Takero DOI


2004年1月以降

ご挨拶

 このご挨拶を更新しないうちに、本年9月12日に、このウェブサイトは開設20周年を迎えました。今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。
 10月22日には、第48回衆議院総選挙が行われ、今般の総選挙に関して、私見を披露する機会を多く頂きました。9月26日には、日本経済新聞朝刊に私のインタビュー記事「衆院解散表明 識者に聞く 消費税、使途拡大を懸念」が掲載されました。同9月26日に、Japan Timesの記事"Abe trots out tax hike issue again before snap election to boost LDP chances"に私の談話が引用されました。同9月26日20時からは、BSフジ「プライムニュース」に、「総選挙の争点に急浮上消費増税の使途を問う教育か?社会保障か?」と題して生出演しました。また、Yahoo!ニュースに拙稿「消費増税の使途変更のウラ事情」を寄稿致しました。
 10月2日には、東洋経済オンラインで拙稿「安倍自民vs小池希望、どこに注目すべきか 社会保障で見えない与野党の違い」が掲載されました。10月11日に公開された言論NPOの「言論NPO座談会」にて、「財政再建は本当に必要なのか 〜衆院選を前に改めて考える〜」に出演して私見を述べました。同10月11日には、共同通信で拙稿「連続識者対論『争点を問う』(1)消費増税とアベノミクス 将来世代へのつけ回しだ」が掲載されました。同10月11日22時からのBS日テレ「深層NEWS」に、「シリーズ衆院選の争点…年金・介護・医療どうなる?社会保障」と題して生出演しました。
 10月12日には、産経新聞朝刊に私のインタビュー記事「【2017衆院選 政策を問う】(1)消費税増税 土居丈朗・慶大教授」が掲載されました。10月13日には、毎日新聞朝刊に私のインタビュー記事「オピニオン 2017衆院選 論点・消費増税と社会保障 財政健全化目標設定を」が掲載されました。10月16日には、東洋経済オンラインで拙稿「自民党勝利でも財政健全化は遠のくしかない 安倍政権のバラマキが続くこれだけの根拠」が掲載されました。
 そして、総選挙投開票日当日の10月22日には、CS放送日テレNEWS24の特別番組「衆院選V17 この国のかたち」に、23時頃から日付をまたいで生出演しました。この選挙特番は、日テレNEWS24Yahoo!ニュース動画でネット配信されました。
 選挙後は、10月23日に、日本経済新聞朝刊に「特集―2017衆院選 識者座談会 御厨貴氏・中西寛氏・土居丈朗氏」として、選挙結果を受けて政治、経済、外交について語った座談会の模様が掲載されました。この識者座談会は、「熱狂なき自民圧勝、なぜ」、「『安倍1強』は続くか」、「アベノミクスの行方」、「日本はどこに向かうのか」に収録されています。
 2013年4月より日本経済新聞の「経済論壇から」と題した論壇時評を執筆させて頂いております。今年4月より異例の執筆5年目に突入致しました。毎月最終土曜日の朝刊に連載されております。皆様のお蔭と深く感謝申し上げます。毎月の経済論壇で注目すべき論考を取り上げ、経済論壇の潮流を読み解きたいと思っております。是非ご一読頂ければ幸いです。
 ちなみに、私は、twitterのアカウントtakero_doiでも発信しております。ただ、私は基本的にネット上での双方向情報発信を好まない(ブログも同様。やはり私が手ずから書き下ろすウェブサイトが一番)なので、今のところ原則として(業務上の必要以外は)こちらからフォローするつもりはありません。また、Facebookのアカウントでは友達リクエストを受け付けることにしました。

2017年10月22日(25日加筆)


 私の研究会(ゼミ)の2018年度の入ゼミに関する情報を掲載しております。詳しくは、研究会(ゼミ)についてをご覧下さい。

 上記「ご挨拶」が更新されていなくても、このサイトのコンテンツは、少しずつ更新を致しております。また、私の近況は、下記をご参照下さい。



最近のトピックス

 2017年12月2日(土)と3日(日)に開催されたISFJ日本政策学生会議の政策フォーラム2017に、我がゼミの医療・介護パート、税制パート、財政パート、地方パートが参加し、我がゼミの税制パートが2017年度労働雇用(1)分科会賞を、地方パートが2017年度地方政策(1)分科会賞を、財政パートが2017年度経済産業(2)分科会賞を受賞しました。
東洋経済オンラインのサイトより  東洋経済オンラインに、私の連載記事「岐路に立つ日本の財政」を2014年3月から寄稿しております。目下進展中の税財政にまつわる論点や課題を、ほぼ隔週で寄稿致します。是非ご一読下さい。

