これまでの我がサイト


ご挨拶集



開設:1997年9月12日
アドレス:http://www.e.u-tokyo.ac.jp/~tdoi/(現存せず)

1997年9月12日

 はじめまして。土居丈朗(どい・たけろう)でございます。このほど、1997年9月12日にホームページを開設いたしました。みなさまに親しまれるホームページを創ってゆきたいと思います。このホームページは2週間に1度のペースで更新する予定です。今後とも是非ご覧下さい。



1997年9月21日

 日増しに秋の気配を感じる今日この頃。みなさまいかがお過ごしですか。土居丈朗(どい・たけろう)でございます。このほど、1997年9月12日にホームページを開設してから初めて、ホームページの内容を更新いたしました。今後は、他のホームページにない内容を充実させてゆきたいと思います。今後とも是非ご覧下さい。



1997年10月4日

 秋雨の間に天高き秋の空を見る今日この頃。みなさまいかがお過ごしですか。土居丈朗(どい・たけろう)でございます。このほど、「これまでのホームページ」と題して開設から1ヶ月足らずのこれまでのご挨拶とアクセス数を載せたコーナーを創りました。私を取り巻く人々は、依然として建設中です(申し訳ございません)。今後とも是非ご覧下さい。

※「これまでのホームページ」は、現在、「これまでの我がサイト」と改称しています。



1997年10月18日

 木の葉の色が次第に変わりゆく今日この頃。みなさまいかがお過ごしですか。土居丈朗(どい・たけろう)でございます。このほど、「財政学情報集・財政学データバンク」と題して私の専門である財政学に関連したコーナーを創りました。インターネット上の財政学に関する情報を私なりに集めると同時に、私として提供できる情報をこのコーナー載せてゆきたいと思います。今後とも是非ご覧下さい。



1998年1月7日

 あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。昨年末からこのホームページを更新しておりませんでしたが、この度、本年最初の更新をしました。今回の更新の目玉は、私の師である井堀利宏教授とともに執筆し、1月下旬に上梓することとなった井堀利宏・土居丈朗『日本政治の経済分析』(木鐸社刊) に関する情報のコーナーを新設したことです。是非ご覧下さい。



移設:1998年4月6日
アドレス:http://www.iss.u-tokyo.ac.jp/~tdoi/(現存せず)

1998年4月6日

 桜が満開の季節となりました。平成10年度が始まり、新しい生活がスタートしました。私は、4月1日より東京大学社会科学研究所助手となりました。日本国憲法を遵守し、清廉潔白な国家公務員を目指して頑張ります(?!)。
 所属が変わったのに伴い、この度本年度最初の更新をしました。今後ともよろしくお願い申し上げます。



1998年4月8日

 暖かい季節を迎えました。私は、4月1日より東京大学社会科学研究所助手となり、8日に研究室の引っ越しが完了しました。蔵書が多く大変な力仕事でしたが、無事に終えました(ご協力して下さった後輩の皆様に、この場を借りて御礼申し上げます)。新しい研究室は、静かな環境で大変居心地のよい研究室です。
 所属が変わったのに伴い、今後は新しい研究室からホームページをお送り致します。「私を取り巻く人々」のページにもいよいよ着手致しますから、お楽しみに。

※「私を取り巻く人々」は、現在、「私と素晴らしき人達」と改称しています。



英語版ページ新設:1998年4月17日
アドレス:http://www.iss.u-tokyo.ac.jp/~tdoi/index-E.html(現存せず)

1998年4月17日

 陽春の候、皆様いかがお過ごしでしょうか。私は、4月1日より東京大学社会科学研究所助手となり、着任してからすっかり"international"になりました(?!)。そこでこの度、英文のホームページを新設することに致しました。
 新しい研究室からホームページをお送りし始めてから早くも2度目の更新というハリキリぶりです。そのせいで(?)、目が回る程忙しい日々が続いております。そういえばもう、4月も半分過ぎてしまった・・・



1998年5月8日

 新緑の季節、皆様いかがお過ごしでしょうか。東京大学社会科学研究所助手に着任してはや1ヶ月が過ぎ、初任給を頂きました。この場を借りて、国民の皆様に厚く御礼・・・いや納税者の皆様に厚く御礼申し上げます。国庫窮乏の折、正しく納税なさらない方には御礼申し上げることもないかと。あまつさえゴールデン・ウィークも終り、次第に仕事をおろそかにする理由がなくなってきてしまいました。
 「私を取り巻く人々」のページを作るための「根回し」が現在進行中です。ある程度の内容が整い次第オープン致します。



1998年5月19日

 天気が移ろいやすい日々が続いていますが、皆様お変わりなくお過ごしですか。気分屋の私は、この度「財政学情報集・財政学データバンク」の更新に着手致しました。おいおい、開設以来建設中のままになっている「私を取り巻く人々」のページはどうなっているのかい。そんなことはお構いなく、財政学関連のDiscussion Papers・Working Papers集を一気に作ってしまいました。これは他では見られない本HPならではのものと自負しております。皆様にご活用頂ければ幸いです。
 「私を取り巻く人々」のページを作るための「根回し」が現在進行中です。ある程度の内容が整い次第オープン致します。



1998年5月28日

 いよいよ6月ですね。この度私のホームページは、鉄道ダイヤで言うところの「白紙大改正」を敢行致しました(私は(現ではなく)元鉄道ファンです)。私の写真を新しくし、より凛々しい顔になりました。新設、改築、更新のラッシュです。ついに「私を取り巻く人々」をオープンさせ、「Academic Journalリンク集」を新設し、「財政学情報集」、「財政学データベース」、「日本政治の経済分析」のページをそれぞれ分離独立させ改築しました。財政学関連のDiscussion Papers・Working Papers集も更新して、ますます充実しました。ごゆっくりご覧下さい。



1998年6月12日

 梅雨の季節となりました。皆様いかがお過ごしでしょうか。サッカーのW杯が始まり、サッカーファンでかつ夜のネットサーファーの方はさぞかし忙しい季節なのでしょう。私は小学6年生の1年間だけサッカー部に所属していたよしみで、W杯のHPに「おあつらえ向き」にリンクを張りました。でも、8月になればそのHPもなくなってしまうのかなぁ。



1998年6月26日

 もう今年も半年が終わろうとしている今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。最近の私は、セミナー等で報告の準備をしたり、ゲストをお迎えする準備をしたりで、セミナー三昧の日々です。そんな中、私の人生最初のボーナスはまだ頂いていませんが、モバイルPC(NEC mobio)とやらミーハーなものを購入してしまいました。
 6月15日付をもって、経済企画庁経済研究所客員研究員を併任することとなりました。今後ともご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。



1998年7月8日
目次を新方式に改変

 梅雨明け間近、混戦模様の参院選の東京から、皆様にお送りいたします。参議院議員選挙の投票日を目前に控えて、最後のお願いに参りました(!?)。参院選にちなんで、わがホームページにも参院選関連のページを臨時に作りました。(私はそもそも選挙に出馬の意志はございません)
 投票に行くも棄権するも、有権者の自由です。ただ、棄権は、政治不信の表明とはならず、投票した人達の決定に対する全権委任となることをお忘れなく。その意味するところについて詳しくは、拙著をご参照下さい。



1998年7月13日

 参院選の開票とW杯の決勝戦が終わり、寝不足のままお送り致します。とりたてて更新する理由もなかったのですが、参議院議員選挙の結果が出たのに、「選挙前のHP」のままに放っておくのは格好が悪いので、緊急更新しました。
 この度の参院選は、政治を経済学的に実証分析する私にとって、選挙に勝った(!?)ことよりも、また一つ選挙データが増えた喜びでいっぱいであります。それにしても、日本でオリンピックが開催された年には首相が退陣するという事件が三度起こってしまうとは…(1964年東京オリンピック:池田首相、1972年札幌オリンピック:佐藤首相、1998年長野オリンピック:橋本首相)。ついでに言えば、その翌年には未曾有の不況が訪れる(1965年:40年不況、1973年第1次石油ショック)ことのないように願いたいものです。これは、経済学の論理にかなった明確な因果はない話ですが…



1998年7月21日

 暑中お見舞い申し上げます。皆様はいかがお過ごしでしょうか。蝉の声が待ち遠しい季節ですね。私は蝉の声を聞くと、私が生まれた年の夏を思い出すのです(オイオイ)。そういえば、今年はいまだに台風が来ていませんね。
 私は、これから夏休みをとる(もちろん有給休暇ですっ、しかも生まれて初めて!![なぜか興奮気味;そんなの大したことないジャンとの声あり])関係で、しばらくホームページの更新はお休み致します。次の更新のときまで、ごきげんよう。



1998年8月11日

 残暑お見舞い申し上げます。皆様はいかがお過ごしでしょうか。私が夏休みを頂いている間に日本の総理大臣は変わってしまいましたが、私は相変わらず元気にしております。8月第1週は、故郷の大阪へ帰省しておりました。大阪はいつものように蒸し暑い夏でしたが、戻ってきた東京はなんと涼しいことかと、ほとんど緯度が変わらないにもかかわらずその差を体感してしまいました。
 夏休み中に、私のパソコンをWindows98にアップグレードしました。確かにWindows95に比べてエラーの頻度が少なくなった感じですが、「Windows98は起動が10秒」という噂ははっきり言ってウソです。あまり変わりません。それにしても、1時間ほどかかるアップグレードは、夏休みの暇つぶしにはうってつけでした。



1998年8月17日

 ツクツクホウシが鳴き始めた今日この頃、皆様お元気ですか。この度の更新は、私の誕生日を記念して(自分一人で祝ってど〜する)、出血大サービスを致しました。「財政学データバンク」では新たなデータの公開を、「論文ダウンロードコーナー」の下に「プログラムダウンロードコーナー」を設けて私が作成したプログラムの公開を始めることと致しました。また、「私を取り巻く人々」では「研究室訪問」のコーナーを新設しました。暑さを吹き飛ばす新コーナー(意味不明)を、皆様どうぞご堪能下さい。
 さてここで、誕生日記念のクイズです。冒頭の写真の人物の年齢はいくつでしょう? ヒントは、このホームページのどこかにあります。そして、正解は冒頭の写真をカラープリンターで紙に印刷して、透かして見れば出てきます(そんなのウソでしょうと思ったあなた、ズバリあなたこそ正解です)。



1998年9月4日

 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。9月に入りましたのを機に、本ホームページを更新致しました。今後ともさらに精進して参る所存でございますので、より一層のご愛顧賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
 最近、浮かれた「ご挨拶」になっているとのご感想を賜り、綱紀を粛正し、格式を重んじて参りたいと、自らに言い聞かせたところでございます。と、こんな感じでいかがでしょうか?(言った端から緩んでいる!?)



1998年9月18日

 本ホームページは、この度開設1周年を迎えました。ここまで参りましたのも、皆さまのご愛顧、ご閲覧に支えられてのことと、心より厚く御礼申し上げます。思い起こせば1年前、「はじめまして。土居丈朗(どい・たけろう)でございます」のご挨拶で始まったこのホームページも、19回目の更新を重ねて拡大して参りました。
 今後ともさらに研鑽を積んで参る所存でございますので、より一層のご鞭撻賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。



1998年9月29日

 秋雨の降る日々が続いております。皆さまいかがお過ごしでしょうか。私も奉職致しましてからはや半年が過ぎました。景気低迷の秋に、人事院勧告は低率といえども完全実施されることとなり、納税者の皆さまにお納め頂いた貴重な租税を、わずかなりとも私が頂戴できることに(実はその内の約25%は国債で賄われておりますが)、深く感謝申し上げます。
 今後とも「公僕」としてさらに納税者の皆さまに奉仕致す所存でございますので、より一層のご納税(!?)賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。



1998年10月23日

 キャンパスの銀杏並木も次第に色づき始めた今日この頃。皆さまいかがお過ごしでしょうか。私も学会のシーズンが終わり(ペナントレースも終わり)一段落した・・・いところですが、あいにく色々と忙しく、このホームページの更新も怠っておりました。ついでに、研究室のカレンダーがまだ9月のままだったのに先日気がつき、カレンダーすらも10月に直していなかったのでした。気がついてみれば、いつのまにか衣替えしていて、時の速さを痛感します。
 最近、昼と夜との気温差を肌で感じるようになりました。皆様もお体にはお気をつけて。



1998年11月6日

 木枯しが吹き、年賀状が売り出される(書くのは暮れも押し迫ってからですが)季節となりました。皆さまいかがお過ごしでしょうか。私は、今年も残すところ後2カ月を切り、1999年がすぐそこまで来ているという実感がなんとなく沸きません。1999年なんて近未来小説の中の話、と錯綜しているようです。
 10月が暖かかったので、最近の冷え込みに、やはり秋の気温はこうだったのかと体感しています。



1998年11月16日

 晩秋の候、皆さまいかがお過ごしでしょうか。私は、給与所得の年末調整にかかる申告書を書いていて、さらに「年末」が迫っていることを感じずにはおられない日々を過ごしております。
 先日、メールマガジン"Academic Resource Guide"の第10号にて、当ホームページが紹介されました。当ホームページについて、こうした評価を頂いたのは初めてで、取り上げて頂いた編集部の方には、厚く御礼申し上げます。



1998年11月27日

 日増しに日が短くなって参りました。皆さまいかがお過ごしでしょうか。今回の更新では、私のホームページに張っているリンクの修復を重点的に行いました(まだ全てが修復できているわけではありませんが)。たった2カ月でも放っておくと、リンク先が変わってしまうこともあるので、チェックが大変です。
 最近、私の身辺が慌しく、ホームページの更新どころではないとの噂(!?)です。これは、年の暮れが迫っているというためばかりではなさそうです。



1998年12月11日

 いよいよ今年も残すところ1ヶ月。皆さまいかがお過ごしでしょうか。前回の更新時のご挨拶で、「最近、私の身辺が慌しく、ホームページの更新どころではないとの噂(!?)です。これは、年の暮れが迫っているというためばかりではなさそうです。」と書いたところ、これをご覧になった方々から様々なお問い合わせがありました。この「ご挨拶」など誰も読んでいないと思っていましたが、意外と反響があり驚いています。



1998年12月25日

 Merry Christmas & A Happy New Year. ご挨拶が突然英語になってしまいましたが、それには訳があります。これから私は冬休みに入ります。次回の更新時には新しい年になっていることでしょう。なので、冒頭のご挨拶が年の暮れと新年のご挨拶をひとまとめにしてくれるちょうど良いものという訳です(別に英語でなくても良いのです)。それでは、その時までごきげんよう。



1999年1月7日

 あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。今回の更新では、新年特別企画と致しまして、「経済学情報集」のページを新設致しました。洋の東西を問わず経済学関連のホームページがあまたある中で、他のページにはない独自の情報を集めたページにして行きたいと考えております。ぜひご覧下さい。



1999年1月21日

 寒い日が続いております。皆様はいかがお過ごしでしょうか。今年も大学入試センター試験は無事終わりました。私は16日にその試験監督を致しました。受験生の受験票を見ると、私よりも10歳年下の人達がもう大学生になろうとしているのかと改めて認識しました。試験監督をした記念に、センター試験にちなんだネタを仕入れ、私のホームページに載せました(センター試験の問題には、確か著作権はないですよね。なぜなら、試験問題の冊子のどこにも著作権を主張する記述はありませんから。ただ、センター試験の解答用紙のマークシートに著作権があるのには驚きました)。風邪が流行っている折、お体にお気をつけて下さい。



1999年2月5日

 皆様ご機嫌いかがでしょうか。私は2月4日に東京都 世田谷区 梅丘から神奈川県 横浜市に転居致しました。このところ引越しの作業に追われ、なかなか他のことに手が回らない状態でした。わがホームページの更新もご無沙汰しており、失礼致しました。でも、まだもう一つ引越しが迫っていまして…



1999年3月26日

 ご無沙汰しております。いよいよ、東京大学社会科学研究所での私のホームページの最後の更新となりました。といいますのは、4月1日より、私は慶應義塾大学経済学部の専任講師となるからです(もう一つの引越しといっていたのは、このことです)。慶應義塾大学に移っても、私のホームページはそのまま移設して存続致します。アドレスが変わり次第、皆様には(ご不便をおかけしないように)現在のアドレス上でご連絡致します。今後とも何卒ご贔屓に。
 …となると、国家公務員を辞職するということになるのです。公僕としてわずか1年間。一生懸命私なりに国民のために尽くして参りました。今後は、一民間人として大衆(!)と共に生きて参る所存であります。これからの日本経済の発展を、市井から祈願しております。



移設:1999年4月1日
アドレス:http://www.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/

1999年4月1日

 桜の花が咲き誇る今日このごろ、皆様はいかがお過ごしでしょうか。私は、4月1日付で慶應義塾大学経済学部専任講師となりました。慶應義塾大学に移り、私のサイトもそのまま移設して存続致します。アドレスが変わりましたから、御注意下さい。
 研究室のある三田キャンパスは、新学期早々学生で活気付いています。そんな中、私は研究室備え付けのパソコンで本サイトの移設を行いましたが、実は研究室の荷物はまだ元の職場に置いたままで、引越しはこれからなのです;;



1999年4月14日

 研究室の引越しと担当講義の準備で混乱する最中、慶應義塾大学経済学部に移籍して初めて本サイトの更新を致します。私個人のサイトのほかに、学部公式の私のページも新設致しました。
 ようやく研究室の荷物を元の職場から移し、パソコンもカスタマイズしたのですが、私が担当する講義の準備が遅れてしまい、在庫(事前の講義準備のストック)のない自転車操業状態にあります(本人はゴールデンウィークで蓄積できると楽観視していますが…)。私が担当する講義に関するページも新設致しましたので、どうぞご活用下さい。



1999年5月31日

 皆さま、御無沙汰しております。本サイトを1ヶ月以上ぶりに更新致しました(といっても、マイナーな部分的な更新ですが)。多忙にかまけて更新しないままにしてしまいました。次回の更新では、私の担当している講義も半ばにさしかかり、講義に関するページを充実させる予定です。
 さて、それにしても慶早戦(東京六大学野球)では慶應が早稲田に連勝!ちなみに、私は1回戦を神宮球場へ観戦に行きました(NHK教育テレビでも放映していましたが)。試合結果は、野球部のサイトにリンクを張っています。



1999年6月30日

 皆さま、御無沙汰しております(またしても)。本サイトを1ヶ月ぶりに更新致しました。最近は更新のペースが1ヶ月おきという感じになってしまいました。今回は、試験直前対策号(!)として、私の担当している講義で配付した資料を「担当講義のページ」で公開致します。私のサイトを見た学生だけが得をするということはなく、講義に欠かさず出席している学生なら、必ず持っているはずのものです。試験が終われば、試験問題と正解を公開する予定です。お楽しみに(!?)



1999年7月28日

 暑中お見舞い申し上げます。今回は、「担当講義のページ」で、7月16日に行われた私の担当講義の試験問題正解を公開致しました(受講した学生の皆さんは、既に成績をつけましたが、恨みっこなしということで…)。
 それにしても、梅雨が明けて暑い夏がやってきました。そんな中、私は当大学通信教育部ラジオたんぱ(第1放送で放送している番組「三色旗−慶應義塾の時間」の8月20日、27日の両日22:00〜22:30に出させて頂くこととなりました。放送内容は、新任教員紹介として私の研究についてと、拙著『日本政治の経済分析』についての予定です。お聴き頂ければ幸いです。



1999年8月17日

 残暑お見舞い申し上げます。今回は、「経済学情報集」や「財政学情報集」などを一部改訂しました。巷は夏休み、盆休みといった雰囲気ですが、私は相変わらずの日課(夏季休業なので講義は除く)をこなしております。そんな訳で(?!)、私のサイトも特段夏休み、盆休みといった雰囲気は醸し出しておりません。
 今年8月の東京は、台風が来ない代わりに動きの遅い熱帯低気圧がゆっくりと通り過ぎて行きました。そうこうしているうちに、ラジオたんぱ(現・ラジオNIKKEI)第1放送で放送される当大学通信教育部の番組「三色旗−慶應義塾の時間」で、私がお話させて頂くことになりました。8月20日の22:00〜22:30は新任教員紹介として私の最近の研究について、8月27日の22:00〜22:30は拙著『日本政治の経済分析』についてです。30分間、私以外誰もいないスタジオで、マイクに向かってひたすらしゃべり続けるということが、いかに大変かを痛感しました。
 お聴きになりたい方は、ラジオたんぱ(現・ラジオNIKKEI)が提供しているインターネットラジオ「デジタルたんぱ501」から、今このサイトをご覧になっておられるパソコンのスピーカーで、上記時間帯にお聴きになれます。お聴きになる際には、Windowsに付属しているメディアプレーヤーVer.6かインターネットエクスプローラ5が必要です。お持ちでない方は、ラジオたんぱのサイト経由で、ダウンロードできます。条件を満たしていれば、こちらをクリックすると聴くことができます。



1999年9月16日

 円高の候(!?)、皆様いかがお過ごしでしょうか。夏休みが終わり、まもなく新学期が始まる季節を迎えました。といっても、私の生活はさほど変化はないので、別段感慨はありませんが…。
 さて、来る10月18日(月)に、応用公共政策研究会主催のミニ公共経済セミナーが慶應義塾大学三田キャンパスで開催されます。公共経済学に関心をお持ちの研究者の方なら、ご自由に参加できます。詳しくはセミナーの案内サイトをご覧下さい。ご参加ご希望の方は、事前に私宛にメールを頂ければ幸いです。



1999年11月18日

 皆様、大変ご無沙汰しておりますが、お変わりなくお過ごしでしょうか。前回の更新からあっという間に2ヶ月が過ぎ、私の研究室から見える木の葉の色も変わり、お目にかかる方々から「最近サイトを更新していないね」とお声がけ頂くようになり、ようやく更新致しました。
 いつのまにやらこのサイトも、2度の引越し(アドレス変更)を経て、3年目に突入しました。これからもより一層のご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



2000年1月25日

 あけましておめでとうございます。大学はまさに試験の季節となりました。私も、事務に忙殺されて、またもや更新を怠ってしまいしました。慶應ラグビー部が大学日本一になったのを横目に、試験事務の合間を縫って更新致しました。遅ればせながら、本年もよろしくお願い申し上げます。



2000年2月4日

 立春を過ぎ、暦の上では春が訪れましたが、皆様はいかがお過ごしでしょうか。学生の定期試験の採点が終わり、一段落しております。そこで(マイナーですが)本サイトを更新いたしました。といったはたから、次は入学試験の事務です。この季節は、なかなか私を暇にさせてくれません。
 なお、私のサイトには、入試に関する情報は一切ございません。あしからず。入試については、「入学案内」をご覧ください。



2000年4月6日

 新しい年度が始まりましたが、皆様はいかがお過ごしでしょうか。始業にあたり、私が本年度で担当する講義に関して、担当講義のページの情報を更新いたしました。学生の皆さんの積極的な講義への参加を歓迎します。また、近刊の『財政読本(第5版)』に関するページも新設いたしました。
 『日経公社債情報』をご覧になり、拙稿「わが国における国債の持続可能性と国債管理政策」に関する情報をお求めの方、拙稿の一部は「わが国の政府債務の持続可能性と財政運営」として、本サイト論文ダウンロードコーナーにて入手できるようにしております。なお、拙稿は「我が国における国債の持続可能性と財政運営」と、「我が国における国債管理政策と物価水準の財政理論」とに分割して経済企画庁経済研究所『経済分析』に掲載予定(5月刊行予定)です。



