共同研究 「イラク戦争を考える」: Thinking About The Iraqi War

慶應義塾大学 経済学部 延近 充 編著 (2004年9月25日公開)

アフガニスタン・イラク戦争を含む「対テロ戦争」がなぜ「終わらない」性格をもつのか,またブッシュ政権が国際社会の反対の中でなぜイラク攻撃を強行したのかについてのわたしの見解は,

2008年秋以降の世界的金融・経済危機の構造を国際政治や軍事面を含めて論じた『薄氷の帝国 アメリカ― 戦後資本主義世界体制とその危機の構造』(御茶の水書房,2012年2月,本書の構成と序論),

現在の世界経済の危機的状況と90年代以降の日本経済の構造変化を基礎理論から現状分析まで展開し,平易に説明した『21世紀のマルクス経済学』(慶應義塾大学出版会,2015年7月,本書の目次)

「対テロ戦争」は何をもたらしたのか(2017/3/25)

でお読みいただけます。2014年以降のIslamic State in Iraq and Levant(またはIslamic State,イスラム国)の台頭の問題,トランプ政権の対テロ政策は何をもたらすのかを考える材料にもなると思います。
What's New
<資料> 終わらない「対テロ戦争」−年表 2003年2月〜 (2017.10. 20 更新)

アフガニスタン・イラク戦争を含む「対テロ戦争」と「新帝国主義」戦略についてのわたしの見解は,2008年秋以降の世界的金融・経済危機の構造を論じた著書『薄氷の帝国 アメリカ― 戦後資本主義世界体制とその危機の構造』(御茶の水書房,2012年2月)で,お読みいただけます。本書の構成と序論はこちらでご覧ください。また本書の誤植・訂正についてはこちらをご覧ください。

最近の「対テロ戦争」の情勢(より詳しくは「イラク戦争(対テロ戦争)」関連年表をご覧ください)

【トランプ政権の政策関連年表2017年】

イラクおよび周辺国情勢   [イラク情勢]【イラク戦争における犠牲者数】
「暴力事件」による10月のイラク人の死者207人(19日まで)

2016年10月16日のモスルのIS支配地域奪還作戦開始以来の有志連合国軍とイラク軍の空爆による民間人死者数は3,078人(8/18まで)。「対テロ戦争」における民間人誤射・誤爆・過剰防衛事件(2017年)

2013年4月下旬以降,シーア派政権とスンニ派との宗派間対立の激化により内戦再発の危機的状況。同年12月30日にラマディで対政府抗議行動を継続していたスンニ派の拠点を治安部隊が強制排除して以降,アンバル州東部でアルカイダ系武装組織由来の「イラクとレバントのイスラム国(ISIL)」や住民と治安部隊との戦闘や緊張状態が激化,両者と民間人に多数の死傷者。
・ISILがイラク北部地域とアンバル州西部シリア国境地域を制圧しシリアとの国境が事実上消滅,シリア北東部からイラク北西部地域を支配下におき,バグダディ最高指導者をカリフ(預言者ムハンマドの後継者)とする「イスラム国(IS)」樹立を宣言(2014/6/29)。ISに対する米軍の空爆開始(2014/8/8)。
政府軍がモスルのIS支配地域の奪還作戦を開始(2016/10/16)。
・政府がモスルでのIS支配地域奪還作戦の勝利を宣言,アバディ首相がモスルで勝利と政府軍を称賛する声明を発表(2017/7/9)。

