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2004年1月以降

ご挨拶

 新年度に入り、新元号が「令和」と決まった今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。私は、当大学に奉職してちょうど20年、現職の教授になってちょうど10年が経ちました。20年前の4月1日に、経済学部専任講師として着任して以来、皆様に支えられてここまで来られたことに、深く感謝申し上げます。
 今回が、平成最後のご挨拶の更新になるかもしれません。
 本年度は、当学部で開講している研究会(ゼミ)をお休み致します。来年度には再開致します。2020年4月に新しいゼミ生を迎えるまで、しっかり充電したいと存じます。担当する講義を減らし、大学の業務はなくなりますが、この1年間はほぼ日本にいることになりそうなので、時間的にはより融通がききそうです。
 2013年4月より日本経済新聞の「経済論壇から」と題した論壇時評を執筆させて頂いております。2019年4月より執筆7年目に突入致しました。毎月最終土曜日の朝刊に連載されております。皆様のお蔭と深く感謝申し上げます。毎月の経済論壇で注目すべき論考を取り上げ、経済論壇の潮流を読み解きたいと思っております。是非ご一読頂ければ幸いです。
 ちなみに、私は、twitterのアカウントtakero_doiでも発信しております。ただ、私は基本的にネット上での双方向情報発信を好まない(ブログも同様。やはり私が手ずから書き下ろすウェブサイトが一番)なので、今のところ原則として(業務上の必要以外は)こちらからフォローするつもりはありません。また、Facebookのアカウントでは友達リクエストを受け付けることにしました。

2019年4月2日


 私の研究会(ゼミ)は、2019年度(2019年3月入ゼミ選考)の新規募集を行わないことと致します。2020年度から再開致します。

 上記「ご挨拶」が更新されていなくても、このサイトのコンテンツは、少しずつ更新を致しております。また、私の近況は、下記をご参照下さい。



最近のトピックス

 2018年12月8日(土)と9日(日)に開催されたISFJ日本政策学生会議の政策フォーラム2018に、我がゼミの教育パート、社会保障パート、財政パート、地方パートが参加し、我がゼミの財政パートが2018年度金融・財政(2)分科会賞を受賞しました。
 この受賞は、当経済学部のニュース一覧(日本語) にも告示されました。
東洋経済オンラインのサイトより  東洋経済オンラインに、私の連載記事「岐路に立つ日本の財政」を2014年3月から寄稿しております。目下進展中の税財政にまつわる論点や課題を、ほぼ隔週で寄稿致します。是非ご一読下さい。

<*最新稿*>
 ・2019年4月1日 安倍政権で静かに進む「もう1つの増税計画」 温暖化対策税の大幅増税か炭素税導入を検討  New

 ・2019年3月18日 政府のポイント還元事業、その「意外な狙い」 増税を機にキャッシュレス決済は普及するか
 ・2019年3月4日 GAFAに課税せよ!広がる「デジタル税」の正体 フランスやイギリスで強まる課税包囲網
 ・2019年2月18日 大学入試で「デジタル試験」導入は可能なのか 安くて判定容易、「紙のテスト」の意外な長所
 ・2019年2月4日 基礎的財政収支の黒字化、1年前倒しの謎 5年に1度の「年金財政検証」にも影響する
 ・2019年1月21日 都市圏の私立大学が合格者数を減らすわけ 定員管理の厳格化で、大学入試はどう変わる
 ・2019年1月7日 年金の検証、またも安倍内閣の鬼門になるか 今こそ給付減、負担増の心地よくない政策を
 ・2018年12月24日 来年度予算案の「101兆円」はバラマキ予算か 消費増税対策は大盤振る舞いだったが…
 ・2018年12月10日 産業革新投資機構、「役員大量辞任」の衝撃 官民ファンドvs経産省で問う国の関わり方
 ・2018年11月26日 来年の年金給付が「増える」ことの代償は何か 社会保障費は5000億円超も拡大する可能性
 ・2018年11月12日 「配偶者控除」の書類、なぜこうも面倒なのか 12月の手取り所得が10万円前後減る人も
 ・2018年10月29日 NISAとiDeCo、これが税制面でお得な活用法だ やっぱりよく使っているのは高齢世代だった
 ・2018年10月15日 自動車関連税に政治が手を付けられない事情 減税を求める経産省、それに抵抗する総務省
 ・2018年10月1日 安倍首相が力込める「生涯現役社会」の現実味 課題は高齢者雇用と健康寿命延伸の2つ
 ・2018年9月17日 ふるさと納税は、制度見直しでどう変わるか 野田総務相が自治体の競争過熱に「待った」
 ・2018年9月3日 「健康スコアリング」が問う、社員の心と身体 従業員が不健康だと会社の負担も大きくなる  New
 ・2018年8月20日 イタリア「高架橋崩落事故」は他人事ではない 日本のインフラ老朽化対策は大丈夫なのか
 ・2018年8月6日 日銀の金融政策変更は財政にどう影響するか 突発的な金利上昇への備えが重要になる
 ・2018年7月23日 「ふるさと納税」、返礼品目的以外の活用法 被災地復旧にあて寄付本来の趣旨に沿うべき
 ・2018年7月9日 入試を歪めた文科省と私大の「不幸な関係」 補助金で迫る文科省、改革に及び腰の私立大
 ・2018年6月25日 安倍3選を見越して作られた「骨太方針2018」 財政再建は5年先送りでポスト安倍の重荷に
 Yahoo!ニュース「個人」に、私のコラム記事「経済財政の核心に迫る」を開設致しました。経済や財政にまつわる私見を、随時掲載致します。無料で配信しております。是非ご一読下さい。

