Takero DOI


2004年1月以降

ご挨拶

 新年度を迎えた今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。私は、当大学に奉職して18年が経ちました。この年度変わりで、私の知人で異動される方が比較的多いようですが、私はこの年度変わりで異動はほとんどありません。
 2013年4月より日本経済新聞で「経済論壇から」と題した論壇時評を執筆させて頂いておりました。今年4月より異例の執筆5年目に突入致しました。皆様のお蔭と深く感謝申し上げます。また、論壇時評は3部構成となり、これまで毎月最終日曜日朝刊から毎月最終土曜日朝刊に、掲載日が移動することになりました。毎月の経済論壇で注目すべき論考を取り上げ、経済論壇の潮流を読み解きたいと思っております。是非ご一読頂ければ幸いです。
 ちなみに、私は、twitterのアカウントtakero_doiでも発信しております。ただ、私は基本的にネット上での双方向情報発信を好まない(ブログも同様。やはり私が手ずから書き下ろすウェブサイトが一番)なので、今のところ原則として(業務上の必要以外は)こちらからフォローするつもりはありません。また、Facebookのアカウントでは友達リクエストを受け付けることにしました。

2017年4月2日


 私の研究会(ゼミ)の2018年度の入ゼミに関する情報を掲載しております。詳しくは、研究会(ゼミ)についてをご覧下さい。

 上記「ご挨拶」が更新されていなくても、このサイトのコンテンツは、少しずつ更新を致しております。また、私の近況は、下記をご参照下さい。



最近のトピックス

 2016年12月10日(土)と11日(日)に開催されたISFJ日本政策学生会議の政策フォーラム2016に、我がゼミの財政パート、地方・保育パート、税制パート、医療・介護パートが参加し、我がゼミの地方・保育パートの論文が2016年度優秀賞政策提言賞を受賞し、税制パートが2016年度財政(2)分科会賞を、財政パートが2016年度社会保障(1)分科会賞を、医療・介護パートが2016年度介護分科会賞を受賞しました。
 この受賞は、当経済学部のニュース一覧(日本語) にも告示されました。
東洋経済オンラインのサイトより  東洋経済オンラインに、私の連載記事「岐路に立つ日本の財政」を2014年3月から寄稿しております。目下進展中の税財政にまつわる論点や課題を、ほぼ隔週で寄稿致します。是非ご一読下さい。

