共同研究 「イラク戦争を考える」: Thinking About The Iraqi War

慶應義塾大学 経済学部 延近 充 編著 (2004年9月25日公開)

アフガニスタン戦争,イラク戦争を含む「対テロ戦争」がなぜ「終わらない」性格をもつのか,またアメリカのブッシュ政権が国際社会の反対の中でなぜイラク攻撃を強行したのかについてのわたしの見解は,

『対テロ戦争の政治経済学― 終わらない戦争は何をもたらしたのか』(明石書店,2018年3月)をお読みください。

本書の理論的基礎およびより詳しい現状分析について,下記の2冊が参考となります。

2008年秋以降の世界的金融・経済危機の構造を国際政治や軍事面を含めて論じた『薄氷の帝国 アメリカ― 戦後資本主義世界体制とその危機の構造』(御茶の水書房,2012年2月,本書の構成と序論),

現在の世界経済の危機的状況と90年代以降の日本経済の構造変化を基礎理論から現状分析まで展開し,平易に説明した『21世紀のマルクス経済学』(慶應義塾大学出版会,2015年7月,本書の目次)
What's New
<資料> 終わらない「対テロ戦争」−年表 2003年2月〜 (2024.10. 14, 更新)

【欧米でのIS関係のテロ】(2015年〜)

【トランプ政権の政策関連年表2017〜2021年】(2020大統領選挙,バイデン政権によるトランプ政権の政策変更を含む)

[イラク情勢] 【イラク戦争における犠牲者数】
「暴力事件」などによるイラク人の2024年10月の死者6人(13日まで)。
・キルクーク南方ワディ・ゼイトン近郊でイラク軍とISの戦闘によりイラク兵4人死亡,4人負傷(10/2)。
・バグダッド西部のバグダッド国際空港近くの米軍基地に2発のロケット弾が着弾,物的損害のみ,イラン支援の武装組織「カタイブ・ヒズボラ」が実行声明(9/10)。
2014年に対IS軍事作戦目的で創設されイラクとシリアに駐留してきた米軍主導の有志連合国軍(米軍の兵員規模はイラクに2500人,シリアに900人)が2025年9月までに任務を終了すると米国とイラク政府が発表,何人が撤収するかなどの詳細は未発表(9/27)。
・バグダッド西郊バグダッド国際空港近くの米軍駐留基地標的のカチューシャ・ロケット弾2発を防空システムが迎撃(9/30)。
[パレスチナ情勢] パレスチナ問題の経緯については『対テロ戦争の政治経済学』第6章をお読みください。

過去のパレスチナ情勢年表一覧はこちら

【イスラエル・パレスチナ紛争における犠牲者数】*(10月13日まで)
イスラエル軍のガザ地区とヨルダン川西岸地区への攻撃による
2024年10月のパレスチナ人の死者

639人
 うちガザ地区での死者 612人
 ヨルダン川西岸地区での死者 27人
 2023年10月7日のハマスのイスラエルへの攻撃以降の
ガザ地区とヨルダン川西岸地区へのイスラエル軍の攻撃による
パレスチナ人の死者総数
 
瓦礫の下に埋まるなどによる行方不明者(少なくとも)


 42,838人
7,400人
 うちガザ地区での死者(少なくとも子ども10,600人女性7,200人含む) 42,227人
 ヨルダン川西岸地区での死者 592人
パレスチナ人の負傷者数 98,464人 
10月7日のハマスのイスラエル南部攻撃によるイスラエル人の死者
10月20日のイスラエル軍のガザ地区での最初の地上作戦実施以降の
パレスチナ武装勢力とレバノンのヒズボラとの戦闘によるイスラエル兵の死者
1,200人

