トランプ政権の政策関連年表 2017〜2022年

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貿易・関税　対国際機関・国際的協定　軍事政策　対テロ戦争　

対中国　対北朝鮮　対イラン　イスラエル・パレスチナ問題　

日米関係　人事　オバマ前大統領とその政策の否定　2020年大統領選挙関連(新型コロナウイルス対策を含む)

貿易・関税

・商務長官に貿易赤字の要因となっている国と製品などを調査し90日以内に報告するよう命令(17.3.31)
・日本，韓国，ドイツなど8カ国の炭素鋼や合金鋼のダンピング輸出が米国産業に損害を与えていると認定し反ダンピング関税の課税を決定(17.5.5)
・ドイツに対して巨額の対米貿易黒字と軍事費が少なすぎるとして貿易条件の再交渉や防衛費の増額を要求(17.5.30)
・安全保障上の必要性を理由として鉄鋼とアルミニウムの関税による輸入制限措置を発動すると発表，税率は鉄鋼25％，アルミニウム10％，対象は中国と日本など(18.3.1)
・知的財産の侵害を理由に追加関税を課す中国製品のリストを公表，電子機器や航空機部品，衛星，医薬品，機械など約1300品目500億ドル相当に一律25％の関税を賦課(18.4.3)
・トランプ大統領が訪米した安倍首相との会談で，対日貿易赤字問題を取り上げ二国間貿易交渉を要求，安倍首相は「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議の開始で合意した」と述べる(18.4.18)
・中国財務省がトランプ政権の中国からの輸入品に対する関税上乗せ方針への報復措置としてアメリカからの大豆や自動車など659項目の輸入品総額500億ドルに25％の関税上乗せを発表(18.6.16)。
・EUがアメリカからのバーボンウイスキーやジーンズ，オートバイなどの輸入に対して28億ユーロ規模の報復関税を発動(18.6.22)。
・ハーレー・ダビッドソン社がEUの対米報復関税回避のためにEU向けのオートバイの生産の一部を海外に移転すると発表(18.6.25)
・中国からの輸入品340億ドルに対する25％の追加関税を発動，中国外務省が報復措置としてアメリカからの輸入品に対する同様の追加関税を発動(18.7.6)。
・トルコからの鉄鋼輸入の関税を50％，アルミニウム20％への引上げを承認(18.8.10)。
・中国からの輸入品2000億ドル相当に追加関税を課す措置の発動を発表，税率は年内10％，来年から25％中国が報復関税で対抗した場合は中国からの輸入のほぼ全額の5170億ドルを追加関税の対象とすることを検討すると警告(18.9.17)。
・中国政府高官が米企業が必要とする中国商品の輸出を凍結する準備があると警告(18.9.17)。
・中国政府がアメリカからの輸入品600億ドルに5〜10％の追加関税を課すと発表(18.9.18)。
・中国からの輸入品2000億ドル相当に対する10％の追加関税措置を発動(18.9.24)。
・日米首脳会談で，トランプ大統領が「日本が数多くのF-35を買ってくれることに感謝する」と述べる(18.11.30)。
・来日したトランプ大統領と安倍首相の首脳会談後の共同記者会見で，トランプ大統領が「日本政府がF-35戦闘機105機を購入する意向を表明した」と述べる(19.5.27)。
・日米首脳会談で日米貿易協定の共同声明に署名，日本側は豚肉や牛肉など農産品の関税削減・撤廃，米側は日本製自動車の輸入関税撤廃について今後協議(19.9.25)
・フォード社，ウォルマート社，P&G社などアメリカを象徴する製造業から小売業のCEOたちが，輸入品に対するトランプ政権の関税政策が，アメリカ企業のコスト上昇により利益を圧迫し販売価格の上昇をもたらすと相次いで警告(18.9.27)。
・中国の知的財産権侵害などを理由に2000億ドル分の同国製品に課す関税を10日から現在の10％から25％に引き上げると宣言(19.5.5)。
・ライトハイザーUSTR代表に対して中国からの輸入品のうち関税25％の対象外となっている残りの3000億ドル分についても関税引き上げ手続きに着手するよう命令(19.5.10)。
・9月から中国からの輸入品3000億ドル相当に10％の制裁関税を課すと発表(19.7.31)。
・USTRが中国からの輸入品3000億ドル分に対する9月1日発動予定の10％の追加制裁関税について，携帯電話，ラップトップ型パソコン，コンピューター用モニター，ビデオゲーム機，玩具や靴類，衣類の一部について発動を12月15日まで延期すると発表，クリスマス商戦の準備を進める小売業者からの激しい抗議への対応(19.8.13)。
・中国国務院がアメリカが9月1日から発動予定の制裁関税第4弾への報復措置を発表，原油や農産物など約750億ドル分の米国製品に5〜10％の追加関税を賦課，トランプ大統領が中国の対米関税への報復措置として中国産品の関税率を9月1日発動の3000億ドル相当に対して10％から15％に，10月1日からの2500億ドル相当に対して現在の25％から30％に引き上げると発表(19.8.23)。
・が中国産品に対する追加関税によってアメリカの輸入業者にコスト転嫁することなく，中国から多額の関税収入を得られるとの従来の主張をツイッター上に投稿(19.9.6)。
・スイス・ダボスの世界経済フォーラム年次大会に出席中のトランプ大統領がEUがアメリカとの貿易協定で譲歩しなければEUからの輸入車に25％の関税を課すと警告(20.1.22)。
・ライトハイザー通商代表部長が連邦議会で中国との経済的な「デカップリング(分断)は現時点では政策として妥当な選択肢ではない」と証言(20.6.17)。
・トランプ大統領が米中経済の「完全なデカップリング」は現在の選択肢としてあり得るとツイッターに投稿(20.6.18)。
・国務省がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命令，アメリカの知的財産と個人情報を保護する目的と説明(20.7.21)。
・カリフォルニア州のニクソン大統領図書館でポンペオ国務長官が演説し，中国を全体主義国家としてニクソン訪中以来の関与政策の対中国敵視政策への全面的な転換を主張(20.7.23)。
・トランプ大統領が動画共有アプリのTikTokを中国の情報機関に利用される可能性があるとして使用禁止にする意思を表明(大統領選挙のために中国との対立を国民に扇動する意図と考えられる)(20.7.31)。
・トランプ大統領が中国軍の影響下にあるとするファーウェイやチャイナ・テレコムなど30社以上の中国企業への投資を禁止する大統領令に署名，来年1月11日から実施(20.11.12)。
・トランプ大統領が国家安全保障上の脅威を理由とする中国企業のTickTokのアプリの使用禁止の大統領令の是非に関する訴訟について，バイデン政権が国家安全保障上の脅威の有無について詳細な検討が必要として裁判所に審理の延期を要請(21.2.10)。

対国際機関・国際的協定

・18年12月21日にユネスコから正式に脱退すると発表，ユネスコが反イスラエル的だとの理由(17.10.12)
・国際司法裁判所の管轄権を定めたウィーン条約の議定書から脱退すると発表(18.10.4)。
・ポンぺオ国務長官が地球温暖化対策の国際的枠組みのパリ協定から離脱を正式に通告(19.11.4)。
・トランプ大統領が世界保健機関(WHO)の新型コロナウイルス感染拡大への対応に問題があるとして，検証が終わるまでWHOへの資金拠出を停止すると発表，2018〜19年度のWHOの予算は約56億ドル，アメリカの拠出金はその約15％の8.9億ドル，感染拡大への自らの初動対応のミスの責任転嫁が明白(20.2.14)。
・ポンペオ国務長官が中国のウィルス研究所が新型コロナウイルスを漏出させた可能性があるとして，原子力関連施設と同様に国際的な査察が必要と主張(4.22)。
・トランプ大統領がオランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)によるアフガニスタンでの米軍の戦争犯罪捜査について，捜査に関与しているすべてのICC当局者に経済制裁を科すことのできる大統領令に署名(6.11)。
・国際刑事裁判所(ICC)がトランプ大統領のICC職員への経済制裁承認を国際法と裁判所の職務を妨害する行為と非難する声明(6.12)。
・イギリスのラアブ外相がトランプ大統領による国際刑事裁判所(ICC)に対する経済制裁について，イギリスはICCの独立性を守るために支援すると述べる(6.13)。
・トランプ大統領が世界保健機関(WHO)からの脱退を国連に正式通知，脱退は2021年7月6日となる予定(7.7)。
・バイデン前副大統領が広島への原爆投下75年の声明を発表，オバマ前大統領の「核兵器のない世界」の理念を継承する意思を表明(8.6)。
・アザール厚生長官が台湾を訪問し蔡英文総統と会談(8.10)。
・ポンペオ国務長官がアフガニスタン駐留米軍の戦争犯罪を捜査中の国際刑事裁判所(ICC)の主任検察官らを制裁対象に指定，ICCは「国際司法機関への威圧的行為は法の支配に対する重大な攻撃は前代未聞で受け入れがたい」と非難(9.3)。
・ポンペオ国務長官がキューバをテロ支援国家に再指定すると発表(2021.1.11)。
・バイデン次期大統領が就任後の外交方針について，トランプ政権の「アメリカ・ファースト」から同盟国との協力を重視する「外交ファースト」に転換することを改めて強調(1.16)。
・バイデン次期大統領が就任直後に地球温暖化対策のパリ協定への復帰，イスラム諸国からの入国制限の破棄などトランプ政権の「アメリカ第一主義」の諸政策を取り消すための大統領令に署名すると次期大統領首席補佐官のクレイトン氏が発表(1.17)。
・バイデン政権がロシアとの新戦略兵器削減条約(新START)を5年間延長したと発表(2.3)。
・ブリンケン国務長官がバイデン政権は外交政策を民主主義，人権，平等に主軸を置くために，トランプ政権が反イスラエル指向として2018年6月に脱退した国連人権理事会にオブザーバーとして復帰すると発表(2.8)。
・ブリンケン国務長官が今月末までに世界保健機関(WHO)に2億ドルを拠出すると発表，貧困国向けの新型コロナワクチン確保の国際的枠組みCOVAXにも大規模な資金援助の意向も表明，トランプ政権のWHOからの脱退方針の転換(2.17)。
・バイデン大統領が19日のG7会合で貧困国向けの新型コロナウイルス・ワクチンの購入・配給計画COVAXのために40億ドルを拠出を表明すると発表(2.18)。
・トランプ政権が脱退した地球温暖化対策のパリ協定に正式に復帰(2.19)。
・バイデン大統領がオンラインでのミュンヘン安全保障会議で「アメリカは戻った(America is back)。環大西洋同盟は戻った」と宣言，ドイツのメルケル首相がアメリカの多国間主義への回帰を歓迎(2.19)。
・ブリンケン国務長官が国連人権理事会への復帰をめざす意向を同理事会に正式に伝達，トランプ政権が2018年に同理事会がイスラエルに対する「偏見」があるとして離脱(2.24)。
・バイデン政権がトランプ政権によって国際刑事裁判所(ICC)の検察官2人(アフガニスタンにおける米軍の戦争犯罪の捜査を開始した検察官と裁判責任者)に科された制裁を解除，ブリンケン国務長官発表，トランプ政権の自国第一主義から国際協調路線への転換の一環(4.2)。
・国連総会で2018年にトランプ政権が離脱した国連人権理事会へのアメリカの復帰の是非を問う投票，193加盟国中賛成168で可決(10.14)。
・バイデン大統領がイギリス・グラスゴー開催の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に出席し，トランプ前大統領がパリ協定は雇用を減少させるとして協定から離脱したことを謝罪し，気候変動対策は経済に打撃ではなく活力を与えるものとの認識を表明(11.1)。

軍事政策

・ICBMミニットマン�Vの発射実験を実施，約6,800�q西方の太平洋上に着弾(17.4.26)
・ベルギーでのNATO首脳会議で各加盟国の国防支出をGDP比4％に倍増するよう要求(18.7.11)
・ICBMミニットマン�Vの発射実験を実施 (17.8.2)
・ロシアがINF全廃条約に違反しているとして同条約から離脱する意思を表明(18.10.20)。
・INF全廃条約からの離脱手続きを開始すると発表(19.2.1)。
・ロシアがINF全廃条約への参加を正式に停止 (19.2.4)。
・ボルトン大統領補佐官と河野外相，岩屋防衛相らの22日の会談で，ボルトン氏が在日米軍駐留経費の日本側負担を5倍に増加するよう求めたと朝日新聞が報道(19.7.31)。
・ハリス駐韓米大使が在韓米軍の駐留経費について昨年の約9億ドルから5倍以上の50億ドルの負担を改めて要求，「次は日本だ」と述べる(20.1.16)。
・トランプ大統領がオバマ前大統領が2014年に設定した対人地雷の使用規制(朝鮮半島以外での使用禁止)を緩和し，米軍は最先端技術の「非永続型」地雷を世界各地で設置可能にすると発表(20.1.31)。
・フィリピン政府が米軍との地位協定の破棄を通知したと発表，6カ月後に協定失効(20.2.11)。
・NATO加盟国国防相会議でトランプ大統領の要求によるイラクでの対IS軍事作戦でのNATO軍の役割拡大を承認(20.2.12)。
・連邦議会上院本会議でトランプ大統領のイランに対する敵対的行動の前に議会の明示的な承認を必要とする決議案が賛成55，反対45で可決，共和党議員8人が賛成票(20.2.13)。
トランプ大統領がフィリピン政府の地位協定破棄の通知に対して「多額の金を節約できる」とコメント(20.2.13)。
・トランプ大統領がドイツ駐留米軍の規模を現在の5万2000人から2万5000人に半減すると発表，ドイツがNATOへの拠出金を滞納し貿易面でアメリカに損害を与えていることを理由とする(20.6.15)。
・ワシントンDCでポンペオ国務長官とエスパー国防長官がオーストラリアの外相・国防相と会談し両国の中国に対する軍事協力など同盟関係の強化で合意したと発表(20.7.28)。
・トランプ政権がドイツ駐留米軍3万4500人規模のうち6400人を帰国させ5600人を他のNATO諸国に移動させると発表(20.7.29)。
・トランプ大統領が先週にイランの核施設への攻撃の可能性を側近らに質問し，ペンス副大統領，ポンペオ国務長官，ミリー統合参謀本部議長らが軍事行動に反対し大統領を説得したとNYタイムズ紙が報道(20.11.16)。
・トランプ大統領が10月に表明していたクリスマスまでにアフガニスタン駐留米軍の全面的な撤退ではなく，来年1月15日までに現在の4,500人規模から2,500人規模に削減し，イラク駐留米軍も2,500人規模に削減する意向とミラー国防長官代行が発表(20.11.17)。
・トランプ大統領が外国駐留米軍の削減計画の一環としてソマリア駐留米軍700人規模の全面的撤退を近い将来に命令する意向と政権幹部が発表(20.11.17)。
・オブライエン大統領補佐官がトランプ大統領は5月までにアフガニスタンとイラクの駐留米軍を全面撤退させる意向と発表(20.11.17)。
・共和党のマッコネル上院議員らがアフガニスタンとイラクの駐留米軍の性急な撤退に反対すると述べる(20.11.17)。
・NATOのストルテンバーグ事務総長が米軍・NATO軍のアフガニスタンからの性急でNATOとの協議なしの撤退はISの勢力復活や西側諸国へのテロ攻撃などの高いリスクをもたらすと警告する声明を発表，現在のアフガニスタン駐留米軍は4,500人規模，NATO軍は12,000人規模以下(20.11.17)。
・国防総省が2021年1月15日までにアフガニスタン駐留米軍規模を4500人から2500人に削減し同国内の米軍基地2か所を維持する統合参謀本部の計画を承認(20.12.2)。
・トランプ大統領がソマリア駐留米軍700人規模の大部分を撤収するよう国防総省に命令，撤収兵力規模の詳細はソマリアの治安状況の考慮から公表なし(20.12.4)。
・連邦議会下院本会議で7400億ドルの国防予算支出権限法案を承認，トランプ大統領のドイツ駐留米軍34,500人規模を12,000人削減する計画を削除(20.12.4)。
・トランプ政権が決定した5月1日までのアフガニスタン駐留米軍の全面撤退方針について，連邦議会の超党派の専門家研究グループが報告書を提出，アフガニスタンの和平プロセスを放棄すべきではないが，5月1日までに和平実現は困難であり，全面撤退は内戦をもたらして同地域の不安定化とアルカイダの脅威を再生するとして，和平交渉の進展，タリバンの攻撃の減少，アルカイダの封じ込めの状態に即して駐留米軍の削減を進めるべきと提言(21.2.3)。
・バイデン政権がロシアとの新戦略兵器削減条約(新START)を5年間延長したと発表(2.3)。
・サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)がバイデン大統領はトランプ政権が決定したドイツ駐留米軍を1万2000人規模削減する計画を中止すること，イエメンでのサウジアラビア主導の有志連合国軍への支援を終了し，対中東政策は外交，民主主義，人権を重視する方向に転換することを決定したと発表(2.4)。
・バイデン大統領がオンラインでのミュンヘン安全保障会議で「アメリカは戻った(America is back)。環大西洋同盟は戻った」と宣言，ドイツのメルケル首相がアメリカの多国間主義への回帰を歓迎(2.19)。
・韓国外務省が在韓米軍駐留費の負担額を13.9％増額することでアメリカ側と合意したと発表，2021年分は1兆1800億円(1130億円)，来年以降は韓国の防衛費と連動(3.10)。
・ブリンケン国務長官がベルギー・ブリュッセルでNATOのストルテンバーグ事務総長と会談しアメリカとNATOの同盟関係強化で合意，アフガニスタンからの米軍とNATO軍の撤退は同盟諸国との協議によって決定することを確認(3.23)。
・バイデン大統領がアフガニスタン駐留米軍(2500人規模)を今年9月11日までに全面撤退させる意向と政府高官が発表，「アメリカのもっとも長い戦争」の軍事的解決は不可能で和平交渉への支援に注力するためと説明(4.13)。
・オースティン国防長官がドイツ・ベルリンでドイツ国防相と会談後の記者会見で，ドイツ駐留米軍を500人規模増強し駐留を継続する意向を表明，トランプ政権の駐留米軍削減計画の転換(4.13)。
・バイデン大統領がアフガニスタン駐留米軍を今年9月11日までに全面撤退させると正式に発表，外交的・人道的支援は継続すると強調(4.14)。
・NATO諸国がアフガニスタン駐留軍(7000人規模)をバイデン米政権の米軍撤退計画に合わせて撤退させると発表(4.14)。
・連邦議会が2002年に承認した政府によるイラク攻撃のための軍事力の使用権限について，上院民主党指導者のシューマー議員が2020年1月にトランプ前大統領がバグダッド空港を空爆させたことを例に「軍事的冒険主義」を助長するとして破棄を求めていくことを本会議で演説(6.16)。
・バイデン大統領がロシアのプーチン大統領とオンラインでの2時間以上の会談でウクライナ国境に集結しているロシア軍部隊が攻撃を実行した場合，西側諸国は「強い」経済措置に出ると警告(12.7)。

・バイデン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談でロシアのウクライナ攻撃に対しては同盟国とともに「決定的な対応」を行なうと強調(2022.1.2)。
・国防総省のカービー報道官がロシアによるウクライナ侵攻の可能性への臨時的対応として東欧のNATO軍増強のために米軍3000人規模を派遣すると発表(1.2)。
・ロシア大統領府のぺスコフ報道官がアメリカ政府が東欧のNATO軍の増強のために米軍3000人規模を派遣するとの発表に対して，「緊張緩和をめざしたものではなく，逆に緊張を激化させるもの」と非難し，NATOの東方への拡大と米軍増派に対抗してロシアの安全と利益を守るための措置が正当化されると主張(1.3)。

対テロ戦争

・トランプ大統領が「外国テロリストの入国からの合衆国の保護」と題する大統領令に署名，シリア難民を「有害」として受け入れを国益に合致すると判断するまで無期限停止，シリア以外の難民を120日間受け入れ停止，テロの懸念がある国として7カ国からの入国ビザ発給を90日間停止するなどの内容(17.1.27)。⇔米国内で起こったテロは，侵入した外国人ではなく，ホームグロウンの米国民によるから的外れの政策(延近)。
・民主党のシューマー上院院内総務がトランプ大統領の中東・アフリカ7カ国や難民の入国禁止令に対して「心が狭くアメリカ的ではない。直ちに無効にすべきだ」と記者会見で難民とともに涙ぐみながら訴え，トランプ大統領はツイッターで「ウソの涙」と揶揄，
ニューヨーク州など15州とワシントンDCの司法長官が難民などの入国禁止の大統領令を違憲で違法とする共同声明を発表，
共和党のマケイン上院議員とグラハム上院議員が入国禁止の大統領令について「テロリストによる勧誘を手助けする」と非難声明を発表(17.1.29)
・アフガニスタンに関する新戦略について演説，「私の直感は(米軍の)撤退だった」が数カ月の議論を経て「性急に撤収すれば空白が生まれ，ISISやアルカイダなどのテロリストがその空白を埋めるだろう」とし，マティス国防長官に米軍3,900人規模の増派を命令(17.8.21)

・トランプ大統領がシリアのISに勝利したと宣言し駐留米軍2000人規模の完全撤退を命令(18.12.19)。

・コーツ国家情報長官が「世界の脅威評価」年次報告書を発表，トランプ大統領の「ISを打倒した」との主張に対して「ISISは指導者や支配地域を大きく失ったものの依然としてイラクとシリアで数千人の戦闘員を運用し，世界各地に分散した数千人の支持者を維持している」と指摘，イランが2015年の核合意に違反しているとのトランプ大統領の主張にもCIA長官の証言などを根拠に異論を提示(19.1.29)。
・「シリアのIS支配地域はすべて撲滅された」と発表，シリア民主軍(SDF)報道官はシリア東部でのISとの戦闘は継続中と発表(19.2.22)。
・シリア駐在のジェフリー公使がISのカリフ制国家は壊滅してもISとの戦いは終わっていない，アメリカは別の種類の戦闘を継続することになると述べる(19.2.25)。
・ポンぺオ国務長官が上院外交委員会で「イランとアルカイダとの間にはつながりがあることは明白」と発言，共和党議員がシーア派政権のイランがスンニ派のアルカイダと手を組むことはないと批判(19.4.10)。
・クルド人民防衛隊(YPG)に対するトルコ政府の軍事行動開始について，米軍は支援も関与もせず対IS軍事作戦部隊はまもなく撤退すると発表，YPGはシリアにおけるIS掃討作戦で米軍と協力関係(19.10.6)。
・トランプ大統領のシリア北部からの米軍撤退決定に対して，共和党幹部たちが同盟勢力のクルド人を見捨てる決定だと激しく批判，トランプ大統領はシリアでの「ばかげた戦争から手を引く時が来た」とし，トルコが許されざる行為を行なえばトルコ経済を完全に破壊する」とツイッターに投稿(19.10.7)。
・エスパー国防長官がトランプ大統領の指示によりシリア北部に駐留する米軍部隊1000人規模の撤収を命令したと発表(19.10.13)。
・トランプ大統領がトルコのエルドアン大統領との電話会談で，シリアへの侵攻を停止しクルド勢力との交渉を開始するよう要請(19.10.15)。
・NATO加盟国国防相会議でトランプ大統領の要求によるイラクでの対IS軍事作戦でのNATO軍の役割拡大を承認(20.2.12)。
・ポンペオ国務長官が国連安保理にイランの核合意不遵守が重大であるとする書簡を提出，イランに対する国連制裁の復活を目指す手続き(8.20)。
・トランプ大統領がイラクのカジミ首相と会談，イラク駐留米軍の早期撤退を重ねて主張するとともに，イランが敵対行動をとった場合にはイラク人を支援すると述べ，米企業の石油取引の継続にも言及(8.20)。
・トランプ大統領が2017年にアフガニスタンにおける米軍の軍事行動による民間人死者発生を抑止するための交戦規則を緩和したために，米軍の空爆による民間人死者は3.3倍に増加したとの報告書をブラウン大学ワトソン研究所が公表，2007〜16年のアフガン政府と米軍の行動に起因する民間人死者は年平均582人，2017〜19年は1,134人で95％増(12.8)。

