現代の政治経済を読み解くための分析と資料 | |
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延近研究会 共同研究 「イラク戦争を考える」 (2025.7. 9, 「対テロ戦争」関連年表の更新)
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[著書]
『薄氷の帝国 アメリカ ― 戦後資本主義世界体制とその危機の構造』 (御茶の水書房,2012年) 『21世紀のマルクス経済学 ― 現代の経済危機をマルクス経済学はどう見るか』(慶應義塾大学出版会,2015年) |
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【第2期トランプ政権の政策関連年表2025年】
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Column Collateral Damage ― “対テロ戦争 War on Terror”の非人間性 (2009.1.22,2014.3.13追記) | |
Column アメリカの対イラク最後通告と日本の対応について(2003.3.18) |
- 【分析】 トランプ2.0の政策の本質とは?(2025.7.1)
- 第2期トランプ政権の政策は国際社会に混乱をもたらしている。
トランプ大統領はアメリカ・ファーストの政策と主張しているが,その本質は自分の権力維持のためのトランプ・ファーストの政策である。
彼の関税政策と親イスラエル政策についての分析をまとめました。
【第2期トランプ政権の政策関連年表2025年】(2015.7.9)
第2期トランプ政権の関税政策の誤謬についてはこちらをご覧ください。
アメリカの政治情勢2025年更新中(2025.7.5)
イラン・イスラエル情勢2025年更新中(2025.7.5)
- 対テロ戦争関連年表[パレスチナ情勢]更新中(2025.7.9)
- パレスチナ問題の歴史的経緯と私の見解については,
『対テロ戦争の政治経済学 ― 終わらない戦争は何をもたらしたのか』
をお読みください。
・国連のグテーレス事務総長が国際社会の指導者に対してパレスチナ紛争の解決のために「2国家共存」の原則の実現に努力するよう呼びかけ(6.5)。
・ガザ地区南部ラファでイスラエルが主導し米国が支援する民間人道支援団体「ガザ人道財団(GHF)」が約8,000個の食料箱(約46万2,000食分相当)を住民に配給したと,数千人の住民が配給センターに殺到する画像とともに発表,GHFはハマスが援助物資配給センターに民間人が到達するのを阻止したと証拠を示さずに主張,ハマスは否定し,イスラエルがGHFを情報収集に利用しているとして,住民にGHFのサイトにアクセスしないよう警告,国連や他の国際支援団体はGHFが人道援助の原則を阻害しているとしてをGHFをボイコット(私のコメント:イスラエル主導のGHFはガザ地区の住民への食糧配給を南部ラファの1カ所に限定している。その狙いとして,イスラエルはガザ地区の住民を南部に移動させ,北部地域をイスラエルにとっての「緩衝地帯」として支配する目的があると考えられる。国連などがGHFを人道支援の原則に反すると非難しボイコットする理由であろう)(5.27)。
・ガザ地区各地へのイスラエル軍の攻撃によりパレスチナ人136人死亡,保健当局発表,ハマスはカタールで開催の停戦交渉で「イスラエルは軍事圧力により自分たちの条件を強要しようとしている」と批判(5.15)。
・ガザ地区政府メディア局が2023年10月7日のイスラエル軍のガザ地区への侵攻開始以降,今年5月8日までに,12,000件の大量虐殺を行ない,2,200の家族を破壊し,病院に搬送された52,760人の死者のうち,新生児311人と1歳未満の子ども908人,女性12,400人を含む60%が女性と子ども,医療従事者1,411人,警官754人,ジャーナリスト214人が殺害されたと発表(5.9)。
・イスラエル政府のスモトリッチ財務相がヨルダン川西岸地区のユダヤ人入植地オフラで開催の会合で「ガザは完全に破壊される。民間人はハマスもテロリズムも存在しない南部の人道ゾーンに送られ,そこから第三国への大量出国を開始する」と述べ,ヨルダン川西岸地区についても正式に併合することが現政権にとって「もっとも重要な課題の一つ」であり,来年末までの任期中の実現を期待していると主張,1967年にイスラエルが武力で併合した東エルサレムを除くヨルダン川西岸地区に居住するパレスチナ人は約300万人,国際法違反の入植地に居住するイスラエル人は約49万人,スモトリッチ氏も入植地に居住(5.6)。
対テロ戦争関連年表[ウクライナ情勢]更新中(2025.7.9)