 364人
2024年
10月
・パレスチナ保健省(PMH)が過去24時間のガザ地区へのイスラエル軍の攻撃によるパレスチナ人の死者は52人,負傷者は128人,10月7日以降のイスラエル軍の攻撃によるガザ地区のパレスチナ人の累計死者数は42,227人,負傷者は98,464人と発表(13日)。
・ガザ地区中部ヌッセイラート難民キャンプの避難所の学校へのイスラエル軍の空爆により子どもと女性含むパレスチナ人少なくとも20人死亡,医療関係者発表(13日)。
・イスラエル北部ハイファ南方ビンヤミナでヒズボラの無人機とミサイル攻撃により3人死亡,67人負傷,イスラエル・メディア報道(13日)。
・レバノンのヒズボラがイスラエル北部に向けてロケット弾320発を発射したと発表,イスラエル当局はロケット弾の破片で3人負傷と発表,レバノン南部地域へのイスラエル軍の攻撃により少なくとも9人死亡,国連レバノン暫定駐留軍(UNIFIL)がレバノン南部で治安維持要員1人負傷と発表(13日)。
・レバノンの「抵抗運動」がイスラエルが占領するゴラン高原のイスラエル軍兵站拠点標的に多数のロケット弾で攻撃したと発表(13日)。
・レバノン保健省が10月8日のイスラエル軍地上部隊のレバノン南部への攻撃開始以来の累計死者数は2,306人,負傷者は10,698人と発表(13日)。
・米国防総省報道官がバイデン大統領の指示によりイスラエルに弾道ミサイル迎撃システムTHAAD(究極的高高度地域防衛システム)と運用要員を配備すると発表(13日)。
・パレスチナ保健省(PMH)が過去24時間のガザ地区へのイスラエル軍の攻撃によるパレスチナ人の死者は49人,負傷者は219人,10月7日以降のイスラエル軍の攻撃によるガザ地区のパレスチナ人の累計死者数は42,175人,負傷者は98,336人と発表(12日)。
・ガザ地区北部ジャバリア難民キャンプと中部ヌッセイラート難民キャンプへのイスラエル軍の空爆により女性と子ども含むパレスチナ人少なくとも29人死亡,負傷者多数,保健省発表(12日)。
・レバノン南部と東部へのイスラエル軍の空爆によりレバノン人計13人死亡,40人負傷とレバノン保健省発表(12日)。
・レバノンのヒズボラがイスラエル北部ハイファのイスラエル軍基地内の爆薬製造工場と,レバノン南部のイスラエルが占領するゴラン高原のイスラエル軍基地を多数のミサイルで攻撃したと発表(12日)。
・パレスチナ保健省(PMH)が過去24時間のガザ地区へのイスラエル軍の攻撃によるパレスチナ人の死者は61人,負傷者は231人,10月7日以降のイスラエル軍の攻撃によるガザ地区のパレスチナ人の累計死者数は42,126人,負傷者は98,117人と発表(11日)。
・ガザ地区各地への過去24時間のイスラエル軍の攻撃によりパレスチナ人少なくとも65人死亡,医療関係者発表,中部ディル・アルバラの避難所の学校で28人死亡,82人負傷,北部ジャバリア難民キャンプで22人死亡(11日)。
・ヨルダン川西岸地区北西部トゥルカルムのヌール・シャム難民キャンプへのイスラエル軍の空爆によりパレスチナ人1人死亡,イスラエル軍はイスラム聖戦のアブドラ最高司令官を殺害したと発表(11日)。
・レバノン南部の国連平和維持軍本部へのイスラエル軍の攻撃により職員2人負傷,国連は国際人道法違反と非難(11日)。
・レバノン南部各地へのイスラエル軍の空爆により8人死亡,シドン地域で子ども2人含む3人死亡,ベカア渓谷地域で5人死亡,5人負傷,レバノン保健省が過去24時間のイスラエル軍の攻撃による死者は60人以上,負傷者は168人と発表(11日)。
・パレスチナ保健省(PMH)が過去24時間のガザ地区へのイスラエル軍の攻撃によるパレスチナ人の死者は55人,負傷者は166人,10月7日以降のイスラエル軍の攻撃によるガザ地区のパレスチナ人の累計死者数は42,065人,負傷者は97,886人と発表(10日)。
・ガザ地区各地へのイスラエル軍の空爆により女性と子ども含むパレスチナ人少なくとも55人死亡,中部ディル・アルバラの学校で少なくとも28人死亡,54人負傷,医療関係者発表,イスラエル軍は敷地内に設置されたハマスの指揮統制センター標的の攻撃と主張,北部ジャバリア難民キャンプでイスラエル軍地上部隊の攻撃により12人死亡,イスラエル軍はハマスとイスラム聖戦戦闘員の指揮統制センターへの攻撃と主張,南部ハンユニスで乳児ら子ども3人と両親計5人死亡,パレスチナ・メディア報道(10日)。
・イスラエル軍がガザ地区北部でパレスチナ武装勢力との戦闘によりイスラエル軍将校3人死亡と発表(10日)。
イスラエルのガザ地区攻撃における国際法違反疑惑に関する国連独立国際調査委員会が医療従事者を殺害・拷問しているとの報告書を発表し,同国が絶滅行為を含む「人道に対する罪」を犯していると非難(10日)。
・レバノン西部ベイルート中心部でイスラエル軍の空爆により少なくとも22人死亡,117人負傷,レバノン保健省発表(10日)。
・イエメンのフーシ派が紅海を航行中のリベリア船籍の化学物質運搬船を弾道ミサイルで攻撃したと発表(10日)。
・パレスチナ保健省(PMH)が過去24時間のガザ地区へのイスラエル軍の攻撃によるパレスチナ人の死者は45人,負傷者は130人,10月7日以降のイスラエル軍の攻撃によるガザ地区のパレスチナ人の累計死者数は42,010人,負傷者は97,720人と発表(9日)。
・ガザ地区各地へのイスラエル軍の空爆と砲撃により子ども5人と女性2人含むパレスチナ人少なくとも60人死亡,北部ジャバリア難民キャンプで32人死亡,17人負傷,残りの死者は中部と南部と保健当局発表(9日)。
・ヨルダン川西岸地区北部ナブルスでイスラエル軍の攻撃によりパレスチナ人5人死亡,イスラエル警察は死者は「アルアクサ殉教者旅団」戦闘員と発表,同組織は死者はメンバーと確認(9日)。
・イスラエル北部キリヤット・シュモナでレバノンのヒズボラのロケット弾攻撃によりイスラエル民間人2人死亡,北西部ハイファでロケット弾攻撃により少なくとも6人負傷,北部サフェド,ガリラヤ地方,ゴラン高原に向けて約90発のロケット弾攻撃(9日)。