2000年6月2日

 衆議院が解散され、選挙の季節となった今日この頃。皆様いかがお過ごしでしょうか。目下のところ、私の講義や研究は、選挙運動とは無縁で滞りなく進んでおります(選挙期間中に休講になることなどあり得ません)。ただ、政治を経済学的に実証分析する私にとって、また一つ選挙データが増えることは誠に喜ばしいかぎりです。
 日経金融新聞5月31日3面をご覧になり、国債の持続可能性に関する情報をお求めの方、拙稿は「わが国の政府債務の持続可能性と財政運営」として、本サイト論文ダウンロードコーナーにて入手できるようにしております。なお、拙稿は「我が国における国債の持続可能性と財政運営」と、「我が国における国債管理政策と物価水準の財政理論」とに分割して経済企画庁経済研究所『経済分析』に掲載予定(6月刊行予定)です。同じ内容に関するより平易な解説は、井堀利宏・土居丈朗著『財政読本(第5版)』東洋経済新報社刊)の177〜179ページに掲載されていますので、ご参照下さい。



2000年6月26日

 衆議院総選挙を終え、皆様もほっと一息ついておられる(?!)ことと存じます。さて、私事で恐縮ですが、この度、拙著『地方財政の政治経済学』東洋経済新報社から刊行されました。私の博士論文を基に、書き下ろし分を含め、大幅に加筆修正したものです。ご一読くだされば幸いです。拙著に関するコメントなどもお寄せ頂ければ幸いです。また、同書に関するページも新設いたしました。
 日経金融新聞5月31日3面をご覧になり、国債の持続可能性に関する情報をお求めの方、拙稿は「わが国の政府債務の持続可能性と財政運営」として、本サイト論文ダウンロードコーナーにて入手できるようにしております。なお、拙稿は「我が国における国債の持続可能性と財政運営」と、「我が国における国債管理政策と物価水準の財政理論」とに分割して経済企画庁経済研究所『経済分析』に掲載予定(6月刊行予定)です。同じ内容に関するより平易な解説は、井堀利宏・土居丈朗著『財政読本(第6版)』東洋経済新報社刊)の183〜186ページに掲載されていますので、ご参照下さい。



2000年10月31日

 前回の更新から4ヶ月が過ぎ、大変ご無沙汰しておりました。今回は、東京六大学野球で慶應が優勝致しましたのを記念して、更新致します。三田キャンパスで行われている優勝祝賀会(私も塾生・塾員とともに祝杯をあげました)の興奮覚めやらぬ中、更新作業をしております(塾生の歓声が研究室まで聞こえてきます)。
 この我がサイトも、さりげなく4年目に入りました。これからもより一層のご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



2001年1月1日

 新年明けましておめでとうございます。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
 今回は、世紀が改まったことを機に、我がサイトのデザインを一新致しました。これからもより一層のご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



2001年1月11日

 寒中お見舞い申し上げます。新世紀が始まり、皆様いかがお過ごしでしょうか。
 今回は、1月6日の省庁再編に伴い省庁名やURLが変更されたのを機に、更新致しました。元旦に更新したばかりですが、省庁のサイトにリンクが多い私のサイトも、皆様にご不便をおかけしないように改めました。新省庁のサイトへのブックマーク、リンクを改めたい方は、首相官邸「官公庁 Web Server」からたどるのが便利です。
 2000年12月20日放送の「わっ!!つNEW」(テレビ東京)、2001年1月5日放送の「ニュースJAPAN」フジテレビ系)で取り上げられた

井堀利宏・加藤竜太・中野英夫・中里透・土居丈朗・佐藤正一「財政赤字の経済分析:中長期的視点からの考察」, 『経済分析 政策研究の視点シリーズ』, 16号, 財務省印刷局(現・国立印刷局)刊.

について、詳細をお調べの方は、国債・地方債の持続可能性についてをご覧下さい。



2001年3月3日

 春の訪れを予感させる今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。
 大学はこの時期入学試験たけなわの季節で、大学教員は入学試験事務に忙殺(!?)される日々を過ごしております(と書くと、「私の方がもっと忙しいのにあなたが「忙殺」と言える筋合いか」というご感想や、「そうそう、そこをもっと強調してほしい(そうしてなんとかこれからは事務を減らしてほしい)」というご賛同など、様々おありかと存じます)。
 さて、この度3月5日から13日まで(10、11日は土日のため、12日は休刊日のため休載)、日本経済新聞朝刊の「やさしい経済学」欄にて、「地方財政の将来」と題して連載を致します。是非ご一読頂きたく存じます。
 また、雑誌『経済セミナー』にて3月12日発売の4月号から、「実践!公共経済学」と題して1年間連載を開始致します。お求め頂きご一読頂ければ幸いです。この連載開始を記念して、私のサイトに「実践!公共経済学」のページを新設致しました。このページでは連載に関する情報、誌面では紙幅の都合で書き切れなかった内容などを随時公開いたします。
 そして、3月5日に創刊する雑誌『月刊ビジネスSPA!e+B』のサイトで、「e+B流ニュースの読み方」の連載も始めます。ねらいは、経済記事のトップではないベタ記事の中で、一見マイナーなニュースだけれども、実は非常に重要な要素(今知っておかなければならない)を含んでいる記事を選んで解説しております。ご覧頂きたく存じます。



2001年6月6日

 春の間に更新しないまま、はや梅雨の季節となりました。皆様いかがお過ごしでしょうか。
 既に年度が変わって2ヶ月がたって、前年度の情報のままではさすがにマズいと感じて、更新しました。そういえば、この4月には『財政読本(第6版)』を刊行致しました。最大の特徴は、今年から大きく変更された省庁名や財政制度(特に、財政投融資制度)について、他の財政学の教科書に先駆けて改訂したことです。新制度についてお知りなりたい方は、是非御購入頂ければ幸いです。



2001年7月18日

 暑中お見舞い申し上げます。
 今年度も早くも前期(慶應では春学期)の講義が終了してしまいました。講義を行う教室に向かう途中で梅雨に苛まれることはほとんどなく、むしろ上着を脱いで汗を拭きながら講義をすることの多い今学期でした。
 さて、私は、ラジオたんぱ(現・ラジオNIKKEI)第1放送で放送される当大学通信教育部の番組「三色旗−慶應義塾の時間」で、池田幸弘助教授とお話させて頂くことになりました。7月20日の22:00〜22:307月27日の22:00〜22:30の2回にわたり、規制緩和と財政赤字について対談を致します。
 お聴きになりたい方は、ラジオたんぱ(現・ラジオNIKKEI)が提供しているインターネットラジオ「デジタルたんぱ501」から、今このサイトをご覧になっておられるパソコンのスピーカーで、上記時間帯にお聴きになれます。お聴きになる際には、メディアプレーヤーかインターネットエクスプローラ5(Windowsユーザのみ)が必要です。お持ちでない方は、ラジオたんぱのサイト経由で、ダウンロードできます。条件を満たしていれば、インターネットエクスプローラ5ではこちらを、メディアプレーヤーではこちらをクリックすると聴くことができます。



2001年9月1日

 このサイトを更新しないまま夏休みが終わりを迎え、いよいよ大学にも秋が訪れようとしています。私は、この8月からアメリカ・カリフォルニア州のサンディエゴに滞在しております。こちらも、不況が忍び寄ってきていますが、ちょうど日本でいえば1991〜1992年頃の雰囲気です。この続き、詳細は、今回から新設しました「ラホーヤの浜辺から」のページをご覧下さい。このページでは、私がサンディエゴに滞在中見聞きしたことなどを盛り込んで随時更新いたします。
 しばらく日本を不在にいたしますが、今後ともよろしくお願い申し上げます(私がサンディエゴに滞在中も、このサイトのURLは全く変わりません)。



2001年9月12日

 「アメリカ史上最悪の犯罪の日」が終わり、このサイトが開設4周年を迎える日が訪れました。私は、この8月からアメリカ・カリフォルニア州のサンディエゴに滞在しておりますが、無事です(ご心配下さった皆様に感謝申し上げます)。アメリカ西海岸の9月11日は、ちょうど日本でいえば「東京で阪神大震災のニュースを見ている」雰囲気です。この続き・詳細は、「ラホーヤの浜辺から」のページをご覧下さい。
 5年目が始まるこのサイトでは、さらに充実させてゆきたいと思いますので、ご愛顧よろしくお願い申し上げます。



2001年11月27日

 テロ事件後の騒動がようやく収まろうとしています。皆様はいかがお過ごしでしょうか。サンディエゴにおります私は、幸い、至って「平和」な毎日を過ごしております(デービス・カリフォルニア州知事が新たなテロ攻撃の警告を発したものの、その情報はinvalidだとして打ち消されてしまいましたし)。そうこうしているうちに、このサイトを2ヶ月ほど更新しておりませんでしたので、それぞれのページを色々と手直しいたしました。この2、3ヶ月の間にアドレスが変わったリンク先が結構あり、慌てて修正した次第です。


 11月9日に開催された参議院予算委員会調査室主催のシンポジウム「財政構造改革を考える」で、私が行った基調講演についての情報は、論文ダウンロードコーナーをご覧下さい。


2001年12月19日

 Happy Holidays!! 私が滞在しているカリフォルニア・サンディエゴでは、もうあちこちでクリスマスモードに入っております(といっても、私はまだ年内に済ませなければならない仕事が残っていて、まだクリスマスの雰囲気には浸れませんが…)。この度、(仕事の合間に)このサイトの今年最後の更新を行いました。今年も色々とありましたが、皆様どうか良いお年をお迎えください(と、いかにも日本的なご挨拶)。



2002年1月1日

 あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
私は、滞在先のカリフォルニア・サンディエゴで、日本より17時間遅れて新年を迎えました。こちらの年末は全く慌しくなく、こんなに時間にゆとりのある年末はこれまで経験したことがありませんでした。その代わり、正月3が日なる概念のないアメリカでは、1月2日からビジネスがいつものように始まりますから、年始の方がむしろ慌しい感じです。私は、早速3日からAmerican Economic Association(アメリカ経済学会)の年次大会に出席します。経済学界も私も、2002年はこの大会から始動致します。
 私が日本を不在にしている都合で、年始のご挨拶が直接できませず、失礼を致しております。2002年1月1日の日本経済新聞朝刊の特集『甦れニッポン人』、「学問の殻破る 発言するエコノミスト」にて私が紹介されている記事で、年始のご挨拶とさせて頂ければ幸いです。



2002年2月1日

 寒中お見舞い申し上げます。
 滞在先のカリフォルニア・サンディエゴも、ヤシの木が生い茂って南国ムードがあっても、さすがに2月なので、日本よりも暖かいといえども寒いときは寒いです。今回から、ご挨拶のページに、サンディエゴ時間と日本時間の時計をつけてみました。何の役に立つのか? それは、私にご連絡下さる方が、今私が寝ている時間か否か、連絡を取る前にこのページをご覧になり、サンディエゴ時間を確かめることができる点で役に立ちます……そんなことは稀ですね。
 時計を付けた本当の動機は、ちょっとJava Scriptの文法の復習をしていて、作ってみようという気になったということです。Java Scriptは、このサイトでは既に左の目次で採用しています。この時計は、日米の祝日、アメリカのサマータイムを、自動的に表示・調整できるようになっています(別に自慢しているわけではありません)。
 以前、雑誌『月刊ビジネスSPA!e+B』のサイトで私が連載しておりました、「e+B流ニュースの読み方」を、私のサイトで復刻致しました。ご覧になられたい方は、左(上)をクリックして下さい。



2002年3月12日

 日増しに暖かくなる中で、円ドルレートが乱高下する今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。私が滞在するサンディエゴでは、もう海岸で泳ぐ人が現れるほど暖かくなっております。今回の更新では、「ラホーヤの浜辺から」を最近の分まで掲載致しました。サンディエゴやラホーヤ界隈の地図も作りました。また、「経済学のための数学公式」「経済学情報集」の中に新設致しました。皆様のお役に立てれば幸いです。
 3月22日から24日まで、Public Choice Society年次大会がサンディエゴで開催されます。テロ事件の影響か、日本からの参加者はあまり多くないようですが、公共選択論に関わる経済学者や政治学者(といっても、日本で主流の政治学とは違い、数理政治学や「合理的選択学派」など経済学に近い政治学ですが)が多く出席するようです。日本の研究者の皆様、今からでも遅くありませんから、サンディエゴに是非お越し下さい!? そのために私のサイトにサンディエゴの地図も作って、皆様のお越しをお待ちしております。といっても、大学の予算事情から言えば、年度末なので、学会参加のための旅費は出しにくいですよね…



2002年4月1日

 日本では新年度を迎えた今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。私も、慶應義塾大学経済学部に職を得てから早や4年目を迎えました。この4月1日より、慶應義塾大学経済学部助教授となりました。助教授になることは、今年の元旦の日本経済新聞朝刊で既に公表しておりました(人事の話は、フライングが禁物ですが、学部で正式に内定してから公表しましたので、問題ありません)。助教授に「昇格」させて頂いたことは、経済学部の諸先生方のお蔭と大変感謝致しております。そして、皆様からありがたいお祝いの言葉を頂くのですが、(大学関係者はご存知のように)「昇格」しても私にとってめでたいことばかりではありません。「助教授」になったとして重責の学事の仕事が回ってくる確率が高まる割には、給料はあまり変わりません。でも、肩書き社会の日本で生きていく上で、「専任講師」よりも「助教授」の方が重宝される、という「めでたい」話はあります。肩書きが変わっても、私という人間は今までと変わらないのに、多くの日本人はなぜ肩書きで態度がコロッと変わるのでしょうか? 形式だけで中身の伴わない「肩書き社会」はほどほどにしておいた方がいいと思いますが…
 アメリカでは、4月は年度の始まりではないので、特に変わったこともなく、いつもと同じ週明けとなりました。朝のテレビ番組では、早くもエイプリルフールの嘘で盛り上がっていました。私が滞在するカリフォルニア大学サンディエゴ校は、クォーター制なので、新学期が始まったところです。そういう意味では、気分を一新して新たなものに取り組む季節が訪れたのでしょうね。



2002年6月13日

 更新をしないまま2ヶ月が過ぎ、日本ではサッカー・ワールドカップで盛り上がる季節となりました。アメリカでも、ワールドカップの試合はほぼ全試合生放送しています。でも、未明から早朝にかけてなので、注目する試合しか見ていませんが…
 今回は大幅な更新をしました。「ラホーヤの浜辺から」では、去る4月に私が招かれ出席したNBER Macroeconomic Annualカンファレンスの話などを書き加えました。毎年NBERから "Macroeconomic Annual"として刊行される論文が報告されるカンファレンスで、一緒に出席した著名な経済学者と色々と話をすることができました。
 幸いにしてご好評頂いている「Academic Journalリンク集」は、全面改訂し、電子ジャーナルのデータベースへどこからでも直接アクセスできるように致しました。さらに、拙稿が無料でダウンロードできる「論文ダウンロードコーナー」では、ダウンロードできる論文を増やしました。
 皆様のお役に立てましたら幸いです。



2002年8月17日

 残暑お見舞い申し上げます。
 カリフォルニア大学サンディエゴ校での1年間の滞在を終え、8月3日に帰国致しました。帰国後まもなく、私は、8月8日から2004年3月31日まで、財務省 財務総合政策研究所主任研究官に出向致しました。その間、大学では、慶應義塾大学経済学部客員助教授となります。2004年4月1日には、慶應義塾大学経済学部助教授に復職する予定です。
 この異動は、公務員の民間人登用の一環で、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律に基づき、任期付き国家公務員として着任致しました。1999年3月に東京大学 社会科学研究所助手(文部教官)を退官して以来、3年4ヶ月ぶりに「国家公務員」となりました。国庫窮乏の折ではありますが、国民の皆様のために貢献したいと存じます。
 この帰国、異動に伴い、サンディエゴ滞在中に続けておりました「ラホーヤの浜辺から」に代わり、「経済学の論理・霞が関の論理」を新設致しました。
 私の所属は変わりましたが、今後ともよろしくお願い申し上げます(財務省在籍中も、このサイトのURLは変わりません)。また、私が今年度秋学期(後期)に担当する予定の公共選択論と演習の講義は、予定通り私が担当致します。この講義は、国家公務員としての勤務時間外である土曜日に開講するため、支障なく私が担当します。



2002年10月28日

 木枯らしの季節を迎えた今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。私の怠慢で、このウェブサイトを3ヶ月も更新しないままにしてしまいました。そして、いつの間にやら私のウェブサイトも6年目に突入いたしました。
 さて、この度、私は光文社新書から『財政学から見た日本経済』を上梓致しました。タイトルが硬い割には、内容はやわらかくわかりやすく書いたつもりです。ご一読頂ければ幸いです。さらに、11月上旬には、日本評論社から『入門公共経済学』(予価:本体 2,800円)を上梓致します。これは、雑誌『経済セミナー』日本評論社刊)で2001年4月号から1年間連載された「実践!公共経済学」を基に加筆修正したものです。ウェブサイト上でも予約が可能です。是非お求め下さい。



2003年1月1日

 あけましておめでとうございます。
 旧年中はお世話になりました。今年も何卒よろしくお願い申し上げます。昨年暮れはこのサイトの更新を怠っており、大変失礼致しました。年も改まりましたので、ウェブサイトも更新致しました。昨年11月に日本評論社から刊行した『入門|公共経済学』のページをリニューアル致しました。また、「経済学の論理・霞が関の論理」のページも更新致しました。
 さて、私は2003年度から研究会(ゼミ)を担当致します。詳細は、研究会(ゼミ)についてのページをご覧下さい。

財務省財務総合政策研究所経済集中セミナー 「日本経済の課題−デフレと経済政策」 が、2月21日13:00〜16:00に開催されます。



2003年3月1日

 瞬く間に今年も2ヶ月が過ぎてしまいました。皆様はいかがお過ごしでしょうか。さすがに、このご挨拶のページが3月になっても「あけましておめでとうございます」ではみっともないので、慌てて更新することに致しました。もう今後は、いちいち「このサイトの更新を怠っており、大変失礼致しました。」などと言うのはやめて、更新頻度は低くてよいと開き直ることにしました。

 今年最初の3ヶ月でなんと5回も海外出張に出かけることになり、出張準備等に忙殺されております。そんな訳で、「経済学の論理・霞が関の論理」のページは、次回更新時には出張での話などをまとめて書き加えたいと思っております。



2003年4月2日

 いよいよ新学期が始まりました。皆様はいかがお過ごしでしょうか。私は、今年度から大学でゼミ(慶應では正式には「研究会」といいます)を始めることにしました。4月1日は、大学の学事年度や財政の会計年度としては大きな切り替わりですが、財務省の職務には特別な変化はなく、静かに過ぎていきました(ただ、私が抱えている原稿執筆の都合上、私は4月1日午前0時を財務省のオフィスで迎えましたが…)。

 私が所属する財務総合政策研究所では、3月31日に所長が交代し、河合正弘・新所長(前副財務官、東京大学教授)をお迎えしました。河合所長は、私が最初に大学に就職した東京大学 社会科学研究所で、助手として採用された際に大変お世話になった恩人です。ただ、この人事異動を私が知ったのは発令前日で、ご本人も約1週間前だそうです。さすが、霞が関(少なくとも財務省)の人事情報の管理は手堅いですね。大学教員の人事もそうですが、人事統制の要諦は秘匿でしょう。せっかくの本命の人事異動も途中で漏れたために潰れてしまうことはよくありますから。

財務省財務総合政策研究所経済集中セミナー (第2回) 「日本の東アジア経済政策−貿易・投資・金融・通貨・ODA」 が、4月18日(金)14:00〜16:15に開催されます。

 私は、大阪大学 公開寄付講義「税制と日本経済」 (経済学部・経済学研究科)で 講義をすることになりました。



2003年7月8日

 早いもので今年ももう半分が終わってしまいました。皆様はいかがお過ごしでしょうか。私が今毎日出勤している財務省では、7月は人事異動の月です。上から下までの恒例の大異動です。私の周りの方々も約半分の方が異動されます。そんな訳で、6月末頃から異動の噂で、省内がそわそわした雰囲気でした。ちなみに、今のところ、私には異動の話はありませんが、座席を動することになるかもしれないのだとか。研究上、本や書類が多い私にとって、動は厳しいものがあります。

 私が所属する財務総合政策研究所では、7月8日に所長が交代し、河合正弘・所長(前副財務官)が東京大学に戻られ、福田進・新所長(前国税庁次長)が就任されます。研究所幹部はほとんど交代し、この7月からの今事務年度は新しい体制で臨むこととなります。

 そういえば、今年になってから「経済学の論理・霞が関の論理」をまだ更新していません。それは、私の怠慢だけではなく(といっても大半はそのせいですが)、そのコーナーでお伝えしたい事項でまだ公表できない段階のものがあることも理由の1つにあります。晴れてお伝えできる日が(たぶん)まもなく来ると思いますので、そのときにはきちんと更新致します。口封じをされている訳では決してありません。



2003年11月15日

 このサイトのご挨拶を更新しないまま季節は移り変わり、冬の訪れを感じる今日この頃。皆様はいかがお過ごしでしょうか。そうこうしている間に、私の誕生日は過ぎ、私のウェブサイトは開設6周年を迎え、私の思い出の地カリフォルニア・サンディエゴでの山火事は鎮火し、財務大臣は塩川正十郎氏から谷垣禎一氏に換わり、衆議院総選挙はもう終わってしまいました。

 ご挨拶は更新致しておりませんでしたが、このサイトのコンテンツは、少しずつまめに更新を致しておりました。そんな訳で、今後はコンテンツの更新とご挨拶の更新とを独立にして行うことにしたいと存じます。したがって、今後はご挨拶が更新されていなくても、コンテンツが更新されていることがあるということです。引き続き、ご愛顧賜れれば幸甚です。



2003年12月7日

『アリとキリギリスの日本経済入門』のページを開設

 2003年12月4日に、東洋経済新報社から拙著『アリとキリギリスの日本経済入門』を刊行致しました。詳しくは、『アリとキリギリスの日本経済入門』のページをご覧下さい。

 私も議論に参加させて頂いた、財務省 公的債務管理政策に関する研究会が、2003年11月25日に報告書を取りまとめました。報告書の概要は、ポイントとしてまとめられています。



2004年3月10日

 いつの間にか時は流れ、私が財務省 財務総合政策研究所 主任研究官としての任期も、あと半月程となりました。財務省での1年8ヶ月の在任中、11回の海外出張、9つの国と地域(アメリカ<3回>、台湾、中国<4回>、インドネシア、フランス、イギリス<2回>、ドイツ、チェコ、タイ;訪問順)を訪れました。毎朝定時出勤する慌しい毎日でした(公務員、民間企業にお勤めの方からすれば、当たり前のことですが、完全フレックスタイム制の学者稼業からすれば、「定時出勤」は頭脳労働をする体に堪えるものでして…)。慌しい甲斐があって、財務省では色々と貴重な経験をさせてもらいました。そんなわけで、「経済学の論理・霞が関の論理」のページは、結局2003年以降更新できずじまいでしたが、任期が終わってからまとめて公開したいと思います。4月1日からは、慶應義塾大学 経済学部 助教授に復職致します。