・ポンペオ国務長官がアルカイダがイランに新たな拠点を築いていると明確な根拠を示さずに非難(21.1.12)。
・ミラー国防長官代行がアフガニスタン駐留米軍を2500人規模に縮小したと発表，さらに5月までに完全撤退させ20年にわたるアメリカのもっとも長い戦争を終わらせると述べる。連邦議会が承認した国防権限法の政権による駐留米軍の削減を阻止する条項を迂回して撤収を強行(1.15)。
・バイデン次期大統領が就任直後に地球温暖化対策のパリ協定への復帰，イスラム諸国からの入国制限の破棄などトランプ政権の「アメリカ第一主義」の諸政策を取り消すための大統領令に署名すると次期大統領首席補佐官のクレイトン氏が発表(1.17)。
・バイデン大統領がCBSテレビのインタビューで，イランが核合意を遵守しウラン濃縮を中止しない限り対イラン制裁を解除しないと明言(2.7)。
・ブリンケン国務長官がサウジアラビアのファイサル外相と電話会談し人権擁護の観点からイエメンの内戦終結への協力を要請，トランプ政権の対中東政策の転換の一環(2.7)。
・バイデン大統領がアフガニスタン駐留米軍3500人規模が5月1日までに撤退することは困難との認識を示すと同時に来年も駐留しているとは考えないと述べる(3.25)。
・ドイツ連邦議会がアフガニスタン駐留ドイツ軍1300人規模の2022年1月31日までの駐留継続を承認(3.25)。
・上院軍事委員会で特殊作戦部隊のクラーク司令官がアフガニスタンの治安部隊はタリバンに対抗するためにアメリカの支援を必要としていると証言(3.26)。
政府情報機関高官がアフガン政府とタリバンの和平合意成立前にアフガニスタン駐留米軍が撤退すれば今後2〜3年以内にタリバンがアフガニスタンの国土のほとんどを制圧するだろうとの見通しをバイデン政権に報告したとNYタイムズが報道(3.26)。
・タリバンが昨年2月の和平合意に規定された外国軍の今年5月1日までの全面撤退が守られない場合，外国軍への攻撃を再開すると警告(3.26)。
・バイデン大統領がアフガニスタン駐留米軍(2500人規模)を今年9月11日までに全面撤退させる意向と政府高官が発表，「アメリカのもっとも長い戦争」の軍事的解決は不可能で和平交渉への支援に注力するためと説明(4.13)。
・バイデン大統領がアフガニスタン駐留米軍を今年9月11日までに全面撤退させると正式に発表，外交的・人道的支援は継続すると強調(4.14)。
・サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)がFoxニュースのインタビューでのアフガニスタン駐留米軍の撤退後にイラクでISが台頭したようなリスクの有無を問われ，アフガン政府や治安部隊に可能な限りの支援を行なうが，今後どのような事態になるかは誰も保証できないと回答(4.18)。
・中央軍のマッケンジー司令官がアフガニスタンからの外国軍の撤退後のアフガン治安部隊の領域防衛能力について検討中と発表(4.22)。
・オースティン国防長官がアフガニスタン駐留米軍の撤退計画支援のために陸軍特殊作戦部隊650人を派遣すると発表，国務省がアフガニスタンのアメリカ大使館員に対して必要最小限のスタッフ以外の出国を命令(4.27)。
・イラクとアフガニスタン駐留米軍のペトレイアス元司令官がフランスのテレビ局のインタビューで，アフガニスタンからの米軍の撤退は終わらない戦争の終結を意味しない，アフガニスタンとパキスタンの国境地帯がISの聖域となり，2〜3年後には全面撤退を後悔することを強く危惧していると発言(5.5)。
・バイデン大統領がベルギー・ブリュッセルでのNATO首脳会議後，アフガニスタン駐留米軍の全面撤退後も再びアフガニスタンを西洋諸国への攻撃の温床としないための対テロ政策は継続する必要があると述べる(6.14)。
・連邦議会が2002年に承認した政府によるイラク攻撃のための軍事力の使用権限を議会が破棄することをバイデン大統領が支持する意思を表明(6.14)。
・バイデン政権がアフガニスタン駐留米軍の全面撤退までにアフガン人通訳などの協力者と家族5万人規模を避難させると発表(6.24)。
・バイデン政権高官がアフガニスタン駐留米軍の撤退後も外交官の警備などで650人規模の兵士の駐留を継続すると発表(6.24)。
・カービー国防総省報道官がイラクとシリアの国境地域のシリア側2カ所，イラク側1カ所のイラン支援の民兵部隊の拠点を空爆したと発表，シリアで子ども含む5人死亡，イラクで民兵4人死亡(6.28)。
・バイデン政権が28日にイラクとシリアのイラン支援の民兵組織を空爆したことについて，上院外交小委員会のマーフィー民主党上院議員がアメリカとイランの攻撃と報復の連鎖を誘発して両国が宣戦布告なしの紛争状態に陥ることを危惧すると発言(6.29)。
・サキ大統領報道官がアフガニスタン駐留米軍は8月末までに完全撤退すると発表，アフガニスタン駐留米軍とNATO軍がバグラム空軍基地からの撤収を完了したと国防総省関係者が発表(7.2)。
・中央軍(USCENTCOM)がアフガニスタン駐留米軍の7カ所の施設をアフガン国防省に引き渡し，90％以上の撤収が完了したと発表(7.6)。
・バイデン大統領が米軍のアフガニスタン駐留は8月31日に終了すると発表，アルカイダの弱体化とアメリカへのさらなる攻撃の阻止という目的は達成したとし，「アメリカは国家建設のためにアフガニスタンに行ったわけではない」説明，さらに「自分たちだけで未来を決めることはアフガニスタンの人々が持つ権利であり責任だ」と指摘(7.8)。
・ブッシュ元大統領がアフガニスタン駐留NATO軍の全面撤収について，後に残される市民は女性を中心にタリバンによって虐殺されると非難(7.14)。
・ミリー統合参謀本部議長がアフガニスタン全土の419地区のうち200地区以上をタリバンが支配していると発表(7.21)。
・バイデン大統領がイラクのカジミ首相とホワイトハウスで会談し，今後もイラク政府のISとの戦いを訓練・助言を通じて支援していくとした上で，駐留米軍の戦闘任務は今年末で終了すると明言，両者が合意事項に署名(7.26)。
・中央軍(USCENTCOM)のマッケンジー司令官がアフガニスタン駐留米軍の全面撤退後もアフガン軍の支援のために空爆を継続すると発表(7.26)。
・南西部ニムロズ州の州都ザランジをタリバンが「無抵抗」で制圧，(8.6)。
・北部ジョージャン州の州都シェベルガンをタリバンが制圧(8.7)。
・タリバンが北部クンドゥズ州クンドゥズ，タカール州タロカン，サレポル州サレポルの州政府庁舎や警察本部などを攻撃し3つの州都を制圧(8.8)。
・北部サマンガン州の州都アイバクをタリバンが制圧，州知事発表，タリバンの制圧した州都は計6都市(8.9)。
・西部ファラー州ファラーと北部バグラン州プレクムリをタリバンが制圧，タリバンの制圧した州都は計8都市に増加，タリバンの支配下にある地域は全土の65％に達したとEU高官が発表(8.10)。
・北東部バダクシャン州の州都ファイザバードをタリバンが制圧，タリバンの制圧した州都は計9都市に増加(8.11)。
・南部カンダハル州カンダハルでのタリバンとアフガン軍の戦闘からアフガン軍が市街に撤退しタリバンが同市を制圧，西部ヘラート州ヘラートからアフガン軍が撤退し同市をタリバンが制圧，カブールから150�qのガズニ州ガズニをタリバンが制圧，タリバンが制圧した州都は計12都市(8.12)。
・米国務省報道官がアフガニスタンにおけるタリバンの支配地域拡大が首都カブールに迫ったため，米軍3000人規模を大使館職員などの国外退避の警備のためにカブール国際空港に派遣すると発表(8.12)。
・イギリスのウォレス外相が米軍のアフガニスタンからの完全撤退について，タリバンの支配地域拡大をもたらし世界に脅威となるイスラム過激派の温床となる危険性があるとして批判，また，昨年2月のトランプ政権によるタリバンとの和平合意によって外国軍のアフガニスタンからの撤退以外の選択肢が無くなったと批判(8.13)。
・南部ヘルマンド州ラシュカルガー，東部ロガール州プレアラム，北西部バドギス州カラエナウ，中部ウルズガン州タリンコット，中部ゴール州チャグチャラン，南部ザブール州カラート，をタリバンが制圧，タリバンが制圧した州都は全州都34都市のうち半数以上の18都市(8.13)。
・バイデン大統領がアフガニスタン在留の外交官らの国外退避の警備ために空挺部隊1000人規模の派遣を命令，アフガニスタン・カブールのアメリカ大使館の管理責任者が職員に対いて機密資料やプロパガンダ活動に悪用される可能性のある備品の廃棄を指示(8.14)。
・北部バルク州マザリシャリフ，東部ラグマン州メーターラム，東部クナール州アサダバードをタリバンが制圧，タリバンが制圧した州都は21都市，南東部パクティカ州シャラナとパクティア州ガルデズにもタリバンが進軍(8.14)。
・東部ナンガルハル州ジャララバードをタリバンが無抵抗で制圧，カブール郊外の複数の地域にタリバンが進軍し包囲，タリバン報道官が全部隊に対してカブール入り口で待機し市内に入らないように指示したと発表，
カブール国際空港に米軍1000人規模が到着し欧米の外交官や市民の郊外退避を警備，
ガニ大統領ら政府と議会幹部がタジキスタンやパキスタンに退避し政権崩壊，
タリバンがカブールを制圧し政治部門代表のバラダル師が勝利宣言，報道官が90年代後半の統治よりも穏健な政策を採用し女性の権利を尊重し外国人とアフガン人を保護する方針を発表(8.15)。
・トランプ前大統領がアフガニスタンにおけるタリバンの勢力拡大はバイデン大統領の米軍撤退政策が原因として辞任を要求(8.15)。
・バイデン大統領がアフガニスタン政府の崩壊が予想以上に早かったことを認めるとともに，米軍撤退の判断の正当性を強調，タリバンの勝利は政府軍の戦意喪失が主要な原因との認識を示す(8.16)。
・中国外務省報道官がアフガニスタンのタリバンとの「友好的で協力的な関係を引き続き発展させていく用意がある」と述べる，ロシア外務省がアフガニスタンのタリバンが「公共の秩序を回復」し始めたとの見解を示し，17日に駐アフガン大使がタリバンと会談する予定と発表(8.16)。
・タリバンのムジャヒド報道官が記者会見を開いてアフガニスタン戦争の終了と外国への協力者や反タリバン勢力含む全国民への恩赦，イスラム法の枠内での女性の就業と学習を含む権利の尊重を宣言，全国民と国際社会に受容されるような政権の樹立に着手していることを発表，アフガニスタンが他国への攻撃基地として利用されることは許さないと言明(8.17)。
・タリバン政治部門のシャヒーン報道官が女性に対してブルカ(全身を覆う衣服)の着用を強制しないことと初等教育から大学を含む高等教育を認める方針を発表(8.17)。
・バイデン政権が連邦準備制度理事会(FRB)のアフガニスタン政府の外貨預金口座を凍結(8.17)。
・国際通貨基金(IMF)がアフガニスタン政府の特別引き出し権(SDR)の利用や資金提供の停止すると発表(8.18)。
・タリバンのアフガン政府との交渉担当者ハッカニ氏がカルザイ前大統領やアブドゥラ国家和解高等評議会議長と政権協議のために会談(8.18)。
アラブ首長国連邦政府がアフガニスタンのガニ大統領を人道上の理由により受け入れていることを公表，ガニ大統領はタリバンがアブドゥラ国家和解高等評議会議長やカルザイ前大統領と行っている協議を支持すると発表(8.18)。
東部ナンガルハル州ジャララバードで反タリバンの数千人規模の抗議行動へのタリバン戦闘員の発砲により3人死亡，10人以上負傷(8.18)。
・イギリスのラアブ外相がアフガニスタンへの人道・開発援助を2億8600万ポンド(約3億9300万ドル)に倍増すると発表(8.18)。
・サレハ第1副大統領が暫定大統領に就任すると宣言，各地でのイギリスからの独立記念日(1919年)の集会で反タリバンの抗議行動，カブール北方パンジシール州でマスード元国防相の息子がタリバンに対する武装闘争を宣言(8.19)。
・北部パンジシール州の民衆蜂起部隊がバグラン州でタリバンを攻撃し同州の3つの地区を奪還，タリバン戦闘員40人死亡，15人負傷，前国防相代行発表(8.20)。
・タリバン政治部門代表のバラダル師が新政府樹立交渉のためにカンダハルからカブールン到着(8.21)。
・タリバンがカルザイ前大統領とアブドゥラ氏との交渉担当としてマンスール師をカブール市長代行に指名(8.21)。
・タリバンが公立と私立を問わず大学で女子学生と男子学生の共学を禁止するとのファトワ(イスラム法解釈)を命令(8.21)。
・アフガニスタンのアメリカ大使館がカブール国際空港でISがアメリカ人を標的として攻撃する危険性により空港からの国外退避を一時停止するよう指示(8.21)。
・カブール国際空港北入り口付近でISの自爆攻撃と銃撃によりアフガン人79人死亡，100人以上負傷，米兵少なくとも13人死亡，15人負傷，ISが米軍とその協力者標的の攻撃と実行声明(8.26)。
・東部ナンガルハル州で米軍がISの車両を無人機で攻撃しテロ攻撃作戦立案者1人を殺害したと発表，州知事は女性と子ども含む3人死亡，4人負傷と発表(8.28)。
・タリバンのムジャヒド報道官がカブール国際空港での自爆攻撃はタリバンではなく米軍を標的としたもので，外国軍の撤退後はこのような爆弾攻撃のインセンティブは消滅するため，アフガニスタンにおいてどのような勢力による爆弾攻撃も他国の治安を脅かす事件は起こらないと主張(8.28)。
・カブール国際空港周辺地域で米軍の無人機の攻撃により大量の爆発物を搭載したISの自爆攻撃用自動車を破壊，ISメンバー1人死亡，米軍当局発表，アフガン政府当局者は民間人数人が死傷したと発表(8.29)。
・中央軍のマッケンジー司令官がアフガニスタン駐留米軍の撤退が完了したと発表，バイデン大統領が20年間に及ぶ「アメリカのもっとも長い戦争」が終了したと宣言(8.30)。
・タリバンが駐留米軍の撤退完了を受けて外国軍に対する勝利を宣言(8.30)。
・カブール国際空港標的の6発のロケット弾攻撃，防空システムにより撃墜，ISが実行声明，1発が住宅街に着弾し女性と子ども含む民間人10人死亡，住民の証言(8.30)。
・バイデン大統領がアフガニスタンからの米軍の完全撤退について「合衆国にとって最善の決断だった」，ISに対しては「まだ決着をつけていない」としてさらなる報復措置を取ると演説，タリバンの勢力の急拡大についてはトランプ政権のタリバンとの和平交渉で刑務所からタリバン・メンバーを含む5000人規模の受刑者を解放したことが一因と指摘(8.31)。
・ブリンケン国務長官がアメリカのアフガニスタンにおける「軍事的使命が終わり，新たな外交的使命が始まった」とし，タリバンが今後正当性や国際社会の支持を獲得する必要があると述べる(8.31)。
・ミリー統合参謀本部議長がアフガニスタンにおけるISなどのテロ勢力との戦いでタリバンと協力することは可能との認識を示す(9.1)。
・欧州連合(EU)がタリバンとの関係構築の条件として，テロの温床とならない措置を取ること，女性とメディアの権利の尊重，「包摂的で国を代表する」政府の樹立，援助の容認，外国人とアフガン国民の出国容認の遵守などを提示，これらの条件が満たされればカブールにEUの代表機関を設置することでEU加盟各国が合意したと発表(9.3)。
・イギリスとドイツがアフガニスタンに対する援助を継続すると発表(9.3)。
・米中央軍(USCENTCOM)報道官がシリア北西部で無人機攻撃によりアルカイダのマタル幹部を殺害したと発表(10.23)。
・カール国防次官が上院軍事委員会でISが6カ月以内にアメリカを攻撃する可能性があるとの分析結果を証言(10.26)。
・ブリンケン国務長官がカタールの外相と会談しカタールの在アフガニスタン大使館にアメリカの利益代表部を設置する合意文書に署名(11.12)。
・NYタイムズ紙が2019年に米軍がシリアでISの拠点標的の空爆により民間人約70人が死亡したにもかかわらず事実を隠ぺいしていたと報道(11.13)。
・中央軍(USCENTOCOM)が，NYタイムズ紙の米軍がシリアでの空爆により民間人約70人が死亡したことを隠ぺいしたとの13日の報道に対して，調査の結果，空爆は「正当な自衛」であり「規模も妥当」で「民間人がいないことを確認する適切な手順が踏まれた」ことが確認されていると反論(11.14)。
・8月29日にカブール国際空港周辺で米軍無人機の誤爆により子ども7人含む民間人10人が死亡した事件について，カービー国防総省報道官が誤爆の責任を負うべき軍人はいないとして懲罰なしとの決定を発表(12.13)。

・シリア北西部イドリブ州で米軍特殊部隊の2日夜の急襲作戦によりISのアブイブラヒム・ハシミ・クラシ最高指導者が家族とともに自爆し死亡したとバイデン大統領が発表，シリア人権監視団が米軍の作戦行動により少なくとも子ども4人と女性3人含む民間人13人が死亡したと発表(2022.2..3)。

