地方債改革の
経済学
土居丈朗
日本経済新聞出版社

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土居丈朗『地方債改革の経済学』(日本経済新聞出版社刊)

このページでは、『地方債改革の経済学』の内容に関する情報をご紹介致します。
正誤訂正、本書の内容に関する追加情報や最近の話題など、読者の皆様に感謝を込めてお贈り致します。


概要

自治体の破綻回避へ具体策を提言!
「夕張ショック」だけでなく、いま、多くの自治体が過剰な債務に苦しんでいる。「三位一体」改革による地方分権推進策では不充分だ。地方債制度を抜本的に見直す「四位一体」改革を構想し、多くの具体的なアイディアを提示。

 定価:2310円 ISBN: 978-4-532-13334-4

 2007年6月に刊行されました。ご購入下されば幸いです。

 この度、拙著『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社刊)に、第50回日経・経済図書文化賞が授与されました。また、第29回サントリー学芸賞(政治・経済部門)が授与されました。そして、同拙著刊行に関連する研究に対し、慶應義塾より、義塾賞が授与されました。ご支援を頂いた方々に、心より深く御礼申し上げます。詳細は、2007年11月3日(8日改定)のご挨拶をご覧下さい。
 日経・経済図書文化賞サントリー学芸賞(政治・経済部門)の同時受賞は、植田和男・大阪大学助教授(1983年度)、吉川洋・大阪大学助教授(1984年度)、猪木武徳・大阪大学教授(1987年度)、杉原薫・大阪大学教授(1996年度)、玄田有史・東京大学助教授(2002年度)、大竹文雄・大阪大学教授(2005年度)に次いで、史上7人目となります(肩書きは、受賞当時)。
 また、受賞対象の拙著刊行の経緯の詳細は、2007年6月21日のご挨拶をご参照下さい。

まだお求めでない方は、ぜひご予約頂きご購入下されば幸いです。

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本書の書評が掲載された新聞・雑誌
日本経済新聞 2007年8月5日朝刊, 21面.
『週刊エコノミスト』2007年9月18日号, 58頁.
日経・経済図書文化賞選評, 日本経済新聞 2007年11月3日朝刊, 21面.
サントリー学芸賞選評
『経済セミナー』2008年1月号, 111頁.
『三田学会雑誌』 101巻1号, 193-196頁, 2008年4月.


ご購入頂いた読者の皆様に、感謝を込めて本編には付いていない索引を作成致しました。『地方債改革の経済学』索引をダウンロードして頂けます。
『地方債改革の経済学』目次