<*最新稿*>
 ・2017年12月11日 「年収850万円超の人は増税」がなぜ妥当か もし年収1000万円なら、増税額は4.5万円  New

 ・2017年11月27日 高所得層に『増税』、低所得層に『減税』が筋だ 給与所得控除と基礎控除を合わせて議論せよ  New
 ・2017年11月13日 所得税の控除はなぜこうもフェアでないのか 世代の違い、収入の違いで、生まれる税金の差  New
 ・2017年10月30日 給付抑制が「医療崩壊」に繋がるわけではない 給付と負担のバランスをどう取るべきか
 ・2017年10月16日 自民党勝利でも財政健全化は遠のくしかない 安倍政権のバラマキが続くこれだけの根拠
 ・2017年10月2日 安倍自民vs小池希望、どこに注目するべきか 社会保障で見えない与野党の違い
 ・2017年9月18日 人生100年会議、事務局と首相に微妙なズレ そこから建前と本音が透けて見える
 ・2017年9月4日 民進党は前原代表でも「保守」になり切れない 日本政治におけるリベラルの定義は曖昧
 ・2017年8月21日 「高齢化」している自衛隊で本当に大丈夫か 北朝鮮への脅威で予算は増え続けているが
 ・2017年8月7日 安倍改造内閣で「財政運営」はどう変わるのか 年内の大きな政策転換は考えにくい
 ・2017年7月24日 2020年度の財政黒字化目標は「絶望的」なのか 歳出増の幻想におじけづき諦めるべきでない
 ・2017年7月10日 都民ファースト勝利で国政はどう変わるのか 政策をみると自民党と大差ないが…
 ・2017年6月26日 日本でも「スマホで納税」する日は来るのか 年末調整の煩わしさは省力化するしかない
 ・2017年6月12日 消費増税「3度目延期」の布石は打たれたか 骨太方針2017で財政健全化棚上げの危機
 ・2017年5月29日 裕福な高齢者までが介護保険をもらえる理由 現役世代に負担を強いる中で起きていること
 ・2017年5月15日 フランスで初めて「源泉徴収」が始まる衝撃 仏大統領選、マクロン勝利による隠れた波紋
 ・2017年5月1日 「骨太方針」をめぐる予算の議論が低調な理由 国政選挙なく、政策の争点も際立たぬ現状
 ・2017年4月17日 人口減と高齢化のスピードはどう変わったか 最新版「将来推計人口」が示す日本の近未来
 ・2017年4月3日 「こども保険」と「教育国債」は、何が違うのか どちらを優先し、どう費用を負担するのか
 Yahoo!ニュース「個人」に、私のコラム記事「経済財政の核心に迫る」を開設致しました。経済や財政にまつわる私見を、随時掲載致します。無料で配信しております。是非ご一読下さい。

<*最新稿*>
 ・2017年12月6日 所得税の控除見直し、いよいよ大詰め。給与所得控除は?  New

 ・2017年11月10日 病院経営は悪化?改善?診療報酬改定をにらんだ実態調査の読み方  New
 ・2017年10月27日 2018年度予算編成がスタート。医療・介護はどうなる?
 ・2017年10月23日 安倍首相「PB黒字化でアルゼンチンは債務不履行になった」は本当?
 ・2017年9月28日 トランプ法人税改革は、日本に波及!?
 ・2017年9月22日 消費増税の使途変更のウラ事情
 ・2016年5月28日 【政策会議日記16】パナマ文書、伊勢志摩サミット、タックスヘイブンの今後(税制調査会)
 ・2014年5月3日 【政策会議日記15】日本財政の将来は?(下)(財政制度等審議会)
 ・2014年4月28日 【政策会議日記14】日本財政の将来は?(上)(財政制度等審議会)
 ・2014年4月27日 【政策会議日記13】埋蔵金取崩しのツケは国民に(財政制度等審議会)
 ・2014年4月25日 【政策会議日記12】地方法人課税はどこが問題か(税制調査会)
 ・2014年4月19日 【政策会議日記11】「大きな政府」はスウェーデンよりフランス(財政制度等審議会)
 ・2014年4月14日 【政策会議日記10】配偶者控除見直しの真の狙いは(税制調査会)
 ・2014年3月15日 【政策会議日記9】わが国財政の長期展望をどう見るか(財政制度等審議会)
 ・2014年2月14日 【政策会議日記8】法人減税論議の焦点は(税制調査会)
 ・2014年2月2日 【政策会議日記7】国のバランスシートは?(財政制度等審議会)
 ・2014年1月29日 【政策会議日記6】国の会計は複式簿記?(財政制度等審議会)
 ・2014年1月21日 【政策会議日記5】予算の無駄削減はできたか(行政改革推進会議)
 ・2014年1月2日 【政策会議日記4】法人税の減税は必要か(税制調査会)
 スタンフォード大学星岳雄教授一橋大学沖本竜義准教授との共著論文"Japanese Government Debt and Sustainability of Fiscal Policy"Journal of the Japanese and International Economiesの第25巻4号に掲載)にて、内閣府『国民経済計算』では公表されていない財政(一般政府及び下部各部門)の四半期データを、独自に推計しました。そのデータも無料で公表しております。この論文では、日本財政の持続可能性について、金融政策との連関を考慮した分析を試みております。