対中国

・安全保障上の必要性を理由として鉄鋼とアルミニウムの関税による輸入制限措置を発動すると発表，税率は鉄鋼25％，アルミニウム10％，対象は中国と日本など(18.3.1)
・知的財産の侵害を理由に追加関税を課す中国製品のリストを公表，電子機器や航空機部品，衛星，医薬品，機械など約1300品目500億ドル相当に一律25％の関税を賦課(18.4.3)
・中国財務省がトランプ政権の中国からの輸入品に対する関税上乗せ方針への報復措置としてアメリカからの大豆や自動車など659項目の輸入品総額500億ドルに25％の関税上乗せを発表(18.6.16)。
・中国からの輸入品340億ドルに対する25％の追加関税を発動，中国外務省が報復措置としてアメリカからの輸入品に対する同様の追加関税を発動(18.7.6)。
・中国からの輸入品2000億ドル相当に追加関税を課す措置の発動を発表，税率は年内10％，来年から25％中国が報復関税で対抗した場合は中国からの輸入のほぼ全額の5170億ドルを追加関税の対象とすることを検討すると警告(18.9.17)。
・中国政府高官が米企業が必要とする中国商品の輸出を凍結する準備があると警告(18.9.17)。
・中国政府がアメリカからの輸入品600億ドルに5〜10％の追加関税を課すと発表(18.9.18)。
・中国からの輸入品2000億ドル相当に対する10％の追加関税措置を発動(18.9.24)。
・中国の知的財産権侵害などを理由に2000億ドル分の同国製品に課す関税を10日から現在の10％から25％に引き上げると宣言(19.5.5)。
・ライトハイザーUSTR代表に対して中国からの輸入品のうち関税25％の対象外となっている残りの3000億ドル分についても関税引き上げ手続きに着手するよう命令(19.5.10)。
・9月から中国からの輸入品3000億ドル相当に10％の制裁関税を課すと発表(19.7.31)。
・USTRが中国からの輸入品3000億ドル分に対する9月1日発動予定の10％の追加制裁関税について，携帯電話，ラップトップ型パソコン，コンピューター用モニター，ビデオゲーム機，玩具や靴類，衣類の一部について発動を12月15日まで延期すると発表，クリスマス商戦の準備を進める小売業者からの激しい抗議への対応(19.8.13)。
・中国国務院がアメリカが9月1日から発動予定の制裁関税第4弾への報復措置を発表，原油や農産物など約750億ドル分の米国製品に5〜10％の追加関税を賦課，トランプ大統領が中国の対米関税への報復措置として中国産品の関税率を9月1日発動の3000億ドル相当に対して10％から15％に，10月1日からの2500億ドル相当に対して現在の25％から30％に引き上げると発表(19.8.23)。
・が中国産品に対する追加関税によってアメリカの輸入業者にコスト転嫁することなく，中国から多額の関税収入を得られるとの従来の主張をツイッター上に投稿(19.9.6)。
・ライトハイザー通商代表部長が連邦議会で中国との経済的な「デカップリング(分断)は現時点では政策として妥当な選択肢ではない」と証言(20.6.17)。
・トランプ大統領が米中経済の「完全なデカップリング」は現在の選択肢としてあり得るとツイッターに投稿(20.6.18)。
・国務省がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命令，アメリカの知的財産と個人情報を保護する目的と説明(20.7.21)。
・カリフォルニア州のニクソン大統領図書館でポンペオ国務長官が演説し，中国を全体主義国家としてニクソン訪中以来の関与政策の対中国敵視政策への全面的な転換を主張(20.7.23)。
・トランプ大統領が動画共有アプリのTikTokを中国の情報機関に利用される可能性があるとして使用禁止にする意思を表明(大統領選挙のために中国との対立を国民に扇動する意図と考えられる)(20.7.31)。・トランプ大統領がTikTokが9月15日頃までにマイクロソフト社に買収されなければ廃業を命令すると発表(20.8.3)。
・トランプ大統領がTikTokとWeChatの運営会社バイトダンス社とテンセント社との取引を禁止する大統領令に署名，45日後から発効(20.8.6)。
・連邦議会上院本会議で政府職員が携帯電話へのTikTokなど中国バイトダンス社のアプリのダウンロードを禁止する法案を可決(20.8.6)。
・TikTok社が8月6日のトランプ大統領の同社とバイトダンス社に対する行政命令を違法としてカリフォルニア州連保地裁に提訴(20.8.24)。
・商務省がTikTokのダウンロードとウィーチャットの使用を20日から禁止すると命令，TikTok運営会社が商務省の決定に異議申し立て，政府に対して「前例のない水準の付加的な透明性」を約束したとして，国家安全保障を理由に出した大統領令は「不当」と断言(20.9.18)。
・商務省がTikTokのダウンロード禁止措置の期限を1週間延長して27日にすると発表(20.9.19)。
・カリフォルニア州連邦地裁がトランプ大統領のウィーチャットのダウンロードを禁止する大統領令を差し止める決定(20.9.20)。
・ワシントンDCの連邦地裁がTikTokのダウンロード禁止の大統領令を期限の前日に一時的に差し止めることを命令(20.9.27)。
・トランプ大統領が中国軍の影響下にあるとするファーウェイやチャイナ・テレコムなど30社以上の中国企業への投資を禁止する大統領令に署名，来年1月11日から実施(20.11.12)。
・財務省がTikTokの売却期限を12月4日に延長したと発表，当初の売却期限は11月12日，その後27日に延長，2回目の期限延長(20.11.25)。
・トランプ大統領が中国系電子決済サービスのアリペイやウィーチャットペイなどのアプリの使用を禁止する大統領令に署名(2021.1.5)。
・ブリンケン国務長官が中国の外交担当の共産党政治局員と電話会談，新疆ウイグル自治区，チベット自治区，香港における人権をアメリカは今後も擁護すると述べる(2.6)。
・バイデン大統領がCBSテレビのインタビューで対中国政策について中国との競争は激化するだろうとしつつ，トランプ政権の的施策ではなく国際海上衝突予防規則に焦点を当てると述べる(2.7)。
・トランプ大統領が国家安全保障上の脅威を理由とする中国企業のTickTokのアプリの使用禁止の大統領令の是非に関する訴訟について，バイデン政権が国家安全保障上の脅威の有無について詳細な検討が必要として裁判所に審理の延期を要請(2.10)。
・バイデン大統領が中国の習近平国家主席と電話会談，香港と新疆ウイグル地区における人権問題への懸念を表明，一方で新型コロナウイルス対策などでの協力関係の模索で両者が一致，対中強硬姿勢は維持しながらトランプ政権で悪化した米中関係の改善のために現実的対応の方針(2.11)。
・トランプ前政権が安全保障上の理由で配信を禁止していた中国の動画投稿アプリのTikTokとSNSアプリのWeChatについて，バイデン大統領が禁止令を撤回すると発表(6.9)。
・バイデン大統領がCNN主催の住民対話集会で中国が台湾を攻撃すればアメリカh台湾を防衛する義務があると明言((10.21)。
・中国政府がバイデン大統領の台湾防衛発言に対して，台湾統一の決意を過小評価すべきではないと警告(10.22)。
・政府がバイデン大統領の台湾防衛発言について，1979年制定の台湾関係法に基づく台湾への武器供与とともに有事の際に台湾を防衛するか否かを明言しない「戦略的曖昧さ」を保持する方針に変更はないと釈明((10.22)。
・バイデン大統領と中国の習近平国家主席がオンラインで3時間半の首脳会談，両国の衝突回避のために対話を深めることで一致，台湾や新疆ウイグル地区での人権問題などの具体的論点では対立(11.16)。
・国務省が12月にオンラインで開催予定の「民主主義サミット」に110カ国・地域を招待すると発表，中国を除外し台湾を招待(11.24)。
・バイデン政権が中国における人権侵害を理由に来年2月開催の北京オリンピック冬季大会に政府関係者を派遣しない外交的ボイコットを発表，選手の出場は容認(12.6)。
・連邦議会下院本会議で中国の新疆ウイグル自治区からの物品輸入を禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を賛成428，反対1で可決(12.8)。
・政府が中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害などを理由として中国企業に対する輸入制限や追加制裁を発表，連邦議会上院本会議で「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決，新疆ウイグル自治区からの輸入を実質的に全面禁止(12.16)。

対北朝鮮

・北朝鮮に対して軍事力行使の可能性を示唆して警告(17.8.8)
・マティス国防長官がティラーソン国務長官と連名でWJ紙に寄稿，米国は北朝鮮の体制転換を目指していないという見解を示し外交的解決の重要性を強調(17.8.14)
・国連総会での演説で，金正恩朝鮮労働党委員長「ロケットマン」と呼び，「米国や同盟国の防衛を迫られれば北朝鮮を完全に破壊せざるをえない」と警告(17.9.19)
・ティラーソン国務長官の北朝鮮との交渉について「時間の無駄」とツイッターに投稿(17.10.1)。
・マティス国防長官が北朝鮮の核兵器開発問題について上院軍事委員会で「国防総省は外交的解決をめざす　ティラーソン国務長官の試みを全面的に支援する」と証言(17.10.3)。
・北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表(17.11.20)
・トランプ大統領が金正恩朝鮮労働党委員長と会談し，朝鮮半島の非核化，新しい米朝関係の構築など4点に　ついて合意文書に署名，首脳会談後の記者会見で，朝鮮戦争は「近く終結するだろう」と述べ，米韓合同軍　事演習を中止する意向も表明(18.6.12)。
・トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談で北朝鮮の非核化とアメリカの経済制裁解除で合意に至らず，合意文書への署名なしで会談終了(19.2.28)。
・北朝鮮が日本海に向けてミサイルとみられる飛翔体を発射，ミリー統合参謀本部議長が「短距離でアメリカにとって挑発的でも脅威でもない」と述べる(20.4.14)。
・トランプ前大統領が在外米軍の駐留経費に関する声明を発表，韓国の文在寅大統領を「指導者・公証人として弱腰だった」と批判し，韓国が長期にわたってアメリカの軍事力に「ただ乗り」してきたが「我々は軍事的保障や援助の見返りに数十億ドルを払わせた」と主張，北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記については「最も困難な状況で知り合い好感を持った」と説明，バイデン大統領について「韓国から支払いを約束された数十億ドルに浮いて支払いを求めることすらしていない・と批判(21.4.23)。
・ブリンケン国務長官がG7外相会議出席のために訪問したイギリス・ロンドンで日韓の外相と協議，北朝鮮に対話を受け入れるよう呼びかけ(5.3)。

対イラン

・国務省がイランを最大のテロ支援国家と規定(17.7.19)
・2015年締結のイランと欧米諸国との核合意協定について，制裁解除に見合う成果が得られず地域情勢の不安定化をもたらしたとして破棄の可能性を宣言(17.10.13)
・イランと米英中仏独ロ6カ国間の核合意から離脱し対イラン制裁の再開を発表(18.5.8)
・イラク駐留米軍と基地をイランに対する圧力として利用する意図を表明(19.2.3)。
・イラクのサレフ大統領がトランプ大統領の発言はイラク憲法と安全保障協定に違反すると批判(19.2.4)。
・イランの革命防衛隊を「外国テロ組織」に指定(19.4.8)。
・イラン産原油の禁輸制裁から日本など8カ国・地域に認めた適用除外の措置を打ち切ると発表(19.5.2)。
・ボルトン大統領補佐官がアメリカとその同盟国に対するイランの攻撃があった場合の「容赦のない軍事行動で応じる」ために，空母打撃軍と爆撃部隊を中東地域に派遣すると発表(19.5.5)。
・キルクーク近郊のイラク軍基地へのロケット弾攻撃により米民間契約業者1人死亡，米兵4人とイラク兵数人負傷(19.12.27)。
・アンバル州西部カイム地域のシーア派民兵部隊基地を米軍が空爆し民兵25人死亡，55人負傷(19.12.29)。
・バグダッド中心部のアメリカ大使館をシーア派民兵部隊の基地への空爆に抗議する民兵や支持者の集団が襲撃し大使館入り口や車両に放火，トランプ大統領がバグダッドの米大使館の襲撃事件について「イランが組織した襲撃であり全面的な責任がある」と述べる(19.12.31)。
・エスパー国防長官がトランプ大統領の命令によって中東地域に米軍750人規模を増派する命令(19.12.31)。
・トランプ大統領がイラク・バグダッドのアメリカ大使館が人民動員隊などによって襲撃されたことに対して，　中東地域にさらに3,000人規模を今後数日間で増派できるよう準備させると発表(20.1.1)。
・国防総省が大統領の命令によりバグダッド国際空港近くでイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を米軍の空爆によって殺害したと発表，トランプ大統領がソレイマニ司令官は米外交官と軍人への攻撃を意図していたとし，「我々は戦争を止める措置を取った」と説明，国防総省が米国の人員と施設に対する脅威　への予防措置としてクウェートに米軍3,500人規模を増派すると発表(20.1.3)。
・エスパー国防長官がイラク駐留米軍にパトリオット弾道ミサイル迎撃システムを配備する計画を発表(20.1.30)。
・ペルシャ湾北部の国際海域でイラン革命防衛隊の小型艦船11隻が米海軍艦艇6隻を包囲，米国防総省は「危険で挑発的な行為」と非難，イラン当局は米海軍が「未熟で挑発的な行動」によりイランの軍事演習を妨害したと非難(22.4.15)。
・イラン革命防衛隊が初の軍事衛星「ヌール(光)」を打ち上げに地上425�qの軌道投入に成功したと発表(22.4.22)。
・トランプ大統領がイラン艦船が米海軍艦船に対する「嫌がらせ(harass)」行為をした場合，それがいかなるものでも攻撃し破壊するよう指示したと発表，ポンペオ国務長官がイランの軍事衛星打ち上げについて国連決議違反と批判(22.4.22)。
・国連安保理でアメリカ提案の対イラン武器禁輸措置を延長する決議案がアメリカとドミニカの2カ国が賛成，ロシアと中国が反対，その他の11カ国が棄権し否決(8.14)。
・ポンペオ国務長官が国連安保理にイランの核合意不遵守が重大であるとする書簡を提出，イランに対する国連制裁の復活を目指す手続き(8.20)。
・トランプ大統領がイラクのカジミ首相と会談，イラク駐留米軍の早期撤退を重ねて主張するとともに，イランが敵対行動をとった場合にはイラク人を支援すると述べ，米企業の石油取引の継続にも言及(8.20)。
・アメリカが国連安保理に提出したイランの核合意不遵守が重大であるとする書簡について，安保理理事国15カ国中13カ国がアメリカの主張を認めないとする書簡を議長国に提出(8.26)。
・ポンペオ国務長官がイランに対する国連の制裁が復活したと一方的に宣言(9.19)。
・英・仏・独政府がポンペオ国務長官がイランに対する国連制裁復活の宣言に対して法的効力は一切持ちえないと発表，ロシアも法的宣言に欠けると発表(9.19)。
・国連事務総長がポンペオ国務長官の対イラン国連制裁復活宣言を無効と発表((9.19)。
・イランのロウハニ大統領がポンペオ国務長官の国連制裁復活宣言に対して，アメリカのイランに対する「最大の圧力」はアメリカの「最大の孤立」に変わったと述べる(9.19)。
・ポンペオ国務長官がイラン，中国，UAEの7つの会社をイランとの取引により制裁対象としたと発表(2021.1.15)。
・バイデン大統領がCBSテレビのインタビューで，イランが核合意を遵守しウラン濃縮を中止しない限り対イラン制裁を解除しないと明言(2.7)。
・バイデン政権が2015年7月のイランの核開発についての6者合意への復帰についての協議に参加する意思を表明，トランプ政権の合意からの離脱政策を転換(2.18)。
・イランのザリフ外相が国際原子力機関(IAEA)の核関連施設の査察の一部制限を開始したと発表(2.23)。
・バイデン政権がイランとの核開発に関する協議へ復帰する意思を改めて表明(2.28)。
・オーストリア・ウィーンのホテルでイラン核合意の参加国英仏独ロ中とイランの代表が会談を開始，アメリカは別のホテルでEUの交渉団の仲介でイラン代表団と会談の予定(4.6)。
・オーストリア・ウィーンでのイラン核合意についての英仏独ロ中とイランの会談終了，アメリカの核合意の復帰やイランとの関係正常化に目立った進展なし，両者が建設的な議論を継続することでは合意(4.9)。

イスラエル・パレスチナ問題

・オバマ大統領がイスラエルのアメリカ大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転するトランプ新政権の計画について，「破滅的」な結果をもたらして2国家共存によるイスラエルとパレスチナの紛争の解決を困難にすると述べる(17.1.18)。
・グテレス国連事務総長が，トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認め，米大使館をテルアビブからエルサレムに移転する考えを示していることについて「重大な懸念」を表明(17.1.23)。
・国務省がパレスチナ解放機構(PLO)に対してワシントンにあるPLO代表部を閉鎖すると警告(17.11.17)
・エルサレムをイスラエルの首都と認定すると宣言(17.12.6)。
・国連のパレスチナ難民支援機関への1億2500万ドルの負担金を凍結(18.1.5)。
・国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)に対する拠出金6500万ドルの支払い凍結を発表(18.1.16)
・国務省がパレスチナ自治政府と自治区への援助2億ドル以上を削減する方針を発表(18.8.24)。
・国務省がUNRWAへの支援金拠出を全面的に停止することを決定したと発表(18.8.31)。
・シリア南部ゴラン高原でのイスラエルの主権を認めるべきだと表明(19.2.21)。
・イスラエルとパレスチナ勢力との紛争についてイスラエルの自衛行動を100％支持すると発言(19.5.6)。
・ポンぺオ米国務長官が第3次中東戦争でイスラエルが占領したヨルダン川西岸地区のユダヤ人入植地は国際法に違反していないとの見解を表明(19.11.18)。
・トランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で中東和平案の概要を発表，パレスチナ国家樹立の条件としてパレスチナ人の非軍事化や周辺国からのイスラエルに対する敵対行為の停止などの厳しい条件を提示し，条件が満たされれば約500億ドルの投資でパレスチナの窮状を解決できるとし，イスラエルによるヨルダン川西岸地区や東エルサレムの入植地を広範に承認し，将来の併合も可能にしエルサレムを「分割されない首都」として認める内容(20.1.28)。
・カーター元大統領がトランプ大統領発表の中東和平案を国際法違反として，国連加盟国に対してイスラエルが国連安保理の決議を遵守し，さらなるパレスチナの領土併合を進めて，トランプ大統領の和平案を一方的に実行しようとするいかなる試みを拒絶するよう呼びかけ(20.1.30)。
・アメリカの駐イスラエル大使がイスラエル政府がアメリカ政府の承認なしにヨルダン川西岸地区のユダヤ人入植地を併合しないように警告(20.2.9)。
・アフリカ連合(AU)の首脳会議がトランプ大統領の中東和平案について，「国連やAUの複数の決議に違反している」と指摘し「パレスチナ人の権利を踏みにじった」と非難，「パレスチナの大義」への連携を表明(20.2.10)。
・パレスチナ自治政府のアッバス議長が国連安保理で演説しトランプ大統領の中東和平案を拒否するよう呼びかけ(20.2.11)。
・国連安保理がトランプ大統領の中東和平案を非難する決議案の採決を見送り，アメリカ政府が国連の財政について言及するなど安保理各国に対する圧力による(20.2.11)。
・国連安保理でイスラエルのヨルダン川西岸地区の一部の併合計画について討議，英独仏など欧州7カ国が併合は中東和平協議再開の可能性を大きく損ない，併合を承認しないとの共同声明を発表，グテーレス事務総長が併合計画の放棄を要求(20.6.25)。
・ポンペオ国務長官が国連安保理のイスラエルによるヨルダン川西岸地区の一部の併合についての討議に対して，イスラエルの併合計画への支持を表明(20.6.25)。
・イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)がアメリカの仲介により国交正常化で合意，イスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合計画の停止が条件，ネタニヤフ首相はヨルダン川西岸地区の一部の将来的な併合を断念したわけではないと強調(8.13)。
・トルコのエルドアン大統領が22日にイスタンブールでハマス幹部2人と会談したことを米国務省が批判したのに対して，トルコ外務省は米国の批判を完全に拒否し米政府はイスラエルの利益ではなくパレスチナ問題の解決のためのバランスの取れた政策を行なうべきだと反批判(8.25)。
・バーレーン・マナマでハリファ国王がポンペオ米国務長官と会談，ポンペオ氏がイスラエルとの国交正常化を求めたのに対して，国王はパレスチナ国家の樹立なくしてイスラエルとの和平は実現しないと発言(8.26)。
・トランプ大統領がバーレーンとイスラエルがアメリカの仲介により国交正常化で合意したと発表(9.11)。
・イスラエルのネタニヤフ首相とアラブ首長国連邦(UAE)，バーレーンの外相がホワイトハウスで国交正常化の2国間協定に署名，3者とトランプ大統領が合同宣言に署名，署名式中にガザ地区から発射された2発のロケット弾の1発がイスラエル南部に着弾しイスラエル人2人負傷(9.15)。
・トランプ大統領がホワイトハウスでのイスラエル，アラブ首長国連邦(UAE)，バーレーンの国交正常化協定の署名式後，アラブの7〜9カ国およびサウジアラビアもイスラエルと同様の協定を結ぶだろうと述べる(9.15)。
・サウジアラビア政府がパレスチナ問題の包括的な解決のために，1967年時点での国境によるパレスチナ独立国家の設立を可能にするよう，パレスチナの人々の立場に立って支援するとの声明を発表(9.15)。
・ポンペオ国務長官がイスラエルを訪問しヨルダン川西岸地区のユダヤ人入植地とシリア南部ゴラン高原を視察(11.19)。
・トランプ大統領がモロッコがイスラエルとの国交正常化で合意したと発表，領有権争いが続く西サハラに対するモロッコの主権承認が交換条件(12.10)。
・バイデン大統領がトランプ政権が2018年にパレスチナ解放機構(PLO)への援助を打ち切り，PLOのワシントンDCの外交官事務所を閉鎖させたことに対して，PLOとの関係修復のためにPLOの事務所を再開させるために努力すると発表(21.1.29)。
・ブリンケン国務長官がバイデン政権は外交政策を民主主義，人権，平等に主軸を置くために，トランプ政権が反イスラエル指向として2018年6月に脱退した国連人権理事会にオブザーバーとして復帰すると発表(2.8)。
・ブリンケン国務長官がイスラエル外相との電話会談でパレスチナの和平実現のためにはは2国家共存が最適の解決策と強調(2.22)。
・国際刑事裁判所(ICC)がパレスチナ地域でのイスラエルの戦争犯罪の捜査を開始すると発表したのに対して，イスラエル政府は反ユダヤ主義と非難声明，パレスチナ自治政府は歓迎の声明を発表，バイデン政権はイスラエルへの支持を表明，国務省報道官は捜査に「断固反対する」とコメント(3.3)。
・バイデン政権がパレスチナ人に対して2億3500万ドルの人道・経済・開発援助(うち1億5000万ドルは国連パレスチナ難民救済機関UNRWA経由)を行なうと発表，トランプ前政権の援助削減政策の転換(4.7)。
・国連安保理が5月10日からのイスラエルとパレスチナの攻撃と報復の応酬の激化を受けて緊急会合を開催，民間人の保護を求める声明草案に対してアメリカがイスラエルの自衛権を理由に声明採択を拒否(5.16)。
・バイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し，イスラエルとパレスチナの停戦を支持すると表明，ネタニヤフ首相はテロリストを標的の軍事行動であり必要な限り継続する意思を表明，ブリンケン国務長官がイスラエルの自衛権を認めつつ「イスラエルは民間人の犠牲を回避するため最大限の努力をする大きな責任がある」と表明(5.17)。
・連邦議会下院の民主党議員7人がイスラエルへの精密誘導兵器7億3500万ドルの販売を停止するよう提案(5.19)。
・イスラエルとガザ地区のハマス・イスラム聖戦がエジプトの仲介で停戦に合意，6日にエルサレム旧市街シェイク・ジャラーでユダヤ人入植者住宅の建設のために裁判所がパレスチナ人住民に立ち退きを命じたことに対するパレスチナ人の抗議行動とイスラエル治安部隊の鎮圧をきっかけに始まったイスラエルとパレスチナ相互の報復攻撃の応酬によるガザ地区とヨルダン川西岸地区のパレスチナ人の死者は子ども69人と女性40人含む259人，負傷者は8011人，イスラエル側の死者は兵士1人と子ども2人含む12人(5.20)。
・バイデン大統領がガザ地区の再建への支援を表明，イスラエル政府に対して東エルサレムをめぐる争いの停止とパレスチナ問題解決のためにパレスチナ国家の樹立による2国家共存を呼びかけ(5.21)。
・フランスのルドリアン外相がパレスチナ問題について，2国家共存のためのパレスチナ国家が樹立されなければイスラエル国内で「長期にわたるアパルトヘイト(人種隔離)」が行なわれる危険性が高いと発言(5.23)。
・ブリンケン国務長官がヨルダン川西岸地区アマラでパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談後，トランプ前政権が閉鎖したエルサレムの米パレスチナ代表部の領事館を再開し，ガザ地区の再建・経済支援として7500万ドルを拠出と，イスラエルとパレスチナの紛争解決には2国家共存が唯一の道だと表明，ハマスの攻撃に対するイスラエルの自衛権の支持と経済支援がハマスの軍備強化に流用されないよう留意すると付言(5.25)。
・アイルランド政府がイスラエルによるパレスチナ人の土地の「事実上の併合」を停止するよう要求する声明を発表(5.25)。
・プライス国務省報道官がヨルダン川西岸地区におけるイスラエルのユダヤ人入植地の拡大計画に対して，2国家共存による和平を損なうとして強く反対すると非難(10.26)。
・イスラエル政府がヨルダン川西岸地区に1800戸のユダヤ人入植者住宅の建設を最終承認，さらに1344戸の建設を暫定承認(10.27)。

日米関係

・地上配備のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」2基の導入を閣議決定(17.12.19)。6000億円超
・トランプ大統領が訪米した安倍首相との会談で，対日貿易赤字問題を取り上げ二国間貿易交渉を要求，安倍首相は「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議の開始で合意した」と述べる(18.4.18)
・日米首脳会談で，トランプ大統領が日本が多数のF-35を買ってくれることに感謝する」と述べる(11.30)。
・F-35戦闘機105機の追加購入を閣議決定(18.12.18)。当初予定42機+105機，1機116億円，機体だけで1.7兆円
・来日したトランプ大統領と安倍首相の首脳会談後の共同記者会見で，トランプ大統領が「日本政府がF-35戦闘機105機を購入する意向を表明した」と述べる(19.5.27)。
・トランプ大統領が日米安保条約について，「日本が攻撃されれば米国は第3次世界大戦を戦う。我々は命と財産をかけて戦い彼らを守る」，「でも我々が攻撃されても日本は我々を助ける必要はない。彼らは攻撃をソニーのテレビで見るだけだ」と主張(19.6.26)。
・日米首脳会談で日米貿易協定の共同声明に署名，日本側は豚肉や牛肉など農産品の関税削減・撤廃，米側は日本製自動車の輸入関税撤廃について今後協議(19.9.25)
・安倍首相が国家安全保障会議で中東への海上自衛隊の派遣の検討を指示(19.10.18)
・海上自衛隊の中東への派遣を閣議決定(19.12.27)。

