Takero DOI


2004年1月以降

ご挨拶

 梅雨の季節に入った今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。私は、当大学に奉職して19年が経ちました。
 3月に、拙著『入門|公共経済学(第2版)』(日本評論社刊)を15年ぶりに改訂して刊行致しました。掲載したデータを更新するとともに、法人税、年金、公共投資、地球環境問題の章の内容を中心に改訂いたしました。ご一読頂ければ幸いです。
 2013年4月より日本経済新聞の「経済論壇から」と題した論壇時評を執筆させて頂いております。2018年4月より異例の執筆6年目に突入致しました。毎月最終土曜日の朝刊に連載されております。皆様のお蔭と深く感謝申し上げます。毎月の経済論壇で注目すべき論考を取り上げ、経済論壇の潮流を読み解きたいと思っております。是非ご一読頂ければ幸いです。
 ちなみに、私は、twitterのアカウントtakero_doiでも発信しております。ただ、私は基本的にネット上での双方向情報発信を好まない(ブログも同様。やはり私が手ずから書き下ろすウェブサイトが一番)なので、今のところ原則として(業務上の必要以外は)こちらからフォローするつもりはありません。また、Facebookのアカウントでは友達リクエストを受け付けることにしました。

2018年6月11日


 私の研究会(ゼミ)は、2019年度(2019年3月入ゼミ選考)の新規募集を行わないことと致します。2020年度から再開致します。

 上記「ご挨拶」が更新されていなくても、このサイトのコンテンツは、少しずつ更新を致しております。また、私の近況は、下記をご参照下さい。



最近のトピックス

 2017年12月2日(土)と3日(日)に開催されたISFJ日本政策学生会議の政策フォーラム2017に、我がゼミの医療・介護パート、税制パート、財政パート、地方パートが参加し、我がゼミの税制パートが2017年度労働雇用(1)分科会賞を、地方パートが2017年度地方政策(1)分科会賞を、財政パートが2017年度経済産業(2)分科会賞を受賞しました。
 この受賞は、当経済学部のニュース一覧(日本語) にも告示されました。
東洋経済オンラインのサイトより  東洋経済オンラインに、私の連載記事「岐路に立つ日本の財政」を2014年3月から寄稿しております。目下進展中の税財政にまつわる論点や課題を、ほぼ隔週で寄稿致します。是非ご一読下さい。

<*最新稿*>
 ・2018年9月17日 ふるさと納税は、制度見直しでどう変わるか 野田総務相が自治体の競争過熱に「待った」  New

 ・2018年9月3日 「健康スコアリング」が問う、社員の心と身体 従業員が不健康だと会社の負担も大きくなる  New
 ・2018年8月20日 イタリア「高架橋崩落事故」は他人事ではない 日本のインフラ老朽化対策は大丈夫なのか
 ・2018年8月6日 日銀の金融政策変更は財政にどう影響するか 突発的な金利上昇への備えが重要になる
 ・2018年7月23日 「ふるさと納税」、返礼品目的以外の活用法 被災地復旧にあて寄付本来の趣旨に沿うべき
 ・2018年7月9日 入試を歪めた文科省と私大の『不幸な関係』 補助金で迫る文科省、改革に及び腰の私立大
 ・2018年6月25日 安倍3選を見越して作られた「骨太方針2018」 財政再建は5年先送りでポスト安倍の重荷に
 ・2018年6月11日 働く人が減れば生産性は向上、賃金も上がる 賃金上昇率は年金の増減にも影響を及ぼす
 ・2018年5月28日 骨太方針から「数値目標」が削除された真意 「3年で1.5兆円増に抑制」はこうして消された
 ・2018年5月14日 ICOによる資金調達が地方の活路になるワケ 仮想通貨に対する不信を乗り越える
 ・2018年4月30日 コメの価格が3年で3割も上昇した根本理由 なぜ主食用のコメが値上がりしているのか
 ・2018年4月16日 高齢者の医療費は原則「3割」に引き上げよ 現役世代の負担を軽くすることこそが重要
 ・2018年4月2日 「デジタル課税」が巨大ネット企業を襲う日 各国がアマゾンやグーグルに翻弄されている
 ・2018年3月19日 森友問題のせいで「消費増税延期」はいいのか 財務省不信で改革停滞なら、困るのは国民だ
 ・2018年3月5日 黒田総裁続投で心配な日銀執行部の思考停止 財政ファイナンスしていない、では通らない
 ・2018年2月19日 長期金利高騰の米国で起こる「不安なこと」 財政赤字を膨張させるトランプ政権への警鐘
 ・2018年2月5日 75歳以上「後期高齢者」のコストは削減可能だ 社会保障費は人口変動を踏まえて決めるべし
 ・2018年1月22日 株高の裏で、「金融所得」増税が浮上している 所得格差是正には、これしか残っていない
 ・2018年1月8日 ビットコインへの「税金」は、これだけかかる 譲渡益に対しては最高税率45%の所得税
 Yahoo!ニュース「個人」に、私のコラム記事「経済財政の核心に迫る」を開設致しました。経済や財政にまつわる私見を、随時掲載致します。無料で配信しております。是非ご一読下さい。