過去のトピックス

 拙著『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社刊)に、第50回日経・経済図書文化賞が授与されました。また、第29回サントリー学芸賞(政治・経済部門)が授与されました。ご支援を頂いた方々に、心より深く御礼申し上げます。拙著刊行の経緯の詳細は、2007年6月21日のご挨拶をご参照下さい。
 日経・経済図書文化賞サントリー学芸賞(政治・経済部門)の同時受賞は、植田和男・大阪大学助教授(1983年度)、吉川洋・大阪大学助教授(1984年度)、猪木武徳・大阪大学教授(1987年度)、杉原薫・大阪大学教授(1996年度)、玄田有史・東京大学助教授(2002年度)、大竹文雄・大阪大学教授(2005年度)に次いで、史上7人目となります(肩書きは、受賞当時)。受賞に際しての拙著への選評は、2007年11月3日のご挨拶をご参照下さい。
 今般の受賞は、私が取り組んで得た研究成果をめぐる議論に向け、大きな後ろ盾を得た思いです。今後とも、学術的な貢献をさらにして参りたく存じます。引き続きご指導、ご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
 日本経済学会機関誌"Japanese Economic Review"の第61巻4号に、拙稿"Poverty traps with Local Allocation Tax grants in Japan"が刊行されました。地方交付税が地域経済の発展を阻害する「貧困の罠」を実証分析した論文です。パネルデータを用いたGranger因果性テストとして、既存のテストでは支障がある部分を克服した、最新のものを用いています。
 井堀利宏教授と共著で、Edward Elgar社から英書"The Public Sector in Japan"を刊行致しました。日本の財政、公共部門について、英文による制度解説、新しいデータでの現状考察、政策効果の分析の紹介を記しております。近年の制度改革で変化が著しい中、今、英文で日本の財政の最新事情を知るには、最適の本ではないかと自負しております。「後期高齢者医療制度」など英語の定訳が見つけにくい専門用語も、避けて通らずに、きちんと英文で解説しております。是非、ご一読頂ければ幸いです。
 2009年7月31日に、財政制度等審議会 財政投融資分科会が開催されました。そこで、私が座長を仰せつかっている財政投融資に関する基本問題検討会 地方公共団体向け財政融資に関するワーキングチームで6月23日に取りまとめた「地方公共団体向け財政融資に関する報告書」が了承されました。晴れて、ここに「地方公共団体向け財政融資に関する報告書」を皆様にご披露できることとなりました。すでに一部の新聞等では報道されておりますが、当ワーキングチームの座長の私からも皆様にご報告致したく存じます。
 本報告書では、貸し手としての財政融資資金が地方公共団体向け融資に今後どのような姿勢で臨むべきかを提言しております。多くの市町村では、財政融資資金が最大の貸し手(いわばメインバンク)であるのが現状です。地方財政健全化法の本格適用を踏まえ、それを補完し償還確実性を担保するような事前警鐘(アーリーウォーニング)の仕組みを確立すること、そのために必要な地方公共団体の財務分析手法の構築と活用、財政健全化団体に対する融資審査の厳格化などを盛り込みました。
 さらに、本報告書の後ろの別添2として、地方公共団体向け財政融資「財政状況把握ハンドブック」として、財務分析手法の詳細を開示しました。財務指標の計算方法など、決算統計のどの数値をどう加工して導出したかが完全にわかるようにしており、学術的な研究にも用いることが出来るほどのものとなっております。もちろん、実務的に、地方関係者や金融関係者の皆様方に多用して頂けるものと確信しております。これだけの客観的かつ体系的な地方財務分析手法をあますところなく公表したものは、他に例がないのではないかと思います。
 その手法を用いた分析例として、私が本ワーキングチームの第5回会合(1月29日)にて、「財務状況把握の財務指標と地方財政健全化の判断指標」と題してプレゼンテーション致しました。地方公共団体向け財政融資「財政状況把握ハンドブック」が、正しい解釈に基づいて幅広く世の中で活用されることを願って止みません。
 2007年3月に行われた一橋大学経済学部の後期日程の入学試験で、拙著『財政学から見た日本経済』が課題文として試験問題に採用されました。試験問題は、(他意なく)代々木ゼミナールの試験問題のサイトで見ることができます。とても名誉なことであり、大変喜んでおります(言うまでもなく、これにまつわる著作権料は一切入りませんが)。


 ご挨拶が更新されていなくても、コンテンツが更新されていることがあります。引き続き、ご愛顧賜れれば幸甚です。

 このサイトのコンテンツの更新については、左記の目次において、約2ヶ月以内に更新されたページに「改」印を付けております。「改」印が付いていないものは約2ヶ月以上更新されていないページです。


 このサイトは、土居丈朗が個人の立場で運営しております。このサイトの内容は、必ずしも私が所属する組織の公式見解を示すものではありません。



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