 この3月に、日本評論社から『地方分権改革の経済学』を刊行致しました。これは、私が財務省の現職に着任する前に着手した、東京財団での研究プロジェクトの成果をまとめたものです。その後、平日日中は国家公務員として職務専念義務を全うしつつ、勤務時間外の時間を使って取りまとめ作業を進め、作業の遅さで関係者の皆様にご迷惑をおかけしながら、ようやく刊行にこぎつけました。赤井伸郎・神戸商科大学助教授、佐藤主光・一橋大学助教授、中里透・上智大学助教授、林正義・明治学院大学助教授と、ほぼ同世代に属する地方財政学者で執筆・議論し、地方分権改革に関する7つの政策提言を出しています。30歳代の若い世代からの叫び(!?)を聞いて下さい。ご一読賜れば幸いです。

 ご挨拶は更新致しておりませんでしたが、このサイトのコンテンツは、少しずつまめに更新を致しておりました。そんな訳で、今後はコンテンツの更新とご挨拶の更新とを独立にして行うことにしたいと存じます。したがって、今後はご挨拶が更新されていなくても、コンテンツが更新されていることがあるということです。引き続き、ご愛顧賜れれば幸甚です。



2004年4月1日

 私は、3月31日をもって財務省 財務総合政策研究所 主任研究官の任期を満了し、4月1日より慶應義塾大学 経済学部 助教授に復職致しました。1年8ヶ月間の霞が関での官僚(任期付一般職国家公務員)生活を終え、国家公務員を退職するのはこれが2度目です(1度目は、1999年3月に東京大学 社会科学研究所 助手(文部教官)を辞職しております)。
 財務省在任中、公僕として私なりに一生懸命国民のために尽くして参りました。サブ、ロジ、セット、レク、デマケ、原局原課等々多くの霞が関用語も覚えました。官民の人事交流の重要性を肌身を持って体験しました。勤続年数が長いほど退職金がより多くもらえる制度の下では、私は損な異動の仕方をしているのですが… 任期中に2度の予算編成を同じ屋根の下の近い場所で拝見し、財政改革に向けた重要な第一歩が記されたと言ってよい変化を目の当たりにしました。今後は、再び一民間人として、日本の財政収支のさらなる改善を、市井から念願しております。
 私は、1999年4月に慶應に赴任して、ちょうど5年が経ちました。当時も今も、この季節、研究室のある三田キャンパスでは、新学期に向けてとても多くの学生が登校してごった返しています。他方、私の研究室は、財務省のオフィスで使っていた荷物がちょうど運び込まれたばかりで、多くのダンボールでごった返しています。私の研究室の「構造改革」はこれからなのです。



2004年7月3日

 梅雨の合間に、日増しに夏の暑さを感じる季節となりました。この度、私も専門委員として議論に加わらせて頂いた、財政制度等審議会(財務大臣の諮問機関)の法制・公会計部会が、この6月17日に『省庁別財務書類の作成について』を取りまとめました。わが国の財政において、企業会計的手法を導入して国会に提出される決算書に根ざした財務書類を、一般会計と特別会計を連結する形で作成するための基準が出来上がりました。そのための実質的議論を行った公企業会計小委員会公企業会計ワーキンググループでは、小委員会の合同会議等も含めて、37回、80時間もの時間を擁しました。報告書の概要は、配布資料(PDFファイル)としてまとめられています。



2004年8月15日

 残暑お見舞い申し上げます。この度、A.グレーザー・L.S.ローゼンバーグ著の"Why Government Succeeds and Why It Fails"Harvard University Press)を翻訳した『成功する政府 失敗する政府』が、岩波書店から刊行されました(井堀利宏・東京大学教授と寺井公子・法政大学助教授と共訳)。そして、同書の書評が、8月8日に、朝日新聞朝刊(青木昌彦・スタンフォード大学名誉教授執筆)と日本経済新聞朝刊(小西砂千夫・関西学院大学教授執筆)に掲載されました。夏休みのひとときに、ご購読頂ければ幸甚です。



2004年9月3日

 今年は、猛暑とともに台風がたくさん訪れる夏となりました。さて、この度、私は、郵政事業改革に関連して、日本経済新聞8月25日朝刊の『経済教室』欄に「郵政民営化の視点(下) 国有株式会社で規律を」と題して、改革の私論を寄稿致しました。郵政改革の重要な目的は郵政事業の効率化、財政負担の抑制、官民の役割分担の明確化であり、単純に現行の組織のまま完全民営化すればよいのではなく、国有株式会社(政府出資の有限責任化)として業務の範囲を限定し、損失補填のための財政支出を禁止して、経営を規律付けることが望ましいと提言しております。ご一読頂ければ幸いです。
 日本経済新聞8月27日朝刊の『経済教室』欄に、赤井伸郎・兵庫県立大学助教授、岩本康志・一橋大学教授、佐藤主光・一橋大学助教授と私の四人で取りまとめた「提言:三位一体改革の進め方」をベースに、赤井助教授による「数字合わせの三位一体改革 役割分担の明確化が必要」が掲載されました。三位一体改革が、省庁の利権や地域のエゴに拠らず、国民全体の利益になるよう、よりよい方向に向かうことを期待してやみません。我々の提言は、そうした方向を打ち出したものと自負しております。



 2004年9月11日に開催された日本金融学会2004年度秋季大会で、上記の内容に関連して「公的金融機関改革の方向性」と題してパネル・ディスカッションで報告・討論を致しました。その際に配布した資料は、「公的金融機関改革の方向性」です。幸いにも、報告した私の見解に対し、当日会場で多くの方からご賛同を頂きました。当日に部数不足でお渡しできなかった方々のために、この場を借りて公開致します。


2004年12月3日

 この度、東洋経済新報社から、 『三位一体改革 ここが問題だ』を緊急出版しました。迷走する「三位一体改革」(国と地方の税財政改革)の議論に対して、一石を投じています。是非ご一読下さい!



2005年3月3日

 この度、東洋経済新報社から緊急出版しました 『三位一体改革 ここが問題だ』が、お蔭様で重刷を致しました。お買い上げ頂きました方々に厚く御礼申し上げます。

 3月1日に、全国銀行協会の金融調査研究会第2研究グループの一員として、政策金融改革のあり方について(提言) を取りまとめました。経済学の見地から政策金融機関をどのように改革べきかを論じたものです。この提言で提示したように改革が進むことが、国民全体のために有益であり、そうなることを強く望みます。



2005年7月17日(8月10日追記)

 ご挨拶を更新しないまま(内容は小幅改訂をコツコツしておりましたが)、梅雨が終わろうとしている今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。この度、このページの私の顔写真を新しいものに換えました。この6月は、海外での学会での研究発表等で、学期中にもかかわらず3回もの海外出張で忙殺されました。でも、講義の休講を最小限にとどめるため、週の真ん中には律儀に帰国し、研究費の会計担当からは「なぜいちいち帰国するのですか」と問われ(「それは受講生のためを思って講義をするために決まっているだろう!!」と答えると、あっさり了解されました。日本の大学では、研究より講義重視の事務方という構造問題を抱えています。もっと研究を重視せよ!)ならがも、私は成田空港で空母艦載機のタッチ・アンド・ゴー訓練さながらのスケジュールでした。欧米の大学では、6月になると夏休みですから、欧米での学会はこの時期に結構多いのです。
 この度、検索サイト「エキサイトブックス」(http://www.excite.co.jp/book/)の日刊!ニュースな本棚のコーナーで、取材を受けインタビュー記事が連載(其の一其の二其の三其の四)されました。ご一読頂ければ幸いです。
 それから、ご挨拶を更新しない間にあった出来事として、私は、5月30日に開催された中央教育審議会 義務教育特別部会第14回会合で、義務教育に係る費用負担の在り方に関する所見を表明させて頂きました。会合のウェブサイトには、私の配布資料、議事録がアップロードされています。私は、東洋経済新報社から刊行した 『三位一体改革 ここが問題だ』に沿って、一般財源化(特に、地方交付税による財源保障)で地方分権の春が来るわけではない、特定財源でも国がナショナル・ミニマム相当分の経費を全額国庫負担することは、地方分権に反しないどころか、むしろ地方分権(行政権限と財政責任の一致)に合致する旨を表明致しました。大半の委員からは幸いにも多くの賛同を頂きましたが、中には私を「若造の助教授」と思ってか高圧的な反論をする心無い方もおられましたが、断固屈せずに持論を展開しました(これが「政治」というものか)。私の見解が、今後の政策に反映されることを期待したいと思います。



2005年10月30日

 今年は秋晴れの日が少ない今日この頃ですが、いかがお過ごしでしょうか。このご挨拶を更新しないうちに、9月11日には衆議院総選挙があり、その翌日9月12日にはこのウェブサイトは開設8周年を迎えました。
 さて、10月26日付の日本経済新聞の経済教室欄に、「政府系金融機関の改革 統合よりスリム化急げ」と題した拙稿を寄稿致しました。目下進められている政府系金融機関改革の議論を、どことどこと統合するかという単なる数合わせに終わらせないよう、経済学の見地から政策金融機関をどのように改革べきかを論じたものです。この提言で提示したように改革が進むことが、国民全体のために有益であり、そうなることを強く望みます。この拙稿の詳細は、「公的金融改革の方向性」(伊藤隆敏・H.パトリック・D.ワインシュタイン編・祝迫得夫 監訳『ポスト平成不況の日本経済―政策志向アプローチによる分析―』日本経済新聞社に所収)や全国銀行協会金融調査研究会第2研究グループの一員としてまとめた「政策金融改革のあり方について(提言)」があります。また、昨年の日本金融学会2004年度秋季大会で「公的金融機関改革の方向性」と題したパネル・ディスカッションで報告・討論をした際に配布した資料「公的金融機関改革の方向性」もご参照下さい。
 拙著『入門|公共経済学』が、お求め頂いた皆様のお蔭で、この度増刷されました。増刷中お待ち頂いた新たな読者の方々にはご辛抱頂きありがとうございました。第2刷では、これまでの誤植等を全て訂正しております。今後ともご活用頂ければ幸甚です。
 私は、11月13日(日)午前9時〜10時にNHK総合テレビ、衛星第2、ラジオ第1で放送される、「日曜討論」に生出演することになりました。消費税率の引上げ、歳出削減について、谷垣財務大臣も交えて議論する予定です。興味があれば、ご覧下さい。
 私の研究会(ゼミ)の来年度(2006年度)の入ゼミ選考に関する情報を更新致しました。詳しくは、研究会(ゼミ)についてをご覧下さい。2005年12月20日(火)15:00〜17:00…テーマは今後の税制改革:何を増税すべきか…に、三田キャンパス第1校舎104教室でオープンゼミを行います。オープンゼミでは、土居研究会で日ごろ行っている熱い政策論議をご覧頂きたいと思います。ゼミに興味のある2年生は是非参加して下さい。



2006年1月16日

 新たな年が始まりました。今年も当ウェブサイトをよろしくお願い申し上げます。大学は、これから講義の期末試験の実施と採点、学部入学試験の実施と採点と合格発表など、教員にとっては重労働の季節となります。
 郵政民営化法成立後、小泉改革の勢いは目を見張るものがあり、経済学者がこれまでに政策提言したことのそれなりの部分が次々と具体化されていっており、喜ばしい半面、次の策を打ち出すのに大童です。今年は、小泉内閣の総仕上げとして「歳入・歳出一体改革」に着手することとされており、大胆な歳出削減とやむを得ない増税をバランスよくコミットできるとよいと期待しています。
 1月21日(土)の19:30〜22:30に、NHK総合テレビで放送された『日本の、これから』第5弾「本当に増税しかないのか」に、私の研究会(ゼミ)所属の学生が参加しました。私も、番組製作に協力させて頂きました。



 3月6日(月)の10:30〜12:00に、財政制度等審議会の財政制度分科会・歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会で、地方財政について意見表明をさせて頂きました。そのときの配布資料はダウンロード可能です。議事要旨議事録も公表されています。また、日本経済新聞の記事産経新聞の記事でも取り上げて頂きました。
 3月14日(火)の9:00〜11:40に開催された、衆議院文部科学委員会で、公述人として義務教育費国庫負担法等改正等法案に対する私見を表明させて頂きました。そのときの配布資料はダウンロード可能です。また、衆議院審議中継ビデオライブラリでは、この 文部科学委員会での私の公述と質疑応答がオンデマンドで無料で見ることができます。Windows Media Player版でご覧下さい。さらに、議事録も公表されています。
 3月16日(木)の10:00〜12:00に開催された、参議院予算委員会公聴会で、公述人として平成18年度予算案に対する私見を表明させて頂きました。そのときの配布資料はダウンロード可能です。また、参議院インターネット審議中継ビデオライブラリでは、この 予算委員会公聴会での私の公述と質疑応答がオンデマンドで無料で見ることができます。Windows Media Player版(ブロードバンド回線用)か、Real Player版(ダイヤルアップ回線用)でご覧下さい。さらに、議事録も公表されています。
 去る3月には、拙著『アリとキリギリスの日本経済入門』の続編ともいうべきものとして、日本経済新聞のNIKKEI NETスマートウーマンで、1ヶ月・31日間、アリとキリギリスの「景気のイイ話!?」を連載致しました。実は、2004年6月にこの本の韓国語版が刊行されております。


2006年4月8日

 年度が改まり、私の大学、学部、ゼミでも、行く卒業生、来る新入生や新入ゼミ生と、人が異動する季節です。今年の春は、私にとって慌しい出来事はありませんでしたが、小泉内閣の「歳出・歳入一体改革」でよい成果が上げられるよう微力ながら陰で手助けしております。
 去る3月には、拙著『アリとキリギリスの日本経済入門』の続編ともいうべきものとして、日本経済新聞のNIKKEI NETスマートウーマンで、1ヶ月・31日間、アリとキリギリスの「景気のイイ話!?」を連載致しました。また、実は2004年6月にこの本の韓国語版を刊行しておりまして、そのウェブサイトにリンクを張りました。これらの詳細は、『アリとキリギリスの日本経済入門』のページをご覧下さい。
 「ご挨拶」ページの冒頭に、「最近のトピックス」を設け、近況をお知らせいたします。



 5月9日(火)の10:00〜12:00に開催された、政府税制調査会の第43回総会・第52回基礎問題小委員会合同会議で、地方財政に関する私見を表明致しました。この会合の審議中継では、私の意見陳述と質疑応答がインターネット上にてオンデマンドで無料で見ることができます(6月9日までの予定でしたが、まだ見られます)。Real Player版でご覧下さい(28分頃から始まります)。そのときの配布資料追加資料はダウンロード可能です。さらに、議事録も公表されています。
 私が一委員として加わった、経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会で、報告書をとりまとめ、公表致しました。この報告書の内容が、我が国の企業税制をよりよくすることに資するものとなることを期待しています。
 私が一委員として取りまとめに加わった、産業構造審議会基本政策部会第1期とりまとめ 「持続可能な経済社会システムに向けて」が、6月7日(水)に公表されました。『新経済成長戦略』にも、内容の一部が取り入れられました。


2006年6月15日

 梅雨の季節となりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。小泉内閣が目指す「歳出・歳入一体改革」の具体策を取りまとめる季節でもあります。私は、財政制度等審議会の一委員として、建議「歳出・歳入一体改革に向けた基本的考え方について」の取りまとめの議論に参画致しました。6月14日(水)に、この建議が、谷垣財務大臣に手交されました。この建議が生かされ、将来に向けて財政健全化の具体策を適切にコミットして頂けるものと期待しております。
 私の席次がたまたま谷垣財務大臣の真正面の席だったので、財政制度等審議会西室会長から谷垣大臣に建議が手交されるのを、まさに目の前で拝見致しました。この建議の内容には、2010年代初頭に国と地方を合わせた基礎的財政収支黒字化を実現した後、国債残高の対GDP比を着実に引き下げることを目指し、相当程度の国の基礎的財政収支の黒字幅を確保することが必要であること、各歳出分野における聖域なき歳出改革(分野ごとに各論を明記)を目指すこと、国と地方のバランスの取れた財政健全化を進める観点から、地方交付税の法定率(地方交付税率)の引き下げを含め、「真に必要な交付税額」を超える額は国民に還元し、国民負担の軽減につなげることが必要であること等が示されております。そして、議事録に記されているように、私は、こうした内容について将来に向けて適切にコミットして頂きたい旨、大臣に申し上げました。
 また、この建議に添付されている「社会保障に係る安定財源確保についての論点整理」「社会保障給付に係る公費負担の将来見通し」には、社会保障の財源を中長期的な視点から安定的に確保する方策が明示されております。ただ、「消費税の社会保障目的税化」がここに示されているかのような報道もありますが、文言に忠実に読み解けば、明確な言質はありません。「行間」を読むと透けて見えるのかもしれません。それは、これらの本文をお読み頂ければお分かり頂けると思います。「消費税の社会保障目的税化」についての私見は、論文ダウンロードコーナーの拙稿に委ねたいと思います。

 5月26日(金)の日本経済新聞朝刊の経済教室欄に、拙稿「地方の法人課税は不要」が掲載されました。その全文はこちらでご覧頂けます。ご一読頂ければ幸いです。
 5月29日(月)の13:30〜15:30に、熊本市で開催された、財務省の大臣・副大臣・大臣政務官による意見交換会に、有識者として出席致しました。どなたでも参加できる会合で、国民の皆様と財政に関する意見を率直に交換できたと思います。会合の概要が公表されています。



 岩田規久男・飯田泰之著『ゼミナール経済政策入門』日本経済新聞社刊の344ページの図(財政の持続可能性についてのボーンの条件を解説した図)が、下記拙稿の図と酷似しており、拙稿にある著作権を侵害しました。
・土居丈朗「地方債の持続可能性を探る〜自治体の公債管理政策を検討する」, 『地方財務』, 2000年11月号, 2-12頁, 2000年11月.
・土居丈朗「裁量的財政政策の非効率性と財政赤字」, 貝塚啓明編『財政政策の効果と効率性』, 37-63頁, 東洋経済新報社, 2001年7月.
・これを転載している当ウェブサイトの図
 当該著作物の著者及び出版社は、前掲文献の図を出典を明記せずに当該著作物で用い、著作権を侵害したことを認め、謝罪しました。
 著作権侵害(盗作)は、学界のみならず、断じて許されるものではないことは言うまでもありません。
 ここにその事実を告知させて頂きます。


 地方交付税改革の一環で議論されている「新型交付税」に関する拙共著論文第2弾、井堀利宏・岩本康志・河西康之・土居丈朗・山本健介「基準財政需要額に占める『義務的な費用』に関する実証分析」, Keio Economic Society Discussion Paper Series No.06-4を刊行致しました。
 2006年6月17日(土)の日本経済新聞夕刊に、「新型交付税」に関する拙共著論文の試算について、記事が掲載されました。そこで掲載されている試算は、井堀利宏・岩本康志・河西康之・土居丈朗・山本健介「基準財政需要の近年の動向等に関する実証分析―地方交付税制度の見直しに向けて―」, Keio Economic Society Discussion Paper Series No.06-1に基づくものです。この論文は、『新経済成長戦略』にも、内容の一部が引用されました。この内容について、記事より詳しく、論文本文より簡略にまとめたものは、参考資料をご覧下さい。
 井堀利宏氏・三井清氏との共著論文、"Sustainability, Debt Management, and Public Debt Policy in Japan,"が、National Bureau of Economic Research Working Paper No.12357として刊行されました。そして、Tokyo Center for Economic Research Working Paper E-6としても刊行されました。NBER Working Paperをダウンロードできない場合は、後者をご利用下さい。
 2006年8月1日から10日まで、日本経済新聞朝刊「やさしい経済学」欄に8回にわたり、「社会保障と税」と題して連載致しました。社会保障の財源は、保険料でとるか税でとるか、またその運営の仕方は、と色々「論争」があります。その辺りを、中立的にかつやさしく紹介致しました。
 2006年8月2日(水)に、当大学で開催される「高校生のための体験講座」で、私が公開講座を担当致しました。高校2年生ならば、どなたでも参加対象のこの講座で、私は、「あなたが財務大臣なら財政赤字をどう削減するか」と題して、日本の財政についてお話し致しました。
 『中央公論』2006年8月号で、作家の重松清氏との対談が掲載されています(「重松清の若手論客インタビュー(5) 日本財政のスジミチ」です)。我が国の財政問題について、わかりやすく議論しています。ご一読頂ければ幸いです。


2006年9月12日

 5年5ヶ月に及んだ小泉内閣から、新政権へと移り変わる時期を迎えた今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。お蔭様で、本ウェブサイトは、開設9周年を迎えました。これからも、当ウェブサイトを通じて、様々な情報を提供して参りたく存じます。
 高度に専門化した経済政策が、陰に陽に我々の日常生活に影響をもたらす中で、小泉内閣ではうまく経済学者を活用して舵取りをしてきたと思います。恐らく今後もそうした経済学の知見を必要とする状況が続くでしょう。新政権においても国民生活の向上に資するべく、引き続き経済学者をうまく活用することを期待したいものです。
 久しぶりに、「経済財政データバンク」のページに、ダウンロードできるデータを追加致しました。これは、私が昨年度まで従事した、科学研究費補助金特定領域「経済制度の実証分析と設計」(研究代表者:林文夫東京大学教授)での成果物です。データは、無料で公開致します。ご活用頂ければ幸いです。



 安倍内閣発足を受けて、今後の経済政策の行方などについて、私の談話が読売新聞2006年9月27日朝刊に、インタビュー記事が産経新聞9月28日朝刊に、拙稿が毎日新聞9月30日朝刊と『週刊エコノミスト』2006年10月10日号に、掲載されました。安倍内閣は、人事面で論功人事だとか仲良しクラブとも巷間では言われていますが、それは表層的な話に過ぎず、党役員や閣僚の人員配置からは経済成長重視、歳出削減優先、消費税増税待機の政策方針が顕著に現れている旨を述べています。詳細は、各記事をご覧下さい。
 2006年11月4日(土)、5日(日)に慶應義塾大学三田キャンパスで開催された第9回公共選択学会学生の集いに、我がゼミの公共選択パートが参加し、論文賞の第3位(参加22パート中)に入賞致しました。
 2006年12月21日の産経新聞朝刊に、平成19年度予算の財務省原案についての私のコメントが掲載されました。プライマリーバランスの改善を評価するとともに、高い成長率に支えられた財政健全化を実現するために成長率をどう維持するかが鍵となると述べました。ただ、「本来は国が負担すべきだった地方交付税の加算の見送りを決めたことは、高く評価したい」とありますが、多少わかりにくい表現になっているので、誤解を招かないよう正しく言い換えれば、「これまで国が負担してきた地方交付税の加算を、やめることができた点は高く評価したい」といったところです。


2007年1月7日

 新しい年が明けましたので、改めてご挨拶させて頂きます。本年もよろしくお願い申し上げます。
 目下、戦後最長の景気拡張期にある日本経済ですが、これが今後も持続できるか否か今年が正念場といったところですね。この景気拡張がもう1〜2年続けば、中小企業や地方部にもその恩恵が波及し、「格差問題」もそれなりに緩和されてくるのではないかと思います。
 私はというと、これから、毎年恒例の学生に対する期末試験と入学試験の実施や採点のために、「季節労働者」的に忙殺される時期となります。