人事

・ティラーソン国務長官を解任，後任にポンペオCIA長官を任命(18.3.13)。
・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)をボルトン元国連大使に交代させると発表(18.3.22)
・マティス国防長官の来年2月の辞任を発表，米軍のシリアからの撤退に反対し，アフガニスタンでの米軍のプレゼンスの維持を主張したことが理由と国防総省高官がロイターに暴露(18.12.20)。
・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)を解任したと発表(19.9.10)。
・ブライト元生物医学先端研究開発局長がトランプ大統領によって解任されていたことを公表，大統領が新型コロナウイルス感染症の治療に抗マラリア薬のクロロキンの使用を進める「誤信に基づいた指示」に抵抗してきたことが解任理由(20.4.22)。
・トランプ大統領がポンペオ国務長官の公私混同疑惑について調査を始めた国務省監察官を解任(5.15)。
・トランプ大統領がエスパー国防長官を解任し，国家テロ対策センターのミラー所長を任命したと発表(11.9)。
・アンダーソン国防次官代行ら国防総省高官3人が辞任(11.10)。
・トランプ大統領が大統領選挙の集計機器で得票数が改変される不正があったとの自身の主張を12日に全面否定した国土安全保障省サイバー・インフラ安全局のクレブス局長を解任(11.17)。
・トランプ大統領がマイケル・フリン元大統領補佐官(国家安全保障担当)を恩赦したと発表，フリン氏は2016年の大統領選挙期間中にトランプ陣営がロシアと接触した疑惑で連邦捜査局(FBI)に虚偽の供述をしたことを認めていたがその後撤回(11.25)。

オバマ前大統領とその政策の否定

・オバマ大統領が自分の電話を盗聴していたとし，ウォーターゲート事件に匹敵するとツイッターで非難，盗聴の根拠は示さず(17.3.4)
・オバマ前政権の温室効果ガス排出削減目標達成のための規制を撤廃する大統領令に署名(17.3.28)
・オバマ政権下で導入された自動車の燃費改善基準を緩和する政策案を発表(18.8.3)。
・ポンペオ国務長官がオバマ大統領の「イスラム社会との和解」の対中東政策を「イスラム過激主義の残忍性と頑強性を過小評価していた」と批判(19.1.10)。
・トランプ大統領がオバマ前大統領が2014年に設定した対人地雷の使用規制(朝鮮半島以外での使用禁止)を緩和し，米軍は最先端技術の「非永続型」地雷を世界各地で設置可能にすると発表(20.1.31)。
・連邦最高裁判所がオバマ政権期に導入された「ドリーマー(幼少期にアメリカに入国した不法移民)」70万人の救済制度DACAを廃止したトランプ大統領の措置を違法とする判決(20.6.18)。
・トランプ政権が連邦最高裁判所に対して「医療保険制度改革法(オバマケア)」の廃止を要請，ペロシ下院議長が「計り知れない残酷な行為」で「国民の医療を奪おうとするトランプ政権の破滅的な試みには，法律上の正当性も道徳上の弁解の余地もない」と批判(20.6.26)。
・バイデン大統領がトランプ政権で削減された国民健康保険政策を覆し，低所得者の保険加入を支援する「オバマケア」の拡大をめざす大統領令に署名(21.1.28)。
・連邦議会下院本会議で幼少期に親に連れられて不法入国した若者と戦争や天災で不法入国した移民に市民権を獲得する道を開く法案が賛成228，反対197で可決，トランプ政権の移民拒否政策の転換(3.18)。
・バイデン大統領が医療保険は全国民の権利であるとしてオバマケアの拡充を確約(3.23)。
・連邦最高裁がオバマ政権期に導入された医療保険制度改革法(オバマ・ケア)の廃止を求める共和党支持州の訴えを7対2で棄却(6.17)。
・テキサス州連邦地裁のハネン判事がオバマ政権期の2012年に導入されたDACA(若年移民に対する国外強制退去の延期措置)を違法として新規登録を停止するよう命令(7.16)。

2020年大統領選挙関連(新型コロナウイルス対策を含む)

・トランプ大統領が新型コロナウイルス対策として中国からの渡航者の入国禁止措置命令に署名(20.1.31)。
・トランプ大統領が新型コロナウイルスについて選挙集会で「4月までに，少し暖かくなればウィルスは奇跡的に消え去るだろう」と述べる(2.10)。
・新型コロナウイルスに15人が国内感染していることが判明，トランプ大統領は「感染事例は大幅に減少する。上昇はない」と記者会見で断言(2.26)。
・トランプ大統領が新型コロナウイルスについて「心配ない。ある日突然奇跡のように消えてなくなる」と記者会見で述べる(2.27)。
・新型コロナウイルスによる国内初めての死者，ワシントン州の50代の男性(2.29)。

・連邦準備制度理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)で新型コロナウイルスの流行による経済リスク上昇への対応として，主要政策金利を0.5％引き下げ1.0?1.25％とすることを全会一致で決定(3.3)。
・カリフォルニア州知事が新型コロナウイルス感染拡大に対して非常事態宣言(3.4)。
・ポンペオ国務長官が新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」と発言(3.5)。
・世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの感染拡大をパンデミックと規定(3.11)。
・トランプ大統領が新型コロナウィルスの感染拡大防止のためにイギリスを除くヨーロッパからの入国を30日間禁止すると発表，貿易や貨物も対象と述べたが後で否定し人だけが対象と説明(3.11)。
・中国外務省報道官が新型コロナウイルスは米軍が武漢に持ち込んだ可能性があるとツイッターに投稿(3.12)。
・トランプ大統領が新型コロナウイルス感染拡大について緊急事態宣言(3.13)。
・FRBが臨時の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を1％引き下げて0〜0.25％とし事実上のゼロ金利政策と，財務省証券(国債)を5000億ドル，住宅ローン担保証券(MBS)を2000億ドル買い入れる量的緩和策を発表(3.15)。
・トランプ大統領が新型コロナウイルスを「中国ウイルス」とツイッターに投稿(3.16)。
・ニューヨークに海軍の病院船2隻を派遣すると発表，国防生産法の発動も発表(3.18)。
・トランプ大統領が新型コロナウイルスの治療薬として抗マラリア薬「クロロキン」を食品医薬品局(FDA)が承認したと発表，FDAは否定(3.19)。
・新型コロナウイルスの感染確認者が8万人以上，中国とイタリアを超えて世界最多に(3.26)。
・中国の習近平国家主席がトランプ大統領と電話会談，習主席が新型コロナウイルス対策で協力を呼びかけ(3.26)。

・トランプ大統領が世界保健機関(WHO)が中国寄りであるとして分担金の支払いを停止する可能性を示唆(4.7)。
・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長がトランプ大統領のWHO批判に対して「アメリカと中国はこの危機に協力して戦うべきだ。このウィルスを政治利用すべきでない」と呼びかけ(4.9)。
・トランプ大統領が「大統領の権力は完全だ」と述べ，州知事の反対があっても早期の経済活動再開を決定できると主張，ニューヨーク州のクオモ知事は「トランプ国王ではなく，トランプ大統領だ。彼が私の州の人々の公衆衛生を危険にさらす経済活動再開を命じたとしても，私は従わない」と反論(4.13)。
・トランプ大統領が世界保健機関(WHO)の新型コロナウイルス感染拡大への対応に問題があるとして，検証が終わるまでWHOへの資金拠出を停止すると発表，2018〜19年度のWHOの予算は約56億ドル，アメリカの拠出金はその約15％の8.9億ドル，感染拡大への自らの初動対応のミスの責任転嫁が明白(4.14)。
・トランプ大統領の世界保健機関(WHO)への拠出金停止に対して，国連事務総長，WHO事務局長，中国，EU，ロシアなどがCOVID-19との戦いで世界が協力すべき時と批判(4.15)。
・トランプ大統領が新型コロナウイルスの感染拡大防止と雇用を守るために移民の入国を一時的に停止する大統領令に署名すると発表(4.20)。
・国連総会で新型コロナウイルスのあらゆるワクチンに公平なアクセス権を求める決議を全会一致で採択，ただしアメリカが採決後にWHOの主導的役割に対して異議を唱えて決議文の発表が3時間遅れる(4.20)。
・トランプ大統領が定例記者会見で消毒液は新型コロナウイルスを瞬時に無力化するのだから，消毒液を体内に注射するのが効果的ではないかと述べる。専門家たちは消毒液の注射は死亡する危険性があると全否定，また大統領が推奨したクロロキンの使用を実践した夫婦の夫が死亡，妻が重体に陥った例に言及(4.23)。
・中国外務省が新型コロナウイルス対策と発展途上国の医療システム強化のためにWHOに3000万ドルを追加拠出すると発表(4.23)。
・トランプ大統領がゼネラル・モーターズ社に国防生産法に基づいて肺炎治療のための人工呼吸器の製造を命令(4.27)。
・トランプ大統領が今年1月〜2月に新型コロナウイルスの危険性について情報機関から10回以上警告されていたとワシントン・ポスト紙が報道(4.27)。
・国内の新型コロナウイルスの感染確認者が100万人を超え死者数は5万7000人以上(4.28)。
・トランプ大統領が記者会見で新型コロナウイルス感染が世界中に拡大した責任は中国にあるとして損害賠償を請求する可能性に言及(4.27)。
・国家情報長官室が新型コロナウイルスは中国が起源であるが人工的なものでも遺伝子組み換えによるものでもないと発表(4.30)。
・トランプ大統領が記者会見で新型コロナウイルスと中国の武漢ウイルス研究所とを結びつける証拠があると述べ，，新たな対中関税や損害賠償請求の可能性を示唆。証拠についての質問に「話すことはできない」と回答(4.30)。

・世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの遺伝子配列の研究結果から自然起源によるものとの見解を改めて確認(5.1)。
・ポンペオ国務長官が新型コロナウイルスのパンデミックは中国・武漢の研究所が発生源である多くの証拠があるとTV番組で発言(5.3)。
・世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの起源が武漢のウイルス研究所だとするトランプ政権の主張について，裏付けとなるデータや具体的な証拠が提出されていないため「推測の域を出ていない」との見解を発表(5.4)。
・ポンペオ国務長官が記者会見で「新型コロナウイルスが武漢の研究所から発生したという証拠を見たが，正しくないかもしれない」と述べる(5.7)。
・トランプ大統領が世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長に書簡を送り，新型コロナウイルスのパンデミックの責任を問い，今後30日以内に「実質的な改善」が見られない場合，拠出金を恒久的に停止しWHOからの脱退も考慮すると発表(5.18)。
・コロンビア大学の研究者たちが新型コロナウイルスの感染拡大の複数モデルのシミュレーションの結果，ソーシャル・ディスタンシングやその他の安全措置を実際より1週間早く講じていれば，5月3日時点の米国の感染者70万人以上の61％と、死者6万5000人以上の55％を回避できた可能性があるとの調査結果を公表(5.21)。
・トランプ大統領がツイッターに投稿した大統領選挙の郵送投票は「不正選挙」につながるとの主張に対して，ツイッター社が根拠がなくファクト・チェックが必要とのラベルを付ける。トランプ氏は「ツイッターは言論の自由を封殺している。私は大統領としてこれを許してはおけない！」とツイート(5.26)。
・トランプ大統領が自身のツイッター投稿2件に「根拠なし」のラベルが付けられたことに対して，各種のSNSプラットフォームを閉鎖する可能性をツイッターに投稿(5.27)。
・トランプ大統領がSNS大手事業者に対してユーザーが投稿したコンテンツに関して免責を与える法的保護を剥奪する大統領令に署名(5.28)。
・トランプ大統領が世界保健機関(WHO)との関係を解消すると発表(5.29)。
・ミネソタ州ミネアポリスで白人警官が黒人男性を窒息死させたことに対する抗議行動が暴動に発展，トランプ大統領が軍の派遣を表明し「略奪が始まれば銃撃が始まる」とツイート，ツイッター社がこの投稿を「暴力の賛美」として非表示の措置(5.29)。
・トランプ大統領が中国の人民解放軍と関係のある大学からの中国人留学生の受け入れについて，スパイ活動の疑いがあるとして約3,000人のビザを無効とし入国を拒否するよう命令(5.29)。
・トランプ大統領がミネソタ州ミネアポリスで警官が黒人男性を殺害した事件への抗議デモでの暴力行為の激化は左派の反ファシズム運動「アンティファ」の主導によるとして，同組織をテロ組織に指定するとツイッター上に投稿，国内法にテロ組織指定の規定なし(5.31)。

・警官による黒人男性殺害事件に対する抗議行動が全土に広がり一部が暴動化していることに対して，トランプ大統領が「国内テロ」と非難し反乱法を発動して米軍の派遣も示唆する演説，その後ホワイトハウス前の平和的デモ隊を米軍兵士が催涙ガスで排除し，大統領が近くの教会の前で聖書を手にして写真撮影(6.1)。
・トランプ大統領が警官による黒人男性殺害事件への抗議行動に反乱法発動による米軍派遣を表明したことに対して，エスパー国防長官が暴動による治安悪化への対処は州兵によって行なうべきで反乱法の発動は支持しないと明言(6.3)。
・マティス前国防長官がトランプ氏を「成熟したリーダシップが欠如」しており「我々を分断しようとしている」と痛烈に批判，トランプ氏はマティス氏を「世界でもっとも過大評価されている将軍」とツイッターに投稿(6.3)。
・アメリカ自由人権協会などが1日にホワイトハウス近くの平和的デモを催涙弾などで排除したことは憲法上の人権侵害と提訴(6.4)。
・アラスカ州選出のマカウスキ共和党上院議員がマティス国防長官のトランプ批判に賛同するコメントを発表し，離党を表明(6.4)。
・労働省発表の5月の雇用統計が4月よりも改善したことについて，トランプ大統領が自らの雇用政策によって黒人の失業率などが改善したと主張し，「フロイドさん(警官に殺害された黒人男性)にとって素晴らしい日になった」と述べる。雇用統計では黒人の失業率は16.8％で前月より0.1ポイント上昇，バイデン前副大統領が「卑劣だ」と批判(6.5)。
・パウエル元国務長官がトランプ大統領の言動は憲法から逸脱しているとして批判し大統領選挙では民主党のバイデン候補を支持すると表明，トランプ氏はパウエル氏を「本当の間抜け」とツイッターに投稿(6.7)。
・トランプ大統領が4日に人種差別反対のデモに参加した75歳の男性が警官に押されて転倒し重傷を負った事件について，極左集団のアンティファの自作自演とするツイート(6.9)。
・CNNの世論調査でトランプ氏の支持率が38％，不支持率が57％，登録有権者の支持率はトランプ氏が41％，バイデン氏が55％(6.9)。
・トランプ大統領がオランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)によるアフガニスタンでの米軍の戦争犯罪捜査について，捜査に関与しているすべてのICC当局者に経済制裁を科すことのできる大統領令に署名(6.11)。
・ミリー統合参謀本部議長が1日にホワイトハウス近くの反人種差別デモを強制排除して行なわれたトランプ大統領の写真撮影に同行したのは「軍の国内政治への関与という印象を与えてしまった」ために誤りだったと述べる(6.11)。
・国際刑事裁判所(ICC)がトランプ大統領のICC職員への経済制裁承認を国際法と裁判所の職務を妨害する行為と非難する声明(6.12)。
・イギリスのラアブ外相がトランプ大統領による国際刑事裁判所(ICC)に対する経済制裁について，イギリスはICCの独立性を守るために支援すると述べる(6.13)。
・労働省が6月13日までの新規失業保険申請件数が150万件，新型コロナウイルスの感染拡大による失業者は4570万人と発表(6.18)。
・ボルトン前大統領補佐官がTV番組で，トランプ大統領の政策はアメリカの国益よりも自分の再選や一族の利益を優先するもので，「大統領職にふさわしくない。職務を遂行する能力があるとも思えない」と述べる。トランプ大統領はボルトン氏の著書を「作り話」とし，ポンペオ国務長官は「たくさんのウソを広めている売国奴」と非難(6.18)。
・メアリー・テーラー国務次官補が反人種差別デモへのトランプ大統領の対応を批判し辞表を提出，テーラー氏は18年にアフリカ系アメリカ人初の国務次官補に就任(6.18)。
・ブッシュ政権期の安全保障関係の高官十数人がトランプ大統領の再選に反対し民主党のバイデン候補を支持するグループを結成(6.23)。

・サウスダコタ州ラシュモア山での独立記念日の式典でトランプ大統領が演説し，反差別運動を主導する急進左派や共産主義者と戦う決意とアメリカの発見・建国・発展に貢献した偉人達を検証する国立公園を建設することを発表，新型コロナについては感染者の99％が無害と主張(7.4)。
・民主党のバイデン大統領候補が製造業の復活のために4年間で総額7000億ドルの公共投資計画を発表(7.9)。
・トランプ大統領が2016年の大統領選挙へのロシアの介入疑惑で有罪となった元トランプ陣営の選挙顧問のストーン被告を刑務所収監直前に刑を免除(7.10)。
・トランプ政権がオンライン授業のみを受講する留学生のビザを取り消す方針の撤回に同意したとマサチューセッツ州連邦裁判所が発表(7.14)。
・トランプ大統領がFox Newsのインタビューで民主党のバイデン大統領候補について，バイデン氏が大統領になればは「税金を3倍にする」，「警察の予算をなくす」など「この国を破壊する」と事実無根の非難(7.20)。
・国務省がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命令，アメリカの知的財産と個人情報を保護する目的と説明(7.21)。
・トランプ大統領が「暴力犯罪に悩まされている地域に派遣する連邦法執行機関要員を大幅に増やす」と発表，シカゴに200人，カンザスシティに200人，アルバカーキに30人など，ポートランドには派遣済み，いずれも首長が民主党(7.22)。
・カリフォルニア州のニクソン大統領図書館でポンペオ国務長官が演説し，中国を全体主義国家としてニクソン訪中以来の関与政策の対中国敵視政策への全面的な転換を主張(7.23)。
・移民税関捜査局がトランプ大統領の指示によりすべての授業をオンラインで行なう学校に新たに留学する学生の入国を認めない方針を発表(7.24)。
・トランプ大統領が新型コロナ感染症にマスクは不要で抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンで治るとする右翼医師グループの動画と，国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が大統領選でトランプ氏に打撃を与えるために感染拡大に加担したとする陰謀論をリツイート(7.27)。
・ツイッター社がトランプ大統領の新型コロナ感染症にマスクは不要でヒドロキシクロロキンが有効とするリツイートに対して，「COVID-19の偽情報に関する方針」に違反するとして投稿を削除，トランプ氏の長男の同様の投稿に対して12時間の投稿禁止処分(7.28)。
・ワシントンDCでポンペオ国務長官とエスパー国防長官がオーストラリアの外相・国防相と会談し両国の中国に対する軍事協力など同盟関係の強化で合意したと発表(7.28)。
・トランプ政権がドイツ駐留米軍3万4500人規模のうち6400人を帰国させ5600人を他のNATO諸国に移動させると発表(7.29)。
・商務省発表の2020年第2四半期の国内総生産(GDP)成長率が前期比マイナス32.9％(7.30)。
・トランプ大統領がツイッターで大統領選挙の延期を提案，新型コロナウイルスの感染拡大で郵便投票への変更が不正を誘発するとの理由(7.30)。
・トランプ大統領が動画共有アプリのTikTokを中国の情報機関に利用される可能性があるとして使用禁止にする意思を表明(大統領選挙のために中国との対立を国民に扇動する意図と考えられる)(7.31)。

・トランプ大統領がTikTokが9月15日頃までにマイクロソフト社が買収されなければ廃業を命令すると発表(8.3)。
・オーストラリアのモリソン首相が中国の動画共有アプリTikTokについて，ユーザー情報を不正使用している証拠はないとして「現時点でこれらのアプリを制限する根拠はない」としつつ「国家レベルで情報を入手される可能性がある」ことに警戒していく意思を表明(8.5)。
・フェイスブックがトランプ大統領が投稿した「子どもは新型コロナウイルスにほぼ免疫がある」と主張する動画を有害な偽情報として削除，ツイッター社もトランプ陣営による同内容の投稿を閲覧禁止措置(8.6)。
・連邦議会上院本会議で政府職員が携帯電話へのTikTokなど中国バイトダンス社のアプリのダウンロードを禁止する法案を可決(8.6)。
・トランプ大統領がTikTokとWeChatの運営会社バイトダンス社とテンセント社との取引を禁止する大統領令に署名，45日後から発効(8.6)。
・アザール厚生長官が台湾を訪問し蔡英文総統と会談(8.10)。
・ウィスコンシン州ミルウォーキーで民主党大会が開幕，ミシェル・オバマ氏，バーニー・サンダース氏らがバイデン前副大統領への支持を呼びかけ，共和党のケーシック前オハイオ州知事もバイデン氏支持を明言する演説，演説者の大半はオンラインでの参加(8.17)。
・民主党大会でバイデン前副大統領を大統領候補に正式指名，民主党大会でバイデン前副大統領を大統領候補に正式指名，パウエル元国務長官がバイデン氏支持を表明するメッセージ(8.18)。
・民主党大会でカマラ・ハリス上院議員を副大統領候補に正式指名，オバマ前大統領がトランプ氏を自己中心的でアメリカの民主主義を破壊しかねないと批判しバイデン候補への支持を呼びかけ(8.19)。
・ノースカロライナ州シャーロットで共和党大会開幕，トランプ氏を大統領候補に正式指名，トランプ氏は郵便投票を奨励している民主党について「彼らは選挙を盗もうとしている」，「我々からこの選挙を奪える唯一の方法は不正選挙だった場合だ」と演説(8.24)。
・TikTok社が8月6日のトランプ大統領の同社とバイトダンス社に対する行政命令を違法としてカリフォルニア州連保地裁に提訴(8.24)。
・疾病対策センター(CDC)が新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者のPCR検査について，これまでの無症状者を含む濃厚接触者すべての検査を推奨する指針を変更し，重症者リスクが高い者などを除いて無症状者全員を検査する必要はないとの新たな指針を発表，トランプ政権の圧力か？(8.24)。
・世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの感染者の接触者は症状の有無にかかわらずPCR検査を受けることを推奨すると発表(8.27)。
・トランプ大統領がホワイトハウスの庭で共和党の大統領選挙候補指名の受諾演説，4年間の政策や新型コロナウイルス対応を虚偽も含めて自画自賛，バイデン民主党候補を社会主義者と攻撃，1500人超の招待者はマスクなしで密集状態(8.27)。
・キング牧師の「私には夢がある」演説から57年の記念日に，ワシントンDCのリンカーン記念堂前で人種差別と警察の暴力の根絶を求める数万人規模の抗議集会と大行進(8.28)。

