土居丈朗のサイト

ご挨拶
新しい年を迎え、皆様いかがお過ごしでしょうか。
昨年末は、日本経済新聞朝刊の「やさしい経済学」欄のシリーズ「危機・先人に学ぶ」でミルトン・フリードマンを取り上げる拙稿を、2011年12月19〜30日に10回連載致しました。前半は、Milton Friedman and Anna Jacobson Schwartz, "A Monetary History of the United States"(邦訳では、ミルトン・フリードマン、アンナ・シュウォーツ著『大収縮1929−1933「米国金融史」第7章』(日経BPクラシックス)に一部収録)を基に、世界大恐慌期のフリードマンの考察から今日の金融危機に関する含意を紹介し、後半は、ミルトン・フリードマン著『資本主義と自由』(日経BPクラシックス)、『選択の自由』(日経ビジネス人文庫;現在絶版)、『政府からの自由』(中公文庫;現在絶版)などを基に、財政政策のあり方についての示唆に言及しました。フリードマンは、ケインズ経済学全盛期にケインズ主義批判を展開し、財政政策を景気対策に用いることを批判し、政府の過剰な関与や裁量的財政政策の無効性を指摘しました。フリードマンは、機会の平等と結果の平等とを峻別し、自由と両立する「平等」を追求することの重要性を説き、マネタリストであると共に均衡財政主義者で、金融政策とともに財政政策も裁量でなくルールに基づくべきことを主張しました。『資本主義と自由』では、「税率を決めるときも景気安定は一切顧慮せず、平均的な歳出をカバーできる歳入の確保だけを考え」よと主張しています。また、貧困対策の必要性を認めるフリードマンは、累進所得税や相続税では格差是正できず、負の所得税を提唱しました。私は、新自由主義やマネタリズムを学問的信条とする者ではありませんが、このように、改めてフリードマンの書に触れると、今日の政策を考える上で見落としがちな視点に気づかされます。
私はこれまで、twitterのユーザー名だけ(なりすまし防止のため)確保してずっと黙っていて一切つぶやいてはいなかったのですが、この度つぶやきを始めました。takero_doiです。しかし、私は基本的にネット上での双方向情報発信を好まない(ブログも同様。やはり私が手ずから書き下ろすウェブサイトが一番)なので、今のところ原則として(業務上の必要以外は)フォローするつもりはありません。
2012年1月1日
私の研究会(ゼミ)の2012年度の入ゼミに関する情報を更新致しました。詳しくは、研究会(ゼミ)についてをご覧下さい。
上記「ご挨拶」が更新されていなくても、このサイトのコンテンツは、少しずつ更新を致しております。また、私の近況は、下記をご参照下さい。
最近のトピックス
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来る2月4日(土)15時から経済学部シンポジウム「社会保障と税の一体改革について」が開催されます。政府要人(読売新聞1月24日朝刊によると、野田佳彦総理大臣?)のご講演があり、駒村康平・当学部教授、
竹中平蔵・当大学総合政策学部教授、峰崎直樹・内閣官房参与とともに、私もパネリストとしてパネルディスカッションに参加致します。申込資格者は、当大学塾生・教職員に限られております(一般の方は申し訳ございません)。前掲サイトから申し込みができます。 |
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2011年12月17日(土)と18日(日)に開催されたISFJ日本政策学生会議の政策フォーラム2011に、我がゼミの財政パート、都市パート、産業パート、地方パートが参加し、我がゼミの財政パートの論文は、2011年度優秀論文賞と2011年度財政政策分科会賞の2つの賞を受賞し、都市パートは2011年度都市政策分科会賞を受賞し、産業パートは2011年度対外経済政策分科会賞を受賞し、地方パートは2011年度自治政策分科会賞を受賞しました。参加した全4パートがそれぞれ受賞しました。 |
2010年6月4日に、拙編著『日本の税をどう見直すか』(日本経済新聞出版社刊)が刊行されました。本書の内容については、拙編著刊行の機会を与えて頂いた日本経済研究センターのページにより詳しく掲載しております。これまで長年にわたり、研究者として交流を深めてきた仲間が集い、井堀東大教授、田近一橋大教授、森信中大教授、佐藤一橋大教授、青山筑波大教授らとともに、来るべき税制抜本改革に関する提言をまとめております。是非、ご一読下さい。
本書の構成は、下記の通りとなっております。
序 章 いま、なぜ抜本的税制改革なのか(土居丈朗)
第1章 あるべき税制改革の全体像(井堀利宏)
第2章 税収の確保と格差の是正(田近栄治、八塩裕之)
第3章 二元的所得税再考(森信茂樹)
第4章 経済活力確保のための法人税負担軽減と消費税(土居丈朗)
第5章 地方分権改革と地方税のあり方(佐藤主光)
第6章 国際税制を取り巻く環境変化と税制(青山慶二) |
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東京大学の井堀利宏教授と共著で、Edward Elgar社から英書"The Public Sector in Japan"を刊行致しました。日本の財政、公共部門について、英文による制度解説、新しいデータでの現状考察、政策効果の分析の紹介を記しております。近年の制度改革で変化が著しい中、今、英文で日本の財政の最新事情を知るには、最適の本ではないかと自負しております。「後期高齢者医療制度」など英語の定訳が見つけにくい専門用語も、避けて通らずに、きちんと英文で解説しております。是非、ご一読頂ければ幸いです。 |
過去のトピックス
ご挨拶が更新されていなくても、コンテンツが更新されていることがあります。引き続き、ご愛顧賜れれば幸甚です。
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ご案内
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に変更いたします。ブックマークをつけて下さった方、リンクを張って下さった方は、変更して下さるよう何卒よろしくお願い申し上げます。
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