2007年3月9日

 私は、この度、政府税制調査会専門委員に任ぜられました。昨年来、色々話題となっている政府税制調査会ですが、調査分析部会が新設され、そこで税制に関する学術的な調査分析を行うこととなり、そこで、私は、大学での仕事の傍ら、調査研究に取り組む役割を与えられました。その内容については、東京新聞の記事等でも紹介されております。政治的環境としては、選挙前の時期はなかなか表立って露骨な税制改革論議をしにくい情勢ではありますが、今年秋以降の本格的論議に備えて、国民に広く議論の材料を提供するべく頑張りたいと思います。
 2月には、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議基本戦略分科会 委員を仰せつかりました。少子化対策の具体的な政策、予算措置について検討する場ですが、その有効性を度外視した感覚的な政策立案とならないよう、科学的な裏づけを持って少子化要因を考察しながら、必要な政策について議論してゆきたいと考えております。
 私が2005年度まで従事した、科学研究費補助金特定領域「経済制度の実証分析と設計」(研究代表者:林文夫東京大学教授)の研究成果が、勁草書房から刊行されました。第1巻『経済停滞の原因と制度』、第2巻『金融の機能不全』に続き、第3巻『経済制度設計』に、井堀利宏東大教授との2本の共同論文(「財政政策の評価」、「財政政策の制度設計」)が掲載されています。



 3月9日に、私は政府税制調査会専門委員に任ぜられました。詳細は、上記のご挨拶をご参照下さい。
 日本経済新聞朝刊の「やさしい経済学」のコーナーでは、今年上半期において、「名著と現在」と題して、経済学の古典的名著を紹介する連載を行いました。4月30日から5月10日まで、私は、ブキャナン=タロック『公共選択の理論』の紹介を、8回にわたり連載致しました。ご一読頂ければ幸いです。
 私は、本学部で2007年度の新設科目として「公共政策」を開講することとなりました。そして、この講義を、前総務大臣で当大学グローバルセキュリティ研究所教授・所長の竹中平蔵先生と共同で担当することに致しました。経済学における公共政策は、必ずしも厳密な定義はありませんが、経済理論を実践した政策形成について、具体的事例を交えて講義を進めることとしています。
 また、これまで3年間お世話になっているみずほ証券・新光証券の寄附講座「企業金融論」も、引き続き池尾和人先生と担当致します。これらの講義内容の詳細は、担当講義のページをご覧下さい。
 5月19日(土)の19:30からNHK総合テレビで3時間にわたり、「日本の、これからの」に生出演致しました。テーマは「地域再生」でした。しばしば地方に厳しい意見を述べる私ですが、これも地方の能力を信じるからこそであり、そうした立場から発言しました。
 私の発言が、地方を切り捨てにするような発言に聞こえたかもしれませんが、そうではありません。私の言いたかったことは、国からの支援を断っても自力で立ち上がる力が地方にはあるから、甘えを捨ててがんばって頂きたいということです。地方には、東京に負けない能力があるはずで、東京バッシングに勤しむのではなく、今は自らの力で立ち上がるときだと思います。その努力なしに、東京・愛知・大阪の足を引っぱれば、グローバル化の波に飲まれて日本全体が皆衰退してしまう危険が多分にあります。
 それを避け、「地方再生」を果たすためには、目先は大都市部に大いに稼いでもらって日本経済を立て直すとともに、不必要な国の関与をなくし、真の地方分権改革を行う必要があります。地方分権は、自由を得る代わりに責任が伴う厳しいものです。でも、それによって、オーダーメイドの行政サービスを手に入れる喜びが得られるのです。
 私は政府税制調査会専門委員として、2007年5月22日の税制調査会の第11回企画会合・第6回調査分析部会合同会議で、「社会保障をめぐる税財源と保険料財源」と題して報告をさせて頂きました。その内容は、日本経済新聞の記事や、東京新聞の記事等でも紹介されました。この会合の審議中継では、私の意見陳述と質疑応答がインターネット上にてオンデマンドで無料で見ることができます。Real Player版でご覧下さい。
 私が一委員として取りまとめに加わった、財政制度等審議会の建議 「平成20年度予算編成の基本的考え方について」が、6月6日(水)に尾身幸次財務大臣に手交され、公表されました。
 6月20日に、私は日本経済新聞出版社から『地方債改革の経済学』を刊行致しました。詳細は、6月21日のご挨拶をご参照下さい。


2007年6月21日

 私は、この度、日本経済新聞出版社から『地方債改革の経済学』を刊行致しました。近年私が力を入れて取り組んで参りました地方債に関する学術的な研究成果を取りまとめ、かつ「夕張ショック」を始めとする最近の自治体破綻の問題に対して、より現実的な政策提言を拙著に盛り込みました。ご一読頂ければ幸いです。
 そして、当ウェブサイトに、『地方債改革の経済学』のページを新設致しました。拙著の読者の方々に、感謝を込めて、拙著に関する追加情報などをこのページで随時公開していきたいと存じます。早速ですが、開設記念として、拙著本編には掲載されていない拙著の索引を、このページにアップ致しました。『地方債改革の経済学』のページからダウンロードして頂き、ご活用頂ければ幸いです。



2007年9月12日

 私のウェブサイトは、この度、創設10周年を迎えました。皆様の閲覧をウェブサイト作成の意欲の源としてこれまで運営して参りました。今後とも引き続きご愛顧のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
 開設当時、私はまだ東京大学 大学院経済学研究科博士課程の大学院生で、私のサイトは東京大学 大学院経済学研究科のサーバにありましたが、その後東京大学 社会科学研究所のサーバを経て、1999年4月から現在のアドレスになり、今日に至っております。その変遷は、「これまでの我がサイト」のページにて記しております。2001年8月〜2002年8月は、カリフォルニア大学サンディエゴ校に滞在し、サンディエゴからウェブサイトの更新をしておりました。「ラホーヤの浜辺から」のページは、そのときの思い出が詰まったページです。サイト創設4周年を迎える前日(2001年9月11日)、すなわち"September 11"をアメリカの地で過ごしました。さらに、2002年8月〜2004年3月は、任期付一般職国家公務員を経験し、「経済学の論理・霞が関の論理」のページにはその時期に記したものです。
 当ウェブサイトの内容は、一朝一夕にできたものではありません。引き続き、少しずつでも内容充実を図ってゆきたいと存じます。
 このページで、「ご挨拶」の下に、「最近のトピックス」を設け、近況をお知らせいたします。



 11月15日にテレビ番組「ケンちゃんの晩めし前!」(テレビ東京系)で、「ふるさと納税」について解説しました。


2007年11月3日(8日追記)

 この度、拙著『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社刊)に、第50回日経・経済図書文化賞が授与されました。また、第29回サントリー学芸賞(政治・経済部門)が授与されました。そして、同拙著に関連する研究に対し、慶應義塾より、義塾賞が授与されました。ご支援を頂いた方々に、心より深く御礼申し上げます。
 日経・経済図書文化賞サントリー学芸賞(政治・経済部門)の同時受賞は、植田和男・大阪大学助教授(1983年度)、吉川洋・大阪大学助教授(1984年度)、猪木武徳・大阪大学教授(1987年度)、杉原薫・大阪大学教授(1996年度)、玄田有史・東京大学助教授(2002年度)、大竹文雄・大阪大学教授(2005年度)に次いで、史上7人目となります(肩書きは、受賞当時)。ちなみに、サントリー学芸賞受賞に際し、拙著への選評を植田和男・東京大学教授から賜り、受賞の言葉を寄せさせて頂きました。また、日経・経済図書文化賞の受賞に際し、総評を貝塚啓明・東京大学名誉教授から、拙著への選評を八代尚宏・国際基督教大学教授から賜り、日本経済新聞2007年11月3日朝刊に掲載されました。
 今般の受賞は、私が取り組んで得た研究成果をめぐる議論に向け、大きな後ろ盾を得た思いです。今後とも、学術的な貢献をさらにして参りたく存じます。引き続きご指導、ご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。



 2007年11月15日にテレビ番組「ケンちゃんの晩めし前!」(テレビ東京系)で、「ふるさと納税」について解説しました。その映像が、インターネット上で見られます。
 2007年11月18日(日)に、私が寄稿家として参加している、作家・村上龍さんが編集長のJMM(Japan Mail Media)の配信8周年記念イベントThe 8th Anniversary of JMMが開催されました。私は、このイベントのPart2(18日(日)18:10から)に出演しました。その詳細はThe 8th Anniversary of JMMのサイトをご覧下さい。
 私が一委員として取りまとめの議論に加わった、財政制度等審議会の建議 「平成20年度予算の編成等に関する建議」が、2007年11月19日(月)に額賀福志郎財務大臣に手交され、公表されました。
 私の研究会(ゼミ)の地方分権パートが、2007年12月1日、2日に開催されたISFJ日本政策学生会議の政策フォーラム2007に参加し、2007年度優秀論文と政策提言賞の2つの賞を受賞しました。日頃のゼミでの論文執筆活動が評価されて、大変嬉しく思います。
 来年4月(2008年度)実施の、私の研究会(ゼミ)の入ゼミ選考に関する情報を更新しました。詳しくは、研究会(ゼミ)についてをご覧下さい。
日経ネットPLUSのサイトより  2007年12月3日(月)の日本経済新聞朝刊の経済教室欄に、財政赤字と国債金利の関係についての拙稿を寄稿致しました。同時並行で、日経ネットPLUSに、経済教室欄の番外編として、本編で書ききれなかったことも書き加えてました。本編で取り上げた文献の詳細などを記載しております。日経ネットPLUSの「けいざいアカデミー」の「エコノミクストレンド」欄に掲載されております。拙稿に対する、他の論者からのコメントも掲載されております。
 ※2007年12月3日(月)の経済教室欄の拙稿で、最下段の24行目の「国債金利が…」は、正確には「金利が…」と表記した方がより厳密です。この拙稿本文中の(「国債」を付さない)「金利」は、(期待)資本収益率を意図するもので、字数の制約等によりそう表記しました。
 日本経済新聞朝刊の「やさしい経済学」のコーナーで、「名著と現在」と題した経済学の古典的名著を紹介する連載の中で。2007年4月30日から5月10日まで、私は、ブキャナン=タロック『公共選択の理論』の紹介を、8回にわたり連載致しました。この連載が、2007年12月15日『経済学 名著と現代』として日本経済新聞出版社から刊行されます。私の連載は、同書第15章に収録されています。ご一読頂ければ幸いです。


2008年1月12日(15日追記)

 あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。今年は、早速元旦に、NHKの夜7時のニュースで、地方自治体の財政動向についての解説をするべく、録画出演させて頂きました(収録は昨年末でした)。
 また、昨年秋から外部委員として議論に加わらせて頂いた、日本経済新聞社の「年金制度改革研究会」が、報告をまとめ、日本経済新聞1月7日朝刊で提言内容を公表日経ネットPLUSにても公開)致しました。基礎年金を、「共通年金」として全額税方式化することを柱とした提言となっております(ちなみに、この研究会報告は、7日の朝刊及び日経ネットPLUSのサイト上に掲載されている以上の文書は用意しておりません)。この日本経済新聞社の年金改革案に対する私の見解は、日本経済新聞1月15日朝刊の経済教室欄に、掲載されました。これらが、公的年金改革に関して国民的論議に資するものとなることを願っております。
 これとは別に、読売新聞読書委員を拝命し、今年から2年間、読売新聞にて毎週日曜日朝刊の書評欄で、書評を適宜書かせて頂くこととなりました。私は、経済分野の書籍を中心に扱う予定となっており、読者の皆様に、価値ある書物をご紹介致したいと思っております。掲載された書評は、読売新聞のウェブサイト「本よみうり堂」でも読むことができます。本の面白さを紹介することは言うまでもなく、読み物としても面白い書評を書けるよう頑張りたいと思います。



 読売新聞読書委員を拝命し、今年から2年間、読売新聞にて毎週日曜日朝刊の読書欄で、書評を適宜書かせて頂くこととなりました。私は、経済分野の書籍を中心に扱う予定となっており、読者の皆様に、価値ある書物をご紹介致したいと思っております。
 2008年2月22日(金)の9:00〜12:00に開催された、衆議院予算委員会公聴会で、公述人として平成20年度予算案に対する私見を表明させて頂きました。そのときの配布資料はダウンロード可能です。また、衆議院インターネット審議中継ビデオライブラリでは、この 予算委員会公聴会での私の公述と質疑応答がオンデマンドで無料で見ることができます。さらに、議事録も公表されています。


2008年3月14日

 大学入試の季節も終わり、いよいよ年度末を迎える時期となりました。皆様いかがお過ごしでしょうか。
 読売新聞の読書委員を拝命して、読書欄で書評を書かせて頂くことになって程なく、朝日新聞日本経済新聞読売新聞のネット上の記事が一度に見られるポータルサイトあらたにすが開設されました。あらたにす書評ページでは、3紙の書評が毎週読み比べできるようになっています。拙評で取り上げたいと思う本が、他紙で先に取り上げられないか、気になる今日この頃です。
 3月11日には、日経ネットPLUSにて、地方財政に関するインタビュー「自治体格付け、健全財政への助走に」が公開されました。日経ネットPLUSをご覧になるには会員登録(無料)をして頂くお手間がかかりますが、ご一読頂ければ幸いです。



 読売新聞読書委員を拝命し、2008年から2年間、読売新聞にて毎週日曜日朝刊の読書欄で、書評を適宜書かせて頂いております。私は、経済分野の書籍を中心に扱う予定となっており、読者の皆様に、価値ある書物をご紹介致したいと思っております。
 掲載された書評については、本トウの話をご覧下さい。
日経ネットPLUSのサイトより  4月7日(月)の日本経済新聞朝刊の経済教室欄に、公共投資の最適規模についての拙稿を寄稿致しました。同時並行で、日経ネットPLUSに、経済教室欄の番外編として、本編で書ききれなかったことも書き加えてました。本編で取り上げた文献の詳細などを記載しております。日経ネットPLUSの「けいざいアカデミー」の「エコノミクストレンド」欄に掲載されております。拙稿に対する、他の論者からのコメントも掲載されております。
 2008年4月18日(金)の13:00〜15:20に開催された、参議院財政金融委員会で、参考人として税制関連法案等に対する私見を表明させて頂きました。そのときの配布資料はダウンロード可能です。また、参議院インターネット審議中継ビデオライブラリでは、この財政金融委員会での私の公述と質疑応答がオンデマンドで無料で見ることができます。さらに、議事録も公表されています。
 下記の2月22日(金)の衆議院予算委員会では、公聴会の公述人ということで、どの政党が推薦したかが明らかにされるのですが、今回の参議院財政金融委員会では、参考人ということで、政党の推薦はありません。この点は両者の間に違いがあるのです。とはいえ、私の見解には変わりはありません。


2008年4月11日

 2008年度が始まりました。皆様いかがお過ごしでしょうか。私は、3月31日に、ドイツのイェナで開催されたEuropean Public Choice Societyの年次大会に出席した出張から帰国し、その夜私の研究室でNHKニュースのVTR収録を行い、翌4月1日に私のゼミ(研究会)の入ゼミ試験を朝から1日かけて行った後で歓迎コンパを開いて私のゼミの6期生を迎え入れました。お蔭で時差ボケはすっかり飛んで行ってしまいました。ついで(?)に、道路特定財源の暫定税率も、私が渡独中に飛んで行ってしまったようですが…
 4月2日のNHK ニュースウォッチ9と4月3日のNHKニュースおはよう日本で、NHKが行った自治体財政のアンケート結果について、私のコメントが放映されました。
 4月7日の日本経済新聞朝刊の「経済教室」欄に、公共投資の最適規模に関する拙稿を寄稿致しました。詳細は、下記の欄をご覧下さい。また、週刊東洋経済4月12日号の巻頭言「経済を見る眼」に、大阪府財政について寄稿致しました。ご一読頂ければ幸いです。



 私は、今年度、本学部で2007年度に新設された科目「公共政策」を、引き続き、元総務大臣で当大学グローバルセキュリティ研究所教授・所長の竹中平蔵先生と共同で担当致します。経済学における公共政策は、必ずしも厳密な定義はありませんが、経済理論を実践した政策形成について、具体的事例を交えて講義を進めることとしています。
 また、これまで4年間お世話になっているみずほ証券・新光証券の寄附講座「企業金融論」も、塩澤修平先生と担当致します。さらに、今年度からの新設科目でProfessional Career Programme (PCP)におけるUBS証券会社の寄附講座"Monetary and Fiscal Policy"を、吉野直行先生と担当致します。これらの講義内容の詳細は、担当講義のページをご覧下さい。


2008年6月30日

 梅雨の季節を迎えております。皆様いかがお過ごしでしょうか。早いもので2008年も半分が終わろうとしています。
 今年も、政府は「骨太の方針(経済財政改革の基本方針)」を取りまとめました。春から6月に向けては、改革論議が盛り上がる時期ではあるのですが、今年は政府税制調査会は1度も開催されず、「ねじれ国会」で与野党で合意できる政策が少なかったせいもあってか、いま一つ「改革」論議は高揚感を欠いたまま終わってしまった気がします。私は、会議等で拘束される回数が昨年より少なく、幸い研究に時間を充てることができました。
 さて、この度、我がウェブサイトに新しいページ本トウの話を開設しました。このページでは、私が携わっている書評の執筆などを通じて読んだ様々な本について、経済学者の立場から雑感を記してゆきたいと思っております。
 さらに、財政投融資に関する基本問題検討会の下に、地方公共団体向け財政融資に関するワーキングチームが設置され、吉野直行・財政制度等審議会財政投融資分科会長(慶應義塾大学経済学部教授)のご指名により、私はその座長に就任いたしました。地方公共団体向け財政融資に関するワーキングチームでは、今後の地方公共団体向け財政融資の役割・重点化のあり方、現在財務局が行っている地方公共団体の財務状況把握の充実や活用のあり方などについて検討することとしております。同会合での配付資料や議事要旨は、財政制度等審議会財政投融資分科会の議事要旨等のページの一番下からご覧頂けます。(日本経済新聞8月14日朝刊1面のトップニュースでこのワーキングチームが取り上がられました:8月14日追記)



 2008年7月14日(月)に、言論NPOが開催した言論NPO「マニフェストフォーラム」で、言論NPOマニフェスト評価委員として、「マニフェストフォーラム 民主党『次の内閣』に政策を問う」に出席しました。その詳細は、言論NPO「マニフェストフォーラム」報告をご覧下さい。
 福田内閣改造を受けて、今後の財政運営の行方などについて、私の談話が毎日新聞 8月2日朝刊に、掲載されました。談話では触れていませんが、福田改造内閣に、物価の安定を期待する国民は多いようですが、政策の役割分担からして、物価の安定は政府(財政政策)ではなく、日本銀行(金融政策)で行うべきですから、福田総理大臣にお願いするのではなく、白川日銀総裁にお願いするのが筋でしょう。日本銀行が独立性を高めた今日、それはなおさらです。
 また、8月4日には、日経ネットPLUSにて、内閣改造に関するコメント「増税路線とみるのは早計」が公開されました。日経ネットPLUSをご覧になるには会員登録(無料)をして頂くお手間がかかりますが、ご一読頂ければ幸いです。
日経ネットPLUSのサイトより  8月4日(月)の日本経済新聞朝刊の経済教室欄に、環境税を中心とした環境政策についての拙稿を寄稿致しました。同時並行で、日経ネットPLUSに、経済教室欄の番外編として、本編で書ききれなかったことも書き加えてました。本編で取り上げた文献の詳細などを記載しております。日経ネットPLUSの「けいざいアカデミー」の「エコノミクストレンド」欄に掲載されております。拙稿に対する、他の論者からのコメントも掲載されております。
 また、8月6日(水)の日本経済新聞朝刊の経済教室欄で、この4人で行った経済教室欄開設60周年を記念した座談会「複合危機下の世界経済−経済学に何ができるか」の模様が掲載されました。
 この度、厚生労働行政の在り方に関する懇談会(座長・奥田碩トヨタ自動車相談役)の委員に就任し、8月7日に福田総理大臣臨席の下、首相官邸で開かれた初会合に出席致しました。この初会合については、47News毎日新聞NHKニュースTBSニュースなどで報道されました。この懇談会は、浅野史郎・前宮城県知事や演出家のテリー伊藤氏らも委員となり、話題となりました。これを機に、厚生労働行政に対する国民の信頼を回復させるための方策を着実に打ち出すことはもとより、厚生労働省が縦割り行政を克服する省庁の新しい姿のモデルケースとなるような組織・制度設計が示せるように、微力ながら貢献できればと思っております。
 2008年9月6日(土)20:00から3時間にわたり、NHK総合テレビの番組「日本の、これから」に、生出演致しました。テーマは「とことん話そう 税金のこと」で、伊吹文明(財務大臣)、竹中平蔵(慶應義塾大学教授)、森永卓郎(経済アナリスト)各氏とご一緒致しました。この「日本の、これから」に出演するのは、2007年5月以来2度目になります。
 この番組について詳しくは、番組のページをご覧ください。


2008年9月12日

 北京オリンピックも終わり、総理大臣が変わろうとしている今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。当ウェブサイトは、9月12日で開設11周年を迎えました。これからも、内容をより充実させてゆきたいと考えております。ますますのご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 急遽開催されることになった自民党総裁選挙がらみで、色々とメディアで持論を披露する機会を得ました。「総裁選特需」といったところでしょうか。ちなみに、私は自民党員ではありません。『週刊東洋経済』9月13日号の巻頭言「経済を見る眼」の拙稿や、9月12日(金)22:00〜22:58に放映されるBSデジタル放送BS11番組「INsideOUT」日経ネットPLUSの特集「政治漂流 点検・自民総裁選」の拙稿などで、経済財政政策に関する論評をしております。
 秋の訪れとともに、経済論壇では、日経・経済図書文化賞サントリー学芸賞の賞レースも佳境に入って参ります。私は、どの賞の審査委員も務めておらず、受賞対象となる本を今年は刊行しておらず、既に賞を頂いているということもあるので、本トウの話で、受賞作品の大胆予想をしてみたいと思っております(天に唾する恐れ無きにしも非ずですが…)。書き次第公表したいと思います。



2008年11月8日

 私が所属する慶應義塾大学では、今年創立150年を迎えました。11月8日(土)、慶應義塾創立150年記念式典が当大学日吉キャンパスで行われ、私も出席致しました。記念式典は、式次第に従い、皆で創立150年を祝いました。記念式典の模様は、マスコミでも報じられましたが、慶應義塾公式サイトのニュースでもご覧頂けます。大学教員として、自らが属する大学の周年行事に立ち会えるのは数十年に1度しかないことで、とても感慨深いものがあります。
 記念式典以外にも、東急電鉄と東京都営地下鉄の三田−日吉間の創立150年記念乗車券や、記念切手「慶應義塾創立150年記念」が発行されるなど、記念行事も多数行われました。
 次なる時代に向けて、「独立して生きる力」と「協力して生きる力」を兼ね備えた人間を育むことを目指し、研究・教育に取り組む決意を新たにした次第です。