・商務省がTikTokのダウンロードとウィーチャットの使用を20日から禁止すると命令，TikTok運営会社が商務省の決定に異議申し立て，政府に対して「前例のない水準の付加的な透明性」を約束したとして，国家安全保障を理由に出した大統領令は「不当」と断言(9.18)。
・商務省がTikTokのダウンロード禁止措置の期限を1週間延長して27日にすると発表(9.19)。
・カリフォルニア州連邦地裁がトランプ大統領のウィーチャットのダウンロードを禁止する大統領令を差し止める決定(9.20)。
・トランプ大統領がTikTokとオラクル，ウォルマートの提携案を容認する意思を表明(9.20)。
・NYタイムズ紙がトランプ大統領の過去20年以上の納税資料をもとに，大統領就任前の15年間のうち10年間は所得税の納税なし，2016年と17年の納税額は750ドルと報道，トランプ大統領は「完全なフェイクニュースででっち上げ」と否定(9.27)。
・ワシントンDCの連邦地裁がTikTokのダウンロード禁止の大統領令を期限の前日に一時的に差し止めることを命令(9.27)。
・オハイオ州クリーブランドでトランプ大統領とバイデン民主党大統領候補の第1回テレビ討論会開催，トランプ氏はバイデン氏の発言や司会からの質問中に虚偽や無根拠の個人攻撃の不規則発言を繰り返し，司会の制止も無視，司会から人種差別主義集団や極右武装組織を拒絶するかと問われると極右武装集団の「プラウド・ボーイズよ，待機せよ。誰かがアンティファをどうにかしなければならない」と発言(9.29)。

・トランプ大統領と夫人が新型コロナウイルスの検査で陽性判定されワシントンDC近郊の軍病院に入院隔離措置(10.2)。
・トランプ大統領が退院(10.5)。
・トランプ大統領がホワイトハウスでの執務を再開，コロナへの感染を「神からの恵み」と表現(10.7)。
・トランプ大統領がアフガニスタン駐留米軍の大部分をクリスマスまでに帰還させるとツイート，オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)は来年の早いうちに現在の5000人規模を2500人規模に縮小する予定と発表(10.8)。
・トランプ大統領がホワイトハウスのバルコニーから数百人の支持者たちを前にマスクを外して演説(10.10)。
・トランプ大統領がFOXニュースの番組で，バイデン民主党大統領候補の息子のハンター氏が中国とウクライナから金銭を受け取っていたとするニューヨーク・ポスト紙の報道を根拠にバイデン氏を「犯罪者」と呼び，司法長官に捜査を要求(10.20)。
・上院司法委員会で連邦最高裁判事にバレット氏を指名するトランプ大統領の人事案を承認，民主党は投票をボイコット(10.22)。
・国務省が台湾に対する空対地巡航ミサイル135発など，計10億ドル相当の売却に合意したと発表(10.22)。
・トランプ大統領がCBSの報道番組「60ミニッツ」のインタビュー中に司会者に「偏見，憎悪，無礼」があるとして退席(10.22)。
・テネシー州ナッシュビルでトランプ大統領とバイデン民主党大統領候補の2回目のテレビ討論会開催，終了後のCNNの世論調査でバイデン氏の勝利との評価が過半数(10.22)。
・トランプ大統領がスーダンに対するテロ支援国家指定を解除する手続きを開始，イスラエルとスーダンが国交正常化で合意したと発表(10.23)。
・国務省が台湾への対艦巡航ミサイル「ハープ―ン」搭載の移動式沿岸防衛システム100基を24億ドルでの売却を承認したと発表(10.26)。
・連邦議会上院本会議でエイミー・バレット高裁判事の連邦最高裁判事就任を賛成52，反対48で承認(10.26)。
・トランプ大統領がイスラエルのユダヤ人入植地でのイスラエルの科学研究への米国民の金銭的援助を禁止する措置を廃止(10.28)。
・トランプ政権がアラブ首長国連邦(UAE)へのステルス戦闘機F35の売却を承認(10.29)。
・トランプ政権がエルサレム生まれのアメリカ人がパスポートの出生地欄に「イスラエルのエルサレム」と記載できるように規定を変更，これまでは国名なしの「エルサレム」と記載，キリスト教福音派のトランプ支持固めのねらい(10.29)。

・大統領選挙の投票開始，期日前投票者は1億人超(11.3)。
・ポンペオ国務長官の地球温暖化対策の国際的枠組みのパリ協定からの離脱宣言から1年経ちアメリカの離脱が法的に発効(11.4)。
・トランプ大統領が支持者向けに大統領選挙の勝利宣言，郵便投票や未開票分の開票作業の停止を要求，主要メディアがバイデン候補の当選可能性大と報道(11.4)。
・アメリカ大統領選挙に対してヨーロッパ安保協力機構が派遣した国際選挙監視団のリンク団長がトランプ大統領が選挙の不正を主張して開票作業の停止を要求したことについて，「不正の主張は事実無根で甚大な職権乱用」と非難(11.5)。
・トランプ大統領がホワイトハウスでの記者会見でペンシルベニア州などでどこからか何万票のバイデンへの投票が持ち込まれている，正しい開票が行なわれれば私の勝利は明白だとし，根拠を示さずに開票集計の不正を主張，法廷闘争を改めて宣言(11.5)。
・ペンシルベニア州の大統領選挙の開票集計でバイデン候補の得票がトランプ候補を逆転，ペロシ下院議長が記者会見で「バイデン次期大統領は強い信任を得た」と発言(11.6)。
・トランプ大統領が「バイデンは不当に勝利宣言すべきでない。私が勝利宣言する可能性もある。司法手続きは始まったばかりだ」とツイッターに投稿(11.6)。
・共和党のロムニー上院議員がトランプ大統領の選挙で不正行為があったとする主張に対して，「そうした主張はこの国と世界各地で自由という大義を損ない，共和国の基盤となっている制度を弱体化し，破壊的で危険な情念を無謀に刺激する」と述べる(11.6)。
・ジョージア州の州務長官が開票集計でバイデン候補のトランプ候補に対するリードが僅差であることから再集計すると発表(11.6)。
・大統領選挙でバイデン候補がペンシルベニア州で勝利し選挙人の過半数を獲得し当選確実になったと主要メディアが報道，ネバダ州でも勝利が確定的，トランプ大統領は選挙はまだ終わっていないと発言，トランプ陣営の集計停止や不正投票の訴えを各地の裁判所が次々と却下((11.7)。
・イギリスのジョンソン首相，ドイツのメルケル首相，フランスのマクロン大統領，カナダのトルドー首相など多数の国とEU，NATOなどがバイデン氏の当選を祝う声明を発表((11.7)。
・デラウェア州ウィルミントンでバイデン大統領候補とハリス副大統領候補が勝利演説，バイデン氏は「分断ではなく統合を目指す」，ハリス氏は「私は最初の女性副大統領になるが最後ではない」，トランプ氏は選挙はまだ終わっていないと法廷闘争強化の意図を表明(11.7)。
・トランプ大統領がエスパー国防長官を解任し，国家テロ対策センターのミラー所長を任命したと発表(11.9)。
・バー司法長官が「不正選挙」をめぐる司法省の捜査開始を承認(11.9)。
・一般調達局が選挙結果を確認しないため，バイデン次期大統領の政権移行作業に支障が出ていると主要メディアが報道(11.10)。
・アンダーソン国防次官代行ら国防総省高官3人が辞任(11.10)。
・アラスカ州の大統領選でトランプ氏が勝利，上院議員選で共和党候補が勝利(11.11)。
・国土安全保障省サイバー・インフラ安全局のクレブス局長が，大統領選挙は厳重に警備され，集計システムの票が消去されたり改変されたりした証拠はないとトランプ大統領の選挙の得票集計で不正があったとの主張を全面否定(11.12)。
・大統領選挙の開票でアリゾナ州，ジョージア州でバイデン候補の勝利が確定，ノースカロライナ州でトランプ候補の勝利が確定，獲得選挙人数はバイデン候補が306人，トランプ候補が232人(11.13)。
・ワシントンDCでトランプ大統領を支持する数千人規模の集会開催(11.14)。
・連邦最高裁が幼少期に不法入国した移民の子どもの救済制度DACAについて，トランプ政権が導入した制限措置を手続き不備として無効と決定(11.14)。
・トランプ大統領が大統領選挙について「彼が勝ったのは選挙が不正だったからだ」とバイデン候補の勝利を事実上認めるツイート，直後に「彼が勝ったと思っているのはフェイクニュース・メディアだけだ。私は敗北を一切認めない」と投稿(11.15)。
・トランプ大統領が先週にイランの核施設への攻撃の可能性を側近らに質問し，ペンス副大統領，ポンペオ国務長官，ミリー統合参謀本部議長らが軍事行動に反対し大統領を説得したとNYタイムズ紙が報道(11.16)。
・オブライエン大統領補佐官がバイデン次期大統領の勝利を事実上認め，政権移行は円滑に行なわれるだろうと発言(11.16)。
・トランプ政権がアラスカ州の自然保護区内で石油やガスを採掘する鉱区候補地を発表し鉱区のリース権購入を希望する石油会社を募集(11.16)。
・トランプ大統領が10月に表明していたクリスマスまでにアフガニスタン駐留米軍の全面的な撤退ではなく，来年1月15日までに現在の4,500人規模から2,500人規模に削減し，イラク駐留米軍も2,500人規模に削減する意向とミラー国防長官代行が発表(11.17)。
・トランプ大統領が外国駐留米軍の削減計画の一環としてソマリア駐留米軍700人規模の全面的撤退を近い将来に命令する意向と政権幹部が発表(11.17)。
・オブライエン大統領補佐官がトランプ大統領は5月までにアフガニスタンとイラクの駐留米軍を全面撤退させる意向と発表(11.17)。
・共和党のマッコネル上院議員らがアフガニスタンとイラクの駐留米軍の性急な撤退に反対すると述べる(11.17)。
・NATOのストルテンバーグ事務総長が米軍・NATO軍のアフガニスタンからの性急でNATOとの協議なしの撤退はISの勢力復活や西側諸国へのテロ攻撃などの高いリスクをもたらすと警告する声明を発表，現在のアフガニスタン駐留米軍は4,500人規模，NATO軍は12,000人規模以下(11.17)。
・トランプ大統領が大統領選挙の集計機器で得票数が改変される不正があったとの自身の主張を12日に全面否定した国土安全保障省サイバー・インフラ安全局のクレブス局長を解任(11.17)。
・ジョージア州での大統領選挙の再集計が完了しバイデン候補の勝利を確認(11.19)。
・トランプ大統領がミシガン州議会の共和党幹部をホワイトハウスに呼び選挙に不正があったとして選挙結果を州議会が認定しないように要求，幹部は「選挙結果を変えるような情報を得ていない」との声明を発表(11.20)。
・トランプ大統領の長男が新型コロナウィルスの検査で陽性が判明したと発表(11.20)。
・共和党がミシガン州選挙管理委員会に対してウェイン郡で大規模な不正があったとして集計結果の認定を締め切りの23日から2週間延期するよう要求，州務省は訴えに根拠はまったくなく認定延期は州法違反と拒否(11.21)。
・ペンシルベニア州連邦地裁がトランプ陣営が約700万人分の郵便投票を無効とするよう求めた訴訟で，法的根拠となる事実が示されていないとしてトランプ陣営の要求を却下(11.21)。
・ウィスコンシン州の選挙管理委員会がトランプ大統領の監視員が再集計を妨害しようとしたと非難(11.21)。
・一般調達局(GSA)のマーフィー局長がバイデン次期大統領への政権移行のための手続きを開始する用意があるとの書簡をバイデン氏に送付(11.23)。
・ミシガン州の開票点検委員会がバイデン候補の勝利を認定(11.23)。
・ペンシルベニア州知事が大統領選挙でバイデン候補の勝利の認定証に署名したと発表，ネバダ州の州務長官がバイデン候補勝利の集計結果を正式に認定(11.24)。
・トランプ大統領がバイデン氏が勝利したと正式に認められた場合はホワイトハウスを去ると発言，同時に敗北を認めない可能性にも言及(11.26)。
・トランプ大統領が大統領選挙でジョージア州とペンシルベニア州の選挙管理委員が大規模な不正を行なったと根拠を示さずに主張し，ジョージア州での上院議員決選投票のために数千人の支持者とともに大規模な集会を開催する意向を示す(11.26)。
・連邦第3巡回区控訴裁判所がペンシルベニア州がトランプ陣営による大統領選挙でのバイデン候補勝利の認証の差し止め請求を具体性と証拠に欠けるとして却下(11.27)。
・ウィスコンシン州での大統領選挙の再集計が終了，デーン郡でトランプ候補の得票が45票増加，ミルウォーキー郡でバイデン候補の得票が132票増加，バイデン候補の勝利を確認(11.29)。
・ペンシルベニア州最高裁が大統領選挙の郵便投票は無効で州議会で勝者を決定するよう求めたトランプ陣営の訴えを却下(11.29)。
・アリゾナ州で大統領選挙の最終開票結果が公表されバイデン候補の勝利が確定(11.30)。

・バー司法長官が大統領選挙でのバイデン候補の勝利について「これまでのところ，我々は選挙の結果を変えた可能性のある規模の不正を確認していない」と述べる。トランプ氏の顧問弁護士のジュリアーニ氏は「司法省による調査らしい調査は一切行われていない」として「我々は司法制度と州議会を通じて真実の追求を継続する」と主張(12.1)。
・ペンシルベニア州の共和党議員が連邦最高裁にペンシルベニア州がバイデン候補の勝利を認証しないよう求めて提訴(12.1)。
・トランプ大統領がホワイトハウスでのクリスマス・パーティで「素晴らしい4年間だった。私たちはさらに4年間できるよう取り組んでいる。そうでなければ、4年後に会おう」と述べ，4年後の大統領選出馬を示唆(12.2)。
・トランプ大統領が大統領選挙の不正を訴える46分間の演説をフェイスブック上に公開，不正の根拠主張はこれまでに裁判やファクトチェックで棄却されたもの(12.2)。
・ウィスコンシン州最高裁が同州の大統領選挙においてバイデン候補が獲得した22万票以上が不正投票によるとのトランプ大統領の訴えを事実無根として却下(12.3)。
・トランプ大統領がジョージア州知事に対して同州の大統領選挙結果を覆す法的措置を取るよう要求，知事はそのような権限はないと拒否(12.5)。
・トランプ大統領がジョージア州バルドスタでの上院議員決選投票のための集会に参加し大統領選挙の不正を根拠なく主張し民主党批判，参加者のほとんどはマスク非着用で密状態(12.5)。
・トランプ大統領の顧問弁護士のジュリアーニ氏が新型コロナウィルスの検査で陽性と判定，トランプ大統領は「アメリカ史上最も腐敗した選挙を暴こうと不断の努力をしているジュリアーニが中国ウィルスで陽性反応が出た」とツイート(12.6)。
・トランプ陣営がネバダ州最高裁に同州の大統領選挙で不正があったとしてバイデン候補の勝利を無効にするよう提訴(12.7)。
・ジョージア州の州務長官が同州の大統領選挙の2回目の再集計でバイデン候補が約1万2000票の差で勝利したと発表(12.7)。
・連邦最高裁がペンシルベニア州の大統領選挙結果を認定しないよう求めるトランプ陣営の訴えを却下(12.8)。
・テキサス州の司法長官(共和党)が連邦最高裁にジョージア州，ミシガン州，ペンシルベニア州，ウィスコンシン州の大統領選挙の選挙人計62人を選挙人団から除外するよう求めて提訴，新型コロナウィルスのパンデミックに乗じて大統領選挙の手続きを不当に変更したとの理由(12.8)。
・トランプ大統領が新型コロナウィルスの国産ワクチンをアメリカ国民に最優先で接種することを求める大統領令に署名(12.8)。
・テキサス州の司法長官(共和党)が連邦最高裁にジョージア州など激戦4州の大統領選挙の選挙人を選挙人団から除外するよう求めた提訴にアラバマ州など17州の共和党関係者が追随すると発表(12.9)。
・テキサス州の司法長官(共和党)が連邦最高裁にジョージア州など激戦4州の大統領選挙の選挙人を選挙人団から除外するよう求めた提訴に，共和党の連邦議会議員106人と17州の司法長官が参加する署名，ペンシルベニア州の司法長官ら弁護士団がこの提訴は裁判の扇動的な乱用であると批判，アイダホ州の司法長官(共和党)が州の主権を守るためにこの提訴に参加しないとの声明を発表(12.10)。
・連邦最高裁が大統領選挙でのジョージア州など激戦4州のバイデン候補勝利の結果を無効にするよう求めたテキサス州司法長官の提訴を原告適格の欠如を理由に却下(12.11)。
・ジョージア州最高裁がトランプ陣営と同州の共和党議長による大統領選挙結果を覆すことを要求する提訴を却下(13日)。
・トランプ大統領が連邦議会が承認した国防歳出権限法案について，中国を利するものだとして拒否権を発動するとツイート，上院のマッコネル共和党院内総務は法案は中国の攻勢を抑止するのに役立つものだとコメント(12.13)。
・大統領選挙の選挙人538人が投票，バイデン候補が過半数を獲得し勝利が事実上確定，1月6日に連邦議会による承認により正式にバイデン氏が大統領，ハリス氏が副大統領になることが確定(12.14)。
・連邦議会上院ののマッコネル共和党院内総務が「バイデン次期大統領に祝意を表したい。またハリス次期副大統領にも祝意を表したい」とバイデン候補の大統領選挙の勝利を認める演説(12.15)。
・連邦議会上院の公聴会で複数の共和党議員が大統領選挙で大規模な不正が行なわれたとするトランプ大統領と同様に根拠を示さずに主張(12.16)。
・トランプ陣営がペンシルベニア州最高裁に大統領選挙に大規模な不正があったとして投票結果を覆すための新たな提訴(12.20)。
・トランプ大統領が解任し今週中に退任するバー司法長官がトランプ陣営の大統領選挙無効の主張を根拠がないと退任演説で述べる(12.21)。
・トランプ大統領が15人に恩赦，5人に減刑を発表，恩赦対象者にはイラク・バグダッドで民間人14人を殺害した罪で有罪判決の民間警備会社ブラックウォーターの元軍人4人を含む。いずれもトランプ氏の支持者や関係者(12.22)。
・トランプ大統領が2021会計年度の国防予算支出権限法案に拒否権を発動(12.23)。
・トランプ大統領がクシュナー大統領上級顧問の父親，2016年大統領選挙のトランプ陣営のマナフォート選対本部長，トランプ氏顧問のストーン氏など26人に恩赦，3人に減刑を発表，いずれもトランプ氏の関係者や側近(12.23)。
・連邦議会下院が国防予算支出権限法案に対してトランプ大統領が発動した拒否権を無効にするための投票を実施，共和党議員を含む322人が賛成し拒否権無効，反対は87人(12.28)。
・トランプ大統領が21日に連邦議会で承認された9000億ドル規模の新型コロナウィルス経済対策法案に署名(12.28)。
・バイデン次期大統領がトランプ大統領に任用された国防総省と行政管理予算局の高官が政権移行を妨害していると批判(12.28)。
・トランプ大統領が国防予算支出権限法案の拒否権発動を下院本会議で共和党議員109人が賛成し無効としたことに対して，共和党議員の弱腰と非難(12.29)。