<*最新稿*>
 ・2017年5月15日 フランスで初めて「源泉徴収」が始まる衝撃 仏大統領選、マクロン勝利による隠れた波紋  New

 ・2017年5月1日 「骨太方針」をめぐる予算の議論が低調な理由 国政選挙なく、政策の争点も際立たぬ現状  New
 ・2017年4月17日 人口減と高齢化のスピードはどう変わったか 最新版「将来推計人口」が示す日本の近未来
 ・2017年4月3日 「こども保険」と「教育国債」は、何が違うのか どちらを優先し、どう費用を負担するのか
 ・2017年3月20日 森友学園問題で露呈した「行政の無謬性」の壁 安倍首相が会計検査院に調査を委ねたワケ
 ・2017年3月6日 将来推計人口の怪、甘い出生率予測は禁物だ 公的年金に必要な指標の公表が遅れている
 ・2017年2月20日 トランプ大統領の狙いは米国の法人税廃止?! 「国境税調整」の本質は保護貿易より凄い
 ・2017年2月6日 「やるしかない」、財政目標はまだ達成可能だ 目標未達なら「アベノミクスは失敗」の結論に
 ・2017年1月23日 トランプ政権の政策は「未曾有」にはならない 日本では経験済みの政策も多く、対応は可能
 ・2017年1月9日 安倍政権を賑わす「物価水準の財政理論」とは 他の理論との整合性欠き、誤用のリスクも
 ・2016年12月26日 政府予算案、税収増に期待するのは無理筋だ 社会保障の伸びを抑えても財政赤字は再拡大
 ・2016年12月12日 配偶者控除、結局は「小幅な修正」だけだった 期待されていた大改革からは程遠い内容に
 ・2016年11月28日 医療介護ではどの費用項目が削られるのか 17年度予算編成で大詰めの社会保障費抑制
 ・2016年11月15日 トランプ新政権は本当に財政拡張となるのか 財政政策には議会共和党の協力が必要
 ・2016年10月31日 進次郎氏らが掲げる社会保障の将来像を読む 「人生100年時代」へ改革はすでに始まった
 ・2016年10月17日 年金「世代間の公平」をめぐる与野党の攻防 「マクロ経済スライド」の効用と弱点
 ・2016年10月3日 安倍首相は所得税改革を掲げ信を問うべきだ 選挙に怯えて税の見直しから逃げるのか
 ・2016年9月19日 「配偶者控除の見直し試算」の注目ポイント 女性が就業調整を意識しないで済むために
 ・2016年9月5日 配偶者控除見直しで焦点となる増減税の境目 税収中立となる控除税額の金額を独自試算
 ・2016年8月22日 次の東京は「五輪後の不況」を避けられるのか 五輪が持続的な成長をもたらすとは限らない
 ・2016年8月8日 消費増税延期でも「赤字減少」試算のからくり ますます気が抜けない「財政健全化」への道
 ・2016年7月25日 田中角栄を想起させる安倍首相の「財政出動」 「日本列島改造論」が遺した禍根を思い出せ
 Yahoo!ニュース「個人」に、私のコラム記事「経済財政の核心に迫る」を開設致しました。経済や財政にまつわる私見を、随時掲載致します。無料で配信しております。是非ご一読下さい。
 ・2013年12月21日 【政策会議日記1】独法改革が目指すもの(行政改革推進会議)
 ・2013年12月23日 【政策会議日記2】介護保険はどう変わる(社会保障審議会介護保険部会)
 ・2013年12月24日 【政策会議日記3】14年度予算案の収支改善は(財政制度等審議会)
 ・2014年1月2日 【政策会議日記4】法人税の減税は必要か(税制調査会)
 ・2014年1月21日 【政策会議日記5】予算の無駄削減はできたか(行政改革推進会議)
 ・2014年1月29日 【政策会議日記6】国の会計は複式簿記?(財政制度等審議会)
 ・2014年2月2日 【政策会議日記7】国のバランスシートは?(財政制度等審議会)
 ・2014年2月14日 【政策会議日記8】法人減税論議の焦点は(税制調査会)
 ・2014年3月15日 【政策会議日記9】わが国財政の長期展望をどう見るか(財政制度等審議会)
 ・2014年4月14日 【政策会議日記10】配偶者控除見直しの真の狙いは(税制調査会)
 ・2014年4月19日 【政策会議日記11】「大きな政府」はスウェーデンよりフランス(財政制度等審議会)
 ・2014年4月25日 【政策会議日記12】地方法人課税はどこが問題か(税制調査会)
 ・2014年4月27日 【政策会議日記13】埋蔵金取崩しのツケは国民に(財政制度等審議会)
 ・2014年4月28日 【政策会議日記14】日本財政の将来は?(上)(財政制度等審議会)
 ・2014年5月3日 【政策会議日記15】日本財政の将来は?(下)(財政制度等審議会)
 ・2016年5月28日 【政策会議日記16】パナマ文書、伊勢志摩サミット、タックスヘイブンの今後(税制調査会)
 スタンフォード大学星岳雄教授一橋大学沖本竜義准教授との共著論文"Japanese Government Debt and Sustainability of Fiscal Policy"Journal of the Japanese and International Economiesの第25巻4号に掲載)にて、内閣府『国民経済計算』では公表されていない財政(一般政府及び下部各部門)の四半期データを、独自に推計しました。そのデータも無料で公表しております。この論文では、日本財政の持続可能性について、金融政策との連関を考慮した分析を試みております。