・ドイツのシュタインマイヤー大統領は議会での演説で,「大きな犠牲を払って」ナチス・ドイツを打ち破った連合国軍の兵士とレジスタンスたちに敬意を表し,ロシアとウクライナの兵士が共に戦った旧ソ連の赤軍の役割を称賛,同時に「今のクレムリンの歴史的なウソには断固反対する」と強調し,ウクライナ侵攻を「ネオナチとの戦い」と侵略を正当化するプーチン大統領に対して,「ウクライナに対する戦争はファシズムとの戦いの続きではない」と言明し,「プーチン氏の侵略戦争,自由な民主国家に対する彼の攻撃は第2次世界大戦におけるナチスの圧政との戦いとは何の共通点もない」と批判,「私たちはもはや今、『5月8日によって解放されたか?』と問う必要はない。だが『どうすれば自由を保てるのか?』と問わなければならない」と強調(5.8)。・トランプ政権とロシアのウクライナ停戦交渉での和平案の概要を米英メディアが報道,プーチン大統領はウクライナ東部ルハンスク州,ドネツク州,南部ザポリージャ州,へルソン州の現在の前線で攻撃を停止しウクライナ側が掌握している地域の領有を断念,米国は4州のロシア占領地域を承認し,南部クリミアのロシアによる併合を承認,ウクライナのNATO加盟を拒否,西側諸国の対ロ制裁の解除など,ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアにきわめて有利な内容と批判しクリミアのロシア領有は認めないと強調(4.22)。
- 「入試問題の作り方」についての講演要旨(2024.4.4)
- 2022年2月14日にアップした講演要旨のファイル中に不自然な文章や適切でない表現があるのを発見し,修正版をアップしました。
- アメリカ大統領選挙関連年表(2022.12.31)
- ・2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会がトランプ前大統領が支持者の暴挙を扇動したとして刑事責任が問われるべきだとする最終報告書を発表(12.23)。
- 『入試問題の作り方』に関連して取材を受けた東海TVの放送(2022.3.13)
- 名古屋大学の2020年度入試問題の世界史の出題ミスについて,3月2日に東海テレビのニュースOneという番組の取材を受けました。3月4日に放送された該当部分をアップしました。
- 「入試問題の作り方」についての講演要旨(2022.2.14)
- 『入試問題の作り方― 思考力・判断力・表現力を評価するために』(幻冬舎,2020年12月)は,特に高校の先生方に好評で,愛知県世界史教育研究会の依頼で,2021年6月21日に本書についての講演をオンラインで行ないました。130人以上の参加者があり,多数の質問や感想,コメントがありました。
参加者の先生方が試行錯誤し悩みながら教育に懸命に取り組んでおられることを実感し,感銘を受けました。
講演会の参加者以外にも興味を持たれる方がいらっしゃるかもしれませんので,講演内容の要旨や質疑応答の概要などをまとめたPDFファイルをアップしました。
- 拙著『入試問題の作り方』の電子書籍版配信開始のお知らせ(2021.6.30)
- 本書の発行から6カ月余り,売れ行き好調のために,書店でもネット通販でもほとんどが品切れとなっています。Amazonでは新刊・中古本ともに定価の2倍以上の価格で販売され,それでも注文があるようです。
売れ行き好調とはいえ,出版社の重版条件には達していないようですので,本書を必要とされる方が定価で入手困難な状況が申し訳なく,追加費用を負担して,電子書籍化をお願いしました。
6月30日から電子書籍版(税込みで1,056円)の配信が開始されましたので,お知らせいたします。
- 2021年度大学入学共通テスト(日本史B・世界史B)の検討結果(2021.5.15)
- 大学入学共通テストの世界史Bの検討結果の追加,および既公表部分の一部修正を含む完成形態です。
日本史Bの検討結果の一部に誤りがありましたので,修正したファイルをアップしました。
13ページの9行目「正解はXとaの組合せとされている」→「正解はYとbの組合せとされている」です。(20238.30)
- 2021年度大学入学共通テスト(日本史B・世界史B)の検討結果(2021.4.21)
- 拙著『入試問題の作り方― 思考力・判断力・表現力を評価するために』で,大学入学共通テストの試行調査(プレテスト)の問題点を検討しましたが,今年1月に実施された共通テストの問題を検討した結果をアップしました。
拙著でプレテストの問題点として挙げたのは, (1) 問題の分量,(2) 問題構成,(3) アクティブ・ラーニング(AL)の設定,(4) 入試問題としての妥当性,(5) 歴史における思考力・判断力とは?,(6) 入試問題のあるべき姿を具体化するために,でした。
共通テストは,これらの問題点を改善できたのか?