2009年1月9日

 寒中お見舞い申し上げます。本年も、当ウェブサイトのご愛顧よろしくお願い申し上げます。
 今年は、例年になく松の内から通常国会が始まり、早々と予算審議が始まりました。昨年来の給付金騒動以来、政策の混乱ぶりは目に余るものがあります。今般の金融危機の深刻さは痛切に認識しておりますが、「100年に1度」という表現を軽々しく用い、財政出動を安直に認める姿勢には強い懸念を持っております。
 まもなく2009年度当初予算の審議が始まります。2009年度予算の内容は、「消費税を含む税制抜本改革を2011年度より実施」と明記した「中期プログラム」(首相官邸ホームページ)が合わせて示され財政健全化を維持したい財政当局の苦悩が伺えるものの、与党側の何ふり構わぬ財政出動の要求に押し切られた感があり、誠に遺憾なものだと思います。結局、2011年度までの基礎的財政収支の黒字化目標は善後策を示さないまま事実上放棄したも同然の状態となり、その上国民に誤解を与えている「霞が関埋蔵金」の安直な取り崩しが重なり、私は昨年末に当初予算案に対し厳しい評価(毎日新聞2008年12月25日朝刊掲載)をしました。厳しすぎるとのご意見もありましょうが、2011年度までの黒字化目標の事実上の放棄と「霞が関埋蔵金」の安直な取り崩しが、他のよい点を帳消しにしてあまりあるもので、その評価を決定的なものにしました。
 2011年度までの黒字化目標は、金融危機や雇用情勢がどうであれ、最後まで目標達成を貫徹すべきです。金融危機に伴って生じた経済的問題は、基本的に金融政策で対応すべきもの(雇用問題は雇用政策で)であり、財政収支を悪化させてまで財政出動することは言語道断だと考えます。財政健全化は、将来の高齢化社会と日本での企業活動をにらみ、死守すべきです。主要先進国で財政出動が流行のようですが、それらの効果についても私は極めて懐疑的に見ています。主要先進国が財政出動したとしても、未曾有の政府債務を抱える我が国がそれに同調すべきではありません。世界中で見ても、財政出動の効果は期待するほど大きなものにはならないと考えます。
 財政支出は、少子高齢化に対応した社会保障のためだとか、生活の質を向上させたり生産の効率性を高めたりするためのインフラの整備だとか、将来に向け有能な人材を輩出するための教育・研究のためだとか、景況の如何に関わらず着実に行うべきものです。「100年に1度」などという印象に惑わされることなく、財政の役割を全うして頂きたいものです。



2009年3月6日

 学部と大学院の入学試験、年度末と何かと慌しい中、アメリカとヨーロッパに2回、隔週で海外出張に出かけていて、日常の業務がさばききれなくなりそうな今日この頃ですが、皆様はいかがお過ごしでしょうか。
 この度、東京大学の井堀利宏教授と共著で、Edward Elgar社から英書"The Public Sector in Japan"を刊行致しました。日本の財政、公共部門について、英文による制度解説、新しいデータでの現状考察、政策効果の分析の紹介を記しております。近年の制度改革で変化が著しい中、今、英文で日本の財政の最新事情を知るには、最適の本ではないかと自負しております。「後期高齢者医療制度」など英語の定訳が見つけにくい専門用語も、避けて通らずに、きちんと英文で解説しております。是非、ご一読頂ければ幸いです。
 この4月より、当大学経済学部の教授に昇格することとなりました。学内にとどまらず社会的な責務も、今後さらに全うして参りたく存じます。



 2009年3月25日(水)の13:00〜15:20に開催された、参議院財政金融委員会で、参考人として財源確保法案と税制改正法案等に対する私見を表明させて頂きました。そのときの配布資料はダウンロード可能です。また、参議院インターネット審議中継ビデオライブラリでは、この財政金融委員会での私の公述と質疑応答がオンデマンドで無料で見ることができます。


2009年4月1日

 この4月より、当大学経済学部の教授に昇格致しました。学内にとどまらず社会的な責務も、今後さらに全うして参りたく存じます。引き続き、ご指導、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
 週刊ダイヤモンド4月4日号の特集「入門大不況の経済学」で、「米国でケインズ政策が蘇った?」と題した私の誌上講義が掲載されております。目下アメリカでの「財政出動」の理論的基盤となっているのは、供給側の経済要因をも重視するニューケインジアンであり、それはオールドケインジアンと一線を画していて、需要不足を埋め合わせようと需要創出政策ばかりに躍起になる話ではないことを強調しました。日本での報道や政治家の言動を見ると、ニューケインジアンの真意を理解しておらず、アメリカでの財政出動がオールドケインジアンの発想で議論されているかのように勘違いしている現状に疑問を感じております。
 2008年8月に設置された厚生労働行政の在り方に関する懇談会(座長・奥田碩トヨタ自動車相談役)の委員に就任して以来、厚生労働行政の信頼回復のために、国民の目線に立って、厚生労働省の組織・体制の見直しや喫緊の政策課題に対する具体策を議論して参りました。この度、2009年3月30日に首相官邸で開かれた最後の会合にて当懇談会の最終報告書を取りまとめ、奥田座長から河村官房長官に手交されました。
 最終報告については、日本経済新聞朝日新聞毎日新聞日テレNEWS2447NEWS時事通信東京新聞産経新聞など(順不同)で報道されました。
 最終報告書について、私は起草委員の一人として作成過程に関わりました。サプライジングな提言やセンセーショナルな内容はあまりありません。確かに、最終報告書手交時には、当懇談会発足時の総理大臣も官房長官もその職にあらず、「主」なき報告書になってしまったかもしれません。しかし、最終報告書に盛り込まれた内容は、地味だが着実に実行すれば5年後、10年後に必ずや国民からの信頼を回復できると思えるものです。私は、今の厚生労働行政の信頼回復は、奇抜なアイディアで特効薬的な方策を講じてできるものではないと考えます。地味で時間のかかることだが着実に実行することで信頼を回復できると考えます。最終報告書には、そうしたアイディアをしっかりと書き込もうと考えました。
 厚生労働省内の縦割り行政を改めるには、省内での局の統廃合や、少子化庁などの省庁横断的な組織の新設など、ラディカルな案もありえましょう。しかし、私の認識では、今国会で消費者庁法案がまだ成立していない段階で、首相官邸内での懇談会で、新たに法改正を必要とする大幅な組織改編を提言することは、かなり困難な情勢であったといわざるを得ないと思っております。過激な提言を盛り込めたとしても、担当部局がそれを採択する気にならなければ、提言は画餅に帰すだけです。私は、起草委員として、厚生労働省が当初少し躊躇しているが、報告書で盛り込むことによって改革する気を起こすところで積極的に書き込める事柄は明確に書き込もう、とチャレンジをしたつもりです。そうした事務方とのコミュニケーションを通じてよりよい最終報告書となるように努めた次第です。
 本トウの話も更新致しました。



 『経済セミナー』日本評論社刊)の2009年4・5月号から、「財政改革の経済学」と題して連載を開始致しました。財政の現状と課題、財政制度や統計の理解を深められるように執筆したいと存じます。是非、ご一読頂ければ幸いです。
日経ネットPLUSのサイトより  2009年4月6日(月)の日本経済新聞朝刊の経済教室欄に、今般の財政出動とニューケインジアンについての拙稿を寄稿致しました。同時並行で、日経ネットPLUSに、経済教室欄の番外編として、本編で書ききれなかったことも書き加えてました。本編で取り上げた文献の詳細などを記載しております。日経ネットPLUSの「けいざいアカデミー」の「エコノミクストレンド」欄に掲載されております。拙稿に対する、他の論者からのコメントも掲載されております。
 私が建議の起草検討委員の1人として取りまとめに加わった、財政制度等審議会の建議 「平成22年度予算編成の基本的考え方について」を、2009年6月3日(水)に与謝野馨財務大臣に手交致し、公表されました。来年度予算編成の始まりを告げる風物詩となっている建議です。起草検討委員として、言葉を厳選して(役人の言葉でなく!)こだわりを持って記したところで、主な点をご紹介致します。
 2011年度の基礎的財政収支黒字化目標について、「達成は困難と言わざるを得ない」と苦渋の表現を示しつつも、一連の財政出動によって悪化した財政状況について、「まずは、こうした我が国財政の危機的な状況を直視しなければならない。」と財政危機の認識の共有を謳いました。
 注目されていた、「基本方針2006」の歳出改革の継続については、「歳出・歳入一体改革により財政健全化に取り組むとの『基本方針2006』の基本的考え方の重要性はいささかも変わらず、むしろより一層高まっている。」と記し、歳出改革の維持を提起しております。


2009年6月8日(17日追記)

 昨年後半からの急激な景気後退の後、今年4月以降回復の兆しが見られ、景気の底打ち感が出始めている今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。
 5月30日の読売新聞夕刊の「私のいる風景」欄で、私の近況と生い立ちについて取り上げて頂きました。私の自宅の近くにある六義園で取材を受け、記事にある小中学生時代の頃の話は、他の媒体では今まで話したことのないもので、初披露致しました。
 私は、6月6日〜7日に開催された日本経済学会2009年度春季大会(於:京都大学)で、プログラム委員会からご指名を受け、名誉ある招待講演をさせて頂きました。これまで私が研究して参りました地方財政に関して、今後の研究の方向性を示すべく、地方財政の動学分析とマクロ経済への効果を考慮した分析の必要性を説きつつ、地方交付税にまつわる「貧困の罠」に関する理論・計量分析の結果を示しました。当日会場で配付した招待講演の要旨は、PDFファイルとして当サイトで公表致します。それとともに、日本の地方財政制度に関する専門用語の英訳語が、適切な定訳が確立できていない点に触れ、経済学者の間での確立に向けた取り組みの必要性を訴えました。東京大学の井堀利宏教授との共著"The Public Sector in Japan"がその一助になればと思っております。この招待講演の論文をベースに、より平易に解説した拙稿「交付税、地方に貧困の罠」が『日経ヴェリタス』2009年6月14日号の58ページに掲載されました。ご一読頂ければ幸いです。
 そういえば、私の師である井堀教授は、来年度に日本経済学会の会長にご就任される予定となり、弟子として喜ばしい限りです。
 地方財政がらみでもう1つの近況報告ですが、5月20日に、地方分権改革推進委員会で「税財政に関するヒアリング」の一環として、私見を述べさせて頂く機会を頂戴致しました。私は提出資料とともに地方分権改革の方向性についてお話致しました。これが、今後の地方分権改革の具体策の取りまとめにお役に立てればと期待しております。



 2009年6月8日の朝日新聞朝刊の別刷りグローブ(GLOBE)の特集「民主党は頼れるか?」で、私のコメントが取り上げられました。2大政党制をにらんで、民主党には、財源論も含めて、洗練された政策を打ち出すことを期待したいところです。
日経ネットPLUSのサイトより  2009年8月3日(月)の日本経済新聞朝刊の経済教室欄に、所得格差と政治が再分配政策に与える影響に関した経済学の文献紹介についての記した拙稿を寄稿致しました。同時並行で、日経ネットPLUSに、経済教室欄の番外編として、本編で書ききれなかったことも書き加えてました。本編で取り上げた文献の詳細などを記載しております。日経ネットPLUSの「けいざいアカデミー」の「エコノミクストレンド」欄に掲載されております。拙稿に対する、他の論者からのコメントも掲載されております。
 経済教室の「エコノミクストレンド」欄は、大竹文雄・大阪大学教授、岩本康志・東京大学教授、若田部昌澄・早稲田大学教授と私の4人で、経済学の最近の研究成果を、一般読者にもわかりやすく紹介するものです。月に1回で輪番制なので、私は4ヶ月に1回(年3回)執筆することになります。


2009年8月10日(17日、21日追記)

 「選挙の夏」となった今年の夏を、皆様いかがお過ごしでしょうか。
 私は、自民党も民主党もどの政党からも、マニフェスト作成に際して、協力要請の依頼がなかったせいか、中立的な立場で、8月30日にも予定されている衆議院総選挙に関連する各政党の政策比較に関するコメントを求められること増えてきました。選挙特需ということでしょうか。各政党のマニフェストに関する拙稿等は、7月19日毎日新聞7月24日NIKKEI NET Biz Plus、8月1日読売新聞、8月2日日本経済新聞、8月6日日本経済研究センター8月11日言論NPO、8月12日読売新聞、8月15日朝日新聞、8月16日フジテレビ系新報道2001、8月17日テレビ東京系ワールドビジネスサテライトNIKKEI NET Biz Plus、8月21日産経新聞と朝日ニュースターニュースの深層です。各政党のマニフェストの欠点だけをあげつらうのではなく、政策をより洗練化するには何をすべきかを提示することで、建設的なコメントをするよう心がけています。
 大学に属する経済学者(民間シンクタンクのエコノミストではなく)の仲間うちで話を聞いてみると、自民党もさることながら、特に民主党から、個人的に強い要請があって政策案やマニフェストの作成に加わっている人は、どうもほとんどいないようです。日本の経済学者は、アメリカの経済学者のような党派性はほとんどなく、是々非々で政策を議論していると思います。一頃、経済財政諮問会議等でしばしば「お座敷がかかった」経済学者(という職業集団)は、今のところあまり「およびでない」ようですね。
 そういえば、7月31日に、財政制度等審議会 財政投融資分科会が開催されました。そこで、私が座長を仰せつかっている財政投融資に関する基本問題検討会 地方公共団体向け財政融資に関するワーキングチームで6月23日に取りまとめた「地方公共団体向け財政融資に関する報告書」が了承されました。晴れて、ここに「地方公共団体向け財政融資に関する報告書」を皆様にご披露できることとなりました。すでに一部の新聞等では報道されておりますが、当ワーキングチームの座長の私からも皆様にご報告致したく存じます。
 本報告書では、貸し手としての財政融資資金が地方公共団体向け融資に今後どのような姿勢で臨むべきかを提言しております。多くの市町村では、財政融資資金が最大の貸し手(いわばメインバンク)であるのが現状です。地方財政健全化法の本格適用を踏まえ、それを補完し償還確実性を担保するような事前警鐘(アーリーウォーニング)の仕組みを確立すること、そのために必要な地方公共団体の財務分析手法の構築と活用、財政健全化団体に対する融資審査の厳格化などを盛り込みました。
 さらに、本報告書の後ろの別添2として、地方公共団体向け財政融資「財政状況把握ハンドブック」として、財務分析手法の詳細を開示しました。財務指標の計算方法など、決算統計のどの数値をどう加工して導出したかが完全にわかるようにしており、学術的な研究にも用いることが出来るほどのものとなっております。もちろん、実務的に、地方関係者や金融関係者の皆様方に多用して頂けるものと確信しております。これだけの客観的かつ体系的な地方財務分析手法をあますところなく公表したものは、他に例がないのではないかと思います。
 その手法を用いた分析例として、私が本ワーキングチームの第5回会合(1月29日)にて、「財務状況把握の財務指標と地方財政健全化の判断指標」と題してプレゼンテーション致しました。地方公共団体向け財政融資「財政状況把握ハンドブック」が、正しい解釈に基づいて幅広く世の中で活用されることを願って止みません。



2009年9月5日

 8月30日の衆議院総選挙が終わり、政権交代の秋を迎えようとしております。皆様いかがお過ごしでしょうか。
 私は、8月下旬から9月上旬にかけて、期日前投票を済ませ、2度にわたり欧州に出張しております(9月5日現在)。日本時間8月30日深夜、開票速報が報じられていたまさにそのとき、ロンドンのヒースロー空港で帰国便に搭乗する直前で、ネット上の開票速報を拝見しておりました。そういえば、2年前の夏の参議院選挙のときも、ニューヨークからの帰国便に乗る直前に、NHKの国際放送での開票速報の生放送をJFK空港で見ていて、大物議員が落選する様を見つつ、帰国便に乗り込んだのを思い出しました…
 そのとき、BBCニュースで速報として5分間に渡り、日本の衆議院選挙結果を報じました。東京と生中継して、民主党が300議席を超えて政権交代が起こることを報じました。BBCもさすがに日本のことを忘れていないということで安心しました。そして私は、その70時間後には乗り継ぎのためにロンドンのヒースロー空港にまた戻っていたのでした。このときの詳細は、本トウの話をご覧下さい。
 今回の衆議院総選挙の結果を見て、2005年の「郵政選挙」のときも今回も、多数の有権者は勝たせたい政党は違えども「変化」を強く望んでいたのだと感じます。結局は、現状にそれなりに不満があって、従来の政治を変えてくれそうな政党はどちらかを見て選んでいる、と私は見ました。「郵政民営化こそ改革の本丸」とか「政権交代」とか、単に選挙戦でのキャッチフレーズがわかりやすく受けがよかった政党が勝った、ということではないと思います。ただ、民主党の中で、2005年の「郵政選挙」で落選・敗北したことを根に持って、郵政民営化や構造改革に対する恨みを今回当選した後で晴らそう、などと考えないで頂きたいと思っています。
 今回の選挙結果を受けて、どれだけ変わるかは未知数ですが、悪いところは改めて頂くとして、適切に改めて頂くことが必要です。改めるべきところを誤った形に変えたり、変えるべきでないところを無理に変えたりすることにならないよう見守っています。



2009年9月21日

 当ウェブサイトは9月12日で開設12周年を迎えました。ご愛顧頂き、誠にありがとうございます。
 9月16日には、鳩山内閣が成立しました。鳩山内閣成立を受けて、毎日新聞9月17日朝刊読売新聞9月17日朝刊日経BPネット9月18日『週刊東洋経済』2009年9月26日特大号「経済を見る眼」にて、私のコメントが掲載されました。ご一読頂ければ幸いです。
 鳩山内閣での「政治主導」の体制整備には、同じ議院内閣制をとる英国の制度を参考にしているようです。私も、財政制度等審議会の一委員として2度ほど英国財務省等を訪問し、その成果が「公会計に関する海外調査報告書(イギリス)」「財政制度分科会海外調査報告書」として公表されております。また、英国の財政制度に関して、我が国の制度との比較において、経済学の立場から拙稿「公会計・予算制度の改革過程:対立点と改革の方向性」(『会計検査研究』, No.28)で論点整理をしております。この拙稿で、複数年度予算についても触れております。鳩山内閣で早くも出ている複数年度予算というアイディアも、英国での制度からヒントを得ているようですね。我が国での導入には、一定の効果が期待できると私は思いますが、他方では日本国憲法第86条「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」に抵触するとの見解もあります。憲法の規定を乗り越えてでも、複数年度予算を導入できるかどうか、今後の議論の行方に注目したいところです。
 私は、以前からJMM(Japan Mail Media)の回答でも述べているように、どの党が政権に就こうとも財政健全化派を支持しています。鳩山内閣の財政運営は、マニフェストの実行もさることながら、財政健全化にも腐心されることを期待しております。



 2009年10月4日(日)の午前9時〜10時にNHK総合テレビ・BS2・ラジオ第1で放送される「日曜討論」に生出演致しました。野田・財務副大臣らと鳩山政権の予算編成についてディスカッション致しました。
日経ネットPLUSのサイトより  2009年12月7日(月)の日本経済新聞朝刊の経済教室欄に、企業金融における経済学の文献紹介についての記した拙稿を寄稿致しました。同時並行で、日経ネットPLUSに、経済教室欄の番外編として、本編で書ききれなかったことも書き加えてました。本編で取り上げた文献の詳細などを記載しております。日経ネットPLUSの「けいざいアカデミー」の「エコノミクストレンド」欄に掲載されております。拙稿に対する、他の論者からのコメントも掲載されております。
 経済教室の「エコノミクストレンド」欄は、大竹文雄・大阪大学教授、岩本康志・東京大学教授、若田部昌澄・早稲田大学教授と私の4人で、経済学の最近の研究成果を、一般読者にもわかりやすく紹介するものです。月に1回で輪番制なので、私は4ヶ月に1回(年3回)執筆することになります。
 私も一員として議論に加わった国家戦略室の予算編成のあり方に関する懇談会では、2009年10月19日(月)に今後の予算編成に関する論点整理<基本的な方向性−4つの改革の柱−>を発表致しました。論点整理には、平成22年度に取り組むことと平成23年度以降に取り組むこととを詳細に示した論点整理(詳細版)もございます。(関係省庁以外の)各省には事前の根回しはしていないようで、役人言葉をできるだけ使わないようにしながら、まさにトップダウン型の論点整理の提起となりました。そして、これを基にした内容が、「予算編成等の在り方の改革について」として2009年10月23日(金)に閣議決定されました。これらで盛り込まれた取り組みが、日本の国の予算編成の抜本的な改善につながることを願っております。
 この検討会では、第2回会合で、「予算改革に必要な視点」として私見を述べさせて頂きました。実質的な複数年度予算編成に向けて、現行の予算制度等の改善すべき点などを提起致しました。
 2009年12月11日(金)の13時から、東京国際フォーラム・ホールD7において、京都大学経済研究所・財務省財務総合政策研究所主催の「世界金融危機と経済財政政策」が開催され、私も登壇致しました。
 2009年12月12日(土)と13日(日)に開催されたISFJ日本政策学生会議の政策フォーラム2009に、我がゼミの政治パート、雇用・労働パートの2パートが参加し、我がゼミの政治パート論文は、2009年度最優秀論文賞政策提言賞の2つの賞を受賞し、雇用・労働パートの論文は、2009年度優秀論文賞を受賞しました。


2010年1月7日

 新年を迎え、皆様いかがお過ごしでしょうか。本年もよろしくお願い申し上げます。
 昨年は、11月に行われた行政刷新会議の事業仕分けの評価者(仕分け人)を拝命し、予算内容の吟味にたずさわりました。事業仕分けに関する私見は、JMM(Japan Mail Media)の回答『週刊東洋経済』 2009年12月5日号の「経済を見る眼」、読売新聞2009年12月11日朝刊の猪木武徳教授との対談、読売新聞12月19日朝刊等で述べております。事業仕分けの模様については、政府インターネットテレビ Ch14でご覧頂けます。
 そして、この度、ちくま文庫より拙著『アリとキリギリスの日本経済入門』を刊行致しました。7年前に刊行した単行本『アリとキリギリスの日本経済入門』(東洋経済新報社)を、最近の金融危機も含めて大幅に加筆増補して文庫化したものです。寓話「アリとキリギリス」を、日本経済を生きる私たちになぞらえて、アリのようにまじめに取り組みながらも、それが逆にあだになってもがいている日本経済の現状に対し、一つの活路を、物語仕立てにして提起しております。単に物語だけにとどまらず、日本のマクロ経済、金融、財政、労働等の主要データも解説付きで盛り込みました。ご一読頂ければ幸いです。



 2008年から2年間、読売新聞読書委員を拝命し、、読売新聞にて毎週日曜日朝刊の読書欄で、書評を適宜書かせて頂きました。2009年末をもちまして、任期満了となり退任致しました。委員として最後に出席した読書委員会での姿が写真として掲載されました。
 これまでに掲載された拙評は、以下の通りです。
12月27日(日):井堀利宏著『誰から取り、誰に与えるか』、猪木武徳著『戦後世界経済史』、池尾和人・池田信夫著『なぜ世界は不況に陥ったのか』
12月20日(日):古賀邦正著『ウイスキーの科学』
12月 6日(日):橘木俊詔著『東京大学エリート養成機関の盛衰』
11月29日(日):原田泰著『日本はなぜ貧しい人が多いのか』
11月22日(日):江副浩正著『リクルート事件・江副浩正の真実』
11月 8日(日):大村真理子著『パリ・オペラ座バレエ物語』
10月18日(日):橘川武郎・奈良堂史著『ファンから観たプロ野球の歴史』
10月 4日(日):読売新聞社政治部『自民崩壊の300日』
 9月20日(日):岩見隆夫著『演説力』
 9月 6日(日):エルヘイナン・ヘルプマン著『経済成長のミステリー』
 これ以前のものは、本トウの話をご覧下さい。