・ISが政府軍と有志連合国軍の攻勢によって支配地域が縮小しカリフ制国家の建設が困難となったことに対応して政府軍に奪還された地域での治安部隊や民間人標的のIED攻撃に戦術変更したとイラク軍高官が発表(6/17)。
・モスル西部旧市街のヌーリモスクから50m地点まで政府軍が進撃,モスクととミナレットをISが爆破,アバディ首相がISが敗北を公式に宣言したに等しいと述べ,ISは米軍の空爆によってモスクとミナレットが破壊されたと発表,同モスクはISのバグダディ最高指導者がカリフ国家の樹立を宣言した建物(6/21)。
・サウジアラビア西部メッカのグランド・モスク近くの建物で治安部隊が自爆攻撃を阻止しようとして銃撃戦となり攻撃者は自爆,外国人巡礼者6人と治安部隊員5人負傷(6/23)。
・モスル西部旧市街のヌーリモスク地域を政府軍が奪還したとイラク軍当局が発表,アバディ首相がISのカリフ国家という虚偽の国家は終焉したとの声明を発表(6/29)。
タルアファルでISの最高幹部の1人アブ・バラア・マウセリ説教師が金曜礼拝でモスルでのISの敗北を認めタルアファルをカリフ国家の臨時司令部とする声明を発表,同市でアブ・クタイバ上級幹部が演説中にバグダディ最高指導者の死亡を示唆(6/30)。
・政府がモスルでのIS支配地域奪還作戦の勝利を宣言,アバディ首相がモスルで勝利と政府軍を称賛する声明を発表(7/9)。
・クルド対テロ部隊幹部が数カ月前にISがモスルでの敗北後の戦略についての幹部会議を開催し,かつてアルカイダ系武装勢力が実行したように民衆の中に潜伏して自動車爆弾や自爆攻撃によって2006〜07年の内戦状態を再現しようと計画していると警告(7/20)。
・ISがモスルとシリア北部ラッカでの敗北を受けて司令部機能をアンバル州西部カイムに移転したとの情報(8/3)。
・タルアファル東部でロケット弾攻撃により米兵2人死亡,5人負傷,ISが実行声明(8/13)。
・アバディ首相がタルアファルのIS支配地域解放作戦を開始したと発表(8/20)。
・タルアファル全域を政府軍・シーア派民兵部隊が制圧したと統合作戦本部が発表(8/27)。
・バグダッド東部サドルシティのジャミラ市場で自動車爆弾攻撃により少なくとも12人死亡,28人負傷,ISが実行声明(8/28)。
アバディ首相がタルアファルのIS支配地域が完全に解放されたと発表(8/31)。
・南部ディカール州ナーシリヤ近郊の検問所と飲食店での自動車爆弾による自爆攻撃と銃撃によりイラン人巡礼者7人含む74人死亡,93人負傷,ISが実行声明(9/14)。
・アバディ首相がキルクーク西方ハウィジャとサラハディン州北部シャルカットのIS支配地域解放作戦を開始したと発表(9/21)。
・クルド自治政府が自治区の独立の是非を問う住民投票を実施,アバディ首相がクルド自治区の住民投票は「憲法に違反し,国際的な承認もない」として独立について自治政府と交渉する考えはないと強調(9/25)。
・クルド自治政府のバルザーニ大統領が独立賛成派が勝利したと宣言しイラク中央政府に対話による独立交渉に応じるよう要求,アバディ首相が改めて独立交渉には応じないと強調し自治区内の空港の運営権を中央政府に移譲するよう要求(9/26)。
キルクーク西方ハウィジャのIS支配地域解放作戦が完了したと統合作戦司令部のヤララ最高司令官が発表,アバディ首相が訪問先のフランスで同様の発表,「この勝利はイラクの人々にとってだけでなく,世界全体にとっての勝利だ」と述べる(10/5)。

【欧米でのIS関係のテロ】
・フランス・パリ市内のコンサート会場やレストランでの銃撃と自爆攻撃,郊外のサッカー場での自爆攻撃により計128人死亡,300人以上負傷,ISが実行声明(2015/11/13)
・ベルギー・ブリュッセルの国際空港と地下鉄駅での連続自爆攻撃により34人死亡,約200人負傷,ISが実行声明(2016/3/22)。
・アメリカ南部フロリダ州中部オーランドの同性愛者向けナイトクラブ内で武装したアフガニスタン系米国人男性が突撃ライフルと拳銃を乱射し49人死亡,53人負傷,容疑者はISへの忠誠を誓っていたとの情報,ISが実行声明(2016/6/12)。
・イギリスのイラク攻撃開始時のプレスコット副首相が,イラクの政権打倒を目的とするイラク攻撃は国際法に違反しその後の破局的な結果をもたらしたとする見解を発表(2016/7/10)。
・フランス南部ニースで革命記念日の花火見物客にトラックが突っ込み84人死亡,100人以上負傷,警官の発砲により運転者1人死亡,ISが実行声明(2016/7/14)。
・イギリス中部マンチェスターの屋内競技場マンチェスター・アリーナでのコンサート終了直後にロビーでの自爆攻撃により22人死亡,59人負傷,ISが実行声明(2017/5/22)。
・イギリス・ロンドン中心部ロンドン橋で車が暴走し通行人をはねた後に下車した男たちが近くのバラ・マーケットの客をナイフで襲撃し7人死亡,48人負傷,容疑者3人は警官が射殺,ISが実行声明(2017/6/3)。
・イギリス・ロンドン北部のモスク近くでイスラム教徒の集団に自動車が突進し1人死亡,10人負傷,フランス・パリ中心部シャンゼリゼ通りでガスボンベを積んだ車が警察車両に突っ込み運転手1人死亡,警官らに死傷者なし(2017/6/19)。
・ベルギー・ブリュッセルの中央駅で自爆ベルトを身に着けた男性1人が「アラー・アクバル」と叫びながら爆弾を爆破,警備のベルギー軍兵士が男性を射殺,死傷者なし(2017/6/20)。
・スペイン東部カタルーニャ州バルセロナ中心街ランブラス通りの歩道をミニバンが暴走し観光客ら13人死亡,100人以上負傷,ISが「ISの兵士による攻撃」と実行声明(2017/8/17)。
・イギリス・ロンドンの地下鉄列車内でIED攻撃により乗客27人負傷,ISが実行声明(9/15)。
・フランス南部マルセイユの鉄道駅で30代の男性1人が「アラー・アクバル」と叫びながら刃物で女性2人を殺害,警備中の兵士により襲撃者射殺,ISが実行声明(10/1)。
 [パレスチナ情勢]
・イスラエルの芸術家,知識人,元外交官470人が1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領した地域の支配の終了とパレスチナ人国家の樹立を呼びかける公開書簡を発表,アメリカ政府がイスラエル政府と2018年10月から10年間に年間38億ドル,総額380億ドルの軍事援助を供与する覚書に署名,18年9月までの10年間の軍事援助額は年間31億ドル(2016/9/14)。
・オバマ大統領が国連総会でイスラエルはパレスチナ人の土地を永久の占領し入植を続けることはできないことを認め,パレスチナ人がイスラエル国家の正当性を認めることが双方にとって利益となると演説(2016/9/20)。
・中東和平仲介「カルテット(米・ロ・EU・国連」がイスラエルの入植活動がパレスチナでの2国家併存の解決を破壊する危険性を警告(2016/9/23)。
・国連安保理で東エルサレムを含むパレスチナ地域のイスラエル占領地でのユダヤ人入植活動の即時完全停止を求める決議案を採択(2016/12/23)。
・フランス・パリでのイスラエルとパレスチナの和平交渉再開のための国際会議で1967年の第3次中東戦争以前のイスラエルの支配地域の変更を認めないこと,2国家共存が永続平和達成のための唯一の解決策であることを確認(2017/1/15)。