<*最新稿*>
 ・2018年8月28日 厚生年金の適用拡大は、誰のため!?  New

 ・2018年6月13日 米朝首脳会談で日本の防衛費はどうなる
 ・2018年6月10日 大学入試の解答原則公開は何をもたらすか
 ・2018年5月23日 社会保障費190兆円推計を読み解く
 ・2018年4月14日 年金支給68歳開始提案のワケと深いイミ
 ・2018年4月7日 「歳入庁」創設は実現するか
 ・2018年3月31日 森友問題、安倍首相が関与を認めたら…
 ・2018年3月4日 糖尿病患者割合高くても医療費は低い!?医療費の地域差解消論議に一石か
 ・2018年2月28日 2018年度予算案可決後の次なる焦点
 ・2018年1月27日 「西高東低」を2025年度までに縮小!…これは医療の話
 ・2018年1月24日 経済成長率低下は、基礎的財政収支にこう影響した:内閣府中長期試算の含意
 ・2018年1月2日 株式の配当や売却益への増税を検討!?
 ・2017年12月23日 2018年度予算案、新聞が報じない詳細事情
 ・2017年12月5日 所得税の控除見直し、いよいよ大詰め。給与所得控除は?
 ・2017年11月10日 病院経営は悪化?改善?診療報酬改定をにらんだ実態調査の読み方
 ・2017年10月27日 2018年度予算編成がスタート。医療・介護はどうなる?
 ・2017年10月23日 安倍首相「PB黒字化でアルゼンチンは債務不履行になった」は本当?
 ・2017年9月28日 トランプ法人税改革は、日本に波及!?
 ・2017年9月22日 消費増税の使途変更のウラ事情
 ・2016年5月28日 【政策会議日記16】パナマ文書、伊勢志摩サミット、タックスヘイブンの今後(税制調査会)
 ・2014年5月3日 【政策会議日記15】日本財政の将来は?(下)(財政制度等審議会)
 ・2014年4月28日 【政策会議日記14】日本財政の将来は?(上)(財政制度等審議会)
 ・2014年4月27日 【政策会議日記13】埋蔵金取崩しのツケは国民に(財政制度等審議会)
 ・2014年4月25日 【政策会議日記12】地方法人課税はどこが問題か(税制調査会)
 ・2014年4月19日 【政策会議日記11】「大きな政府」はスウェーデンよりフランス(財政制度等審議会)
 ・2014年4月14日 【政策会議日記10】配偶者控除見直しの真の狙いは(税制調査会)
 ・2014年3月15日 【政策会議日記9】わが国財政の長期展望をどう見るか(財政制度等審議会)
 ・2014年2月14日 【政策会議日記8】法人減税論議の焦点は(税制調査会)
 ・2014年2月2日 【政策会議日記7】国のバランスシートは?(財政制度等審議会)
 ・2014年1月29日 【政策会議日記6】国の会計は複式簿記?(財政制度等審議会)
 ・2014年1月21日 【政策会議日記5】予算の無駄削減はできたか(行政改革推進会議)
 ・2014年1月2日 【政策会議日記4】法人税の減税は必要か(税制調査会)
 スタンフォード大学星岳雄教授一橋大学沖本竜義准教授との共著論文"Japanese Government Debt and Sustainability of Fiscal Policy"Journal of the Japanese and International Economiesの第25巻4号に掲載)にて、内閣府『国民経済計算』では公表されていない財政(一般政府及び下部各部門)の四半期データを、独自に推計しました。そのデータも無料で公表しております。この論文では、日本財政の持続可能性について、金融政策との連関を考慮した分析を試みております。


