Takero DOI


2004年1月以降

ご挨拶

 まもなく2021年度が終わろうとしている今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。
 当学部で開講している研究会(ゼミ)において、2022年度からの新しいゼミ生(19期生)の選考が終わりました。入ゼミ選考の試験は、筆記試験について、2019年度はサバティカルでゼミの新規募集を停止し、2020年と2021年は新型コロナのためオンラインで行ったことから、4年ぶりに対面で実施しました。また、面接試験は、2021年はオンラインで行ったことから、2年ぶりに対面で実施しました。その結果を踏まえて、私の研究会(ゼミ)のページを更新致しました。
 私のウェブサイトも、本年9月12日に開設25周年を迎えようとしております。1997年に開設した当時はウェブサイトもまだ少なかった時代で、私が大学院生として就職活動的に研究業績をPRする手段として設けたところから始まりました。今や、SNSの時代になってしまいましたが、今後も続けていきたいと思っております。
 ちなみに、私は、twitterのアカウントtakero_doiでも発信しております。ただ、私は基本的にネット上での双方向情報発信を好まない(ブログも同様。やはり私が手ずから書き下ろすウェブサイトが一番)なので、今のところ原則として(業務上の必要以外は)こちらからフォローするつもりはありません。また、Facebookのアカウントでは友達リクエストを受け付けることにしました。

2022年3月17日


 私の研究会(ゼミ)は2022年度の入ゼミに関する情報を掲載しております。詳しくは、研究会(ゼミ)についてをご覧下さい。

 上記「ご挨拶」が更新されていなくても、このサイトのコンテンツは、少しずつ更新を致しております。また、私の近況は、下記をご参照下さい。



最近のトピックス

 2021年12月11日(土)と12日(日)に開催されたISFJ(日本政策学生会議)の「政策フォーラム2021」に、我がゼミの税制パート、社会保障パート、財政パート、教育パートが参加し、我がゼミの社会保障パートが2021年度社会保障(1)分科会賞を受賞しました。
 この受賞は、当経済学部のニュース一覧(日本語) にも告示されました。

東洋経済オンラインのサイトより  東洋経済オンラインに、私の連載記事「岐路に立つ日本の財政」を2014年3月から寄稿しております。目下進展中の税財政にまつわる論点や課題を、ほぼ隔週で寄稿致します。是非ご一読下さい。

<*最新稿*>
 ・2021年2月22日 2021年度予算、「短期国債が4割」の異常事態 短期債借り換えに奔走、コロナ対策の高い代償  New

 ・2021年2月1日 菅内閣でついに動き出す「炭素の価格付け」論議 焦点の1つは炭素税、求められる税制グリーン化
 ・2021年1月12日 コロナ禍予算、歳出増回避した「2つのからくり」 当初予算案は過去最大でも実質増はわずかに
 ・2020年12月14日 コロナ第3波、財政は「医療崩壊」を救えるか 最大の支障は財源ではなく、医療従事者の不足
 ・2020年11月24日 国の第3次補正予算、注目すべき「6つの焦点」 国債発行額は過去最高、困窮者に絞った支援を
 ・2020年11月2日 「老後2000万円」問題打開に必要な所得税の焦点 非課税限度額、退職金税制の改正が求められる
 ・2020年10月12日 不妊治療の保険適用、どんなメリットがあるか 治療内容を標準化、自己負担額も軽減される
 ・2020年9月23日 菅内閣「行政のデジタル化」を進める上での要点 内閣主導で自治体や国会との連携を進めよ
 ・2020年9月1日 消費減税はポスト安倍の政策課題になりうるか 減税は安倍政権の成果を否定することになる
 ・2020年8月11日 政権にとって基礎的財政収支黒字化が重要な訳 黒字化目標の放棄は政権の弱体化につながる
 ・2020年7月20日 「GoToキャンペーン」の背後にちらつく選挙の影 感染拡大なら選挙や住民投票どころではない
 ・2020年6月29日 都知事選、「都債増発で公約実現」の落とし穴 東京都が「財政再生団体」に転落してしまう?
 ・2020年6月8日 ドイツが「消費税率3%下げ」に踏み切る意味 歳出削減を徹底、単なる景気対策ではない
 ・2020年5月18日 年金財政にとってインフレが好都合な理由 コロナ後の物価動向には注意が必要になる
 ・2020年4月27日 コロナ後の過剰流動性がもたらすインフレ圧力 無制限の経済対策が生むコロナ後の禍根
 ・2020年4月6日 コロナで医療崩壊しかねない日本の医療の弱点 日本の入院日数はOECD平均よりなぜ長いのか
 ・2020年3月16日 新型コロナの「経済対策」はどうあるべきか 高齢者への給付や追加公共事業が感染を助長
 ・2020年2月24日 新型肺炎予防で露呈した日本の医療の「盲点」 「かかりつけ医」制度の未整備があだになった
 ・2020年2月3日 政府の2021年度「成長率予測」はなぜ低いのか 衆院解散と成長見通しの間の「ある関係」

 Yahoo!ニュース「個人」に、私のコラム記事「経済財政の核心に迫る」を開設致しました。経済や財政にまつわる私見を、随時掲載致します。無料で配信しております。是非ご一読下さい。