・イスラエル北部ハデラでパレスチナ人のナイフによる襲撃により6人負傷,パレスチナ人は武装組織の戦闘員と警察発表(9日)。
・レバノン南部ダルドガヤの民間防衛センターへのイスラエル軍の空爆により救急救命隊員5人死亡,センター当局発表,南部ワルダニイェの避難所のホテルでイスラエル軍の空爆により少なくとも4人死亡,保健省発表(9日)。
・レバノン保健省が過去24時間のイスラエル軍の攻撃による死者は22人,負傷者は80人と発表(9日)。
・パレスチナ保健省(PMH)が過去24時間のガザ地区へのイスラエル軍の攻撃によるパレスチナ人の死者は56人,負傷者は278人,10月7日以降のイスラエル軍の攻撃によるガザ地区のパレスチナ人の累計死者数は41,965人,負傷者は97,590人と発表(8日)。
・ガザ地区各地へのイスラエル軍の空爆と砲撃によりパレスチナ人少なくとも43人死亡,民間防衛隊や医療関係者発表,中部ブレイジ難民キャンプで17人死亡,北部ジャバリア難民キャンプで女性2人と子ども4人含む15人死亡(8日)。
・イスラエル軍がレバノン南西部でヒズボラ標的の1万5000人規模の地上部隊による攻撃を開始したと発表(8日)。
・ネタニヤフ首相がイスラエル軍の空爆によりヒズボラの後継指導者候補2人を殺害したと発表(8日)。
・レバノンのヒズボラがイスラエル北西部ハイファ標的に約100発のロケット弾を発射,イスラエル軍が防空システムにより迎撃と発表,イスラエル・メディアは5発がハイファに着弾と報道(8日)。
・レバノン南部でヒズボラ戦闘員とイスラエル軍との激しい戦闘,双方に多数の死傷者(8日)。
・レバノン保健省がイスラエル軍の攻撃により過去24時間に36人死亡,150人負傷と発表(8日)。
・シリア南西部ダマスカス東部地域で民家にイスラエル軍がゴラン高原から発射したミサイルが着弾し女性と子ども含む民間人7人死亡,11人負傷,シリア国営メディア報道(8日)。
・パレスチナ保健省(PMH)が過去24時間のガザ地区へのイスラエル軍の攻撃によるパレスチナ人の死者は39人,負傷者は137人,10月7日以降のイスラエル軍の攻撃によるガザ地区のパレスチナ人の累計死者数は41,909人,負傷者は97,303人と発表(7日)。
・ガザ地区北部ジャバリア難民キャンプをイスラエル軍地上部隊が包囲し攻撃,中部ディル・アルバラのモスクや学校へのイスラエル軍の空爆によりパレスチナ人少なくとも29人死亡,イスラエル軍はハマスの指揮センター標的の攻撃と主張(7日)。
・ヨルダン川西岸地区カランディアでイスラエル兵の発砲によりパレスチナ人少年1人死亡,イスラエル軍はパレスチナ人の集団のタイヤを燃やし道路を封鎖する抗議行動の鎮圧行動への対処と主張(7日)。
・ハマスがイスラエル西部テルアビブをミサイルで攻撃したと発表(7日)。
・イスラエルのネタニヤフ首相がハマスのイスラエル南部への紀州から1年に合わせて声明を発表,ハマスに拘束されている「人質が戻るまで我々は戦い続ける」と強調(7日)。
・イスラエル南部ペエルシェバで銃撃により女性警官1人死亡,10人負傷。(BBC)
レバノン西部ベイルート南郊地域をイスラエル軍が空爆,レバノン保健省は子ども含む計23人死亡,93人負傷と発表(7日)。
・レバノンのヒズボラがイスラエル北西部ハイファのイスラエル軍基地などをロケット弾で攻撃したと発表,地元メディアは10人負傷と報道(7日)。・イエメンのフーシ派がイスラエル中部ヤッフェの軍事施設標的に2基のミサイルを発射したと発表,イスラエル軍は防空システムで迎撃したと発表(7日)。
・パレスチナ保健省(PMH)が過去24時間のガザ地区へのイスラエル軍の攻撃によるパレスチナ人の死者は45人,負傷者は256人,10月7日以降のイスラエル軍の攻撃によるガザ地区のパレスチナ人の累計死者数は41,870人,負傷者は97,166人と発表(6日)。
・ガザ地区各地へのイスラエル軍の空爆によりパレスチナ人少なくとも26人死亡,93人負傷,中部ディル・アルバラの避難所のモスクで少なくとも21人死亡(6日)。
・レバノン南部ジッイェでイスラエル軍の攻撃により民間人女性4人死亡,11人負傷,レバノン保健省発表(6日)。
・レバノンのヒズボラがイスラエル北部サフェドを多数のミサイルで攻撃したと発表(6日)。
・パレスチナ保健省(PMH)が過去24時間のガザ地区へのイスラエル軍の攻撃によるパレスチナ人の死者は23人,負傷者は66人,10月7日以降のイスラエル軍の攻撃によるガザ地区のパレスチナ人の累計死者数は41,825人,負傷者は96,910人と発表(5日)。
・ガザ地区各地へのイスラエル軍の空爆により子ども2人含むパレスチナ人少なくとも9人死亡,医療当局発表,北部ベイト・ハヌーンで子ども2人含む6人死亡,中部ヌッセイラート難民キャンプで4人死亡,負傷者多数(5日)。
・イスラエル軍がガザ地区とヨルダン川西岸地区で過去24時間にパレスチナ武装勢力との戦闘によりイスラエル兵11人死亡,38人死亡と発表(5日)。
・レバノン西部ベイルート,北部トリポリなど各地をイスラエル軍が空爆,南部地域での地上部隊とヒズボラとの激しい戦闘継続,イスラエル軍のハガリ報道官が9月30日のレバノン南部での地上作戦開始以降,ヒズボラ戦闘員訳440人を殺害したと発表,レバノン治安当局がトリポリのパレスチナ難民キャンプでハマスのメンバーと家族計4人死亡と発表,パレスチナ系メディアはハマス軍事部門幹部2人死亡と報道(5日)。
ガザ地区でのイスラエル軍とハマスの戦闘開始から1年を前に,ニューヨーク,ワシントンDC,パリ,ローマ,ベルリン,ケープタウン,シドニー,マニラなど世界各地でガザ地区やレバノンでの戦闘や中東紛争の終結を訴えるデモ開催(5日)。
・パレスチナ保健省(PMH)が過去24時間のガザ地区へのイスラエル軍の攻撃によるパレスチナ人の死者は14人,負傷者は50人,10月7日以降のイスラエル軍の攻撃によるガザ地区のパレスチナ人の累計死者数は41,802人,負傷者は96,844人と発表(4日)。