2021年

・上院本会議でトランプ大統領が拒否権を発動した国防予算支出権限法案を賛成81，反対13で再可決し拒否権を無効化，12月28日に下院本会議が賛成322，反対87で再可決済(1.1)。
・トランプ大統領がジョージア州の州務長官に電話で大統領選挙の投票結果を自身の勝利になるように「再集計」するよう要求していたとワシントン・ポスト紙が報道(1.3)。
・トランプ大統領が新型コロナウィルスの感染者数と死亡者数が疾病対策センター(CDC)の「ばかげた判定方法」によって誇張されていると批判，ワクチン接種の遅れについて地方自治体の対応が原因と批判(1.3)。
・国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長とアダムス医務総監が感染者数と死者数は正確な数字でワクチン接種の遅れは物流上の問題や医療現場のひっ迫による人員不足に原因があるとトランプ大統領の主張を否定(1.3)。
・ジョージア州で上院議員2人の決選投票を実施，事前投票者数は300万人超，投票終了後に開票作業開始，民主党のウォーノック氏が当選確実に(1..5)。
・ホワイトハウス前でトランプ支持派の集会開催，トランプ大統領が大統領選挙の不正を理由に「敗北は決して認めない」と主張(1.6)。
・ペンス副大統領が憲法の規定に基づき連邦議会によるバイデン氏の勝利の認定を阻止しない意向を表明(1.6)。
・大統領選挙の結果を確定させる上下両院合同会議開催，議事堂前でトランプ支持派が警察と衝突し，バリケードを突破して議事堂内に乱入，議会警官の発砲により乱入者1人死亡，両者の衝突でトランプ支持者3人と警官1人死亡，合同会議は緊急閉会(1.6)。
・大統領選挙の結果を確定させる上下両院合同会議が6日夜から再開され，激戦州の選挙結果に対する共和党議員からの異議申し立てをすべて却下し，7日未明にバイデン氏の獲得選挙人は306人，トランプ氏は232人と確認し，バイデン氏とハリス氏の次期大統領・副大統領の当選を正式に認定，トランプ氏は「選挙結果には全く納得しておらず，事実は私の主張を裏付けている。とはいえ1月20日には秩序ある政権移行が行なわれるだろう」との声明を発表(1.7)。
・フェイスブックのザッカーバーグCEOが前日発表したトランプ氏のフェイスブックとインスタグラムのアカウントの凍結措置を無期限で延長した発表，「民主的に選出された政府に対する暴力的な反乱を扇動するために私たちのプラットフォームを使った」との理由，ツイッター社もトランプ氏のアカウントを凍結(1.7)。
・チャオ運輸長官，デボス教育長官など複数の政府高官がトランプ支持派の議事堂乱入を受けて辞意を表明(1.7)。
・民主党のシューマー上院院内総務がトランプ政権幹部が憲法修正第25条によりトランプ大統領の解任するよう要求，ペロシ下院議長は政権が大統領を解任しないなら弾劾手続きに入る可能性を示唆，共和党の下院議員や複数の州知事も大統領解任を主張(1.7)。
・ペロシ下院議長が錯乱状態にあるトランプ大統領が任期中に核ミサイルを発射する事態を避けるためにミリー統合参謀本部議長と協議を行なったと発表，さらにトランプ氏が自ら辞任せずペンス副大統領が大統領罷免手続きを開始しないなら弾劾手続きを開始する準備があると言明(1.8)。
・バイデン次期大統領がトランプ大統領の弾劾手続きについて，時間的余裕があればそうすべきだが，今は20日からの大統領と副大統領がアジェンダを実行する努力に集中すべき時だとして，弾劾手続きに同意しないと発表(1.8)。
・トランプ大統領が自分の支持者が連邦議会議事堂に乱入したことについて「癒しと和解」を呼びかけるビデオ・メッセージを公開しバイデン次期大統領への円滑な政権移行を約束，一方で凍結が解除されたツイッターに「私に投票してくれた偉大な愛国者たちは将来にわたって巨大な力を持つ」，「1月20日の大統領就任式には出席しないだろう」と投稿(1.8)。
・ツイッター社が6日にトランプ支持派が連邦議会議事堂に乱入した事件を受けて，背景にQアノンなどの陰謀説による扇動があるとして，根拠のない陰謀説を主張しているフリン元大統領補佐官(国家安全保障担当)とパウエル特別検察官のアカウントを凍結したと発表(1.8)。
・ツイッター社がトランプ大統領の個人アカウントを永久に凍結したと発表，一時凍結解除後のトランプ氏の投稿が「暴力をさらに誘発する恐れがある」との理由。トランプ氏がツイッターの大統領用アカウントに「ツイッターの従業員らは民主党員や極左と連携して私のアカウントを彼らのプラットフォームから排除した。私とあなたたち，私に投票した7500万人の偉大な愛国者たちを黙らせるために」と投稿，ツイッター社はこの投稿を直ちに削除(1.8)。
ポンペオ国務長官が次期国務長官に指名されているブリンケン氏と会談し政権移行を円滑に行なうことを約束(1.8)。
・ペロシ下院議長が提唱したトランプ大統領の弾劾手続きについて，シシリン民主党下院議員が弾劾決議案をまとめ176人の支持者とともに11日に下院議会に提案，13日に投票を行なう予定と発表，ペロシ議長は上院で弾劾決議が承認される可能性は低いが民主主義のために正義は貫かねばならないと演説(1.9)。
・アップル社，アマゾン社，グーグル社が右派やトランプ支持者が利用するSNSアプリの「パーラー」をそれぞれのストアやウェブサービスから削除，暴力行為を先導する投稿の適切な拡散防止策が取られなかったためと発表(1.9)。
・ペンス副大統領が20日のバイデン次期大統領の就任式に出席する意向を固めたと複数のメディアが報道(1.10)。
・トランプ大統領の罷免を求める弾劾訴追決議案に下院議員少なくとも180人が署名したと民主党議員が発表，バイデン次期大統領は「議会で決められることは議員が決めることだ」とコメント(1.10)。
・連邦議会下院に民主党議員がペンス副大統領に憲法修正25条に基づいてトランプ大統領を免職するよう求める決議案を提出，共和党議員が採決を阻止したため，「トランプ大統領は合衆国の治安と政府組織を深刻な危険にさらし，大統領職にとどまれば国家安全保障，民主主義，憲法にとって脅威となる」として大統領弾劾訴追決議案を提出(1.11)。
・連邦捜査局(FBI)が20日のバイデン次期大統領の就任式にトランプ支持派が武装抗議行動を起こす可能性があると警告(1.11)。
・トランプ大統領が6日のトランプ支持派の議事堂乱入を扇動したとして連邦下院議会に弾劾訴追決議案が提出されたことに対して，自身の演説は完全に適切で乱入事件の責任はないとし，弾劾は「とてつもない怒りを生む」と，さらなる暴動を扇動しかねない発言(1.12)。
・4人の共和党下院議員が大統領弾劾決議案に賛成する意思を表明(1.12)。
・ツイッター社がQアノンに関連する7万以上のアカウントを停止したと発表(1.12)。
・連邦議会下院本会議でペンス副大統領に憲法修正25条に基づく大統領罷免手続きの開始を求める決議案を賛成多数で可決，副大統領は採決に先だってペロシ下院議長に憲法修正25条は「懲罰や剥奪」のための規定ではないとして要求に応じないとの書簡を送付(1.12)。
・連邦議会下院本会議でトランプ大統領を弾劾訴追する決議案を賛成232，反対197で可決，共和党議員10人が賛成，共和党のマッコネル上院院内総務は19日に弾劾裁判を開始する意向を表明(1.13)。
・経済界に大統領選挙結果を確定する両院合同会議でバイデン氏の当選に異議を申し立てた共和党議員約150人に対する献金を停止する動きが強まる(1.13)。
・バイデン次期大統領が新型コロナウィルス感染拡大対策とワクチン接種の迅速化のための総額1兆9000億ドルの計画「アメリカ救済計画」を発表，ペロシ下院議長はバイデン氏の大統領就任後に議会に提案されたら早急に承認するために努力すると明言(1.14)。
・共和党のマッコネル上院院内総務がトランプ大統領の弾劾裁判開始はバイデン次期大統領の就任式後になるとの見通しを示し，上院議員に対して弾劾の可否の投票は「良心の投票」になると呼びかけ(1.15)。
ペンス副大統領がハリス次期副大統領と電話会談し祝意と政権移行への協力を伝えたとNYタイムズ紙が報道(1.15)。
ピュー・リサーチ・センターがトランプ大統領の支持率が29％に低下したとの世論調査結果を発表，調査期間は1月8〜12日，前回の昨年8月の38％から9ポイント低下，共和党支持層の支持率も77％から60％に低下(1.15)。
・バイデン次期大統領が就任後の外交方針について，トランプ政権の「アメリカ・ファースト」から同盟国との協力を重視する「外交ファースト」に転換することを改めて強調(1.16)。
・バイデン次期大統領が新型コロナウィルスのワクチン接種を就任後100日以内に1億人に接種するために，連邦政府が接種場所を「数千カ所」増設する方針を発表(1.16)。
・バイデン次期大統領が就任直後に地球温暖化対策のパリ協定への復帰，イスラム諸国からの入国制限の破棄などトランプ政権の「アメリカ第一主義」の諸政策を取り消すための大統領令に署名すると次期大統領首席補佐官のクレイトン氏が発表(1.17)。
・共和党のマッコネル上院院内総務が6日のトランプ支持派の連邦議会議事堂への乱入はトランプ大統領やその他の有力者の虚偽の発言に挑発されたものと言明し，20日のバイデン大統領就任式は安全に成功裏に行なわれるべきだと述べる(1.19)。
・トランプ大統領がバノン元主席戦略官含む73人の恩赦と70人の減刑を発表(1.19)。
・トランプ大統領が離任演説で「新政権がアメリカの安全と繁栄の維持で成功するよう我々は祈る」と述べる(1.19)。
・ジョージア州の州務長官が上院議員2人の決選投票で2人の民主党候補の当選を確定(1.19)。
・連邦議会議事堂前で一般公開なしの厳戒態勢下でのバイデン氏の大統領就任式，議事堂前からワシントン記念塔までの広場に20万本の国旗を設置，バイデン大統領が就任演説で「民主主義の勝利」を宣言し分断の解消と団結を呼びかけ，トランプ氏は欠席(1.20)。
・バイデン大統領が就任式後にトランプ政権下での政策を無効または大幅に変更する17の大統領令に署名，地球温暖化対策のパリ協定への復帰，世界保健機関(WHO)からの脱退の撤回，イスラム諸国からの入国禁止措置の解除，未成年時に親と一緒に不法入国した移民の保護の継続，メキシコ国境沿いの壁の建設中止，新型コロナウィルス対策など(1.20)。
・バイデン大統領が2月5日に期限が切れるロシアとの新戦略兵器削減条約(新START)の5年間の延長を目指す意向を表明，サキ大統領報道官発表(1.21)。
・共和党のマッコネル上院院内総務がトランプ前大統領の弾劾裁判について，トランプ氏の準備期間を考慮して2月から開始すると発表(1.21)。
・連邦議会上下院で元中央軍司令官のオースティン氏を国防長官に就任させるため，将校が退役してから7年間は国防長官就任を禁止する文民統制の適用除外法案を承認，上院本会議でオースティン氏の国防長官就任を承認，同氏は黒人初の国防長官(1.22)。
・ペロシ下院議長がトランプ前大統領の弾劾訴追決議を25日に上院に送付すると発表，民主党のシューマー上院院内総務が弾劾裁判は，バイデン大統領指名の閣僚の承認や新型コロナウイルス対策の大規模な経済政策の審議後の2月8日の週に始まると発表(1.22)。
・バイデン大統領がトランプ前大統領のトランスジェンダーの米軍入隊禁止措置を撤回すると発表(1.25)。
外国政府要人の訪米時のトランプ・インターナショナル・ホテル利用が公職者の外国政府からの報酬受け取りを禁じた憲法の報酬条項に違反するとして，トランプ前大統領が提訴された訴訟を連邦最高裁が却下(1.25)。
・バイデン大統領がドイツのメルケル首相と電話会談，新型コロナウイルス対策を含むグローバルな課題についての協力を確認(1.25)。
・連邦議会下院がトランプ前大統領の弾劾決議を上院に送付(1.25)。
・連邦議会上院が大統領職を離れたトランプ氏の弾劾は憲法違反とする共和党議員の動議を採決，共和党議員5人を含む賛成55，反対45で2月8日の週から弾劾裁判開始を承認(1.26)。
・バイデン大統領がNATOのストルテンバーグ事務総長と電話会談，アフガニスタンとイラクでの対テロ戦争で緊密に連携することで合意，アフガニスタン駐留米軍の全面撤退の見直しを含む(1.27)。
バイデン政権がトランプ政権が承認したアラブ首長国連邦(UAE)への230億ドル規模のF35戦闘機売却計画とサウジアラビアへの武器売却計画を一時的な凍結を決定，国務省報道官発表(1.27)。
ブリンケン国務長官が対中関係について，ウイグル自治区のイスラム教徒に対する習政権の虐殺を除いて，気候変動問題などについて中国と協力関係を構築する意向を公表(1.27)。
バイデン大統領が菅首相と電話会談，大統領が日米安保条約第5条に基づく日本防衛への「揺るぎないコミットメント」を確認(1.27)。
・バイデン大統領がトランプ政権で削減された国民健康保険政策を覆し，低所得者の保険加入を支援する「オバマケア」の拡大をめざす大統領令に署名(1.28)。
・2020年の実質GDPが前年比3.5％減少(純輸出が13％減，個人消費支出が3.9％減)，商務省発表(1.28)。
・バイデン政権がアフガニスタン・タリバンとの和平交渉を継続する意向を表明するとともに，タリバンによるアフガン政府への攻撃が続く中では交渉の進展は困難との認識を示す(1.28)。
・トランプ前大統領がフロリダ州パームビーチの別荘で共和党のマッカーシー下院院内総務と2022年の中間選挙で下院での過半数獲得について会談(1.28)。
・バイデン大統領がトランプ政権がパレスチナ解放機構(PLO)への援助を打ち切り，2018年にPLOのワシントンDCの外交官事務所を閉鎖させたことに対して，PLOとの関係修復のためにPLOの事務所を再開させるために努力すると発表(1.29)。
・共和党のグリーン下院議員がQアノンを信奉しペロシ下院議長や複数の民主党政治家の殺害を示唆するSNS上の投稿に「いいね」や扇動的コメントを投稿していたことが明らかとなり，民主党のゴメス下院議員がグリーン氏の免職を求める動議を提出すると表明(1.29)。
・サウスカロライナ州の共和党が同州選出のライス下院議員が1月13日のトランプ大統領の弾劾決議案の採決で賛成票を投じたことに対して譴責決議採択(1.30)。
・トランプ前大統領の弾劾裁判の弁護団のうち5人が離脱，トランプ氏が弁護方針について弾劾の違憲性より大統領選挙で大規模な不正があったと主張したことが主な理由(1.31)。
・連邦議会下院本会議でトランプ大統領の弾劾訴追決議に賛成した共和党のキンジンガー下院議員が新しい政治行動委員会(PAC)を設立，下院の共和党指導者たちが前大統領と一体化しすぎ「トランプ・ファースト党」になっていることへの対抗(1.31)。

・共和党のマッコネル上院院内総務がQアノン信奉者で根拠のない陰謀論を吹聴しているグリーン下院議員を「共和党にとってガンだ」と激しく非難，グリーン議員は「共和党の本当のガンは潔く負ける方法しか知らない弱い共和党員だ」とツイッターに投稿(2.1)。
・トランプ政権が決定した5月1日までのアフガニスタン駐留米軍の全面撤退方針について，連邦議会の超党派の専門家研究グループが報告書を提出，アフガニスタンの和平プロセスを放棄すべきではないが，5月1日までに和平実現は困難であり，全面撤退は内戦をもたらして同地域の不安定化とアルカイダの脅威を再生するとして，和平交渉の進展，タリバンの攻撃の減少，アルカイダの封じ込めの状態に即して駐留米軍の削減を進めるべきと提言(2.3)。
連邦議会下院民主党が共和党のグリーン議員の人種差別や陰謀論に基づく多数の発言に対して，委員会での職務を剥奪する投票を提案(2.3)。
共和党下院議員がチェイニー議員のトランプ大統領の弾劾訴追決議への賛成投票について，共和党No.3の地位の剥奪について議論，投票により地位の継続を決定(2.3)。
・サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)がバイデン大統領はトランプ政権が決定したドイツ駐留米軍を1万2000人規模削減する計画を中止すること，イエメンでのサウジアラビア主導の有志連合国軍への支援を終了し，対中東政策は外交，民主主義，人権を重視する方向に転換することを決定したと発表(2.4)。
・連邦議会下院の民主党がトランプ氏に対して上院での弾劾裁判のための宣誓証言を要請，証言拒否は裁判における有罪判断の材料として使用されると警告，トランプ氏の顧問は「大統領は違憲の訴訟手続きにおいて証言することはないだろう」とコメント，トランプ氏の弁護団は「わざとらしい広報活動」として要請を無視すると発表(2.4)。
・下院本会議で共和党のグリーン議員の所属する教育委員，予算委員会，労働委員会から除名する決議案を共和党議員11人を含む賛成230，反対199で可決，採決に先立ちグリーン議員が演説でこれまでの陰謀論に基づく発言を撤回し陰謀論の放棄を宣言(2.4)。
・集計システム会社のスマートマティック社が昨年11月の大統領選挙で同社が不正行為に関与したとする虚偽の主張によって名誉が棄損されたとして，トランプ前大統領の顧問弁護士のジュリアーニ氏・パウエル氏とFOX社，FOXニュース・ネットワーク社，FOXニュース司会者3人に対して総額27億ドルの損害賠償を求めて提訴，訴状には大統領選挙の勝者はバイデンとハリスで「これらは事実であり，実証可能で反論の余地はない」(2.5)。
・AP-NORCが1月28日〜2月1日に実施した世論調査で，共和党員のうちバイデン氏が合法的に大統領に選出されたと回答した人が33％，合法的に選出されていないと回答した人が65％，民主党員のほぼ全員が合法的に選出と回答(2.5)。
・バイデン大統領がCBSテレビのインタビューで，大統領経験者が機密情報の報告を受ける慣例はトランプ前大統領が機密情報を漏らす危険性を考慮してトランプ氏には適用すべきでないとの考えを示す(2.6)。
・マイクロソフト社が大統領選挙でのバイデン氏の勝利を認めず連邦議会での選挙結果の認定に反対票を投じた政治家への献金を一時停止すると発表(2.6)。
・バイデン大統領がCBSテレビのインタビューで，イランが核合意を遵守しウラン濃縮を中止しない限り対イラン制裁を解除しないと明言，対中国政策については中国との競争は激化するだろうとしつつ，トランプ政権の的施策ではなく国際海上衝突予防規則に焦点を当てると述べる(2.7)。
・ブリンケン国務長官がサウジアラビアのファイサル外相と電話会談し人権擁護の観点からイエメンの内戦終結への協力を要請，トランプ政権の対中東政策の転換の一環(2.7)。
・連邦議会上院の共和党のトランプ支持派がトランプ前大統領の弾劾裁判について会合を開き，1月6日の議事堂乱入事件はトランプ氏の演説に先導されたものではないとし，弾劾裁判は時間の無駄として却下する方針を確認(2.7)。
・ブリンケン国務長官がバイデン政権は外交政策を民主主義，人権，平等に主軸を置くために，トランプ政権が反イスラエル指向として2018年6月に脱退した国連人権理事会にオブザーバーとして復帰すると発表(2.8)。
・トランプ氏の弁護団が弾劾裁判は民主党の「政治劇場」と呼び1月6日の議事堂乱入事件を党利党略に利用しようとしていると非難(2.8)。
・連邦議会上院でトランプ前大統領の弾劾裁判開始，退任した大統領の弾劾裁判が合憲かどうかの採決，賛成が共和党議員6人含む56，反対44で合憲と決定(2.9)。
・連邦議会上院でトランプ前大統領の弾劾裁判の本格的審理開始，検察官と弁護側双方が口頭弁論，検察官は議事堂乱入事件はトランプ氏の大統領選挙に大規模な不正があったとする虚偽の演説に扇動されたものとし，弁護側は正当な内容の演説で扇動の証拠はないと主張(2.10)。
・トランプ大統領が国家安全保障上の脅威を理由とする中国企業のTickTokのアプリの使用禁止の大統領令の是非に関する訴訟について，バイデン政権が国家安全保障上の脅威の有無について詳細な検討が必要として裁判所に審理の延期を要請(2.10)。
・バイデン大統領が国防総省を訪問し演説，軍の多様性を強調しトランプ政権のような軍の政治利用は決して行なわないと宣言(2.10)。
・バイデン大統領が中国の習近平国家主席と電話会談，香港と新疆ウイグル地区における人権問題への懸念を表明，一方で新型コロナウイルス対策などでの協力関係の模索で両者が一致，対中強硬姿勢は維持しながらトランプ政権で悪化した米中関係の改善のために現実的対応の方針(2.11)。
・ツイッター社がトランプ前大統領のアカウント凍結について，大統領選挙に再出馬した場合でも解除しない方針を表明(2.11)。
・連邦議会上院のトランプ前大統領の弾劾裁判で弁護側が意見陳述，1月6日のトランプ氏の演説での挑発的な表現は「熱のこもった政治演説に過ぎない」として，民主党の暴力の扇動の主張は敵意によるものと否定(2.12)。
・連邦議会上院のトランプ前大統領の弾劾裁判で投票の結果，有罪が共和党員7人含む57票，無罪が43票で有罪評決に必要な2/3に達せず，トランプ前大統領が弾劾裁判での無罪評決を歓迎する声明を発表，共和党のマッコネル上院院内総務が弾劾裁判での無罪評決について，前大統領の弾劾は違憲として無罪投票したが，トランプ氏には議事堂乱入事件に対して「道徳的責任」があると非難(2.13)。
・共和党のマッコネル上院院内総務がトランプ氏は弾劾裁判での無罪評決によって大統領在任中の行為の責任を免責されるわけではない，彼の責任を問うのは弾劾裁判よりも裁判所が適当だと発言(2.14)。
・フロリダ州パークランドの高校で突撃ライフル銃の乱射により生徒14人と職員3人が死亡した事件から3年，バイデン大統領が議会に対してすべての銃砲店での身元調査の義務化，殺傷能力の高い銃や大容量の弾倉の販売を禁じる法律を制定するよう要請(2.14)。
・ペロシ下院議長が議事堂乱入事件の調査のための独立委員会を設置すると発表(2.15)。
・共和党のマッコネル上院院内総務がトランプ前大統領の弾劾裁判で無罪投票をしつつ，政治的・道義的責任を追及し刑事責任を問う必要を主張したことに対して，トランプ前大統領がマッコネル氏が指導者である限り共和党は軟弱となると批判し交代を要求(2.16)。
・ブリンケン国務長官が今月末までに世界保健機関(WHO)に2億ドルを拠出すると発表，貧困国向けの新型コロナワクチン確保の国際的枠組みCOVAXにも大規模な資金援助の意向も表明，トランプ政権のWHOからの脱退方針の転換(2.17)。
・バイデン政権が2015年7月のイランの核開発についての6者合意への復帰についての協議に参加する意思を表明，トランプ政権の合意からの離脱政策を転換(2.18)。
・バイデン大統領が19日のG7会合で貧困国向けの新型コロナウイルス・ワクチンの購入・配給計画COVAXのために40億ドルを拠出を表明すると発表(2.18)。
・トランプ政権が脱退した地球温暖化対策のパリ協定に正式に復帰(2.19)。
・バイデン大統領がオンラインでのミュンヘン安全保障会議で「アメリカは戻った(America is back)。環大西洋同盟は戻った」と宣言，ドイツのメルケル首相がアメリカの多国間主義への回帰を歓迎(2.19)。
・ブリンケン国務長官がイスラエル外相との電話会談でパレスチナの和平実現のためにはは2国家共存が最適の解決策と強調(2.22)。
・連邦最高裁がニューヨーク州検察当局がトランプ前大統領の納税記録開示を求めた訴訟でトランプ氏側の現職大統領は刑事訴追から免責されるとの主張を退けて検察への開示を命令2.22)。
・連邦最高裁が2020年の大統領選挙に関するトランプ陣営のアリゾナ，ジョージア，ミシガン，ペンシルベニア，ウィスコンシン州の選挙結果への異議申し立てを却下2.22)。
・ブリンケン国務長官が国連人権理事会への復帰をめざす意向を同理事会に正式に伝達，トランプ政権が2018年に同理事会がイスラエルに対する「偏見」があるとして離脱(2.24)。
・フロリダ州オーランドで保守政治活動協議会(CPAC)の総会開催，シュラップ議長が大統領選挙についてのディスカッションは不正選挙の膨大な証拠についてとなるだろうと述べる，最終日の28日にトランプ前大統領が演説予定(2.25)。
・州，郡，地域レベルの約1000の共和党議員のソーシャル・メディアのアカウントで虚偽や誤情報，陰謀説に基づいて大統領選挙の不正を訴え，トランプ氏を「救世主」と主張しているとAP通信が調査を元に報道(2.26)。
・連邦議会下院本会議でバイデン政権提案の新型コロナウイルス対策の1.9兆ドル規模の追加経済対策法案(最低賃金の時給15ドルへの引き上げを含む)が賛成219，反対212で可決(2.27)。
・フロリダ州オーランドでの保守政治活動協議会(CPAC)の総会の最終日にトランプ前大統領が演説，2020年の大統領選挙で不正があったと主張し24年の大統領選挙に出馬する可能性を示唆，新党結成の噂を否定，参加者の多くはマスクを着用せず(2.28)。
・バイデン政権がイランとの核開発に関する協議へ復帰する意思を改めて表明(2.28)。