<*最新稿*>
 ・2019年3月28日 改元後の内閣は半年ももたない!?  New

  ・2019年1月23日 勤労統計不正、再集計の結果はどうなった?
 ・2018年12月28日 株価下落で、消費増税は延期される!?
 ・2018年12月14日 消費増税対策、意外な波及効果
 ・2018年11月10日 消費増税撤回を問うて、衆参ダブル選挙!?
 ・2018年10月30日 巨大IT企業を対象とした「デジタル税」が導入。どうなる?
 ・2018年10月2日 内閣改造で、どうなる安倍内閣の政策運営
 ・2018年8月28日 厚生年金の適用拡大は、誰のため!?
 ・2018年6月13日 米朝首脳会談で日本の防衛費はどうなる
 スタンフォード大学星岳雄教授一橋大学沖本竜義准教授との共著論文"Japanese Government Debt and Sustainability of Fiscal Policy"Journal of the Japanese and International Economiesの第25巻4号に掲載)にて、内閣府『国民経済計算』では公表されていない財政(一般政府及び下部各部門)の四半期データを、独自に推計しました。そのデータも無料で公表しております。この論文では、日本財政の持続可能性について、金融政策との連関を考慮した分析を試みております。


過去のトピックス

 拙著『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社刊)に、第50回日経・経済図書文化賞が授与されました。また、第29回サントリー学芸賞(政治・経済部門)が授与されました。ご支援を頂いた方々に、心より深く御礼申し上げます。拙著刊行の経緯の詳細は、2007年6月21日のご挨拶をご参照下さい。
 日経・経済図書文化賞サントリー学芸賞(政治・経済部門)の同時受賞は、植田和男・大阪大学助教授(1983年度)、吉川洋・大阪大学助教授(1984年度)、猪木武徳・大阪大学教授(1987年度)、杉原薫・大阪大学教授(1996年度)、玄田有史・東京大学助教授(2002年度)、大竹文雄・大阪大学教授(2005年度)に次いで、史上7人目となります(肩書きは、受賞当時)。受賞に際しての拙著への選評は、2007年11月3日のご挨拶をご参照下さい。
 今般の受賞は、私が取り組んで得た研究成果をめぐる議論に向け、大きな後ろ盾を得た思いです。今後とも、学術的な貢献をさらにして参りたく存じます。引き続きご指導、ご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
 日本経済学会機関誌"Japanese Economic Review"の第61巻4号に、拙稿"Poverty traps with Local Allocation Tax grants in Japan"が刊行されました。地方交付税が地域経済の発展を阻害する「貧困の罠」を実証分析した論文です。パネルデータを用いたGranger因果性テストとして、既存のテストでは支障がある部分を克服した、最新のものを用いています。
 井堀利宏教授と共著で、Edward Elgar社から英書"The Public Sector in Japan"を刊行致しました。日本の財政、公共部門について、英文による制度解説、新しいデータでの現状考察、政策効果の分析の紹介を記しております。近年の制度改革で変化が著しい中、今、英文で日本の財政の最新事情を知るには、最適の本ではないかと自負しております。「後期高齢者医療制度」など英語の定訳が見つけにくい専門用語も、避けて通らずに、きちんと英文で解説しております。是非、ご一読頂ければ幸いです。
 2009年7月31日に、財政制度等審議会 財政投融資分科会が開催されました。そこで、私が座長を仰せつかっている財政投融資に関する基本問題検討会 地方公共団体向け財政融資に関するワーキングチームで6月23日に取りまとめた「地方公共団体向け財政融資に関する報告書」が了承されました。晴れて、ここに「地方公共団体向け財政融資に関する報告書」を皆様にご披露できることとなりました。すでに一部の新聞等では報道されておりますが、当ワーキングチームの座長の私からも皆様にご報告致したく存じます。
 本報告書では、貸し手としての財政融資資金が地方公共団体向け融資に今後どのような姿勢で臨むべきかを提言しております。多くの市町村では、財政融資資金が最大の貸し手(いわばメインバンク)であるのが現状です。地方財政健全化法の本格適用を踏まえ、それを補完し償還確実性を担保するような事前警鐘(アーリーウォーニング)の仕組みを確立すること、そのために必要な地方公共団体の財務分析手法の構築と活用、財政健全化団体に対する融資審査の厳格化などを盛り込みました。
 さらに、本報告書の後ろの別添2として、地方公共団体向け財政融資「財政状況把握ハンドブック」として、財務分析手法の詳細を開示しました。財務指標の計算方法など、決算統計のどの数値をどう加工して導出したかが完全にわかるようにしており、学術的な研究にも用いることが出来るほどのものとなっております。もちろん、実務的に、地方関係者や金融関係者の皆様方に多用して頂けるものと確信しております。これだけの客観的かつ体系的な地方財務分析手法をあますところなく公表したものは、他に例がないのではないかと思います。
 その手法を用いた分析例として、私が本ワーキングチームの第5回会合(1月29日)にて、「財務状況把握の財務指標と地方財政健全化の判断指標」と題してプレゼンテーション致しました。地方公共団体向け財政融資「財政状況把握ハンドブック」が、正しい解釈に基づいて幅広く世の中で活用されることを願って止みません。
 2007年3月に行われた一橋大学経済学部の後期日程の入学試験で、拙著『財政学から見た日本経済』が課題文として試験問題に採用されました。試験問題は、(他意なく)代々木ゼミナールの試験問題のサイトで見ることができます。とても名誉なことであり、大変喜んでおります(言うまでもなく、これにまつわる著作権料は一切入りませんが)。


 ご挨拶が更新されていなくても、コンテンツが更新されていることがあります。引き続き、ご愛顧賜れれば幸甚です。

 このサイトのコンテンツの更新については、左記の目次において、約2ヶ月以内に更新されたページに「改」印を付けております。「改」印が付いていないものは約2ヶ月以上更新されていないページです。


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