・ガザ地区各地へのイスラエル軍の攻撃によりパレスチナ人少なくとも29人死亡,北部ガザ市の住宅への空爆により少なくとも7人死亡,南部ハンユニスの住宅への空爆により女性2人と乳児1人含む4人死亡,医療関係者と保健当局発表(4日)。
・イスラエル南部地域標的の2発のロケット弾攻撃,1発は防空システムが破壊,1発は空き地に着弾,死傷者なし,イスラエル・メディア報道(4日)。
・レバノン西部ベイルート南郊地域をイスラエル軍が空爆,イスラエル軍はヒズボラの諜報本部標的の空爆と主張,ヒズボラがイスラエルに向けて約10発のロケット弾を発射,イスラエル軍は被害なしと発表(4日)。
・レバノン保健省がこれまでのイスラエル軍の攻撃によりレバノン人2000人以上死亡と発表(4日)。
・米中央軍(USCENTCOM)がイエメンのフーシ派のミサイル施設,無人機施設,レーダー施設など15カ所を空爆したと発表,フーシ派メディアは南西部サヌアやホデイダ空港が空爆を受けたと発表(4日)。
・パレスチナ保健省(PMH)が過去24時間のガザ地区へのイスラエル軍の攻撃によるパレスチナ人の死者は99人,負傷者は169人,10月7日以降のイスラエル軍の攻撃によるガザ地区のパレスチナ人の累計死者数は41,788人,負傷者は96,794人と発表(3日)。
・ヨルダン川西岸地区北西部トゥルカルムの難民キャンプへのイスラエル軍の空爆によりパレスチナ人少なくとも18人死亡,イスラエル軍はハマス幹部標的の攻撃と主張(3日)。
・レバノン西部ベイルートのヒズボラの救護施設へのイスラエル軍の空爆により少なくとも9人死亡(3日)。
・レバノン保健省が過去24時間のイスラエル軍の攻撃による死者は46人,負傷者は85人,イスラエル軍のレバノン攻撃開始以降の累計死者数は子ども127人と女性261人含む1974人,負傷者は9348人と発表(3日)。
・レバノン南部でヒズボラとの戦闘によりイスラエル兵少なくとも9人死亡,イスラエル軍当局発表(3日)。
米国務省のミラー報道官がイスラエル軍のレバノンのヒズボラに対する空爆と「限定的な」地上作戦について,「最終的には停戦と外交的解決を望むが,我々は現時点でイスラエルがテロリストに裁きを受けさせるのは適切と考えている」との認識を表明(3日)。
・イエメンのフーシ派が紅海を航行中の英国籍の石油タンカーを無人艇で攻撃したと発表(3日)。
・パレスチナ保健省(PMH)が過去24時間のガザ地区へのイスラエル軍の攻撃によるパレスチナ人の死者は51人,負傷者は165人,10月7日以降のイスラエル軍の攻撃によるガザ地区のパレスチナ人の累計死者数は41,689人,負傷者は96,625人と発表(2日)。
・ガザ地区各地へのイスラエル軍の空爆と戦車部隊の砲撃によりパレスチナ人少なくとも65人死亡,医療関係者発表,南部ハンユニスで砲撃により少なくとも40人死亡,北部ガザ市の学校と孤児院で計22人死亡,中部ヌッセイラート難民キャンプで3人死亡,15人負傷(2日)。
ガザ地区へのヨルダン経由の国連による人道援助物資の搬入や商業輸送をイスラエル当局が8月中旬に規制を強化したために住民への食糧供給が急減していると関係者7人がロイターに情報提供(2日)。
・レバノン西部ベイルート南郊地域など各地をイスラエル軍が空爆(2日)。
・レバノン南部でのイスラエル軍とヒズボラの戦闘によりイスラエル兵8人死亡,7人負傷,軍当局発表(2日)。
・イスラエル軍がレバノン南部への地上侵攻に追加の師団を投入すると発表(2日)。
イスラエル政府が国連のグテーレス事務総長がイランのイスラエルへのミサイル攻撃を明確に非難していないとして「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」に指定して入国禁止措置をとったと発表(2日)。
・パレスチナ保健省(PMH)が過去24時間のガザ地区へのイスラエル軍の攻撃によるパレスチナ人の死者は23人,負傷者は101人,10月7日以降のイスラエル軍の攻撃によるガザ地区のパレスチナ人の累計死者数は41,638人,負傷者は96,460人と発表(1日)。
・ガザ地区各地へのイスラエル軍の空爆によりパレスチナ人少なくとも37人死亡,医療関係者発表,中部ヌッセイラート難民キャンプで女性と子ども含む13人死亡,北部ガザ市で7人死亡,南部ラファとハンユニスで計11人死亡(1日)。
・米国務省と財務省がヨルダン川西岸地区のユダヤ人入植者集団「ヒルトップ・ユース」に対して,パレスチナ人への暴力や略奪を理由として資産凍結やビザの発給停止などの制裁を科すと発表(1日)。
イスラエル軍がレバノン南部でヒズボラに対する標的を限定し局地的な地上作戦を開始したと発表(1日)。
・イスラエル西部テルアビブで武装集団の銃撃により少なくとも7人死亡,9人負傷,攻撃者のパレスチナ人2人は治安部隊により射殺,警察とスモトリッチ財務相発表(1日)。
イラン革命防衛隊がイスラエル西部テルアビブなど各地を弾道ミサイル180基以上で攻撃し,一部はイスラエルと米軍の防空システムで迎撃されたが80%以上は標的に着弾したと発表,イスラエル軍によるヒズボラのナスララ最高指導者殺害の報復として最高指導者ハメネイ師がイスラエル軍のレバノン南部での地上作戦開始後に決断と説明,イスラエルが反撃したら壊滅的な対応が実行されると警告,イラン外相はイスラエルに対する「自衛措置」はイスラエルが報復しない限り終了したと発表(1日)。
・イスラエルのネタニヤフ首相がイランによるミサイル攻撃は失敗したと主張し「イランは代償を払うことになる」と警告(1日)。
・レバノン保健省がイスラエル軍の攻撃による死者は累計1873人,負傷者は9134人と発表(1日)。
[アフガニスタン情勢] 【アフガニスタン戦争における犠牲者数】
アフガニスタン戦争の経緯については『対テロ戦争の政治経済学』をお読みください。