 この度、ちくま文庫より拙著『アリとキリギリスの日本経済入門』を刊行致しました。2003年に刊行した単行本『アリとキリギリスの日本経済入門』(東洋経済新報社)を、最近の金融危機も含めて大幅に加筆増補して文庫化したものです。寓話「アリとキリギリス」を、日本経済を生きる私たちになぞらえて、アリのようにまじめに取り組みながらも、それが逆にあだになってもがいている日本経済の現状に対し、一つの活路を、物語仕立てにして提起しております。単に物語だけにとどまらず、日本のマクロ経済、金融、財政、労働等の主要データも解説付きで盛り込みました。ご一読頂ければ幸いです。  この企画は、、拙著『アリとキリギリスの日本経済入門』の続編として、NIKKEI NETスマートウーマンで2006年3月に連載したアリとキリギリスの「景気のイイ話!?」をベースにしております。
2010年4月24日

 4月に入り、新学期が始まって忙殺されております。今月から、昨年11月に引き続き、行政刷新会議の事業仕分け第2弾の評価者(仕分け人)を拝命しました。今年は、そのために仕事がより多くなっている気がします。ただ、本分は大学教授ですので、講義があるときは休講にせず、講義を優先致します。
 今回の事業仕分けでは、独立行政法人の仕事ぶりを改めて頂くよい機会になればよいと思っております。事業仕分けの場では、これまでの財政に関する研究成果を生かしつつ、議論に参加致したいと存じます。私のモットーは、拙著『地方債改革の経済学』でも記したように「制度を憎んで人を憎まず」です。納税者の視点で厳しく(時には語気を強めて)問題点を指摘致しますが、ご担当者の方々を憎んでいるわけでは決してありません。
 実は、私はこれまで、twitterのユーザー名だけ(なりすまし防止のため)確保してずっと黙っていて一切つぶやいてはいなかったのですが、この度つぶやきを始めました。takero_doiです。しかし、私は基本的にネット上での双方向情報発信を好まない(ブログも同様。やはり私が手ずから書き下ろすウェブサイトが一番)なので、頻繁につぶやくつもりはありません。私がどんな名でつぶやいているかは内緒です。また、今のところ誰かをフォローするつもりもありません。



 『経済セミナー』 2010年6・7月号日本評論社)に「仕分け人座談会 事業仕分けの意義を問う」が掲載されました。川本裕子氏・原田泰氏とともに、昨年11月の行政刷新会議事業仕分け第1弾時の第1、2、3WGから各1名の構成で包括した鼎談となっております。是非、ご一読下さい。
 2010年6月4日に、拙編著『日本の税をどう見直すか』日本経済新聞出版社刊)が刊行されました。本書の内容については、拙編著刊行の機会を与えて頂いた日本経済研究センターのページにより詳しく掲載しております。これまで長年にわたり、研究者として交流を深めてきた仲間が集い、井堀東大教授、田近一橋大教授、森信中大教授、佐藤一橋大教授、青山筑波大教授らとともに、来るべき税制抜本改革に関する提言をまとめております。是非、ご一読下さい。
 本書の構成は、下記の通りとなっております。
序 章 いま、なぜ抜本的税制改革なのか(土居丈朗)
第1章 あるべき税制改革の全体像(井堀利宏)
第2章 税収の確保と格差の是正(田近栄治、八塩裕之)
第3章 二元的所得税再考(森信茂樹)
第4章 経済活力確保のための法人税負担軽減と消費税(土居丈朗)
第5章 地方分権改革と地方税のあり方(佐藤主光)
第6章 国際税制を取り巻く環境変化と税制(青山慶二)


2010年6月8日(7月9日追記)

 総理大臣が交代し、参議院選挙が近づく今日この頃ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
 この度、今後の税制改革論議を喚起すべく、拙編著『日本の税をどう見直すか』日本経済新聞出版社刊)を刊行致しました。本書の内容については、拙編著刊行の機会を与えて頂いた日本経済研究センターのページにより詳しく掲載しております。これまで長年にわたり、研究者として交流を深めてきた仲間が集い、井堀東大教授、田近一橋大教授、森信中大教授、佐藤一橋大教授、青山筑波大教授らとともに、来るべき税制抜本改革に関する提言をまとめております。ご一読頂ければ幸いです。
 参議院選挙に関連して、私のコメントが、朝日新聞7月8日朝刊オピニオン面(「争論」消費税)、読売新聞7月8日朝刊解説面(子ども政策)、産経新聞6月18日朝刊(「金曜討論」民主党は再生できるか)に掲載されました。
 実は、私はこれまで、twitterのユーザー名だけ(なりすまし防止のため)確保してずっと黙っていて一切つぶやいてはいなかったのですが、この度つぶやきを始めました。takero_doiです。しかし、私は基本的にネット上での双方向情報発信を好まない(ブログも同様。やはり私が手ずから書き下ろすウェブサイトが一番)なので、今のところ原則として(業務上の必要以外は)フォローするつもりはありません。
 7月11日の参議院選挙当日は、テレビ朝日系の「選挙ステーション×ツイナビ選挙なう」で、有識者としてつぶやく予定です。7月11日20時以降にはテレビ朝日系「選挙ステーション2010」の地上波デジタル放送のデータ放送(「dボタン」を押す)と「選挙ステーション×ツイナビ選挙なう」特設サイトとに、私のつぶやきが掲載される予定です。
 私はこれまで、twitterのユーザー名だけ(なりすまし防止のため)確保してずっと黙っていて一切つぶやいてはいなかったのですが、この度つぶやきを始めました。takero_doiです。しかし、私は基本的にネット上での双方向情報発信を好まない(ブログも同様。やはり私が手ずから書き下ろすウェブサイトが一番)なので、今のところ原則として(業務上の必要以外は)フォローするつもりはありません。



 2010年7月16日に日経ビジネスオンラインで、私のインタビュー記事「成長戦略は『法人税廃止』から 増税するなら“成長に優しい”消費税」が掲載されました。法人税は、経済学(法人擬制説)からすれば鵺的な税といえ、理論的に存在意義示すのは困難で、法人税を課すなら資本所得税と労働所得税を課すことで代替できます。ただ、現状としては、法人税は"too big to fail"(税収が多くてつぶせない)でしょう。とはいえ、経済成長ないしは資源配分の効率性の観点から、法人税を課すより消費税を課す方がよほど良いので、そうした観点から私見を述べました。


2010年7月24日(26日追記)

 参議院選挙が終わり、梅雨明けとともに猛暑が続く今日この頃ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。私は参議院選挙当日に投票しましたが、実は昨年の衆院選も3年前の参院選も期日前投票でした。開票状況は、昨年の衆院選はロンドン・ヒースロー空港で、2007年の参院選はニューヨークJFK空港で、帰国便に乗る直前に見ていましたので、自宅で国政選挙の開票速報見るのは久し振りでした。
 今般の参議院選挙は、民主党と自民党が、票が厚い中道層から支持得ようと公約が収束して票を奪い合う中で、自民党が優勢となり、他方、小政党は近似化する大政党に嫌気さす右派や左派(ただしこれらは少数派)にほぼ単一争点で極論打出し支持得ようとする展開だったように思います。
 さて、参議院選挙が終わっても、税制改革論議は引き続き関心を集めているようです。7月16日(金)に日経ビジネスオンライン私のインタビュー記事が掲載されました。7月18日(日)の毎日新聞朝刊3面「明日はある…か? 消費税論議の前に」の特集で私のコメントが掲載されました。
 7月19日(月)20時から、BSフジ「プライムニュース」に生出演し、消費税問題を民主党海江田衆院議員と自民党林参院議員とともに討論しました。その際の動画が7月中はパソコン上でもご覧頂けます。7月25日(日)朝9時から、NHK総合テレビ、衛星第2、ラジオ第1で放送される「日曜討論」に生出演し、大塚内閣府副大臣も交えて予算編成や成長戦略について議論しました。「日曜討論」の出演は、2009年10月以来3度目です。



日経ネットPLUSのサイトより  2010年8月2日(月)の日本経済新聞朝刊の経済教室欄に、法人税に関する経済学の文献紹介についての記した拙稿を寄稿致しました。
 今回の拙稿で紹介した学術論文は、補足解説にて詳述しております。
 2010年9月14日の民主党代表選挙に関連して、9月9日の朝日新聞朝刊7面、9月8日の日本経済新聞朝刊の3面の「民主党代表選 私はこう見る」、9月4日の東京新聞(中日新聞)朝刊の「こちら特報部」面に、私のコメントが掲載されました。また、代表選挙投開票日当日の9月14日14時からTBSニュースバードの『すべて見せます!民主党代表選挙』に生出演致しました。


2010年10月26日

 猛暑だった今年の夏が終わり、次第に秋が深まって参りました。
 今年も、来年度予算編成において、行政刷新会議事業仕分けが行われます。私は、昨年11月の第1弾、今年4、5月の第2弾に引き続き今回の第3弾でも民間評価者(仕分け人)に任命されました。国民の皆様がご負担なされた税財源等が有効に使われているかどうか、私の専門的知識を生かしつつ、国民の皆様のために検証致す所存です。
 事業仕分け第3弾の前半は、10月27日(水)〜30日(土)にサンシャインシティ文化会館で開催されます。これに先立ち、毎日新聞10月21日朝刊に私のインタビュー記事が掲載されました。また、10月25日にBSフジで放映されたプライムニュースに生出演しました。このときの模様は映像のページでもご覧頂けます。



2010年11月13日

 今年も、残すところ1ヵ月半となりました。
 今月も、来年度予算編成において、行政刷新会議事業仕分けが行われます。私は、昨年11月の第1弾、今年4、5月の第2弾、10月の第3弾前半に引き続き今回の第3弾後半でも民間評価者(仕分け人)に任命されました。国民の皆様がご負担なされた税財源等が有効に使われているかどうか、私の専門的知識を生かしつつ、国民の皆様のために検証致す所存です。
 事業仕分け第3弾の後半は、11月15日(月)〜18日(木)に五反田のTOCビルで開催されます。事業仕分け第3弾後半では、これまでに事業仕分けや行政事業レビュー等で指摘されながら改善が不十分なものを「再仕分け」致します。事業仕分け第3弾後半に関連して、11月15日(月)23時からニコニコ生放送徹底検証!事業仕分け第3弾(後半戦)〜第1夜〜「復活するゾンビたち」に生出演致します。



日経ネットPLUSのサイトより  昨年12月6日(月)の日本経済新聞朝刊の経済教室欄に、為替市場における公的介入に関する経済学の文献紹介についての記した拙稿を寄稿致しました。
 今回の拙稿で紹介した学術論文は、補足解説にて詳述しております。


2010年12月11日

 師走に入り、慌しい年の瀬を迎える頃となりました。皆様、いかがお過ごしでしょうか。
 今月は、来年度予算編成が佳境を迎えるとあって、財政学を専門とする私は、様々な形で皆様の前で財政運営のあるべき姿をお示しする機会を頂戴しております。3日(金)22時からはNHKラジオ第1・NHKジャーナルで来年度予算編成について私のインタビューが放送されました。同日の産経新聞朝刊の【金曜討論】欄では、3年まで新卒扱いについて「採用のパイ増やす政策を」で私のインタビュー記事が掲載されました。4日の読売新聞朝刊11面には、社会保障と税の共通番号制度の中間整理案に対し、私のコメントが掲載されました。
 5日(日)9時からはNHK「日曜討論」に生出演し、野田財務大臣を囲んで、来年度予算編成に関して議論しました。消費税増税・法人税減税は「消費者冷遇・企業優遇」ではないことを力説しました。6日(月)発売の『週刊東洋経済』12月11日号の巻頭言・経済を見る眼に、拙稿「『社会保障』もお忘れなく」が掲載されました。尖閣列島や北方領土など「安全保障」に集中しがちな近頃の世論ですが、「社会保障」論議も忘れずに注目すべきことを喚起しました。同日の読売新聞西部本社朝刊35面には、阿久根市の竹原市長解職請求の住民投票に関して、私のコメントが掲載されました。さらに、同日発行のJMM(Japan Mail Media)では、来年度予算編成に関する私の回答を寄稿しました。
 その翌7日(火)からは、ニュージーランド・クライストチャーチで開催されるAustralian Public Choice Conference 2010に出席すべく、その夕方に成田空港を発つのですが、その前に8日(水)午前に予定されていた政府・与党社会保障改革検討本部の下に置かれた社会保障改革に関する有識者検討会の会合に向けて、同検討会の委員を仰せつかっている私は、成田空港を出発直前まで最終的な文案調整に大童で、搭乗口(法的にはもう出国しています)でPC片手にメール送受信していました。文案調整といっても、意見の対立ではなく、表現の明確化をお願いしたというところです。翌8日(水)に、私が南半球に到着した頃、同検討会が開催され、「社会保障改革に関する有識者検討会報告」が取りまとめられました。そして、10日(金)午後に開催された親会議の政府・与党社会保障改革検討本部で報告され、正式に発表されました。
 政府・与党社会保障改革検討本部における10日の決定に関する報道は、日本経済新聞NHKロイター毎日新聞キャリアブレイン(順不同)などで取り上げられました。
 13日(月)20時からは、BSフジ「プライムニュース」に生出演し、来年度税制改正の行方について、五十嵐文彦・財務副大臣と古本伸一郎・民主党税制改正プロジェクトチーム事務局長とともに議論する予定です。



 2010年12月11日(土)と12日(日)に開催されたISFJ日本政策学生会議の政策フォーラム2010に、我がゼミの財政パート、税制パート(2パート)、地方財政パートが参加し、我がゼミの財政パートの論文は、2010年度優秀論文賞財政分科会賞の2つの賞を受賞し、地方財政パートは、2010年度行政分科会賞を受賞しました。


2011年1月1日

 新しい年を迎え、皆様いかがお過ごしでしょうか。
 昨年は、何かと財政問題が話題に上った年でした。事業仕分けもさることながら、12月24日に閣議決定された平成23年度政府予算案に関連して、12月23日の報道ステーション(テレビ朝日系)にVTR出演し、24日のTBSニュースバードの特別番組とNHKBizスポ・ワイドに生出演し、25日のNHKおはよう日本にVTR出演致しました。また、12月25日には、毎日新聞朝刊5面「特集:11年度予算案 消費増税へ本格議論を」、朝日新聞朝刊7面「消費増税の協議急げ」、日本経済新聞5面「子ども手当・高速での政治的妥協は問題」として、予算案に関する私のコメントが掲載されました。
 今年こそは、与野党の党派を超えて、消費税増税の前提となる社会保障改革論議で成果を上げて頂き、増税分の使途として医療・介護・年金等の改革の具体策を国民に示すべきです。



2011年3月16日

 3月11日14時46分頃に発生した、マグニチュード9.0を記録する東北地方太平洋沖地震で、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
 私は、東北地方太平洋沖地震当時、6階に位置する大学の研究室におり、激しい揺れに見舞われました。当日は、通常22時で閉館となる研究室棟は終夜空調を運転して対応していました。また、当大学も一般の帰宅困難者の方々にも待機場所として施設を開放しました。幸いにも、私は、多くの方から情報提供を頂いたお蔭で、その夜に運転再開した地下鉄で帰宅できました。
 微力の私には、目下何ら大したことはできずもどかしい思いはありますが、やがて震災復興のために財政支出が必要となる際には、政府債務が未曾有の規模に達している厳しい財政状況の下でも、滞りなく復興のための財源が確保できるようにする方策について、私の専門である公共経済学の見地から献策したいと考えております。震災復興のための財政支出は、現時点では合計でいくらになるか予断を許しませんが、当面は資金面よりも被災地での復興事業の実施体制整備が重要と考えます。被災地の居住者の方々、自治体関係者の方々、事業実施業者の方々の奮起を、何らかの形で支援できればと思います。



2011年4月11日

 東日本大震災から1ヶ月がたちました。被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
 微力な私としては、震災復興のために財政支出が必要となる際には、政府債務が未曾有の規模に達している厳しい財政状況の下でも、滞りなく復興のための財源が確保できるようにする方策について、私の専門である公共経済学の見地から献策したいと考えており、大震災直後から様々に検討して参りました。この1ヶ月の短い間ですが、3月22日(火)日本経済新聞朝刊7面「大震災と日本経済」に私のインタビュー記事、週刊ダイヤモンド4月9日号に拙稿「復興財源は復興国債と所得税で、税・社会保障一体改革と同時に」、3月22日(火)配信のJapan Mail Media(JMM)Q.1203の回答、3月29日(火)配信のJapan Mail Media(JMM)Q.1204の回答、4月5日(火)配信のJapan Mail Media(JMM)Q.1205の回答、4月7日(木)に開催された内閣官房社会保障改革に関する集中検討会議準備作業会合での「大震災後の社会保障・税一体改革」と題した私のプレゼンテーション、4月10日(日)9時からNHK「日曜討論」に「大震災から1か月どうなる日本経済」をテーマに生出演するなど、私見を発信させて頂きました。今後、こうしたアイディアが役立つことを願ってやみません。そして、長期化する復興に向けて、引き続き提言をして参りたく存じます。



2011年6月25日

 「節電の夏」が訪れようとしている今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。
 東日本大震災から3ヶ月がたちました。被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
 この6月は、毎週日曜日に日本経済新聞の日曜日朝刊読書欄の「半歩遅れの読書術」に4回ほど連載をさせて頂いております。経済の専門書のはしがきの見所、出版界でも売れない分野として有名!?な財政の専門書に著者が込めた思い、私が仕事を取り巻く喧騒を忘れ癒されている紀行書、私の趣味の絵画鑑賞の際に手にして解説書や図版などについて触れています。ご一読頂ければ幸いです。



2011年9月19日

 「節電の夏」が終わり、大学はまもなく新学期が始まる今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。
 この夏は、アメリカに2回(ボストンとニューヨーク、ミシガン大学)、ヨーロッパ(デンマークとイギリス)に1回、北海道に2回、軽井沢に2回、大阪に2回、湯河原、仙台に出張しました。この8月は、図らずも1日中東京で過ごしたのは、6日間しかありませんでした(幸い私の誕生日は東京で過ごせました)。その合間に、8月14日(日)9時からはNHK「日曜討論」に生出演し、民主党代表選前の野田財務大臣(当時)を囲んで、経済財政政策に関して議論しました。



 カリフォルニア大学サンディエゴ校星岳雄教授と一橋大学の沖本竜義准教授との共著論文"Japanese Government Debt and Sustainability of Fiscal Policy"が、National Bureau of Economic Research Working Paper No.17305として刊行され、これを基にした論文"Journal of the Japanese and International Economies"の第25巻4号に掲載されました。日本財政の持続可能性について、金融政策との連関を考慮した分析を試みております。また、内閣府『国民経済計算』では公表されていない財政(一般政府及び下部各部門)の四半期データを、この論文で独自に推計しました。そのデータも無料で公表しております。


2012年1月1日

 新しい年を迎え、皆様いかがお過ごしでしょうか。
 昨年末は、日本経済新聞朝刊の「やさしい経済学」欄のシリーズ「危機・先人に学ぶ」でミルトン・フリードマンを取り上げる拙稿を、2011年12月19〜30日に10回連載致しました。前半は、Milton Friedman and Anna Jacobson Schwartz, "A Monetary History of the United States"(邦訳では、ミルトン・フリードマン、アンナ・シュウォーツ著『大収縮1929−1933「米国金融史」第7章』日経BPクラシックス)に一部収録)を基に、世界大恐慌期のフリードマンの考察から今日の金融危機に関する含意を紹介し、後半は、ミルトン・フリードマン著『資本主義と自由』日経BPクラシックス)、『選択の自由』(日経ビジネス人文庫;現在絶版)、『政府からの自由』(中公文庫;現在絶版)などを基に、財政政策のあり方についての示唆に言及しました。フリードマンは、ケインズ経済学全盛期にケインズ主義批判を展開し、財政政策を景気対策に用いることを批判し、政府の過剰な関与や裁量的財政政策の無効性を指摘しました。フリードマンは、機会の平等と結果の平等とを峻別し、自由と両立する「平等」を追求することの重要性を説き、マネタリストであると共に均衡財政主義者で、金融政策とともに財政政策も裁量でなくルールに基づくべきことを主張しました。『資本主義と自由』では、「税率を決めるときも景気安定は一切顧慮せず、平均的な歳出をカバーできる歳入の確保だけを考え」よと主張しています。また、貧困対策の必要性を認めるフリードマンは、累進所得税や相続税では格差是正できず、負の所得税を提唱しました。私は、新自由主義やマネタリズムを学問的信条とする者ではありませんが、このように、改めてフリードマンの書に触れると、今日の政策を考える上で見落としがちな視点に気づかされます。



 2012年2月23日に、拙編著『日本の財政をどう立て直すか』日本経済新聞出版社刊)が刊行されました。本書は、井堀利宏s教授が紫綬褒章を受章され、還暦を迎えられこと記念して刊行が企画されました。そして、井堀先生の薫陶を受けた者が集い、井堀先生の業績にちなんだ分野で、岩本康志・東京大学教授、小西秀樹・早稲田大学教授、寺井公子・慶應義塾大学教授、宮里尚三・日本大学准教授、川出真清・日本大学准教授、別所俊一郎・慶應義塾大学准教授とともに、わが国の今後の財政運営のあり方に関する提言をまとめております。是非、お求め頂きご一読下さい。 土居丈朗編著『日本の財政をどう立て直すか』日本経済新聞出版社
 本書の構成は、下記の通りとなっております。
はじめに
第I部 日本財政・失敗の歴史
 第1章 日本の財政政策−これまでの運営の何が問題だったか(川出真清)
 第2章 コースの定理で読み解く日本の財政システムの問題点(小西秀樹)
第II部 税財政の現状と課題
 第3章 租税負担と社会保障負担(岩本康志)
 第4章 社会保障と財政(宮里尚三)
 第5章 地方分権と政府間関係(別所俊一郎)
第III部 今後の日本財政の活路
 第6章 財政赤字の政治的要因とその是正−わが国の年金制度を例に(寺井公子)
 第7章 財政健全化に必要な方策(土居丈朗)


 3月22日に開催された参議院予算委員会公聴会で、公述人として意見陳述致しました。その際に配付資料「平成24年度政府予算案に関連する所見」を用いました。その模様は、北海道新聞に写真入りで報じられました。


2012年5月19日

 しばらく「ご挨拶」を更新しておりませんでしたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
 最近では、社会保障・税一体改革関連法案の国会審議が5月6日から始まったことにちなんで、5月7日の読売新聞朝刊13面、論点スペシャル・消費増税と社会保障に、私のインタビュー記事「世代間の格差是正」が掲載されました。同日朝7時からのNHK総合ニュースおはよう日本 で、社会保障・税一体改革に関する私のインタビューが放映されました。5月19日に発売された『WEDGE』2012年6月号に拙稿「団塊が逃げ切る前に消費税増税を 政治は小異を捨てよ」が掲載されました。
 その他のテーマでは、5月14日の日本経済新聞朝刊経済教室面に、岩井克人・国際基督教大学客員教授、松井彰彦・東京大学教授とともに「やさしい経済学『危機・先人に学ぶ』座談会 転換期の世界に指針」が掲載されました。やさしい経済学の同連載で、2011年12月19〜30日に10回にわたりミルトン・フリードマンを取り上げる拙稿を執筆致しましたが、同連載が再開されるのを機に座談会が企画されました。この座談会は、日本経済新聞電子版で全文が公開されています。
 4月29日の『日経ヴェリタス』45面に、拙稿「異見達見 日銀総裁を『業績連動』契約に」が掲載されました。中央銀行の独立性と中央銀行総裁に対する業績連動契約については、拙共著『日本政治の経済分析』木鐸社刊第9章をご覧下さい。『週刊東洋経済』5月19日号の巻頭言・経済を見る眼に、拙稿「選挙制度改革は何を目指すべきか」が掲載されました。少数意見反映しにくい点を問題視するより、有権者の選好情報を多くくみ取る方策の重要性を説きました。この拙稿で紹介した是認投票についての詳細は、拙共著『日本政治の経済分析』木鐸社刊第11章をご覧下さい。
 さらに、5月19日に開催された日本金融学会2012年度春季大会(於:立正大学)における国際金融パネル「欧州財政危機の要因とその世界的波及」で、討論者を仰せつかりました。その際に用いたプレゼンテーション資料(PDFファイル)を無料でダウンロードできるように致しました。