結論を先取りすれば,むしろセンター試験に後戻りし,さらに歴史の入試問題として首をかしげる内容となっています。今回アップしたのは,(4)の日本史Bの検討までです。世界史Bについては近いうちにアップする予定です。
- 拙著『入試問題の作り方』直販のお知らせ(2021.3.5)
- 本書の発行から2カ月余りたちましたが,売れ行き好調のようで,Amazonでは3月5日現在で新刊・中古本ともに定価の1,320円(税込)の2倍以上の価格で販売され,その他のネット通販でも品切れが多くなっているようです。
著者納品分が若干残っていますので,税・送料込みで1冊1,500円で販売いたします。
購入を希望される方は上のリンクから申し込み方法をご覧ください。
著者納品分は完売しました(7月2日)。
電子書籍版の配信が始まっていますので,こちらをご利用ください。
なお,現時点で重版の予定はありませんが,書店などを通した注文が多ければ増刷される可能性はあります。
紙版をご希望の方は書店または出版社に注文をお願いします。
- 拙著『入試問題の作り方― 思考力・判断力・表現力を評価するために』出版のお知らせ(2020.12.1)
- 経済学部の歴史科目の入試問題を長年にわたって作成してきた私の経験をノウハウとして提供する本書が,12月16日に幻冬舎から出版されることになりました。私が作成に関与した入試問題のねらい,解答のための思考プロセスも解説しています。
各大学の入試問題作成者はもちろん,高校教育や受験指導に携わる方,受験生・高校生にとっても参考になると思います。
また大学入学共通テストの試行調査として,2017年と2018年に実施されたプレテストの問題について,文科省の「高大接続改革」の理念である思考力・判断力・表現力の育成・評価を実現するものとなっているかを検討し,その問題点や修正案も提示しています。
歴史を学ぶことは現代社会を読み解く力をつけることですから,受験関係者以外の方にも読んでいただきたい本です。
本書の特徴と構成は上のリンクからご覧ください。
Twitter:政治・経済・社会や私の近況などについて,ツイートしています)
- 文部科学省「高大接続改革」の一環としての大学入試改革についての私見の改訂版(2020.3.13)
- 経済学部の歴史科目の入試問題を長年にわたって作成してきた経験をもとに,現在,「入試問題の作り方」を出版すべく,原稿を執筆中です。
新著の第1部では,入試問題作成マニュアルを多数の例題と解答プロセスとともに紹介し,第2部で2回のプレテストの検討結果を,ケース・スタディとして各設問の解答プロセスを紹介します。これにともなって,この「私見」の内容も修正しました。
Profile 自己紹介 Column 社会的な事件や出来事に関する私のメモ,科学技術の発達と制御について, アベノミクスは日本経済を救えるか?などのエッセイ。 研究紹介 主要業績リストと私の専門に関する学生向けの論文:「冷戦とアメリカ経済」,「戦後日本の経済成長の性格」など 講義案内 在職中に私が担当していた講義の講義要綱,スタディ・ガイド,学習のための指針・講義資料・試験情報(独占資本主義論,マルクス経済学),Q&A,学生による授業評価など。 研究会案内 延近研究会の紹介。卒業生の情報(進路,卒業論文テーマなど)。ゼミ合宿やOB/OG会などの写真。 イラク戦争を考える 2003年3月に始まった「イラク戦争」を多面的・歴史的視点から考察する共同研究(現在は私個人が事態の進展に応じて更新中です)。
“対テロ戦争”は現代世界にどのような影響を与え,世界史の中でどのような意味を持っているのかを考えます。国際情勢や基礎資料を立体的に構成した対テロ戦争関連年表をほぼ毎日更新中。Members Only
update 2024/6/8研究会会員(卒業生)への情報提供のページ。ユーザー登録が必要です。 Einglish My Profile and Research in English.