過去のトピックス

 拙著『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社刊)に、第50回日経・経済図書文化賞が授与されました。また、第29回サントリー学芸賞(政治・経済部門)が授与されました。ご支援を頂いた方々に、心より深く御礼申し上げます。拙著刊行の経緯の詳細は、2007年6月21日のご挨拶をご参照下さい。
 日経・経済図書文化賞サントリー学芸賞(政治・経済部門)の同時受賞は、植田和男・大阪大学助教授(1983年度)、吉川洋・大阪大学助教授(1984年度)、猪木武徳・大阪大学教授(1987年度)、杉原薫・大阪大学教授(1996年度)、玄田有史・東京大学助教授(2002年度)、大竹文雄・大阪大学教授(2005年度)に次いで、史上7人目となります(肩書きは、受賞当時)。受賞に際しての拙著への選評は、2007年11月3日のご挨拶をご参照下さい。
 今般の受賞は、私が取り組んで得た研究成果をめぐる議論に向け、大きな後ろ盾を得た思いです。今後とも、学術的な貢献をさらにして参りたく存じます。引き続きご指導、ご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
 日本経済学会機関誌"Japanese Economic Review"の第61巻4号に、拙稿"Poverty traps with Local Allocation Tax grants in Japan"が刊行されました。地方交付税が地域経済の発展を阻害する「貧困の罠」を実証分析した論文です。パネルデータを用いたGranger因果性テストとして、既存のテストでは支障がある部分を克服した、最新のものを用いています。
 井堀利宏教授と共著で、Edward Elgar社から英書"The Public Sector in Japan"を刊行致しました。日本の財政、公共部門について、英文による制度解説、新しいデータでの現状考察、政策効果の分析の紹介を記しております。近年の制度改革で変化が著しい中、今、英文で日本の財政の最新事情を知るには、最適の本ではないかと自負しております。「後期高齢者医療制度」など英語の定訳が見つけにくい専門用語も、避けて通らずに、きちんと英文で解説しております。是非、ご一読頂ければ幸いです。
 2009年7月31日に、財政制度等審議会 財政投融資分科会が開催されました。そこで、私が座長を仰せつかっている財政投融資に関する基本問題検討会 地方公共団体向け財政融資に関するワーキングチームで6月23日に取りまとめた「地方公共団体向け財政融資に関する報告書」が了承されました。晴れて、ここに「地方公共団体向け財政融資に関する報告書」を皆様にご披露できることとなりました。すでに一部の新聞等では報道されておりますが、当ワーキングチームの座長の私からも皆様にご報告致したく存じます。
 本報告書では、貸し手としての財政融資資金が地方公共団体向け融資に今後どのような姿勢で臨むべきかを提言しております。多くの市町村では、財政融資資金が最大の貸し手(いわばメインバンク)であるのが現状です。地方財政健全化法の本格適用を踏まえ、それを補完し償還確実性を担保するような事前警鐘(アーリーウォーニング)の仕組みを確立すること、そのために必要な地方公共団体の財務分析手法の構築と活用、財政健全化団体に対する融資審査の厳格化などを盛り込みました。
 さらに、本報告書の後ろの別添2として、地方公共団体向け財政融資「財政状況把握ハンドブック」として、財務分析手法の詳細を開示しました。財務指標の計算方法など、決算統計のどの数値をどう加工して導出したかが完全にわかるようにしており、学術的な研究にも用いることが出来るほどのものとなっております。もちろん、実務的に、地方関係者や金融関係者の皆様方に多用して頂けるものと確信しております。これだけの客観的かつ体系的な地方財務分析手法をあますところなく公表したものは、他に例がないのではないかと思います。
 その手法を用いた分析例として、私が本ワーキングチームの第5回会合(1月29日)にて、「財務状況把握の財務指標と地方財政健全化の判断指標」と題してプレゼンテーション致しました。地方公共団体向け財政融資「財政状況把握ハンドブック」が、正しい解釈に基づいて幅広く世の中で活用されることを願って止みません。
 2007年3月に行われた一橋大学経済学部の後期日程の入学試験で、拙著『財政学から見た日本経済』が課題文として試験問題に採用されました。試験問題は、(他意なく)代々木ゼミナールの試験問題のサイトで見ることができます。とても名誉なことであり、大変喜んでおります(言うまでもなく、これにまつわる著作権料は一切入りませんが)。


 ご挨拶が更新されていなくても、コンテンツが更新されていることがあります。引き続き、ご愛顧賜れれば幸甚です。

 このサイトのコンテンツの更新については、左記の目次において、約2ヶ月以内に更新されたページに「改」印を付けております。「改」印が付いていないものは約2ヶ月以上更新されていないページです。


 このサイトは、土居丈朗が個人の立場で運営しております。このサイトの内容は、必ずしも私が所属する組織の公式見解を示すものではありません。



ご案内

左記の目次でエラーが出るときはここを押して下さい

このホームページは、これまでhttp://www.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/としてきましたが、今後、

http://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/
に変更いたします。ブックマークをつけて下さった方、リンクを張って下さった方は、変更して下さるよう何卒よろしくお願い申し上げます。

ご意見、ご感想は

土居丈朗( E-mail: tdoi@econ.keio.ac.jp )
までお寄せ下さい。

Copyright © 1997-2017 Takero DOI. All rights reserved.

Back to Top
土居丈朗のサイト(日本語トップページ)へ