・北東部バダクシャン州ファイザバードで6日に自動車爆弾攻撃により死亡したタリバンの州副知事の葬儀が行なわれていたモスク内での爆弾攻撃により16人死亡,50人以上負傷,ISが実行声明(2023.6.8)。
・パキスタン北西部ペシャワールの警官利用のモスク内で自爆攻撃により警官ら61人死亡,170人以上負傷(2023.1.30)。

・東部ナンガルハル州ジャララバードをタリバンが無抵抗で制圧,カブール郊外の複数の地域にタリバンが進軍し包囲,タリバン報道官が全部隊に対してカブール入り口で待機し市内に入らないように指示したと発表,
カブール国際空港に米軍1000人規模が到着し欧米の外交官や市民の郊外退避を警備,ガニ大統領ら政府と議会幹部がタジキスタンやパキスタンに退避し政権崩壊,タリバンがカブールを制圧し政治部門代表のバラダル師が勝利宣言報道官が90年代後半の統治よりも穏健な政策を採用し女性の権利を尊重し外国人とアフガン人を保護する方針を発表(2021.8.15)。

[パキスタン情勢]
北西部カイバー・パシュトゥンクワ州アフガニスタン国境近くのバジュール地区でイスラム主義強硬派政党「イスラム聖職者協会ファズル派」(JUI-F)の集会での自爆攻撃により少なくとも子ども5人含む63人死亡,約200人負傷,ISホラサン州が実行声明(2023.7.30)。

[論文・分析]

「対テロ戦争」は何をもたらしたのか(2017/3/25)
『薄氷の帝国 アメリカ ― 戦後資本主義世界体制とその危機の構造』 ( 出版案内と序論 12/1/25公開)
イラク戦争前史 ― パレスチナ問題(09/1/31掲載)
「イラク情勢メモ」:イラク情勢の「改善」をどう見るか?(09/1/25掲載)
Collateral Damage ― “対テロ戦争 War on Terror”の非人間性(2009/1/20掲載)