2012年11月6日

 このところ、twitterの方ばかり更新し、私の本拠たるウェブサイトの「ご挨拶」を更新しておらず、失礼致しました。
 私のウェブサイトも、去る9月12日で開設15周年を迎えました。開設時は、まだインターネット黎明期でした。今や、twitterfacebookが流行する時代になれども、やはりウェブサイトでないと発信できない情報があります。twitterfacebookだと、とかくタイムラインで時の流れに流されて古い情報は軽んじられてしまいますが、ウェブサイトなら日付に関わらず重要なものをレイアウトを考えながら配置できる点が大きな利点でしょう。今後とも、「保守本流」と自認するウェブサイトでの情報発信を継続して参ります。



 2012年12月1日(土)と2日(日)に開催されたISFJ日本政策学生会議の政策フォーラム2012に、我がゼミの行政パート、地方パート、社会保障パート、財政パートが参加し、我がゼミの財政パートの論文は、2012年度財政分科会賞を受賞し、社会保障パートは2012年度年金分科会賞を受賞しました。
 この受賞は、当経済学部のニュース一覧にも告示されました。


2013年1月1日

 新しい年を迎え、皆様いかがお過ごしでしょうか。
 2011年12月19日〜30日の日本経済新聞朝刊のやさしい経済学の「シリーズ 危機・先人に学ぶ」に、ミルトン・フリードマンを取り上げる拙稿を連載致しましたが、この度、日本経済新聞出版社から『経済学の巨人 危機と闘う―達人が読み解く先人の知恵』日経ビジネス文庫としてまとめられ、文庫化されました。ケインズ、シュンペーター、アダム・スミス、J・S・ミル、マーシャル、フランク・ナイト、ハーバート・サイモンなども収録され、やさしい経済学として連載されたこのシリーズがこの1冊で読み通すことができます。是非、ご一読下さい。ちなみに、章立て(日本経済新聞新聞社のページ)もご覧頂けます。文庫化に際し、やさしい経済学の連載時にはない、各執筆者による推薦書が盛り込まれています。
 また、昨年11月21日〜12月3日の日本経済新聞朝刊に「ニュースを読み解くやさしい経済学 社会保障の考え方(1)〜(9)」を寄稿致しました。社会保障の仕組みや機能、医療、介護、年金、生活保護の各分野の課題について、高校生にもわかるよう平易に解説致しました。9回連載の全文がダウンロードできます。



2013年6月25日

 早いもので、今年も半分が終わろうとしている今日この頃。皆様いかがお過ごしでしょうか。
 最近は、様々な形で政策論議に加わる機会を頂いております。本年の、2月より総理大臣が議長の行政改革推進会議 議員を、6月より総理大臣の諮問機関である政府税制調査会 委員を仰せつかりました。また、引き続き、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会 委員を、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会 介護保険部会 臨時委員も仰せつかっております。このような会議の場で、これまで研究して参りました成果を踏まえて、建設的な意見を述べて参りたいと存じます。こうした委員をお引き受けしているといっても、「季節労働」なのです。6月と12月の政策や予算のとりまとめ期に向けては、会合の回数が増えますが、それ以外の時期はほとんど開かれない、という具合に繁閑が激しいのです。これから夏の時期は、閑散期で忙しくない時期となります。
 また、本年4月より日本経済新聞の毎月最終日曜日の朝刊で、「経済論壇より」と題した論壇時評を執筆させて頂くこととなりました。毎月の経済論壇で注目すべき論考を取り上げ、経済論壇の潮流を読み解きたいと思っております。是非ご一読頂ければ幸いです。



2013年11月1日(3日追記)

 今年も残り2か月となりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
 11月2日(土)午後5時30分から日本経済新聞朝刊の経済教室をわかりやすく解説するテレビ番組が始まります。BSジャパン(BS放送7ch)で毎週土曜日午後5時30分から放送される「日経みんなの経済教室」です。日経CNBCでも毎週日曜日22時30分から放送されます。この週に掲載された経済教室の論考を30分番組で紹介致します。経済教室の内容をすぐにはすべてわからない人でも、この番組をご覧頂ければその要点がわかるような形で、解説致します。記念すべき第1回の11月2日(土)午後5時30分からの放送では、私が経済教室の記事を解説致します。是非ご覧下さい!
 11月2日(土)第1回「財政再建」の放送の模様は、番組ホームページ「サブゼミのページ」にてネット上でご覧頂けます。
 私のウェブサイトは、今年9月12日で開設16周年を迎えました。今回の更新を機に、このご挨拶のページをちょうど6年間飾っていた私の写真も新しいものに更新致しました。



 2013年11月30日(土)と12月1日(日)に開催されたISFJ日本政策学生会議の政策フォーラム2013に、我がゼミの財政パート、地方パート、税制パート、労働パートが参加し、我がゼミの労働パートの論文は、2013年度優秀論文賞を受賞し、地方パートは2013年度地方行政分科会賞を受賞しました。
 この受賞は、当経済学部のニュース一覧(日本語)News (English)にも告示されました。


 Yahoo!ニュース「個人」に、私のコラム記事「経済財政の核心に迫る」を開設致しました。経済や財政にまつわる私見を、随時掲載致します。無料で配信しております。是非ご一読下さい。
 ・2013年12月21日 【政策会議日記1】独法改革が目指すもの(行政改革推進会議)
 ・2013年12月23日 【政策会議日記2】介護保険はどう変わる(社会保障審議会介護保険部会)
 ・2013年12月24日 【政策会議日記3】14年度予算案の収支改善は(財政制度等審議会)


2014年1月1日

 新しい年を迎え、皆様いかがお過ごしでしょうか。旧年中はこのサイトをご覧頂きありがとうございました。本年もお楽しみ頂ければ幸いです。
 このサイトでは、2011年以来4年連続で元旦にこの「ご挨拶」のページを更新しております。ちなみに、過去の「ご挨拶」は、これまでの我がサイトに残しております。
 昨年後半は何かと学会と密に関わりました。10月5日・6日に当大学三田キャンパスで開催された日本財政学会第70回大会では、大会実行委員長を仰せつかり、盛会裡に無事終えることができました。関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。また、昨年終わりにかけて、公共選択学会日本学術会議行動経済学会に、お招き頂き講演やパネルディスカッションをさせて頂きました。11月23日には、午前に公共選択学会第17回全国大会(於:駒澤大学深沢キャンパス)における加藤寛先生メモリアルセッションTで「消費税をめぐる税制改革論議の変遷」と、午後に日本学術会議におけるシンポジウム「新たな統治機構改革−道州制をめぐって」(於:日本学術会議講堂)で基調講演「道州制と日本経済の今後」を致しました。12月15日には行動経済学会第7回大会(於:京都大学)でパネルディスカッション「行動経済学から日本経済を考える―財政・金融・医療・エネルギー」にて議論させて頂きました。



 毎週土曜日10時からBSジャパン(BS放送7ch)で放送されている「日経みんなの経済教室」では、私も解説講師陣の1人として出演しております。この週に日本経済新聞朝刊に掲載された「経済教室」の論考を、わかりやすく解説する30分のテレビ番組です。経済教室の内容をすぐにはすべてわからない人でも、この番組をご覧頂ければその要点がわかるような形で、解説致します。日経CNBCでも毎週日曜日22時30分から放送されます。


 アゴラ 言論プラットフォームに、2014年2月9日投開票の東京都知事選挙に向けて寄稿致しました。選挙期間中は、特定の候補者を支持も批判もする意図は一切ありませんでしたが、都知事選で争点にするにふさわしい都政の課題について解説しています。東京都の経済、財政、人口構成などのデータも示しながら、都政の課題の背景を探ります。是非ご一読下さい。
 今後は、新都知事が取り組むべき都政の重要課題についての解説としてご活用下さい。
 ・2014年1月12日 「都民のための東京都知事選の争点入門」:都知事選をめぐる「2原則4大争点」
 ・2014年1月22日 「都民のための東京都知事選の争点入門(2)」:「東京富裕論」の克服と税収基盤の安定化
 ・2014年1年26日 「都民のための東京都知事選の争点入門(3)」:東京の将来を左右する法人課税のあり方
 ・2014年1月28日 「都民のための東京都知事選の争点入門(4)」:高齢化対策に都知事はどう権限を行使するか
 ・2014年2月1日 「都民のための東京都知事選の争点入門(5)」:インフラ更新投資と防災・減災対策にいついくら投じるか
 ・2014年2月6日 「都民のための東京都知事選の争点入門(6)」:都と区の役割分担と都区財政調整制度


2014年3月13日

 日増しに暖かくなってきた今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。
 今年に入り再び議論が活発になっている法人税改革について、私見を述べさせて頂く機会を頂きました。2月14日にはYahoo!ニュース「個人」の「経済財政の核心に迫る」【政策会議日記8】法人減税論議の焦点は(税制調査会)を寄稿しました。日経ヴェリタス2月23日号59面異見達見欄に拙稿「法人減税 4つのジレンマ」が掲載されました。3月11日付のBloombergの記事「法人実効税率5%下げを成長戦略に、欧州に足並み−政府税調・土居氏」に、私のコメントが引用されました。日本経済新聞3月13日朝刊の経済教室欄に拙稿「法人税改革の視点(下)税率下げの代替財源を、課税ベース拡大必要」が掲載されました。そして、経済教室の拙稿を受けて記した「給与所得控除は何が問題か?―法人税改革の関連で」言論プラットフォーム・アゴラに寄稿致しました。
 経済学者として、法人税改革にまつわる経済効果の分析や論理を提供するのが役目と考えていますが、法人税改革をめぐる企業間の利害調整は経済界にお任せするしかない立場です。法人減税に反対する(あるいは消極的な)側からは、経済界の税制をめぐる利害対立をあおるような提案が出てきています。こうした「逆風」をかわすには、ある一定の妥結点を見出して経済界が改革に向け1つにまとまるしかないと思います。今改革の成否は、経済界がまとまるかにかかっていると思います。



東洋経済オンラインのサイトより  東洋経済オンラインに、私の連載記事「岐路に立つ日本の財政」を始めました。目下進展中の税財政にまつわる論点や課題を、ほぼ隔週で寄稿致します。是非ご一読下さい。
 ・2014年6月16日 見えた!新しい「この国の会議のかたち」 国民が受け身のままでは、改革はできない
 ・2014年6月2日 消費税軽減税率は、低所得者対策にならない 集団的自衛権と軽減税率問題は、独立して考えよ
 ・2014年5月19日 変更必至の介護制度、今後の主役は市町村 若者に不利な現状、法改正は不公平改善の好機
 ・2014年5月5日 本当に「法人税減税」はできるのか 改革の論点が、いよいよ出そろった
 ・2014年4月21日 人ごとではない、STAP問題と独法改革―92の独立行政法人に、年間2.8兆円の税金
 ・2014年4月7日 国の借金返済に、使えるおカネはいくらか―「国の連結決算」で見えること、見えないこと
 ・2014年3月24日 「ノルマ達成」でも、なお厳しい財政再建
 ・2014年3月10日 年金は、本当に「100年安心」なのか 5年に1度の「年金の大イベント」が始まった


2014年6月20日

 4年に1度のサッカー・ワールドカップのブラジル大会が開催中の今日この頃。皆様いかがお過ごしでしょうか。
 6月3日に公表された、5年に1度の「年金の財政検証」について、私見を披露する機会があり、日本経済新聞6月4日朝刊3面にコメントが掲載されました。また、言論プラットフォーム・アゴラに、「【年金の財政検証の検証1】年金は『100年安心』と胸を張れるか」と、「【年金の財政検証の検証2】検証結果を改革につなげるために」を寄稿致しました。ちなみに、年金の財政検証に関連して、3月10日に東洋経済オンライン年金は、本当に「100年安心」なのかを掲載しております。ご一読頂ければ幸いです。
 昨年4月より日本経済新聞の毎月最終日曜日の朝刊で、「経済論壇より」と題した論壇時評を執筆させて頂いております。毎月の経済論壇で注目すべき論考を取り上げ、経済論壇の潮流を読み解きたいと思っております。是非ご一読頂ければ幸いです。


東洋経済オンラインのサイトより  東洋経済オンラインに、私の連載記事「岐路に立つ日本の財政」を寄稿しております。目下進展中の税財政にまつわる論点や課題を、ほぼ隔週で寄稿致します。是非ご一読下さい。
 ・2014年8月25日 安倍内閣改造、財政で重要な「3つのポスト」 注目は「女性閣僚」だけではない
 ・2014年8月4日 アベノミクスで財政再建は進んでいるのか 国の試算から見える、2020年度財政目標の進捗状況
 ・2014年7月21日 「消費税10%」後の社会保障制度とは? 17日スタート!「社会保障制度改革推進会議」の役割
 ・2014年7月1日 法人減税めぐる『骨太の方針』の本当の読み方 20%台引き下げ決定でも水面下で激しい駆け引き


2014年9月8日

 今年の残暑は短いようで、日増しに涼しくなる今日この頃。皆様いかがお過ごしでしょうか。
 9月3日に、第2次安倍内閣で内閣改造が行われたのに関連して、私見を披露する機会がありました。8月25日に東洋経済オンラインで拙稿「安倍内閣改造、財政で重要な『3つのポスト』 注目は「女性閣僚」だけではない」が、日本経済新聞9月4日朝刊3面にコメント「法人実効税率3年内に20%台」が、読売新聞9月4日朝刊8面にコメント「ばらまき 地方活性化せず」が掲載されました。『週刊東洋経済』9月13日号に拙稿「『実現内閣』に問われる地方創生と法人税改革」が掲載されました。ご一読頂ければ幸いです。



東洋経済オンラインのサイトより  東洋経済オンラインに、私の連載記事「岐路に立つ日本の財政」を寄稿しております。目下進展中の税財政にまつわる論点や課題を、ほぼ隔週で寄稿致します。是非ご一読下さい。
 ・2014年10月20日 謝礼品合戦の「ふるさと納税」をどうする? 地方創生の「目玉政策」の問題点と解決策
 ・2014年10月6日 所得税改革は、「配偶者控除」だけではない 「103万円論議」の先にある大切なこと
 ・2014年9月22日 日本がスコットランド独立投票から学ぶこと 東京と北海道や沖縄が、将来も「共存共栄」する条件
 ・2014年9月8日 もし消費税を10%に上げなかったら? 一見いいことづくめだが、本当にできるのか


2014年10月26日(11月4日追記)

 今年も、残りあと2か月余となった今日この頃。皆様いかがお過ごしでしょうか。
 10月も、最近の税制論議に関して私見を披露する機会を多く頂きました。10月6日に東洋経済オンラインで拙稿「所得税改革は、『配偶者控除』だけではない 『103万円論議』の先にある大切なこと」が掲載されました。『週刊エコノミスト』10月14日号に拙稿「連載法人税減税は必要か(3)法人減税・消費増税が経済活性化に望ましい」が掲載されました。10月20日には東洋経済オンラインで拙稿「謝礼品合戦の『ふるさと納税』をどうする? 地方創生の『目玉政策』の問題点と解決策」が掲載されました。10月21日に日本経済新聞朝刊3面に私の談話「政策ぶれれば求心力低下」が、10月22日と24日には日本経済新聞朝刊「時事解析」欄の連載「公共投資は有効か」の3回目と5回目に私のコメントが掲載されました。10月24日読売新聞朝刊4面に私のインタビュー記事「消費増税問題『10%』延期 信用失う」が掲載されました。
 10月25日には言論プラットフォーム・アゴラに、「再増税慎重論・反対論に問われる説明責任」を寄稿致しました(さらに11月4日には「再増税慎重論・反対論に問われる説明責任・続」を寄稿致しました)。さらに、10月26日には『日経ヴェリタス』10月26日号51面に拙稿「主犯は消費増税より供給不足」が掲載されました。ご一読頂ければ幸いです。
 そして、11月2日(日)18時30分から私も解説講師陣の1人として出演しております「日経みんなの経済教室」BSジャパン(BS放送7ch)で放送)にて、「なぜ税金は必要か?」と題した公開授業の模様を放映いたします。是非ご覧下さい。



東洋経済オンラインのサイトより  東洋経済オンラインに、私の連載記事「岐路に立つ日本の財政」を寄稿しております。目下進展中の税財政にまつわる論点や課題を、ほぼ隔週で寄稿致します。是非ご一読下さい。
 ・2014年12月1日 焦点がずれている、アベノミクス選挙 「富裕層負担増」「軽減税率適用」の双方に問題
 ・2014年11月17日 増税先送りは、世代間格差の是正機会を奪う 時間的猶予だけでは、何も問題は解決しない
 ・2014年11月3日 「40人学級復活提案」の裏側にあるもの 「財政難を理由に、教育切り詰め」は本当か
 2014年12月13日(土)と12月14日(日)に開催されたISFJ日本政策学生会議の政策フォーラム2014に、我がゼミの財政パート、地方パート、税制パート、金融パートが参加し、我がゼミの財政パートの論文が2014年度財政(1)分科会賞を受賞し、地方パートが2014年度行政分科会賞を受賞し、税制パートが2014年度財政(2)分科会賞を受賞しました。
 この受賞は、当経済学部のニュース一覧(日本語) にも告示されました。


2014年12月15日

 師走の慌ただしい今日この頃。皆様いかがお過ごしでしょうか。
 12月14日には、第47回衆議院総選挙が行われました。今般の総選挙に関して、私見を披露する機会を多く頂きました。12月1日には東洋経済オンラインで拙稿「焦点がずれている、アベノミクス選挙 『富裕層負担増』『軽減税率適用』の双方に問題」が掲載されました。トマ・ピケティ教授の議論も紹介しています。12月10日に言論NPO言論スタジオのシリーズ:安倍政権2年の通信簿と選挙の争点にて、「消費税増税の延期で財政再建の道筋は描けるのか」に出演して私見を述べました。12月12日に日経ビジネスonlineで拙稿「ケインズ政策と財政健全化の二兎は負えない 選挙の争点を考える」が掲載されました。ブキャナン=ワグナー著『赤字の民主主義』日経BP社刊の巻末に、私の解説を寄稿した関連で、最近の我が国の経済財政政策の見方を提示しています。
 そして、総選挙投開票日当日の12月14日には、BSジャパンの番組日経プラス10・衆院選スペシャル「提言 成長実現への針路」に生出演し、開票速報と連動して総選挙後の経済財政政策について議論しました。また、熊本日日新聞朝刊1面に拙稿「与野党とも政策能力高めよ」が掲載されました。
 総選挙翌日の12月15日には、東洋経済オンラインで拙稿「『アベノミクス』が選挙の勝者と言えない理由 安倍首相の財政運営は、一段と難しくなった」が掲載されました。同日の日本経済新聞夕刊に私の談話「財政再建 逃げずに」が掲載されました。



東洋経済オンラインのサイトより  東洋経済オンラインに、私の連載記事「岐路に立つ日本の財政」を寄稿しております。目下進展中の税財政にまつわる論点や課題を、ほぼ隔週で寄稿致します。是非ご一読下さい。
 ・2014年12月29日 安倍政権、このままでは「ねずみ講財政」だ 財政健全化に早くも逃げ腰?
 ・2014年12月15日 「アベノミクス」が選挙の勝者と言えない理由 安倍首相の財政運営は、一段と難しくなった


2015年1月2日

 新しい年を迎え、皆様いかがお過ごしでしょうか。
 旧年の年末から今年の年始にかけて、私見を披露する機会を多く頂きました。2014年12月12日に日経ビジネスonlineで拙稿「ケインズ政策と財政健全化の二兎は負えない」に続き、12月22日に「『増税先送り論』の深層心理 政府のあり方を議論し初めて決まる税負担のあり方」が掲載されました。ブキャナン=ワグナー著『赤字の民主主義』日経BP社刊の巻末に、私の解説を寄稿した関連で、我が国の経済財政政策の行方を考察しています。
 12月23日の日本経済新聞朝刊の「エコノ探偵団:今年の暮らしはどうだった 働きやすい環境、議論が進む」に、女性活躍推進に関する私のコメントが掲載されました。女性活躍の推進には、結局男女問わず働きやすい環境を整えて、長時間労働を避け時間当たり労働生産性を上げる取組みが重要であることを指摘しました。
 12月29日には東洋経済オンラインで拙稿「安倍政権、このままでは『ねずみ講財政』だ」が掲載されました。衆議院総選挙後に開催された経済財政諮問会議で出された「債務対GDP比を重視」の真意や、安倍首相公言の財政健全化目標達成に向けた具体策について言及しています。
 12月30日にはロイター通信で、私の談話「視点:格差是正へ所得税改革が急務=土居丈朗氏」が配信されました。法人税は実効税率引下げに一定の方向が示され、消費税は税率引上げが先送りされて、2015年は基幹税で残された所得税を焦点とする年と述べました。
 大晦日12月31日には、30日に取りまとめられた与党税制改正大綱を受けて、毎日新聞朝刊に私の談話「税制大綱:決定 法人減税、代替財源を 土居丈朗・慶応大教授」 が掲載されました。また、同日の読売新聞朝刊に私の談話「消費税10%超も視野」が掲載されました。減税先行となる法人実効税率引下げを評価するとともに、残された課題について指摘しました。
 そして、2015年1月4日(日)18時30分からBSジャパン(BS放送7ch)で放送される「日経みんなの経済教室」に出演予定です。我が国の経済財政をめぐる今年1年の注目点と見通しをわかりやすく解説します。



東洋経済オンラインのサイトより  東洋経済オンラインに、私の連載記事「岐路に立つ日本の財政」を寄稿しております。目下進展中の税財政にまつわる論点や課題を、ほぼ隔週で寄稿致します。是非ご一読下さい。
 ・2015年2月23日 経済財政諮問会議の「ゆるい議論」を許すな 「成長の夢」追い、歳出削減の文字見当たらず
 ・2015年2月9日 介護報酬の引き下げで、本当に困るのは誰か 「職員の処遇悪化」を声高に叫ぶ人たちの論理
 ・2015年1月26日 増税でも税収増達成、ついに崩れた都市伝説 2015年度予算案の目玉は何か
 ・2015年1月12日 法人税減税、実をとった財務省と総務省 法人税改革決着の舞台裏を検証する