第1章 地方財政の危機−なぜ地方債はこんなに増えたか−
1.景気対策で増えた地方債
2.中央集権的な地方財政の仕組み
3.自治体は国の許可がなければ借金できない
   地方債許可制度/地方財政再建制度/地方債協議制度/地方債と地方交付税の総額決定/地方債制度の機能
4.「三位一体改革」で取りこぼされた地方債
   「三位一体改革」の内容/「三位一体改革」の限界/地方債が取り残された
5.本書のスタンス
   地方債改革の重要性/ポジショントークに流されない/制度を憎んで人を憎まず/本書の構成
第2章 地方債は地方に何をもたらしたか
1.財政投融資と地方債の密接な関係
   地方債計画における財政投融資/地方債許可制度の運用実態/長期低利の公的資金/地方債許可制度の実証分析/地方債許可制度下で観察された実態/公的資金の地域配分
2.地方債を増発することで誘発された公共事業
   公的資金を通じた暗黙の利子補給/暗黙の利子補給額の推計/財政力の弱い自治体でも地方債発行/地方債増発で増やした公共事業/地方債増発の理由をめぐる見解の相違
3.世界に類を見ないほどの地方債務
   公共事業が突出して多い日本の自治体/債務が多い日本の自治体
第3章 借り手意識を持たない地方債の構造
1.借金返済まで面倒を見る地方交付税
   地方債元利償還金の交付税措置/元利償還金の交付税措置の種類/地方債元利償還金の交付税措置の推計/交付税措置による補填の度合い/都道府県間での差異
2.国による「暗黙の保証」
   地方債に法的保証はないが「デフォルトしない」/国による「暗黙の保証」/地方財政再建制度/それを信じる民間金融機関/「暗黙の保証」下では自治体間信用力格差はない/「暗黙の保証」は国民にとってよいものか
3.地方交付税が助長した地方債累増
   交付税措置のある地方債は自治体の債務にあらず/交付税措置で「交付税」が来ない恐れ/地方債元利償還金が地方自治体に与えた影響/交付税措置の厚生分析/交付税措置の問題点
4.早期是正が利かない地方財政
   地方財政の早期是正機能/債務累増を防ぐ早期是正機能は働いたか/早期是正機能の実証結果/早期是正機能は不完全
第4章 自治体は破綻しないのか
1.「夕張ショック」は何を意味するか
   「夕張ショック」の影響/地方の財政再建制度/地方財政再建促進特別措置法/再建団体の状況/「夕張ショック」の合意/一時借入金残高の把握可能性
2.自治体の時限爆弾:第三セクター・地方公社
   夕張だけにとどまらない/特定調停/北海道住宅供給公社の事例/自治体の破綻はあり得ないのか
3.「暗黙の保証」は早晩もたなくなる
   衝撃的な夕張市の財政再建計画/苛烈な再建案の裏側で/地方債の「暗黙の保証」を取り巻く環境/「新型交付税」は「暗黙の保証」を弱める/財政投融資資金による地方債引受けの縮減/地方財政再建制度は有効に機能していない/「暗黙の保証」の行方
第5章 諸外国に学ぶ:地方債の比較制度分析
1.諸外国の地方債制度
   地方債の国際比較/各国の地方債制度の異同/地方債制度の国際類型/諸外国の地方債制度の変遷
2.アメリカに学ぶべき点
   地方債をめぐる市場と経済主体/地方債の発行形態/地方債の保有状況/市場監督機関/格付機関/金融保証保険会社/地方債銀行/州の共同発行基金/地方債にまつわる多様な金融商品/税収先取特権プログラム/自治体の破綻法制/債務不履行の状況/州ごとに異なる財政健全化策
3.フランスに学ぶべき点
   地方自治体の会計制度/地方自治体の債務/地方債の引受機関/改革前の地方債制度/国による地方債統制の問題点/地方債制度の改革/地方債の自由化と国の監督権限の縮減/内務省・経済財政産業省による内部管理/地方自治体の債務不履行への対応/特別助成金制度/自治体による情報開示/デクシアグループの存在/フランスにおける地方自治体の格付
4.日本に何が足らないか
   金利差を通じた財政の規律付け/市場参加者からの規律付け/市場原理を支えるルール/自治体の債務整理のルール化/小規模自治体への対応/市場を通じたリスク分担
第6章 地方債制度の新たな動き
1.市場化、共同発行
   ミニ公募債/2テーブル方式/統一条件決定方式の撤廃/共同発行債
2.地方債市場の多様化
   シンジケートローン/格付機関の台頭/地方公営企業等金融機構
3.地方財政再生制度の模索
   地方分権21世紀ビジョン懇談会/新しい地方財政再生制度研究会/地方財政健全化法/実質公債費比率/財政指標の活用
第7章 今後の地方債改革に向けて−政策提言−
1.本書のまとめ
   地方債累増の原因/地方債と財政投融資の関係/借り手意識が希薄な自治体/地方財政再建制度の限界/「暗黙の保証」は維持不可能/諸外国の地方債制度から得た教訓
2.改革論議の前提
   市場原理の導入は不可避/市場原理への忌避感を越えて/いかに市場原理に慣れるか/地方財政における公平性の扱い
3.政策提言
   さらなる地方債改革の必要性/地方債協議制度は範囲縮小/元利償還金の交付税措置の即時廃止/税収の少ない自治体の起債を制限/格付機関の活用/民間による地方債保証の活用/地域別共同発行機関/レベニュー債の位置づけ/債務調整スキームの早期法定化/債務調整の前にすべきこと/財政投融資資金の棲み分け/自治体の破綻法制の真の狙い

『地方債改革の経済学』の全編にわたる関連文献

土居丈朗, 『三位一体改革 ここが問題だ』, 東洋経済新報社, 2004年12月.
土居丈朗, 「エコノミクストレンド 地方分権に市場原理活用」, 『経済教室』, 2007年8月6日朝刊, 日本経済新聞社, 21面, 2007年8月.
土居丈朗, 「地方向け財投の今後のあり方」, 財政投融資に関する基本問題検討会第10回会合配付資料, 2007年11月.
土居丈朗, 「財政が健全な自治体は低金利で資金調達が可能になる」, 『週刊エコノミスト』2008年1月29日号, 毎日新聞社, 35-36頁, 2008年1月.
土居丈朗, 「実証分析で明らかにした我が国の地方債制度の問題点」, 大瀧雅之編『平成長期不況』, 東京大学出版会, 253-301頁, 2008年7月.
土居丈朗, 「地方債の政府資金と民間等資金の役割分担」, 金融調査研究会『パブリック・ファイナンスの今後の方向性』, 金融調査研究会報告書第40号, 35-65頁, 2008年7月.
土居丈朗, 「困難になる自治体の資金調達 米国発金融危機の影響大」, 『週刊エコノミスト』, 2008年12月2日号, 毎日新聞社, 84-85頁, 2008年12月.

本当は皆様にお求め頂きたいので、あまりお教えしたくないのですが…
本書が所蔵されている大学図書館(CiNii Books)(納めて頂きありがとうございます)
2013年 1月 1日現在194
2011年 1月 1日現在184
2010年 5月14日現在182
2009年 6月 8日現在176
2009年 4月10日現在173
2008年11月10日現在165
2008年 6月 6日現在144
2008年 4月16日現在130
2007年12月28日現在101
2007年11月 7日現在 68
借りても是非お求め下さい!

以上です。
今後、この本に関する情報をこのコーナーでご紹介したいと考えております。

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土居丈朗
(tdoi@econ.keio.ac.jp)
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