はじめに

〔共同研究開始の経緯〕

2003年2月,アメリカによる対イラク攻撃が迫っている危機的状況のなか,社会科学研究者の有志36人が呼びかけ人となって,新聞に「意見広告 社会科学研究者は訴える」を掲載する運動をはじめました。
国際法や国際世論を無視した先制攻撃と日本の加担への反対を世論に訴えることが目的でした。その運動の一環としてウェブ・サイトを開設することになり,呼びかけ人の依頼により,わたしがサイトの作成・管理にあたることになりました。
そこで2月中旬に「研究者は訴える」と題したウェブ・サイトを開設し,賛同者名簿の作成,運動の進展・拡大にともなう更新,読者から送られてくるメールへの対応などを担当しました。
さらに3月17日,ブッシュ大統領の最後通告演説をうけて,呼びかけ人による「軍事行動即時停止要求の声明」をウェブ・サイト上で発表し,「声明」への賛同者のメールによる受付をはじめました。
しかし3月20日,世界的な反戦運動の盛り上がりをあざ笑うかのように米英軍のイラク攻撃が強行されました。
(この意見広告や声明,運動の経緯については「研究者は訴える」ウェブ・サイトをご覧ください。また,最後通告演説直後にウェブ上に公開した私見はこちらをご覧ください。)
わたしはこの「イラク戦争」の経過の記録をはじめるとともに,わたしの研究会(ゼミナール)の学生(新4年生)に,この戦争の記録と背景や実態の分析を2003年度の共同研究のテーマとしてはどうかともちかけてみました。わたしのゼミの専攻分野が政治経済学・現代資本主義論であり,第2次大戦後の資本主義を世界史的視野から理論的・実証的に分析することが基本テーマであったからです。彼らも現在進行中の深刻な問題をリアルタイムで取り扱うことに非常に興味を持ってくれ,4月から参加した新3年生の同意も得て,「イラク戦争を考える」共同研究が出発しました。