2015年2月23日

 わが国の財政健全化に向けて重要な、2020年度の基礎的財政収支黒字化の目標を達成するための具体的計画の策定が動き始めている今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。
 標記に関連して、総合研究開発機構から、私が共同代表を務める共同提言を出しました。1月19日に「社会保障改革しか道はないー今こそ、財政健全化への決意を示すときー」を、2月16日に「社会保障改革しか道はない(第2弾)ー財政健全化に向けた具体策はここにあるー」を共同提言致しました。ご一読頂ければ幸いです。
 2020年度の基礎的財政収支黒字化の目標を達成するには、社会保障改革は避けて通れないことや、質を落とさずに社会保障費を抑制できること、社会保障費を維持したいなら消費税の増税が不可避であることなどを提言しています。
 我々の共同提言について、1月19日の日本経済新聞で「『20年度PB黒字の法定化を』 NIRAが提言 社会保障削減も求める」として、ロイター通信で「20年度の財政健全化目標達成、法定化を=土居慶大教授らが提唱」として紹介されました。次いで、1月20日の日本経済新聞電子版の「[政治アカデメイア]財政健全化『第4の波』 痛み伴う社会保障改革カギ」にて、共同提言の背景が解説されています。『週刊東洋経済』2月14日号では、ニュース最前線・財政にて、「健全化は達成可能か 焦点は社会保障の削減」の記事の中で、我々の共同提言が紹介されました。
 2月16日には、ロイター通信で「財政健全化へ社会保障費削減3.4ー5.5兆円など、土居慶大教授らが提言」として紹介されました。2月17日の朝日新聞朝刊では「社会保障へ税金『5.5兆円削減可』 有識者が提言」にて、日本経済新聞朝刊では「基礎収支黒字化へ消費税率12%必要、民間提言」にて、読売新聞朝刊では「社会保障費3兆円超減 20年度黒字化の条件 識者提言」にて、我々の共同提言(第2弾)が取り上げられました。また、同日に日本経済新聞電子版で「[政治アカデメイア]『与謝野の方程式』を封印 経財諮問会議の迷い」として、共同提言の背景が解説されています。さらに、2月22日の日本経済新聞朝刊では「『消費税10%+α』封印いつまで 社会保障改革が焦点」にて、我々の共同提言についての含意が解説されています。『週刊東洋経済』2月28日号では、マクロウォッチにて、「2020年度の財政黒字化 本当に実現可能?」の記事の中で、我々の共同提言が紹介されました。
 社会保障費の抑制というと、社会保障の質の低下と連想されるかもしれませんが、我々の共同提言ではそうではありません。2020年度にかけて社会保障費が公費ベースで十数兆円ほど増える見込みであるところを、3.4〜5.5兆円抑制する改革を示したまでで、社会保障費を純減させることを提言したものではありません。社会保障費の抑制によって社会保険料負担も軽減されることから、逆進性の高い社会保険料が軽減されると低所得者に資し、事業主負担の社会保険料が軽減されると企業収益改善を通じて経済成長に貢献すると見込まれます。しかも、この抑制策は、社会保障制度のあるべき姿を合わせて提示しながら、具体的金額を試算して例示したものです。こうした社会保障費の抑制はすべきでないとか実行不可能だということなら、その分だけ消費税のさらなる増税を容認するという考え方も、我々としては大いに歓迎で、表立って提示して議論して頂きたいと考えています。



東洋経済オンラインのサイトより  東洋経済オンラインに、私の連載記事「岐路に立つ日本の財政」を寄稿しております。目下進展中の税財政にまつわる論点や課題を、ほぼ隔週で寄稿致します。是非ご一読下さい。
 ・2015年6月22日 歳出改革と経済成長は必ず両立できる 6月末の財政健全化計画はどうまとまるのか
 ・2015年6月8日 財務省と内閣府・諮問会議が、不毛の対立に 経済成長主導による財政健全化策のワナ
 ・2015年5月25日 「2020年9.4兆円の赤字」を大幅に減らす方法 「社会保障費抑制」への具体的な道筋とは
 ・2015年5月11日 日本に合うのは小選挙区制か、中選挙区制か 英国総選挙分析に欠けている財政運営の視点
 ・2015年4月27日 中国が国防費増でも健全財政にこだわる理由 中国の「消費税率」は日本よりも高い17%
 ・2015年4月13日 日銀が買う国債は、誰が責任を負うのか 異次元緩和の「都市伝説」のカラクリ
 ・2015年3月23日 少子高齢化社会でも日本の医療費は見直せる 地方の医療を救う「病院再編」とは?
 ・2015年3月9日 日本は「戦争をできる国」にはなれない 財政から見た自衛隊の「本当の姿」


2015年7月4日(7月25日追記)

 わが国の財政健全化に向けて重要な、2020年度の基礎的財政収支黒字化の目標を達成するための具体的計画「経済・財政再生計画」が取りまとめられた今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。
 標記に関連して、計画の拙評は、ロイター通信で配信されたインタビュー:歳出の「目安」明記で「画餅」回避にて述べました。経済成長を促すことは重要ですが、それだけで財政収支の改善は不十分なので、持続可能性を担保する社会保障改革を含めた歳出改革が不可欠です。
 私は、今回の計画の取りまとめに際して、総理大臣が議長の行政改革推進会議・歳出改革ワーキンググループの座長として、行政改革の視点から後発医薬品(ジェネリック)の使用促進に向けた議論に関わり、「重要課題検証:医薬品に係る国民負担の軽減(後発医薬品の使用促進等) 中間取りまとめ」を安倍総理大臣に提出致しました。その会議の模様の写真があります。
 また、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で起草検討委員として、「財政健全化計画等に関する建議」の取りまとめに関わり、麻生財務大臣に手交致しました。手交時の模様の写真がSankeiBizに掲載されました。
 社会保障改革については、NHKラジオ第1「先読み!夕方ニュース」の「夕方ホットトーク」のコーナーに、6月29日に生出演してコメントを述べました。そのときの録音がネットでも聴くことができます
 さらに、7月16日に、NHKテレビ「視点・論点」にて「経済財政再生計画と社会保障改革」と題して、今般の「経済・財政再生計画」に関する評価と、医療・介護・年金の改革の具体策に言及致しました。この番組での私見は、テキスト版としてもお読み頂けます。
 また、総合研究開発機構から、私が共同代表を務める共同提言「社会保障改革しか道はないー2025年度に向けた7つの目標ー」を5月に出しました。これは、「社会保障改革しか道はないー今こそ、財政健全化への決意を示すときー」「社会保障改革しか道はない(第2弾)ー財政健全化に向けた具体策はここにあるー」「社会保障改革しか道はない(第3弾)ー2025年度に向けた7つの目標ー」を取りまとめたものです。ご一読頂ければ幸いです。
 また、経済成長を促して増税せずとも税収が増えるのはよいものの、それを補正予算の増額の財源に充てては財政収支が改善しないことに警鐘を鳴らした拙稿「『補正予算』の死角 税の増収上回るバラマキ歳出抑制が必要」が『週刊エコノミスト』 2015年6月30日号に掲載されました。
 社会保障改革は、削減額ありきの改革ではなく、将来にわたり社会保障を持続可能にするのに資する内容を、国民的理解を共有しながら進めていくことが大切です。

 2013年4月より日本経済新聞の毎月最終日曜日の朝刊で、「経済論壇より」と題した論壇時評を執筆させて頂いております。毎月の経済論壇で注目すべき論考を取り上げ、経済論壇の潮流を読み解きたいと思っております。是非ご一読頂ければ幸いです。


 2015年12月5日(土)と6日(日)に開催されたISFJ日本政策学生会議の政策フォーラム2015に、我がゼミの財政パート、地方パート、税制パート、金融パートが参加し、我がゼミの税制パートの論文が2015年度優秀賞を受賞し、地方パートが2015年度地方政策(1)分科会賞を受賞しました。
 この受賞は、当経済学部のニュース一覧(日本語) にも告示されました。
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 ・2015年12月7日 大学の収入を増やす「成績順授業料」のススメ 税金投入の前に国立大学はもっと工夫できる
 ・2015年11月23日 行革推進会議「秋のレビュ―」の使命とは何か 行政改革に不可欠なPDCAサイクル
 ・2015年11月9日 「一億総活躍」社会を実現する具体的処方箋 省力、学習、公正の3つが課題解決のカギ
 ・2015年10月26日 超難題「介護離職ゼロ」を実現するための方策 介護保険メリハリ運用と混合介護で打開せよ
 ・2015年10月13日 2020年度までの財政健全化が将来を決める 「財政に関する長期推計」が示す数値目標
 ・2015年9月28日 「アベノミクス第2ステージ」成功の条件とは 実質賃金は財政出動だけでは増えない
 ・2015年9月14日 「日本型軽減税率制度」は、本当に使えるのか 財務省が示した「還付型」の問題点とは?
 ・2015年8月31日 経済成長は財政健全化にどれだけ貢献したか 経済財政白書でわかる成長と財政再建の関係
 ・2015年8月3日 内閣府がひた隠す2020年度収支のカラクリ 赤字額9.4兆円から6.2兆円に「急減」のナゼ
 ・2015年7月20日 日本は「ギリシャの財政危機」を笑えない 「国の財務体質改善」を怠れば最後は破局に
 ・2015年7月6日 配偶者控除見直し「3つの案」はどれが有力か 次の焦点は「若い世代」が納得できる税制改革


2015年12月11日

 2015年もあと残りわずかとなりました。皆様いかがお過ごしでしょうか。
 今秋は、政府の会議の委員を仰せつかり、議論に関わりました。その成果物としては、まず、11月13日に政府税制調査会にて「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」を取りまとめました。個人所得課税において、若年層や低所得者層に光を当て、所得再分配機能を回復すべく所得控除方式の見直しに言及しています。11月24日には、財政制度等審議会にて取りまとめた「平成28年度予算の編成等に関する建議」を、麻生太郎副総理兼財務大臣に手交致しました。
 また、11月26日には、首相官邸で開催された一億総活躍国民会議の第3回会合にて取りまとめた「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策−成長と分配の好循環の形成に向けて−」が公表されました。「希望出生率1.8の実現」「介護離職ゼロ」という二つの目的達成に直結し、緊急に実施すべき対策を盛り込みました。さらに、11月27日には、私にとって連日となる首相官邸で開催された行政改革推進会議の第20回会合にて秋の年次公開検証(「秋のレビュー」)の取りまとめが報告され、安倍晋三総理大臣から、11月11〜13日に行った「秋のレビュー」の指摘事項を反映するよう指示されました。
 このように、10〜11月は、様々な政府の会議での議論に関わらせて頂き、私見を述べさせて頂きました。そして、議論の成果が、年末までの予算編成により良い形で反映されることを願っております。



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 ・2016年3月7日 消費増税「再先送り」は問題を何も解決しない 「世代間格差」をまだ放置するつもりなのか
 ・2016年2月22日 まるで「クイズ」のような軽減税率の線引き インボイスの本格導入が信頼性を担保する
 ・2016年2月8日 マイナス金利で国債増発・財政出動の「愚」本来の目的「デフレ脱却」を忘れてはいけない
 ・2016年1月25日 法人実効税率を引き下げると何が起こるのか 恩恵を受ける企業と打撃を受ける企業がある
 ・2016年1月11日 日米で違いすぎる「反緊縮財政」を巡る議論 大御所が見る米国経済「利上げ後」のゆくえ
 ・2015年12月21日 軽減税率導入は消費増税再先送りの引き金か 税制を政権維持の玩具にしてはならない


2016年3月16日(17日追記)

 日増しに春めいてくる今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。2016年になっても、このご挨拶が昨年暮れのもののままとなっておりましたので、この度更新致します。
 2月には、産業構造審議会新産業構造部会(部会長:伊藤元重東大教授)の委員として、ドイツとイギリスに出張し、ドイツが産官学連携で取り組むインダストリー4.0(Industrie 4.0)や人工知能(AI)の開発など第4次産業革命の最前線を現地調査して参りました。アメリカ・シリコンバレーでの動きと異なる独自の展開もつぶさに拝見できました。得た知見を、審議会での議論のみならず色々な形で今後広く還元して行きたいと考えております。
 第4次産業革命への対応と働き方改革をはじめとする一億総活躍社会の実現との関連については、私が民間議員を仰せつかる一億総活躍国民会議の第4回会合にて、「ニッポン一億総活躍プラン」に向けた4つの着眼点と題した私見を提出致しました。第4次産業革命に対応するには、労働力不足を背景に、個人のスキルや実績に基づいた人材管理や働き方の多様化、ジョブ型の仕事増加、人工知能等の発展に伴うスキルの陳腐化に対してスキル向上のための絶え間ない学び直し(生涯学習)が求められることから、そのためにも長時間労働、正規雇用と非正規雇用の待遇格差、定年後の離職といった現状の障害を除去する取り組みが必要であることを述べています。
 さらに、日経ヴェリタス2月28日号51面異見達見欄に拙稿「一億総活躍、技術革新が支える」が掲載されました。この拙稿では、一億総活躍社会の実現に関して、希望出生率1.8や介護離職ゼロの実現を阻む長時間労働や正規雇用と非正規雇用の賃金差は、企業が第4次産業革命に対応し職場を変える事を通じて解消可能であることを示しました。
 こうした供給側への政策が、今求められています。
 3月16日に、経済産業研究所で行っている研究プロジェクトの成果をまとめ、Discussion Paperとして拙稿"Incidence of Corporate Income Tax and Optimal Capital Structure: A Dynamic Analysis"を刊行致しました。わが国の法人実効税率の引下げの効果を動学的一般均衡モデルに基づき分析したものです。法人減税の恩恵は、「法人」に及ぶが家計に及ばないと勘違いされますが、短期では60%弱、長期では90%が労働所得に及ぶとの分析結果をまとめました。ご一読頂ければ幸いです。


東洋経済オンラインのサイトより  東洋経済オンラインに、私の連載記事「岐路に立つ日本の財政」を寄稿しております。目下進展中の税財政にまつわる論点や課題を、ほぼ隔週で寄稿致します。是非ご一読下さい。
 ・2016年3月21日 伊勢志摩サミットで「財政出動」合意は難しい 主要国にはそれぞれ応じられない事情がある
 ・2016年4月4日 家計所得低迷の原因は、実質所得低迷にあり 消費増税のせいにしていては何も解決しない
 ・2016年4月18日 パナマ文書で人為的な課税逃れは防げるか 国際的な課税制度確立を目指す動きが加速
 ・2016年5月2日 超高額な「夢の新薬」は、国を滅ぼしかねない 悩ましい高額薬剤の使用と費用負担のあり方
 ・2016年5月16日 厚生労働省を分割するメリットとデメリット 将来像を議論する土台がようやく整ってきた
 ・2016年5月30日 消費増税は永久に先送りできるものではない 将来の大きな増税は日本のためになるのか
 ・2016年6月13日 舛添騒動の影響は大丈夫?「地域医療構想」 都民の健康を守る医療提供体制はどうなる
 ・2016年6月27日 投票を棄権する有権者の合理的理由とは何か アベノミクス「真の正念場」は次の衆院選だ
 ・2016年7月11日 東京都知事を取り巻く「超複雑」な政治力学 参院選の次は新都知事誕生が焦点になる


2016年7月16日

 2016年も半分が終わり、3年に1度の参議院議員選挙も終わった今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。
 今般の参議院議員選挙に関連して、6月28日には毎日新聞朝刊7面に「2016参院選 負担先送り 将来にツケ」と題して私のインタビュー記事が掲載されました。また、 7月8日には産経新聞朝刊に「【政策を問う−2016参院選】(4)税財政・社会保障 慶応大教授 土居丈朗氏『世代間公平へ消費税10%の次の議論を』」と題して私のインタビュー記事が掲載されました。さらに、7月8日に慶應塾生新聞「消費増税 再延期の影響は」と題して私のコメントが掲載されました。そして、Video Newsから私のインタビュー映像「【参院選の真の争点・財政政策】バラマキによる財政の悪化には警戒が必要」が7月8日に公開されました。
 この6〜7月には、1ヶ月の間に2度も南半球での国際学会で研究発表をするという珍しい経験をしました。6月27〜29日にはオーストラリア西海岸のフリーマントルで開催された22nd International Panel Data Conferenceに出席致しました。この国際学会での基調講演によると、今年はパネル分析(の創始的な論文から数えて)50周年なのだとか。オーストラリア西海岸は初めてで、シドニーとパースの間を、オーストラリア大陸を横断する形で往復しました。また、7月11〜13日にはブラジルのリオデジャネイロで開催されたAssociation for Public Economic Theoryの年次大会に出席致しました。 7月10日の参院選の投票を終えてから出発し、片道で乗継時間を含め東京から約30時間かけてブラジルに初入国しました。往路はフランクフルト、復路はヒューストンを経由して、図らずも地球を西回りで1周する形での渡航となりました。地球を東回りで1周したことは2度ありますが、西回りは初めてでした。
 2013年4月より日本経済新聞の毎月最終日曜日の朝刊で、「経済論壇から」と題した論壇時評を執筆させて頂いております。今年4月より異例の執筆4年目に突入致しました。皆様のお蔭と深く感謝申し上げます。毎月の経済論壇で注目すべき論考を取り上げ、経済論壇の潮流を読み解きたいと思っております。是非ご一読頂ければ幸いです。


東洋経済オンラインのサイトより  東洋経済オンラインに、私の連載記事「岐路に立つ日本の財政」を寄稿しております。目下進展中の税財政にまつわる論点や課題を、ほぼ隔週で寄稿致します。是非ご一読下さい。
 ・2016年7月25日 田中角栄を想起させる安倍首相の「財政出動」 「日本列島改造論」が遺した禍根を思い出せ
 ・2016年8月8日 消費増税延期でも「赤字減少」試算のからくり ますます気が抜けない「財政健全化」への道
 ・2016年8月22日 次の東京は「五輪後の不況」を避けられるのか 五輪が持続的な成長をもたらすとは限らない
 ・2016年9月5日 配偶者控除見直しで焦点となる増減税の境目 税収中立となる控除税額の金額を独自試算
 ・2016年9月19日 「配偶者控除の見直し試算」の注目ポイント 女性が就業調整を意識しないで済むために
 ・2016年10月3日 安倍首相は所得税改革を掲げ信を問うべきだ 選挙に怯えて税の見直しから逃げるのか
 ・2016年10月17日 年金「世代間の公平」をめぐる与野党の攻防 「マクロ経済スライド」の効用と弱点
 ・2016年10月31日 進次郎氏らが掲げる社会保障の将来像を読む 「人生100年時代」へ改革はすでに始まった
 ・2016年11月15日 トランプ新政権は本当に財政拡張となるのか 財政政策には議会共和党の協力が必要
 ・2016年11月28日 医療介護ではどの費用項目が削られるのか 17年度予算編成で大詰めの社会保障費抑制


2016年12月11日(20日追記)

 日増しに冬が深まる今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。このご挨拶を更新しないうちに、9月12日にはこのウェブサイトは開設19周年を迎えました。
 年末に近づくにつれ、来年度予算に関する議論が活発となります。私が今年関わったものとしては、政府税制調査会(内閣総理大臣の諮問機関)に委員として議論に加わり、11月14日に「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告」を取りまとめました。11月18日には財政制度等審議会財政制度分科会(財務大臣の諮問機関)に起草検討委員として議論に加わり、「平成29年度予算の編成等に関する建議」を取りまとめました。これに関連して、建議を提出する財政制度等審議会時事通信社)として、建議を麻生太郎財務大臣に手交する際の模様が写真で報じられました(手交時に立ち会う私の姿も写っております)。また、12月5日には、NHKラジオ第1「先読み!夕方ニュース」に生出演し、特集「教職員の定数を考える 〜子どもたちへのよりよい教育とは〜」で、来年度の教育予算の焦点について議論しました。その放送は、最近の放送を聴く「特集」で、ネット上でも録音をお聴き頂けます。
 12月8日に与党の「平成29年度税制改正大綱」が取りまとめられた際、12月9日の朝日新聞朝刊に「<考論>配偶者控除見直し、重要な一歩 慶大教授(財政学)・土居丈朗氏」と題して私のインタビュー記事が掲載されました。委員として議論に加わった社会保障審議会介護保険部会(厚生労働大臣の諮問機関)にて、12月9日には「介護保険制度の見直しに関する意見」を取りまとめました。さらに、12月20日には、社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会(厚生労働大臣の諮問機関)に委員として議論に加わって取りまとめた「療養病床の在り方等に関する議論の整理」が公表されました。これらの議論が、来年度予算などによりよく反映されることを願っております。


 2016年12月10日(土)と11日(日)に開催されたISFJ日本政策学生会議の政策フォーラム2016に、我がゼミの財政パート、地方・保育パート、税制パート、医療・介護パートが参加し、我がゼミの地方・保育パートの論文が2016年度優秀賞政策提言賞を受賞し、税制パートが2016年度財政(2)分科会賞を、財政パートが2016年度社会保障(1)分科会賞を、医療・介護パートが2016年度介護分科会賞を受賞しました。
 この受賞は、当経済学部のニュース一覧(日本語) にも告示されました。
東洋経済オンラインのサイトより  東洋経済オンラインに、私の連載記事「岐路に立つ日本の財政」を寄稿しております。目下進展中の税財政にまつわる論点や課題を、ほぼ隔週で寄稿致します。是非ご一読下さい。
 ・2016年12月12日 配偶者控除、結局は「小幅な修正」だけだった 期待されていた大改革からは程遠い内容に
 ・2017年2月20日 トランプ大統領の狙いは米国の法人税廃止?! 「国境税調整」の本質は保護貿易より凄い
 ・2016年12月26日 政府予算案、税収増に期待するのは無理筋だ 社会保障の伸びを抑えても財政赤字は再拡大
 ・2017年1月9日 安倍政権を賑わす「物価水準の財政理論」とは 他の理論との整合性欠き、誤用のリスクも
 ・2017年1月23日 トランプ政権の政策は「未曾有」にはならない 日本では経験済みの政策も多く、対応は可能
 ・2017年2月6日 「やるしかない」、財政目標はまだ達成可能だ 目標未達なら「アベノミクスは失敗」の結論に
 ・2017年2月20日 トランプ大統領の狙いは米国の法人税廃止?! 「国境税調整」の本質は保護貿易より凄い
 ・2017年3月6日 将来推計人口の怪、甘い出生率予測は禁物だ 公的年金に必要な指標の公表が遅れている
 ・2017年3月20日 森友学園問題で露呈した「行政の無謬性」の壁 安倍首相が会計検査院に調査を委ねたワケ


2017年4月2日

 新年度を迎えた今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。私は、当大学に奉職して18年が経ちました。この年度変わりで、私の知人で異動される方が比較的多いようですが、私はこの年度変わりで異動はほとんどありません。
 2013年4月より日本経済新聞で「経済論壇から」と題した論壇時評を執筆させて頂いておりました。今年4月より異例の執筆5年目に突入致しました。皆様のお蔭と深く感謝申し上げます。また、論壇時評は3部構成となり、これまで毎月最終日曜日朝刊から毎月最終土曜日朝刊に、掲載日が移動することになりました。毎月の経済論壇で注目すべき論考を取り上げ、経済論壇の潮流を読み解きたいと思っております。是非ご一読頂ければ幸いです。


現在に至る



アクセス数


1997年
第1週 9月18日まで 44人 44人
第2週 9月25日まで 59人103人
第3週10月 2日まで 57人160人
第4週10月 9日まで 46人206人
第5週10月16日まで 49人255人
第6週10月23日まで 47人302人

アクセスカウンター不調のため、以後カウントを停止中。



我がサイトを飾った写真



1997年9月12日〜1998年5月27日

Takero Doi(1)



1998年5月28日〜2000年12月31日

Takero Doi(2)



2001年1月1日〜2002年3月31日

Takero Doi(3)



2002年4月1日〜2005年7月16日

Takero Doi(4)



2005年7月17日〜2007年11月2日

Takero Doi(5)



2007年11月2日〜2013年10月31日

Takero Doi(5)



サンディエゴ滞在中にサイト表紙に表示した

サンディエゴ時間と日本時間の時計

ただいまの時刻

サンディエゴ: 
 日  本 : 

※ 肩書きや組織名は執筆当時のままとしております。



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