・国際刑事裁判所(ICC)がパレスチナ地域でのイスラエルの戦争犯罪の捜査を開始すると発表したのに対して，バイデン政権がイスラエルへの支持を表明，国務省報道官は捜査に「断固反対する」とコメント(3.3)。
・連邦議会議事堂警察がQアノンなどの極右陰謀論支持の民兵組織が4日に議事堂を襲撃する計画があるとの情報を公開(3.3)。
・AP通信の世論調査でバイデン大統領の仕事の実績を肯定的に評価が60％(民主党支持者の96％，共和党支持者の22％)，新型コロナウイルス対策は70％(同97％，44％)，経済政策は55％(同88％，17％)(3.5)。
・連邦議会上院本会議で新型コロナウイルス感染拡大による経済不振への対策として1.9兆ドル規模の追加経済対策法案を賛成50，反対49(共和党議員1人欠席)で可決，1人最大1400ドルの現金給付，州政府と地方政府に3500億ドル規模，学校に1300億ドル規模，検査や追跡，研究に490億ドル規模，ワクチン分配に140億ドル規模など(3.6)。
・連邦議会下院本会議で1.9兆ドル規模の追加経済対策法案が賛成220，反対211で可決(3.10)。
・連邦議会下院本会議で幼少期に親に連れられて不法入国した若者と戦争や天災で不法入国した移民に市民権を獲得する道を開く法案が賛成228，反対197で可決，トランプ政権の移民拒否政策の転換(3.18)。
・トランプ前大統領がジョージア州知事選で現職の対抗馬のトランプ派議員を支持すると表明，現職知事が昨年の大統領選挙で不正があったとするトランプ氏の主張を批判したことへの報復(3.22)。
・ブリンケン国務長官がベルギー・ブリュッセルでNATOのストルテンバーグ事務総長と会談しアメリカとNATOの同盟関係強化で合意，アフガニスタンからの米軍とNATO軍の撤退は同盟諸国との協議によって決定することを確認(3.23)。
・バイデン大統領がコロラド州ボールダーのスーパーマーケットで22日に銃撃により警官1人含む10人が死亡した事件を受けて，殺傷力の高い銃器の国内販売を禁止するよう議会に呼びかけ(3.23)。
・バイデン大統領が医療保険は全国民の権利であるとしてオバマケアの拡充を確約(3.23)。
・バイデン大統領が「合衆国雇用計画」との名称の8年間で総額2兆ドルのインフラ整備計画を発表，道路や橋梁の改修，電気自動車普及のための充電インフラなど交通関連に6210億ドル，産業分野の供給網や再生可能エネルギーの支援などに3000億ドルなど，財源は法人税の増税や多国籍企業への課税(3.31)。

・バイデン政権がトランプ政権によって国際刑事裁判所の検察官2人(アフガニスタンにおける米軍の戦争犯罪の捜査を開始した検察官と裁判責任者)に科された制裁を解除，ブリンケン国務長官発表，トランプ政権の自国第一主義から国際協調路線への転換の一環(4.2)。
・大リーグ機構(MLB)が7月13日開催予定のオールスターゲームの会場をジョージア州アトランタからコロラド州デンバーを候補地として変更する意向を表明，ジョージア州議会が民主党支持層の黒人などのマイノリティーの投票を抑制する選挙法改正に対する抗議(4.2)。
・共和党のマッコネル上院院内総務が大リーグ機構がオールスターゲームの開催地をジョージア州アトランタから変更する意向を表明したことに対して，共和党の支持する選挙法改正への圧力であるとして批判(4.5)。
・大リーグ機構(MLB)がオールスターゲームの開催地をコロラド州デンバーに決定したと発表(4.6)。
・バイデン政権がパレスチナ人に対して2億3500万ドルの人道・経済・開発援助(うち1億5000万ドルは国連パレスチナ難民救済機関UNRWA経由)を行なうと発表，トランプ前政権の援助削減政策の転換(4.7)。
・バイデン大統領が国内の銃犯罪の蔓延は国際的な恥であるとして大統領権限による銃規制策を発表(4.8)。
・バイデン大統領がアフガニスタン駐留米軍(2500人規模)を今年9月11日までに全面撤退させる意向と政府高官が発表，「アメリカのもっとも長い戦争」の軍事的解決は不可能で和平交渉への支援に注力するためと説明(4.13)。
・オースティン国防長官がドイツ・ベルリンでドイツ国防相と会談後の記者会見で，ドイツ駐留米軍を500人規模増強し駐留を継続する意向を表明，トランプ政権の駐留米軍削減計画の転換(4.13)。
・バイデン大統領がアフガニスタン駐留米軍を今年9月11日までに全面撤退させると正式に発表，外交的・人道的支援は継続すると強調(4.14)。
・サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)がFoxニュースのインタビューでのアフガニスタン駐留米軍の撤退後にイラクでISが台頭したようなリスクの有無を問われ，アフガン政府や治安部隊に可能な限りの支援を行なうが，今後どのような事態になるかは誰も保証できないと回答(4.18)。
・中央軍のマッケンジー司令官がアフガニスタンからの外国軍の撤退後のアフガン治安部隊の領域防衛能力について検討中と発表(4.22)。
・連邦議会上院本会議でアジア系アメリカ人に対する憎悪犯罪(hate crime)への対処法案を賛成多数で可決(4.22)。
・トランプ前大統領が在外米軍の駐留経費に関する声明を発表，韓国の文在寅大統領を「指導者・公証人として弱腰だった」と批判し，韓国が長期にわたってアメリカの軍事力に「ただ乗り」してきたが「我々は軍事的保障や援助の見返りに数十億ドルを払わせた」と主張，北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記については「最も困難な状況で知り合い好感を持った」と説明，バイデン大統領について「韓国から支払いを約束された数十億ドルに浮いて支払いを求めることすらしていない・と批判(4.23)。
・3つメディアの世論調査でバイデン大統領の支持率が過半数，CBS調査で支持58％，不支持42％，NBC調査で同53％，39％，ABCとワシントン・ポストの合同調査で同52％，42％，支持政党別の支持率は民主党支持者が約90％，共和党支持者が9〜13％，CBS調査で新型コロナワクチンの接種を受けると答えた共和党支持者は19％，受けないとの回答は30％(4.26)。
・オースティン国防長官がアフガニスタン駐留米軍の撤退計画支援のために陸軍特殊作戦部隊650人を派遣すると発表，国務省がアフガニスタンのアメリカ大使館員に対して必要最小限のスタッフ以外の出国を命令(4.27)。
・バイデン大統領がトランプ前大統領が導入した富裕層減税を撤廃し中間層を支援する1兆8000億ドル規模の「アメリカ人家族計画」を上下両院合同会議での演説で提案すると発表，所得税の最高税率を現行の37％から39.6％に戻し年収40万ドル未満の国民への増税がないようにする方針(4.28)。
・バイデン大統領が連邦議会両院合同会議で施政方針演説，就任100日で新型コロナウィルスのパンデミックにともなう経済危機から「アメリカは再び動き出した」とし，政権の政策による経済再建への協力を議会に要請，中国やロシアへの強硬姿勢と同盟国重視を強調(4.29)。

・ブリンケン国務長官がG7外相会議出席のために訪問したイギリス・ロンドンで日韓の外相と協議，北朝鮮に対話を受け入れるよう呼びかけ(5.3)。
・バイデン大統領が今年度の難民受け入れ上限をトランプ政権が設定した1万5000人から6万2500人に引き上げ，来年は12万5000人にすることをめざすと発表(5.4)。
・連邦議会下院共和党議員トップのケビン・マッカーシー議員が共和党をトランプ前大統領中心の党にする意思を表明，トランプ氏離れを主張するナンバー3のリズ・チェイニー議員の除名投票を来週実施すると発表(5.4)。
・イラクとアフガニスタン駐留米軍のペトレイアス元司令官がフランスのテレビ局のインタビューで，アフガニスタンからの米軍の撤退は終わらない戦争の終結を意味しない，アフガニスタンとパキスタンの国境地帯がISの聖域となり，2〜3年後には全面撤退を後悔することを強く危惧していると発言(5.5)。
・フェイスブック(FB)の独立監査委員会がトランプ前大統領のアカウントを凍結した同社の決定を支持するとの審査結果を公表，無期限凍結については再検討を命令，トランプ氏はFB，ツイッター，グーグルによるアカウント凍結は言論統制と批判し，大統領選挙で不正があったと改めて主張し，マッコネル上院院内総務やチェイニー下院議員らを非難する声明を発表(5.5)。
・ツイッター社がトランプ前大統領のブログ記事を宣言し同市のアカウント凍結措置を回避しようとした複数のアカウントを停止したと発表(5.6)。
・フロリダ州のデサンティス知事(共和党)が郵便投票の制限・投票者身元証明の義務付け・選挙運動の民間資金投入禁止など，共和党に有利な投票制限を可能にする州法に署名，民主党支持者が多いマイノリティや障碍者などの投票制限の目的が明白，テキサス州議会がフロリダ州など共和党優勢の州と同様の共和党に有利な投票制限を可能にする州法案を可決(5.7)。
・連邦議会下院の共和党議員が口頭の議員投票により同党のリズ・チェイニー議員を共和党会議議長から解任，同議員のトランプ氏批判に対して党の団結が目的と主張，トランプ氏はチェイニー議員への人格攻撃の声明を発表(5.12)。
・共和党が連邦議会下院の共和党会議議長にトランプ支持派のエリス・ステファニク議員を選出，同議員はバイデン大統領と民主党の「過激な極左社会主義のアジェンダ」を覆すにはトランプ氏とその主張が不可欠との考えを示す(5.14)。
・国連安保理がイスラエルとパレスチナの攻撃と報復の応酬の激化を受けて緊急会合を開催，民間人の保護を求める声明草案に対してアメリカがイスラエルの自衛権を理由に声明採択を拒否(5.16)。
・バイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し，イスラエルとパレスチナの停戦を支持すると表明，ネタニヤフ首相はテロリストを標的の軍事行動であり必要な限り継続する意思を表明，ブリンケン国務長官がイスラエルの自衛権を認めつつ「イスラエルは民間人の犠牲を回避するため最大限の努力をする大きな責任がある」と表明(5.17)。
・連邦議会下院の民主党議員7人がイスラエルへの精密誘導兵器7億3500万ドルの販売を停止するよう提案(5.19)。
・イスラエルとガザ地区のハマス・イスラム聖戦がエジプトの仲介で停戦に合意，6日にエルサレム旧市街シェイク・ジャラーでユダヤ人入植者住宅の建設のために裁判所がパレスチナ人住民に立ち退きを命じたことに対するパレスチナ人の抗議行動とイスラエル治安部隊の鎮圧をきっかけに始まったイスラエルとパレスチナ相互の報復攻撃の応酬によるガザ地区とヨルダン川西岸地区のパレスチナ人の死者は子ども69人と女性40人含む259人，負傷者は8011人，イスラエル側の死者は兵士1人と子ども2人含む12人(5.20)。
・バイデン大統領がガザ地区の再建への支援を表明，イスラエル政府に対して東エルサレムをめぐる争いの停止とパレスチナ問題解決のためにパレスチナ国家の樹立による2国家共存を呼びかけ(5.21)。
・フランスのルドリアン外相がパレスチナ問題について，2国家共存のためのパレスチナ国家が樹立されなければイスラエル国内で「長期にわたるアパルトヘイト(人種隔離)」が行なわれる危険性が高いと発言(5.23)。
・ブリンケン国務長官がヨルダン川西岸地区アマラでパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談後，トランプ前政権が閉鎖したエルサレムの米パレスチナ代表部の領事館を再開し，ガザ地区の再建・経済支援として7500万ドルを拠出と，イスラエルとパレスチナの紛争解決には2国家共存が唯一の道だと表明，ハマスの攻撃に対するイスラエルの自衛権の支持と経済支援がハマスの軍備強化に流用されないよう留意すると付言(5.25)。
・連邦議会上院本会議で1月6日の議事堂襲撃事件の独立調査委員会の設置案についての投票，賛成54，反対35，親トランプ派の共和党議員の反対により設置のために必要な60票に届かず(5.29)。

・バイデン政権がアフガニスタンに2億6600万ドルの人道支援を追加すると発表，2002年以降の援助総額は39億ドル(6.4)。
・フェイスブック社がトランプ前大統領のアカウントの凍結期間を1月7日から2年間とすると発表，その後は公共の安全に重大なリスクがあるかどうかを判断によって期間延長も。トランプ氏は大統領選挙で自分に投票した7500万人に対する侮辱だと非難し改めて不正選挙の主張を展開(6.4)。
・ノースカロライナ州グリーンビルで開かれた共和党の州会でトランプ前大統領が演説，大統領選挙の不正を主張しバイデン大統領を非難(6.6)。
・オバマ大統領がCNNのインタビューで，共和党議員の大半が，大統領選挙に不正があったとするトランプ前大統領の虚偽の主張を，議員の地位を守るために容認していることがアメリカの民主主義を脅かしていると述べる(6.7)。
・トランプ前政権が安全保障上の理由で配信を禁止していた中国の動画投稿アプリのTikTokとSNSアプリのWeChatについて，バイデン大統領が禁止令を撤回すると発表(6.9)。
・トランプ政権時代に司法省がトランプ氏のロシアとの共謀疑惑を調査していた民主党のシフ議員らとその家族の携帯電話の通信記録をアップル社から入手して監視していたことが判明(6.11)。
・連邦議会下院監視委員会でトランプ政権末期にトランプ氏と政権幹部らが昨年の大統領選挙で不正があったとの主張を正当化するために司法省に圧力をかけた証拠の多数のEメールを公開(6.15)。
・連邦議会が2002年に承認した政府によるイラク攻撃のための軍事力の使用権限について，上院民主党指導者のシューマー議員が2020年1月にトランプ前大統領がバグダッド空港を空爆させたことを例に「軍事的冒険主義」を助長するとして破棄を求めていくことを本会議で演説(6.16)。
ガーランド司法長官がトランプ政権下で移民や避難民の入国を厳格に制限する政策を無効にすると発表(6.16)。
・2002年に議会が承認した政府によるイラク攻撃のための軍事力の使用権限の破棄提案について連邦議会下院本会議で採決，賛成268，反対161で可決，共和党議員の少なくとも49人が賛成票(6.17)。
・連邦最高裁がオバマ政権期に導入された医療保険制度改革法(オバマ・ケア)の廃止を求める共和党支持州の訴えを7対2で棄却(6.17)。
・バイデン政権がアフガニスタン駐留米軍の全面撤退までにアフガン人通訳などの協力者と家族5万人規模を避難させると発表(6.24)。
・バイデン政権高官がアフガニスタン駐留米軍の撤退後も外交官の警備などで650人規模の兵士の駐留を継続すると発表(6.24)。
・司法省がジョージア州で3月に制定された投票制限法について黒人らの有権者を意図的に差別し投票権を侵害するもので憲法違反として同州の連邦地裁に提訴，ガーランド司法長官が「有権者の投票権は民主主義の柱だ。投票を保障するための最初の措置だ」との声明を発表(6.25)。
・オハイオ州での共和党集会でトランプ前大統領が大統領弾劾決議に賛成した共和党議員への復讐を宣言し対抗馬の候補の支持を表明(6.26)。
・バイデン大統領がトランプ政権期の地球温暖化対策の緩和策や雇用の差別待遇の容認，給料の前借利率の制限撤廃の3つの政策を廃止する法案に署名(6.30)。

・ニューヨーク・マンハッタン地区検事局がトランプ前大統領一族経営のトランプ・オーガニゼーションと同社のワイセルバーグ最高財務責任者(CFO)を脱税などの罪で起訴，トランプ氏が起訴は政治的動機に基づくもので国を分断していると非難(7.1)。
・トランプ前大統領がフェイスブック社，ツイッター社，グーグル社とその最高経営責任者を「違法で違憲な検閲の実行者」として集団訴訟を起こすと発表(7.7)。
・バイデン大統領がフィラデルフィアの憲法センターで演説，共和党のトランプ前大統領支持派が大統領選挙の結果を覆そうとしたり，各州で有権者の投票権を制限しようとしていることを「選挙に対する破壊行為」で民主主義の否定と非難(7.13)。
・テキサス州連邦地裁のハネン判事がオバマ政権期の2012年に導入されたDACA(若年移民に対する国外強制退去の延期措置)を違法として新規登録を停止するよう命令(7.16)。
・ペロシ下院議長が1月6日の連邦議事堂でのトランプ支持派の暴動の調査委員会のメンバーとして共和党のマッカーシー院内総務が推薦した2人共和党議員を拒否，2人が大統領選挙結果を覆す案に賛成票を投じたことが理由，マッカーシー院内総務は自らの人選が認められないなら共和党は調査委員会に参加しないと発言，ペロシ議長は13人の委員のうちチェイニー共和党議員を含む8人を人選済み(7.21)。
ペロシ下院議長が1月6日の連邦議事堂でのトランプ支持派の暴動の調査委員会のメンバーとして共和党のトランプ批判派のキンジンガー議員を指名(7.25)。
・司法省が連邦議会下院歳入委員会が要求していたトランプ前大統領の納税記録の開示を内国歳入庁に対して命令(7.30)。
・トランプ大統領が2020年12月27日に当時のローゼン司法長官代行に電話で大統領選挙に不正があったと宣言するよう強要していた証拠のメモが連邦議会下院監視委員会に提出(7.30)。

・連邦議会上院本会議で，バイデン政権が提案した1兆ドルのインフラ投資計画案を賛成69，反対30で承認(8.10)。
・トランプ前大統領がアフガニスタンにおけるタリバンの勢力拡大はバイデン大統領の米軍撤退政策が原因として辞任を要求(8.15)。
・中央軍のマッケンジー司令官がアフガニスタン駐留米軍の撤退が完了したと発表，バイデン大統領が20年間に及ぶ「アメリカのもっとも長い戦争」が終了したと宣言(8.30)。
・バイデン大統領がアフガニスタンからの米軍の完全撤退について「合衆国にとって最善の決断だった」，ISに対しては「まだ決着をつけていない」としてさらなる報復措置を取ると演説，タリバンの勢力の急拡大についてはトランプ政権のタリバンとの和平交渉で刑務所からタリバン・メンバーを含む5000人規模の受刑者を解放したことが一因と指摘(8.31)。
・ブリンケン国務長官がアメリカのアフガニスタンにおける「軍事的使命が終わり，新たな外交的使命が始まった」とし，タリバンが今後正当性や国際社会の支持を獲得する必要があると述べる(8.31)。

・ミリー統合参謀本部議長がアフガニスタンにおけるISなどのテロ勢力との戦いでタリバンと協力することは可能との認識を示す(9.1)。
・ワシントンDCの連邦議会議事堂前で1月6日に議事堂に乱入したトランプ支持派を擁護する集会を「Look Ahead America」主催で開催，乱入事件の逮捕者はバイデン政権の「政治犯」だと主張して即時釈放を要求，参加者数は200人程度で警備の警官や報道関係者の数を下回る(9.19)。
・バイデン大統領が国連総会で一般討論演説，アメリカは中国との新たな冷戦は望んでいないこと，対テロ戦争から気候変動や新型コロナウイルス対策などで世界を主導することに重点を移すと表明(9.21)。
・トランプ前大統領が姪のメアリー・トランプ氏とNYタイムズ紙に対して，自身の納税記録を「陰険な企て」により入手したとして1億ドルの損害賠償を求めてニューヨーク州ダッチェス郡地裁に提訴，NYタイムズ紙は2019年にトランプ氏と一族の資産をめぐる調査報道でピュリッツァー賞を受賞，メアリー氏は2020年出版のトランプ一族の暴露本で自分がNYタイムズ紙の報道の情報源だったと叙述(9.22)。
・ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏の新刊で，ミリー統合参謀本部議長が2020年の大統領選挙前後にトランプ大統領が中国に対する軍事攻撃も辞さない発言を繰り返したことに対して，中国人民解放軍の将軍に電話でアメリカは中国を攻撃する意思はないと伝えていたことが明らかにされたことについて，上院軍事委員会で共和党議員が越権行為として強く非難(9.28)。
・ミリー統合参謀本部議長が上院軍事委員会でアフガニスタン戦争についての共和党議員の質問に対して，アフガニスタン戦争は戦略的な失敗であったと評価し，個人的意見として，カブール政府の保護とタリバンの支配復活を阻止するためには少なくとも駐留米軍2500人規模を維持すべきだったと証言(9.28)。
・サキ大統領報道官がバイデン政権がアフガニスタンで米軍2500人規模の駐留を継続していたらタリバンとの戦争となっていたと記者会見で述べる(9.28)。
・連邦議会下院軍事委員会で共和党議員がバイデン大統領のアフガニスタンからの駐留米軍撤退について，前日の上院軍事委員会でミリー統合参謀本部議長が2500人規模の駐留継続を大統領に進言していたとの証言をもとに，米軍撤退はアメリカのリーダシップの歴史的な失敗で「全くの惨事」と強く非難(9.29)。

・トランプ前大統領がツイッター社に対して自身のアカウントを復活させるよう求めてフロリダ州連邦地裁に提訴(10.2)。
・テキサス州連邦地裁が同州で5月に共和党主導で成立し9月1日から施行された人工妊娠中絶を禁止する州法について憲法違反として施行の差し止め命令(10.6)。
・テキサス州の人工妊娠中絶禁止法に対する同州連邦地裁の差し止め命令を同州のパクストン司法長官(共和党)の不服申し立てを受けて連邦控訴裁判所が無効と判断(10.8)。
・国連総会で2018年にトランプ政権が離脱した国連人権理事会へのアメリカの復帰の是非を問う投票，193加盟国中賛成168で可決(10.14)。
・バイデン大統領がキング牧師の記念碑建立10年の式典でトランプ前大統領支持者が白人至上主義と自由な投票権への攻撃を継続していると批判(10.21)。

・バイデン大統領がイギリス・グラスゴー開催の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に出席し，トランプ前大統領がパリ協定は雇用を減少させるとして協定から離脱したことを謝罪し，気候変動対策は経済に打撃ではなく活力を与えるものとの認識を表明(11.1)。
・共和党のチェイニー下院議員がニューハンプシャー州での演説で，トランプ前大統領は「法の支配と憲法」に対する戦いを実行しており，沈黙している共和党議員は彼を支援していることになると批判(11.9)。
連邦大陪審がトランプ前大統領の側近だったバノン元主席戦略官を1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会からの証言を求める召喚状を無視し分与提出を拒否した議会侮辱罪容疑で起訴(11.12)。
・NYタイムズ紙が2019年に米軍がシリアでISの拠点標的の空爆により民間人約70人が死亡したにもかかわらず事実を隠ぺいしていたと報道(11.13)。
・中央軍(USCENTOCOM)が，NYタイムズ紙の米軍がシリアでの空爆により民間人約70人が死亡したことを隠ぺいしたとの13日の報道に対して，調査の結果，空爆は「正当な自衛」であり「規模も妥当」で「民間人がいないことを確認する適切な手順が踏まれた」ことが確認されていると反論(11.14)。
・バイデン大統領と中国の習近平国家主席がオンラインで3時間半の首脳会談，両国の衝突回避のために対話を深めることで一致，台湾や新疆ウイグル地区での人権問題などの具体的論点では対立(11.16)。