〔分析視角〕

共同研究を始めるためには分析視角を共有することがまず大切です。
わたしたちは,「イラク戦争」を単に時論的にではなく,
1. 多面的・歴史的視点から考察すること,
2. 自分たち自身の問題として考えるため,また戦後日本経済をゼミのテーマの1つとしていることから,国際社会と日本との関係・日本の「戦争」への対応を考察の柱の1つとすること,
3. 安易に独りよがりの結論を下すのではなく,考えるための材料を可能な限り集めて取捨選択して提示すること,
を基本方針としました。
(1) より具体的には,この「戦争」を9.11同時多発テロに起因する問題としてではなく,あるいは少しさかのぼって1991年の湾岸戦争前後に根源がある問題としてでもなく,第2次大戦後の国際関係や中東地域の複雑な政治・軍事関係を考慮しなければ本質が理解できない問題として分析するということです。
もちろん,中東問題の焦点であるパレスチナ問題の起源は紀元前にあります。そこまでさかのぼらなくとも,現代につながるパレスチナ問題の複雑化*の出発点は,第1次大戦中,イギリスがパレスチナの地にアラブ人とユダヤ人双方に独立国家建設を認める矛盾した政策(フサイン・マクマホン協定とバルフォア宣言)をとったこと,いわゆるイギリスの「二枚舌外交」にあります。
*現代のパレスチナ問題の起源と経過については,「イラク戦争前史―パレスチナ問題」をご覧ください。
(2) ただ,イスラエルとアラブ諸国との対立にしてもイスラム圏諸国間関係にしても,今回の「イラク戦争」につながるような問題の複雑化を規定する要因の大部分は,第2次大戦後の特殊な国際関係にあるとわたしたちは考えました。
第2次大戦後の特殊な国際関係においてもっとも重視すべき要素は,戦後まもなくはじまった米ソ冷戦です。アメリカを中心とする西側資本主義陣営とソ連を中心とする東側社会主義陣営との対立はグローバルな広がりを持ち,政治・軍事・経済・社会などさまざまな分野で戦後世界を規定する重要な要因となりました。
40年以上続いた冷戦期間中,米ソがそれぞれ自陣営の支配圏の維持・拡大と強化のために,世界各国の政権や諸勢力に政治・軍事・経済的に影響力を行使しました。
国際的な紛争を平和的に解決する目的で設立された国際連合も,米ソ間の利害の対立する問題については機能不全に陥りました。
日本は敗戦から6年以上もアメリカ主導の占領下に置かれ,諸制度の急激な改革が行なわれました。日本の独立と同時に結ばれた日米安保条約(日米軍事同盟),その後も続く政治的な対米依存(従属),日本経済の復興や急激な経済成長も,冷戦体制のもとでのアメリカとの関係によって根本的に規定されています(これはわたしのゼミで扱う基本テーマの1つです)。
中東地域も米ソ対立・覇権争いの変遷に翻弄された地域です。
(3) 冷戦は,時に朝鮮戦争やベトナム戦争のような地域的な(代理)戦争として,熱い戦争として現実化しましたが,米ソが直接戦うことはありませんでした。しかし,米ソの熾烈な軍拡競争とそれぞれの支配圏の維持・拡大のための軍事的・経済的な介入は,両国にとって実際の戦争を戦うのと同様の重い負担となりました
象徴的なのがアメリカのベトナム戦争への介入とソ連のアフガニスタン侵攻です。
アメリカは1965年からベトナム戦争に本格的に介入をはじめました。介入当初の予想に反して,南ベトナム解放民族戦線と北ベトナムの抵抗によって戦闘は長期化・泥沼化していきます。アメリカは,ピーク時で年間288億ドル(総額1,067億ドル)の巨額の直接戦費と54万人の兵力を投じ,核兵器以外のあらゆる近代兵器を使用しました。死者だけでも,アメリカ兵約4万6000人,南ベトナム軍や韓国軍などの援助軍約19万人,北ベトナム・解放戦線軍92万人,民間人120万人といわれています。負傷者や後遺症に苦しむ人はさらに膨大でしょう。
これだけの犠牲を払いながら勝利できず,アメリカ国内や世界的な反戦運動の高まり,後述の経済的負担の重さなどから,1973年のパリ協定でアメリカ軍の完全撤退となりました。
アメリカは軍事的に敗北しただけでなく,経済的にも深刻な影響を受けました。ベトナム戦争はアメリカの財政赤字を膨大なものとし,インフレーションに拍車をかけ,産業の国際競争力を低下させ,国際収支の赤字を悪化させました。その結果,基軸通貨であるドルに対する信認が低下してドル危機が深刻化し,アメリカは1971年に金とドルの交換を停止せざるを得なくなります。国際経済は混乱し,固定相場制が維持できなくなって変動相場制に移行します。第2次大戦後の資本主義諸国の経済復興と成長の枠組みであったIMF体制が崩壊し,世界経済は1970年代の長期停滞に入っていきました。
ソ連は1979年末にアフガニスタンの内戦に軍事介入しました。反政府派はパキスタンの支援をえながらゲリラ活動で対抗し,アメリカも武器の供与など反政府派を援助して,戦闘は長期化・泥沼化していきました*。ソ連は10万を超える兵力を投入しながら勝利できず,多数の人的損害(15,000人の戦死者・37,000人の負傷者といわれる)をこうむり,経済的にも大きな負担となったため,1989年2月,ゴルバチョフ政権のもとで撤兵が行なわれました。
*サウジアラビアの富裕な家に生まれたオサマ・ビン・ラーデンがソ連と戦うためにアフガニスタンに入り,アラブ義勇兵の募集や訓練に資金提供などで重要な役割を果たしました。そのために作られた基金がアル・カーイダ(al Qaida)です。
この時期にはオサマは親米でしたが,ソ連のアフガニスタンからの撤退後の90年代に反米に転じて,アル・カーイダは反米武装組織に変わっていきます。
(4) 米ソ両国とも冷戦とそれに付随する地域戦争の負担に耐えられず,1989年のマルタ会談によってようやく冷戦の終了が公式に宣言されたのです。アメリカはレーガン軍拡の影響も加わって80年代後半に純債務国となったことに象徴されるように経済的に衰退し,ソ連は経済的困難ばかりか政治的混乱も極限に達し,国自体が消滅してしまいました。
第2次大戦後の戦争(冷戦・熱戦)は,戦場となった国・地域を荒廃させたのはもちろん,正義のない戦争を強行した米ソ両国をも多様な意味で荒廃させてしまったのです
*。
*戦後資本主義体制において冷戦のもつ意味については,わたしの「冷戦とアメリカ経済」『薄氷の帝国 アメリカ ― 戦後資本主義世界体制とその危機の構造』をお読みください。
さらに,冷戦中に米ソが影響下に置いた各国や地域・諸勢力に対して行なった政策は,それら国民や民族の自立・民主化のためにではなく,自陣営の安全保障と支配圏の維持・拡大と強化を第1の目的としていました。両国とも民主的国家や勢力だけでなく,独裁政権や軍事政権であっても自国にとって有用であれば軍事・経済援助やその他の支援を行ない,支配下に置いたのはその現われです。
冷戦終結後はアメリカもソ連(ロシア)もその影響下に置いていた国や地域の多くに対して,そうした支援と支配を続ける必要もその余裕もなくなりました。いわば,冷戦体制の維持というタガが外れたのです。
冷戦中に米ソ両国の援助と支援を受けた体制の下で抑圧され続けてきた人々や民族は,その体制に対する強い抵抗意識だけでなく,強い反米意識・反ソ(反ロ)意識を持ったのは当然でしょう。米ソの影響力が低下し,既存の支配体制が弱体化すれば,そうした意識を行動として現実化させようとする動きが出てくることも当然でしょう。
1990年代以降,世界の各地で民族紛争や地域紛争がいっきに噴出しはじめたこと,アメリカやロシアなどに対するテロ(実行者にとっては抵抗運動)が頻発するようになったことは,こうした背景のためだと考えられます。
(5) 他方,冷戦終結は国際紛争の調停機関としての国連の存在意義と機能を高めるはずです。アメリカもロシアも一国だけで国際紛争を封じ込める能力も必要性もなくなったからです。また,国連のシステムにはさまざまな弱点があるとしても,現実的に国際紛争を調停し解決する多国間の協議・協力機関は国連しかないからです。
(6) 以上のような認識にたって,わたしたちは「イラク戦争」を分析していこうと考えました。
そこで,以下のような論点と課題を設定しました。
1. 冷戦中および冷戦後のアメリカの中東政策
2. アメリカの政策の中東地域への影響
3. アメリカのイラク攻撃の経緯:単独行動主義への傾斜
4. 冷戦中および冷戦後の国連の役割
5. 冷戦中および冷戦後の日米関係
6. イラク戦争の原因についての諸説の検討
さらに,
7. イラク戦争の推移を記録し,分析視角(4)の認識からこの戦争が容易には「終わらない」性格を持っていることを明らかにすること
8. アメリカにとってのベトナム戦争,ソ連にとってのアフガニスタン侵攻のように,イラク戦争は現代世界にどのような影響を与え,世界史の中でどのような意味を持つことになるのかを考察していこうと考えました。
2003年度は,これらの一部(1〜6)について延近が論文構成を提案し適宜コメントしながら,延近研究会12期・13期の学生が論文にまとめ,三田祭と延近研究会OB/OG会でとして発表しました。しかし,問題の難しさと幅の広さから論文としてはかなり未消化なものでした。
2004年度は,13期と14期の学生がそれらの改良と7,8の作業を行ない,延近提案の論文構成とコメントにより「イラク戦争のアメリカ政治・経済への影響」を中心として論文にまとめ,三田祭と延近研究会OB/OG会で発表しました。
当初は論文本体と要約をこのウェブサイト上に公開する予定でしたが,インターネット利用者の著作権軽視の状況*にかんがみ,公開の形式等を検討中です。
*このウェブサイト上に公開しているわたしの著作が他大学の学生によってコピーされてレポートとして提出されているばかりか,某大学の教員(非常勤)が,出典を明示せずに無断で教材として配布していたとの情報を当該大学の学生から連絡を受けたことがあります。
「イラク戦争を考える」を読みたいという希望も多く,公開を検討してきましたが,公開するためには論文としての完成度を上げ,現時点までのイラク情勢や「対テロ戦争」の推移についても盛り込んだものを公開したいと考えています。現在,一般公開に向けて私が全面的に改訂作業中です。その一部は論文ドラフトとして順次掲載していく予定です。(2009年1月31日記)
「イラク戦争を考える 第1部」については,2003年度の論文作成時点の原稿の修正は最低限にとどめたものをPDFファイルで公開しました。ファイルのダウンロードおよび印刷はできますが,著作権保護のために,文章や図表などのコピーはできないようなセキュリティ設定としてあります。また背景にわたしのニックネームが透かしとして入っています。
イラク戦争を含む「対テロ戦争」と「新帝国主義」戦略についてのわたしの見解は,別に「薄氷の帝国 アメリカ」と題する論文として公開しています(2009年12月30日記)。
「薄氷の帝国 アメリカ」は,大幅に加筆修正して,2008年秋以降の世界的金融・経済危機の構造を論じた著書『薄氷の帝国 アメリカ― 戦後資本主義世界体制とその危機の構造』として,御茶の水書房から2012年2月に出版いたします。本書の構成と序論はこちらでご覧ください(2012年1月25日追記)。
「イラク戦争を考える 第1部」(pdf. 3.6MB)
「薄氷の帝国 アメリカ」