Essay
文部科学省「高大接続改革」は入試改革なのか,教育改革なのか
- 文部科学省「高大接続改革」の一環としての大学入試改革についての私見
―大学入学共通テスト実施のための試行調査(世界史B・日本史B)の検討(2019.4.22)- 2018年度のプレテスト世界史Bと日本史Bの検討結果の公表にともない,2017年度の検討結果も大幅に修正し,題名と「はじめに」も変更して,別のウェブページに掲載しました。
- New★経済学部の歴史科目の入試問題を長年にわたって作成してきた経験をもとに,現在,「入試問題の作り方」を出版すべく,原稿を執筆中です。新著の第1部では,入試問題作成マニュアルを多数の例題と解答プロセスとともに紹介し,第2部で2回のプレテストの検討結果を,ケース・スタディとして各設問の解答プロセスを紹介します。これにともなって,この「私見」の内容も修正しました(2020.3.13)。
―2018年プレテスト結果報告に対する安西祐一郎元中央教育審議会長のコメントについて(2019.4.5)
- 文部科学省「高大接続改革」の一環としての大学入学共通テストについての私見
―2017年11月実施の「試行調査」(世界史B・日本史B)の検討(2019.2.22)- 文部科学省は高大接続改革の一環として,2020年度から大学入試センター試験を廃止し,大学入学共通テストを新設することを決定,2017年11月に「共通テスト導入に向けた試行調査(プレテスト)」が実施された。
共通テストは高大接続改革の理念の具体化の一つとされ,各大学独自の入試もこの理念の方向に転換することが求められている。
この改革によって各大学の入試問題は大きく変化することになるだろうし,その変化は受験生および高校教育にも大きな影響を与えることになる。プレテストはその変化の方向性を示すものである。
私は長年にわたって経済学部の歴史科目の入試問題作成に関わってきたので,その経験をもとに,プレテストの世界史Bと日本史Bの問題がこの改革の理念を具体化するものとなっているかどうかを検討した。
各大学の入試問題作成担当者および高校の歴史教育担当者はもちろん,高校生・大学受験者にとっても学習の参考になるはずです。
なお,世界史Bの検討結果は2018年11月5日に部分的に公表しましたが,今回,世界史Bの全問および日本史B全問の検討結果も公表しました。
2018年度のプレテスト日本史Bの検討結果を公表しました(2019.3.25)。
2018年度のプレテスト世界史Bの検討結果を公表しました(2019.4.14)。
- 戦後70年安倍談話の歴史観批判(2016.1.11)
- 安倍首相の戦後70年談話の歴史観批判をまとめました。「歴史から未来への知恵を学ぶ」とはどういうことなのか。
- 日本の集団的自衛権行使の容認をめぐる議論についての私見(2014.3.27)
- 安倍政権が進めようとしている集団的自衛権行使の容認をめぐる議論についての私見の一部をまとめました。
- アベノミクスは日本経済を救えるか?(2014.2.1)
- アベノミクスの経済理論的基礎としてのリフレ派の主張の検討,リフレ派を批判する諸見解のサーベイ,私の見解をまとめた論文ドラフトです(大幅に書き換えて,上記の『21世紀のマルクス経済学』の第11章としました)。
- 科学技術の発達と制御について ― “フクシマ”への一視点 (2011.6.11)
- 2011年3月の東日本大震災にともなう福島第一原子力発電所の深刻な事故の推移に鑑みて,1999年9月のJCO臨界事故後に書いたエッセイに加筆修正して公開しました。
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