<*最新稿*>
 ・2020年1月7日 「ボーっとしてると低所得者も負担増」とはどんな負担増か  New

 ・2020年1月6日 所得税、今年から年収850万円超で増税だが、ボーっとしてると低所得者も負担増  New
 ・2019年12月29日 2020年度税制改正は「裏年」だったか
 ・2019年12月20日 2020年度予算政府案、新聞が報じない詳細事情
 ・2019年11月27日 一般NISAとつみたてNISAの「一本化」が意味するもの
 ・2019年10月1日 消費税率10%後、所得税、法人税、相続税、他の税はどうなる
 ・2019年9月11日 小泉進次郎環境相で、カーボンプライシングは進むか
 ・2019年8月27日 【超速報】年金の財政検証、結果はどうなった
 ・2019年8月18日 お盆休みの海外旅行は「消費増税前がお得」だったのか
 ・2019年8月8日 小泉進次郎氏と「リバランス」
 ・2019年8月2日 経済成長率の下方修正が意味するもの
 ・2019年7月22日 今回の参議院選挙で起きた珍事!?
 ・2019年6月8日 消費増税延期はこれでなくなった
 ・2019年4月20日 年金の検証結果、参院選前に出しても後に出してもケチが付く皮肉


過去のトピックス

 拙著『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社刊)に、第50回日経・経済図書文化賞が授与されました。また、第29回サントリー学芸賞(政治・経済部門)が授与されました。ご支援を頂いた方々に、心より深く御礼申し上げます。拙著刊行の経緯の詳細は、2007年6月21日のご挨拶をご参照下さい。
 日経・経済図書文化賞サントリー学芸賞(政治・経済部門)の同時受賞は、植田和男・大阪大学助教授(1983年度)、吉川洋・大阪大学助教授(1984年度)、猪木武徳・大阪大学教授(1987年度)、杉原薫・大阪大学教授(1996年度)、玄田有史・東京大学助教授(2002年度)、大竹文雄・大阪大学教授(2005年度)に次いで、史上7人目となります(肩書きは、受賞当時)。受賞に際しての拙著への選評は、2007年11月3日のご挨拶をご参照下さい。
 今般の受賞は、私が取り組んで得た研究成果をめぐる議論に向け、大きな後ろ盾を得た思いです。今後とも、学術的な貢献をさらにして参りたく存じます。引き続きご指導、ご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

 井堀利宏教授と共著で、Edward Elgar社から英書"The Public Sector in Japan"を刊行致しました。日本の財政、公共部門について、英文による制度解説、新しいデータでの現状考察、政策効果の分析の紹介を記しております。近年の制度改革で変化が著しい中、今、英文で日本の財政の最新事情を知るには、最適の本ではないかと自負しております。「後期高齢者医療制度」など英語の定訳が見つけにくい専門用語も、避けて通らずに、きちんと英文で解説しております。是非、ご一読頂ければ幸いです。

 2009年7月31日に、財政制度等審議会 財政投融資分科会が開催されました。そこで、私が座長を仰せつかっている財政投融資に関する基本問題検討会 地方公共団体向け財政融資に関するワーキングチームで6月23日に取りまとめた「地方公共団体向け財政融資に関する報告書」が了承されました。晴れて、ここに「地方公共団体向け財政融資に関する報告書」を皆様にご披露できることとなりました。すでに一部の新聞等では報道されておりますが、当ワーキングチームの座長の私からも皆様にご報告致したく存じます。
 本報告書では、貸し手としての財政融資資金が地方公共団体向け融資に今後どのような姿勢で臨むべきかを提言しております。多くの市町村では、財政融資資金が最大の貸し手(いわばメインバンク)であるのが現状です。地方財政健全化法の本格適用を踏まえ、それを補完し償還確実性を担保するような事前警鐘(アーリーウォーニング)の仕組みを確立すること、そのために必要な地方公共団体の財務分析手法の構築と活用、財政健全化団体に対する融資審査の厳格化などを盛り込みました。
 さらに、本報告書の後ろの別添2として、地方公共団体向け財政融資「財政状況把握ハンドブック」として、財務分析手法の詳細を開示しました。財務指標の計算方法など、決算統計のどの数値をどう加工して導出したかが完全にわかるようにしており、学術的な研究にも用いることが出来るほどのものとなっております。もちろん、実務的に、地方関係者や金融関係者の皆様方に多用して頂けるものと確信しております。これだけの客観的かつ体系的な地方財務分析手法をあますところなく公表したものは、他に例がないのではないかと思います。
 その手法を用いた分析例として、私が本ワーキングチームの第5回会合(1月29日)にて、「財務状況把握の財務指標と地方財政健全化の判断指標」と題してプレゼンテーション致しました。地方公共団体向け財政融資「財政状況把握ハンドブック」が、正しい解釈に基づいて幅広く世の中で活用されることを願って止みません。

 2007年3月に行われた一橋大学経済学部の後期日程の入学試験で、拙著『財政学から見た日本経済』が課題文として試験問題に採用されました。試験問題は、(他意なく)代々木ゼミナールの試験問題のサイトで見ることができます。とても名誉なことであり、大変喜んでおります(言うまでもなく、これにまつわる著作権料は一切入りませんが)。


 ご挨拶が更新されていなくても、コンテンツが更新されていることがあります。引き続き、ご愛顧賜れれば幸甚です。

 このサイトのコンテンツの更新については、左記の目次において、約2ヶ月以内に更新されたページに「改」印を付けております。「改」印が付いていないものは約2ヶ月以上更新されていないページです。


 このサイトは、土居丈朗が個人の立場で運営しております。このサイトの内容は、必ずしも私が所属する組織の公式見解を示すものではありません。



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