過去のトピックス

 拙著『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社刊)に、第50回日経・経済図書文化賞が授与されました。また、第29回サントリー学芸賞(政治・経済部門)が授与されました。ご支援を頂いた方々に、心より深く御礼申し上げます。拙著刊行の経緯の詳細は、2007年6月21日のご挨拶をご参照下さい。
 日経・経済図書文化賞サントリー学芸賞(政治・経済部門)の同時受賞は、植田和男・大阪大学助教授(1983年度)、吉川洋・大阪大学助教授(1984年度)、猪木武徳・大阪大学教授(1987年度)、杉原薫・大阪大学教授(1996年度)、玄田有史・東京大学助教授(2002年度)、大竹文雄・大阪大学教授(2005年度)に次いで、史上7人目となります(肩書きは、受賞当時)。受賞に際しての拙著への選評は、2007年11月3日のご挨拶をご参照下さい。
 今般の受賞は、私が取り組んで得た研究成果をめぐる議論に向け、大きな後ろ盾を得た思いです。今後とも、学術的な貢献をさらにして参りたく存じます。引き続きご指導、ご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
 日本経済学会機関誌"Japanese Economic Review"の第61巻4号に、拙稿"Poverty traps with Local Allocation Tax grants in Japan"が刊行されました。地方交付税が地域経済の発展を阻害する「貧困の罠」を実証分析した論文です。パネルデータを用いたGranger因果性テストとして、既存のテストでは支障がある部分を克服した、最新のものを用いています。
 井堀利宏教授と共著で、Edward Elgar社から英書"The Public Sector in Japan"を刊行致しました。日本の財政、公共部門について、英文による制度解説、新しいデータでの現状考察、政策効果の分析の紹介を記しております。近年の制度改革で変化が著しい中、今、英文で日本の財政の最新事情を知るには、最適の本ではないかと自負しております。「後期高齢者医療制度」など英語の定訳が見つけにくい専門用語も、避けて通らずに、きちんと英文で解説しております。是非、ご一読頂ければ幸いです。
 2009年7月31日に、財政制度等審議会 財政投融資分科会が開催されました。そこで、私が座長を仰せつかっている財政投融資に関する基本問題検討会 地方公共団体向け財政融資に関するワーキングチームで6月23日に取りまとめた「地方公共団体向け財政融資に関する報告書」が了承されました。晴れて、ここに「地方公共団体向け財政融資に関する報告書」を皆様にご披露できることとなりました。すでに一部の新聞等では報道されておりますが、当ワーキングチームの座長の私からも皆様にご報告致したく存じます。
 本報告書では、貸し手としての財政融資資金が地方公共団体向け融資に今後どのような姿勢で臨むべきかを提言しております。多くの市町村では、財政融資資金が最大の貸し手(いわばメインバンク)であるのが現状です。地方財政健全化法の本格適用を踏まえ、それを補完し償還確実性を担保するような事前警鐘(アーリーウォーニング)の仕組みを確立すること、そのために必要な地方公共団体の財務分析手法の構築と活用、財政健全化団体に対する融資審査の厳格化などを盛り込みました。
 さらに、本報告書の後ろの別添2として、地方公共団体向け財政融資「財政状況把握ハンドブック」として、財務分析手法の詳細を開示しました。財務指標の計算方法など、決算統計のどの数値をどう加工して導出したかが完全にわかるようにしており、学術的な研究にも用いることが出来るほどのものとなっております。もちろん、実務的に、地方関係者や金融関係者の皆様方に多用して頂けるものと確信しております。これだけの客観的かつ体系的な地方財務分析手法をあますところなく公表したものは、他に例がないのではないかと思います。
 その手法を用いた分析例として、私が本ワーキングチームの第5回会合(1月29日)にて、「財務状況把握の財務指標と地方財政健全化の判断指標」と題してプレゼンテーション致しました。地方公共団体向け財政融資「財政状況把握ハンドブック」が、正しい解釈に基づいて幅広く世の中で活用されることを願って止みません。
 2007年3月に行われた一橋大学経済学部の後期日程の入学試験で、拙著『財政学から見た日本経済』が課題文として試験問題に採用されました。試験問題は、(他意なく)代々木ゼミナールの試験問題のサイトで見ることができます。とても名誉なことであり、大変喜んでおります(言うまでもなく、これにまつわる著作権料は一切入りませんが)。


 ご挨拶が更新されていなくても、コンテンツが更新されていることがあります。引き続き、ご愛顧賜れれば幸甚です。

 このサイトのコンテンツの更新については、左記の目次において、約2ヶ月以内に更新されたページに「改」印を付けております。「改」印が付いていないものは約2ヶ月以上更新されていないページです。


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