(延近 充)

各年度の論文構成は次のページをご覧ください。
「イラク戦争を考える」第1部(2003年度)
「イラク戦争を考える」第2部(2004年度)
7.のための資料として作成中の年表は次のページをご覧ください。
イラク戦争(対テロ戦争)関連年表 2003年2月〜
原則として複数のソースで確認できた事実のみを分類・収集して作成。
日付は時系列参照の便宜のため日本時間で表示し,必要に応じて現地時間を併記した。
現在,ほぼ毎日更新中です。
8.の考察のために作成している,イラク情勢の現状に関する私のメモはこちらのページをご覧ください
イラク戦争における
犠牲者
アフガニスタン戦争
における犠牲者
原油価格の推移
2003年〜
日米株価の推移
2008年9月〜
延近研究会 共同研究メンバー
第12期 植村昌史,大倉由貴子,乙武郁子,菊地雅子,岸田昌子,高石裕介,田川亮輔,永田大介,
村上創太,山口顕
第13期 安部雅隆,石井宏太郎,和泉ちひろ,小島健一郎,杉井良子,関谷直人,関屋文彦,
長江崇将,福市年成,堀田佳秀,山口功,山本真澄,吉田一陽
第14期 井上允之,内川浩樹,内田健介,栢島由佳里,今野聡,田中広美,中尾俊明,西山浩平,
福原早苗,松崎禎夫,望月さやか,山崎理絵,渡辺陽介
Iraq Body Count(民間人死亡者)

【関連情報・リンク】

対イラク戦争と日本の加担に対する研究者有志の反対声明(2003.3.20)
Column アメリカの対イラク最後通告と日本の対応について(2003.3.18)
研究者有志による意見広告「アメリカの対イラク先制攻撃と日本の加担に反対します」(2003.2.27)
ドキュメンタリー映画「アメリカばんざい - crazy as usual -」
イラクで死んだ兵士の家族,イラク派遣を拒否した兵士,ベトナム・アフガニスタン・イラクからの帰還兵,現役海兵隊員へのインタビューや海兵隊員養成のブート・キャンプの取材などで構成されたドキュメンタリー映画。2008年7月26日から公開。私も協賛しています。
「リダクテッド 真実の価値」
2006年にイラク・サーマッラで起きた米兵によるイラク人少女レイプ殺人事件を題材としたブライアン・デ・パルマ監督の作品。フィクションとインターネット上で公開されている実際の映像をミックスして,Redacted−情報の事前削除・編集:アメリカの情報操作・報道規制や偏向報道を描いている。10月25日から公開。この映画のサイトではイラク研究者の酒井啓子氏を講師とするシンポジウムなどの情報あり。
解放軍として歓迎される期待が裏切られ,泥沼化するイラク戦争下,「テロ」を恐れて心理的に追い詰められる米兵たち。イラクで何が起こっているのか,イラクに派兵したアメリカ社会では何が起こっているのかを考えさせる映画。
イラクと同様に泥沼化するアフガニスタンへ日米同盟のために自衛隊派遣を模索し続ける日本政府。
これは「ひとごと」の話ではない。無知は免罪符とはならないのである。

「対テロ戦争」の最前線の実態を知るための手がかりとなるこの2つの映画についての私のコメントをアップしてあります。

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