・バイデン政権が中国における人権侵害を理由に来年2月開催の北京オリンピック冬季大会に政府関係者を派遣しない外交的ボイコットを発表，選手の出場は容認(12.6)。
・バイデン大統領がロシアのプーチン大統領とオンラインでの2時間以上の会談でウクライナ国境に集結しているロシア軍部隊が攻撃を実行した場合，西側諸国は「強い」経済措置に出ると警告(12.7)。
・ワシントンDCの司法長官が1月6日のトランプ前大統領支持派の連邦議事堂襲撃事件に関与したとして極右団体のプラウド・ボーイズとオウス・キーパーズを組織的なテロ行為容疑で提訴(12.14)。
・民主党のマンチン上院議員がバイデン大統領の提案した2兆ドル規模の国内投資計画予算案について，インフレ抑制の視点から賛成しない意思を表明(12.19)。
・トランプ前大統領がニューヨーク州の司法長官を告訴，自身のビジネス上の不正捜査の妨害目的(12.20)。
・トランプ前大統領が今年1月6日のトランプ支持派の連邦議会議事堂襲撃事件の記録文書を議会の同事件調査委員会に提出しないよう求める訴訟を最高裁に提訴(12.23)。

2022年

・ニューヨーク州のジェームズ司法長官がトランプ前大統領の関連企業が自社の資産価値を偽ったとする民事の詐欺案件についてトランプ氏と長男のジュニア氏，長女のイバンカ氏の召喚と宣誓供述を裁判所に要求(1.3)。
・ニューヨークのアダムズ市長がバイデン大統領に対して，トランプ前大統領が新型コロナウイルスのパンデミック初期に「中国ウイルス」と呼んだために在米中国人などアジア系住民に差別や多大な不利益をもたらしたことについて，「アメリカ国民を代表して『中国人コミュニティに謝罪する』と言うべきだ」と呼びかけ(1.4)。
・サキ大統領報道官がバイデン大統領が6日の連邦議会議事堂襲撃事件1年の演説で「トランプ前大統領が混乱と大惨事に対して特別な責任を負うことを指摘する」と発表(1.5)。
・バイデン大統領が連邦議会議事堂襲撃事件から1年の演説で，トランプ前大統領が大統領選挙での「敗北を受け入れず，嘘を拡散した」ことが引き金となった「武装蜂起」とし，トランプ氏が「主義よりも権力に価値を置き、国益よりも利己を重視している」と糾弾，トランプ氏の敗北は選挙の不正によるという陰謀論を信じる人が少なくない現状に危機感を示し，「合衆国の魂を賭した戦い」として民主主義を守る決意を表明，ハリス副大統領も「正義のために団結しなければならない」と強調(1.6)。
・トランプ前大統領がバイデン大統領の演説を受けて，バイデン氏は「私の名前を使ってアメリカの分断をさらに深めようとした」との声明を発表(1.6)。
・トランプ前大統領の弁護士が法廷で昨年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件について，前大統領の襲撃開始前の集会での演説は大統領としての公務として行なったもので大統領特権によって処罰を免除されると主張，民主党の2人の議員はトランプ氏は警官と議員の負傷の責任を負うと主張(1.10)。
・連邦議会下院の議事堂襲撃事件の調査委員会がトランプ前大統領の元側近3人の召喚状を発行(1.11)。
・トランプ前大統領がアリゾナ州で対規模な政治集会を開催し2020年の大統領選挙の真の勝者は自分だと強調し「過激な民主党は合衆国を共産主義国に変えたいと望んでいる」と主張(1.15)。
・2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件の下院調査委員会が元ニューヨーク市長のジュリアーニ弁護士らトランプ前大統領の弁護士団3人と政治顧問1人に召還状を発行(1.18)。
・ニューヨーク州のジェームズ司法長官がトランプ前大統領の一族経営のトランプ・オーガニゼーションが有志連合国軍確保のために資産を不正に過大評価し，さらに租税回避のためにその価値を過小評価したことが判明したとする文書を裁判所に提出し，トランプ氏と長男ジュニ氏，長女イヴァンカ氏の召喚を要求(1.18)。
・連邦最高裁が連邦議会下院の2021年1月6日のトランプ支持派による連邦議会議事堂襲撃事件の調査委員会が求めていたホワイトハウスの記録の公開について，トランプ氏が公開を禁止するよう要求する提訴を却下(1.19)。
・連邦議会議事堂襲撃事件の下院調査委員会がトランプ前大統領の長女のイヴァンカ氏の証言を要請(1.20)。
・国立公文書記録管理局が連邦議会下院の1.6調査委員会にトランプ前大統領関連の700ページに及ぶ記録文書を提出(1.21)。
・連邦議会下院の2021年1月6日の議事堂襲撃事件の調査委員会が，2020年の大統領選挙で接戦の末にバイデン候補が勝利したアリゾナ・ジョージア・ミシガン・ニューメキシコ・ネヴァダ・ペンシルベニア・ウィスコンシンの7州でトランプ候補の勝利を宣言しようとした共和党の選挙関係者14人の召喚状を発行(1.28)。

・トランプ前大統領が2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件の議会下院の調査委員会について，大統領としての彼の役割の調査ではなく，ペンス前副大統領が大統領選挙結果を覆すことができたにもかかわらず議会での選挙結果の承認投票をなぜやり直さなかったのかを調査すべきだとの声明を発表，AP通信は副大統領には選挙結果を覆す権限はなく，トランプ氏の主張は合衆国の民主主義の規範を破壊するものだとコメント(2.1)。
・共和党全国委員会(RNC)のネヴァダ州選出委員が今週ユタで開催予定の全国大会を前に，トランプ前大統領が次期大統領選挙に出馬するならRNCは彼を全面的に支持する必要があると発言(2.5)。
・共和党全国委員会(RNC)のユタ州ソルトレークシティーでの全国大会で，2021年1月13日の連邦議会でトランプ前大統領の弾劾決議に賛成し同年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件の調査委員を務めるチェイニー議員とキンジンガー議員の譴責決議を進めていることに対して，議会上院のマッコネル共和党院内総務が弾劾決議も事件の調査も法に基づく正当な手続きであり，2議員の譴責はRNCがやるべきことではないと批判(2.8)。
・連邦議会下院の議事堂襲撃事件の調査委員会がトランプ前大統領の元側近のナバロ氏に召喚状を発行(2.9)。
・連邦議会下院の2021年1月6日の議事堂襲撃事件調査委員会がトランプ前大統領の大統領選挙運動担当者と州議会議員ら6人に召喚状を発行(2.15)。
・バイデン大統領がホワイトハウスのトランプ前大統領への訪問者記録をの連邦議会下院の議事堂襲撃事件の調査委員会に提出するよう命令，トランプ氏の大統領免責特権の主張を再び拒否(2.16)。
・ニューヨーク州裁判所がトランプ前大統領と長女イヴァンカ氏・長男トランプ・ジュニア氏に対して州司法長官が昨年12月に発効した召喚状に応じて3週間以内に証言するよう命令(2.17)。
・国立公文書記録管理局が、トランプ前大統領の別荘マール・ア・ラーゴから1月に移送したホワイトハウスの記録の中に国家安全保障に関する機密情報が含まれていたことを確認し司法省に連絡したと発表，トランプ氏が大統領記録法に違反して最高機密を含む文書を持ち出した疑い(2.18)。
・連邦最高裁がトランプ前大統領の2021年1月6日の連邦議会下院の議事堂襲撃事件調査委員会へのホワイトハウスの記録提出の禁止を求める提訴を却下(2.22)。
・バイデン大統領が6月に退任するブライヤー連邦最高裁判事の後任としてジャクソン連邦高裁判事を指名，連邦議会で承認されれば最高裁で初の黒人女性判事(2.25)。
・トランプ前大統領がフロリダ州での演説でロシアのウクライナ侵攻について「プーチンは賢い。問題は我々の国の指導者が愚かなことだ。プーチンは(バイデン政権の)情けないアフガン撤退を見てウクライナ攻撃を決断したことは疑いない」，「私は21世紀の合衆国大統領の任期中にロシアが他国に侵攻しなかった唯一の大統領だ。私が大統領ならこれは起きなかった」と主張(2.26)。
・アメリカ・イギリス・カナダ・EUがロシアのウクライナ侵攻に対する制裁措置として，ロシア中央銀行と複数の銀行を国際銀行間の決済システムSWIFTから排除することで合意，ロシアの輸出入代金や軍の資金のドルとの交換を停止することでロシア経済と軍の活動を困難にする目的(2.26)。

・ペンス前副大統領が共和党員に対する演説で2020年の大統領選挙に固執せず前進すべきだとし，トランプ前大統領の言動を念頭に「この政党にはプーチンの擁護者の居場所はない」と宣言(3.4)。
・トランプ前大統領が「リアル・アメリカズ・ボイス」の時事番組「ジャスト・ザ・ニュース」のインタビューでバイデン大統領の息子のハンター氏がロシアでの事業に関連してモスクワ市長の妻から350万ドルを受け取ったと主張し，プーチン大統領に対してハンター氏の不名誉な情報があれば公表するよう呼びかけ，ホワイトハウス報道官がウクライナに侵攻したプーチン大統領を利する発言として強く非難(3.29)。

・トランプ前大統領がミシガン州での集会でジョー・バイデンはアフガニスタンに数十億ドルの軍事装備を置き去りにしてきたとし，米軍はアフガニスタンに戻りアメリカの財産を回収すべきだ主張，またバイデンはアフガニスタンで降伏し，現在はアメリカ国民にウクライナの大惨事を強いつつあるとも主張(4.3)。

・ツイッター社を買収したイーロン・マスク氏がトランプ前大統領のアカウントを復活させると発表(5.10)。
・ネブラスカ州で共和党の州知事選挙候補者を選出する選挙でネブラスカ大学のピレン理事がトランプ前大統領の推薦候補を破って当選，ウェストヴァージニア州の下院議員選挙候補者はトランプ氏の推薦者が勝利(5.11)。
・連邦議会下院の2021年1月6日の議事堂襲撃事件の調査委員会が共和党下院のマッカーシー院内総務と共和党下院議員4人に対して召喚状を発行(5.12)。
・バイデン大統領がソマリア政府のアルシャバブ対策支援のために同国に米軍を再駐留させる国防総省の要請を承認，政府高官は2020年12月にトランプ前大統領がソマリア駐留米軍を撤退させたためにアルシャバブの勢力拡大を招いたと指摘(5.16)。
・ジョージア州知事選挙の候補者を選出する共和党の予備選挙で現職のケンプ知事(得票率73％)がトランプ前大統領の支持するパーデュー候補(得票率22％)を破って勝利(5.24)。

・2021年1月6日のトランプ前大統領支持派による連邦議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会で第1回目の公聴会を開催，冒頭でトンプソン委員長(民主党)がトランプ氏が2020年の大統領選挙の結果を認めず「暴徒を扇動してアメリカの民主主義を覆そうとした」と非難，チェイニー副委員長(共和党)はトランプ氏が暴徒を止めるよう求める周囲の進言に反発し，暴徒の「マイク・ペンスを吊るせ」というシュプレヒコールを得意げに話していたと発言，プライムタイムに主要TV局が生中継(6.9)。
・連邦議会下院の議事堂襲撃事件の調査委員がトランプ前大統領が「選挙が盗まれた」とする虚偽を吹聴し大統領選挙結果を覆そうとしたことについてトランプ氏を訴追する充分な証拠が明らかとなったと発表(6.12)。
・トランプ前大統領が昨年1月の連邦議会議事堂襲撃事件の下院特別委員会の調査を「偽の正義」と非難し，「2021年1月6日に米国民がワシントンに大挙して押し寄せたのは，大統領選での犯罪行為を示す明白な兆候があったことの責任を議員に取らせようとしたからだ，というのが真実だ」と主張する声明を発表(6.13)。
・2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会で3回目の公聴会開催，ペンス前副大統領がトランプ前大統領による大統領選挙の結果を覆すことを求めた脅迫的指示を拒否したため，トランプ氏が支持派の集会でペンス氏を非難したことが議事堂襲撃につながったことが，調査委員やトランプ氏の側近の証言で明らかに(6.16)。
・連邦最高裁が妊娠15週より後の中絶を原則禁止する南部ミシシッピ州法の合憲性が争点の訴訟で，女性の人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた1973年の「ロー対ウェイド(Roe v. Wade)判決」を覆して，州による中絶の禁止や制限を容認する判断を下し，審理を連邦控訴裁に差し戻し。バイデン大統領は最高裁が「極端なイデオロギー」の名の下に女性の命を危険にさらしていると強く非難(6.24)。
・トランプ前大統領が連邦最高裁が女性の人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことについて，「中絶反対派にとって最大の勝利だ。私が有力な憲法学者として名高い3人を最高裁判事として指名し，承認させたからこそ実現した」と自らの功績をアピール(6.24)。
・連邦議会上院で銃規制強化法案を採決し共和党議員14人が賛成に回って可決，続いて民主党多数の下院でも可決(6.24)。
・2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会の公聴会でトランプ前大統領の元首席補佐官のメドウズ氏の側近だったハチンソン氏が証言，トランプ前大統領がホワイトハウス南側の広場で演説後，警護官の議事堂に行くのは安全ではないとの発言に激高し，「私を今議事堂に連れて行け」と叫んで大統領専用車のハンドルを握ろうとしたと述べる。トランプ氏は「彼女の話はインチキだ」と非難(6.28)。
・連邦最高裁が石炭火力発電所からの温暖化ガス排出量について環境保護庁(EPA)には一律の制限を設ける権限がないとする決定，判事9人のうちリベラル派3人はEPAの権限を認め，保守派6人が反対(6.30)。

・トランプ前大統領の主席戦略官を務めたバノン氏が2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会で証言する意思を表明(7.10)。
・2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会の公聴会終了後に共和党のチェイニー副委員長が，トランプ氏は公聴会で証言予定の複数の証人に電話をかけ自分に不利な証言をしないよう不当な影響力を行使しようとしたが証人は答えずに弁護士に相談し，弁護士は委員会に連絡したと発表(7.12)。
・連邦議会下院本会議で人工妊娠中絶の処置を受けるための州を越えて旅行する権利を擁護する法案を賛成223，反対205で可決(7.15)。
・連邦議会下院本会議で同性婚と民族間結婚の権利を擁護する法案を賛成267(共和党議員47人含む)，反対157で可決，連邦最高裁の人工妊娠中絶の権利を認めた1973年の判決を覆す決定に対する連邦議会の「逆襲」(7.19)。
・2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会の公聴会でトンプソン委員長がトランプ前大統領の責任について，「特別委員会は過去1カ月半にわたり，前大統領が選挙結果を覆すためあらゆる手を尽くしたことを明らかにしてきた」とし，トランプ氏は「うそをつき、威圧し、自身の誓いを破った」と批判し「無法と腐敗への道」を開いて民主主義を破壊しようとした責任が問われるべきだと主張(7.21)。
・ロイターとイプソスの共同世論調査で2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件にトランプ前大統領が少なくとも部分的に責任があるとの回答が共和党支持者の40％，下院特別委員会の公聴会開催前の6週間前の33％から上昇(7.21)。
・トランプ前大統領のバノン主席戦略補佐官が連邦議会議事堂襲撃事件調査の下院特別委員会の償還に応じなかったとして起訴された裁判で連邦裁判所が議会侮辱罪で有罪と評決(7.22)。
・トランプ前大統領が連邦議会議事堂近くの保守系シンクタンク「アメリカ・ファースト政策研究所」で講演し，2020年の大統領選挙では自分が勝利していたと主張，バイデン政権をアフガニスタンで降伏しロシアのウクライナ侵攻を許したと非難，「私が最高司令官だったらそうしたことは決して起きなかった」と主張し，2024年の大統領選挙への出馬の可能性を強く示唆，ペンス前副大統領は共和党員に対して間違った方向に後退するのは止めるべきだとコメント(7.26)。
・連邦議会下院本会議で半自動小銃の販売を禁止する法案を賛成217，反対213で可決(7.29)。

・カンザス州(共和党の牙城)で人工妊娠中絶の禁止を可能にする州憲法貝瀬難の是非を問う住民投票実施，賛成41％，反対59％で否決(8.2)。
・フロリダ州パームビーチのトランプ前大統領の邸宅をFBIが機密公文書持ち出し容疑で家宅捜索，9日にペンス前副大統領が政治的動機による捜索と批判(8.8)。
・トランプ・オーガニゼーションが銀行融資申請の際に不動産価値を過大評価し税務申告では過少申告した疑惑を調査中のニューヨーク州のジェームズ司法長官事務所にトランプ前大統領が宣誓証言のために出頭，黙秘権を行使，調査は政治的動機によるものと非難する声明を発表(8.10)。
・フロリダ州の裁判所がガーランド司法長官の開示請求によりトランプ前大統領邸宅の捜索令状を公開，捜索理由として機密防衛文書の違法保持による「スパイ法」違反容疑など，押収物リストには核兵器関連など最高機密文書が含まれていたとワシントン・ポスト紙報道，トランプ氏は「すべて機密解除されていた」文書で「安全な場所に保管されていた」と主張(8.12)。
・ワイオミング州で中間選挙に向けた連邦下院議員選挙の共和党候補を選出する予備選挙で，トランプ前大統領の弾劾裁判に賛成するなど反トランプ派で現職のチェイニー議員が大差で敗北，トランプ氏が推薦するヘイグマン弁護士が当選(8.16)。
・トランプ前大統領が私邸からFBIに押収された政府文書などについて，大統領特権の対象に当たるかどうかを判断する「スペシャル・マスター(特任弁護士)」の任命を要求し司法省の捜査の差し止めを求めるて連邦地裁に提訴(8.22)。

・バイデン大統領が国民向けのTV演説でトランプ前大統領とそのスローガンの「アメリカを再び偉大に(MAGA)」の支持者・共和党議員について，「合衆国の根幹を脅かす過激思想の象徴」と批判し「平等と民主主義が攻撃を受けている」と警告(9.1)。
・フロリダ州連邦地裁がFBIのトランプ前大統領の邸宅の家宅捜査で押収された文書のリストを公表，「秘」と記された文書が31点，「極秘」と記された文書が53点，「最高機密」と記された文書が18点，国立公文書記録管理局の法的所有物の非機密政府文書1万1000点以上，「機密」と記された空のフォルダー48点(9.2)。
・フロリダ州連邦地裁がFBIのトランプ前大統領の邸宅の家宅捜索で押収された資料を独立した立場から審査する「特別管理者(special master)」の任命のために検察とトランプ氏に候補者リストを作成するよう指示(9.5)。
・ニューヨーク州のジェームズ司法長官がトランプ前大統領とその子どものトランプ・ジュニア氏、エリック氏、イバンカ氏，トランプ・オーガニゼーション社と元最高財務責任者ワイセルバーグ氏を有利な融資や税制優遇を受けるために不動産価値を偽る不正行為を働いたとしてトランプ氏に2億5000万ドルの罰金，子どもたちは同州での不動産購入の5年間禁止を求めて提訴(9.21)。

・2021年1月6日の連邦議会議事堂乱入事件を調査する下院特別委員会がトランプ前大統領に証言と文書の提出を命じる召喚状を送付することを9-0の全会一致で可決(10.13)。
・2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会がトランプ前大統領に対して11月4日までに関連資料を提出し同月14日前後に宣誓証言のために出頭するよう命じる召喚状を発令，トランプ前大統領の主席戦略官を務めたバノン氏が下院特別委員会の召喚状を無視したとして起訴された裁判で連邦裁判所が罰金6500ドルと禁固4カ月の刑を言い渡し(10.21)。

・連邦議会議員の中間選挙(11月9日実施)のAPとロイターの開票速報で上院の勢力分布は民主党が50，共和党が49，残り１議席は12月6日のジョージア州の決選投票，下院は民主党204，共和党212，残り19議席，民主党候補者の善戦によりトランプ派の事実上の敗北(11.13)。
・連邦議会下院の2021年1月6日の議会議事堂襲撃事件を調査する特別委員会が10月に発したトランプ前大統領の召喚状をトランプ氏が無視したとトンプソン委員長(民主党)とチェイニー副委員長(共和党)が発表(11.15)。
・トランプ前大統領が2024年の大統領選に出馬を表明(11.15)。
・中間選挙の開票速報で下院の勢力分布が民主党211，共和党218で共和党が過半数の議席を獲得，残り6議席(11.16)。
・司法省がコソボ紛争での戦争犯罪捜査を主任検察官として担当したスミス氏をトランプ前大統領に対する刑事捜査を担当する特別捜査官に任命，2020年の大統領選挙の結果を覆そうとした疑惑と21年1月6日のトランプ支持派による連邦議会議事堂襲撃事件，トランプ氏がフロリダ州の邸宅「マー・アラーゴ」で政府機密文書を所持していた件を担当，トランプ氏は政治的意図による「魔女狩り」と非難(11.18)。
・連邦最高裁がトランプ前大統領の納税記録の連邦下院議会歳入委員会への提出を承認する決定(11.22)。
・財務省報道官が22日に連邦最高裁が下したトランプ前大統領の納税記録の連邦議会下院歳入委員会への提出承認決定に従って6年分の納税申告書を同委員会に提出したと発表(11.30)。

・トランプ前大統領が大統領選挙や連邦議会選挙で不正があったと主張し続けていることに対して民主党と共和党の議員が民主主義の否定と非難(12.4)。
・ニューヨーク州裁判所の陪審がトランプ前大統領一族経営のトランプ・オーガニゼーションが15年間にわたり税務当局を欺いていたとして起訴内容すべてについて有罪の評決(12.6)。
・連邦議会上院議員選挙のジョージア州の決選投票で民主党候補がトランプ派の共和党候補に勝利，上院の勢力分布は民主党51議席，共和党49議席で民主党が選挙前より1議席増，接戦州のアリゾナ，ジョージア，ネバダ，ペンシルベニアでトランプ派候補が全敗，下院の勢力分布は民主党213議席，共和党222議席(12.7)。
・連邦議会下院の2021年1月6日の議事堂襲撃事件を調査する特別委員会がトランプ前大統領を公務執行妨害，政府に対する不正の共謀，虚偽の供述，暴動の扇動・幇助，反乱容疑で刑事訴追するよう司法省に勧告することを決議(12.19)。
・連邦議会下院の歳入委員会がトランプ前大統領が任期最後の2020年に自身が経営する不動産業などで損失を計上し所得税を納めていなかったことを明らかにするトランプ氏の納税記録を公表(12.21)。
・2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会がトランプ前大統領が支持者の暴挙を扇動したとして刑事責任が問われるべきだとする最終報告書を発表(12.23)。
・連邦議会下院歳入委員会がトランプ前大統領の2015年から20年までの納税申告書を公開，18年と19年に資産売却による約3000万ドルの所得で110万ドルの連邦税を納付，17年の納税額は750ドル，20年は巨額の損失計上により納税額はゼロ(12.30)。

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