2015年9月13日に発生した東エルサレムのアルアクサ・モスクでのパレスチナ人とイスラエル治安部隊の衝突以来,イスラエル治安部隊や民間人とパレスチナ人との対立が激化し死亡事件多発,これまでの死者数合計はイスラエル人51人,アメリカ人2人,イギリス人1人,パレスチナ人269人(9/30まで)。

・エルサレム旧市街の神殿の丘でイスラエル政府が金属探知機を設置したことに対してパレスチナ人が投石などで抗議行動,治安部隊の鎮圧行動によりパレスチナ人22人負傷(7/20)。
イスラエル警察がエルサレム旧市街と神殿の丘への立ち入りを女性と50歳以上の男性に限ると発表,エルサレム旧市街の神殿の丘地域でイスラエル政府の聖地への立ち入り制限と金属探知機の設置に対するパレスチナ人数千人規模の大規模な抗議行動,イスラエル軍のゴム弾や実弾の発砲によりパレスチナ人3人死亡,100人以上負傷,ヨルダン川西岸地区のユダヤ人入植地ハラミッシュでパレスチナ人が民家に侵入しイスラエル人3人を刺殺(7/21)。
・ヨルダン・アンマンのイスラエル大使館施設内で武装集団の発砲によりヨルダン人2人死亡,イスラエル人1人負傷,ヨルダンは東エルサレムのイスラム教聖地の公式管理国(7/23)。
・東エルサレム旧市街のアルアクサ・モスク入り口にイスラエル政府が14日に警官2人が殺害されたことを受けて設置した金属探知機の撤去を開始,代替手段として監視カメラを設置,パレスチナ人数千人規模の抗議行動は継続(7/25)。
・イスラム最高委員会議長が東エルサレムのイスラム聖地入り口の金属探知機をイスラエル政府が撤去後も監視カメラを設置したことに対してすべての監視装置が除去されるまで抗議行動は継続されるとの声明を発表(7/26)。
・東エルサレム旧市街のイスラム教とユダヤ教の聖地入口での監視カメラなどの警戒措置をイスラエル政府が解除,パレスチナ人数千人がアルアクサ・モスク礼拝のために訪問,聖地敷地内と周辺地域でイスラエル警察とパレスチナ人の衝突が発生し113人負傷(7/27)。
・ガザ地区のイスラエル境界壁付近でエルサレム旧市街でのイスラエルの警備体制に抗議するパレスチナ人とイスラエル兵の衝突によりパレスチナ人青年1人死亡,ヨルダン川西岸地区グッシュ・エチオンでイスラエル兵の発砲によりイスラエル軍部隊をナイフで襲撃しようとしたパレスチナ人1人死亡(7/28)。
・米連邦議会上院外交委員会でパレスチナ自治政府に対する年間3億ドルの資金援助を凍結する法案を賛成17,反対4で可決,パレスチナ人による米国人とイスラエル人殺害への報復措置(8/3)。
・ヨルダン川西岸地区で7月21日にユダヤ人入植地で3人のイスラエル人を刺殺したパレスチナ人の自宅をイスラエル軍が破壊(8/16)。
・ヨルダン川西岸地区ナブルスのイスラエル治安部隊検問所でナイフによる襲撃で警官1人軽傷,警官の発砲により襲撃者のパレスチナ人青年1人死亡(8/19)。
・ガザ地区を実効支配するハマスがヨルダン川西岸地区との分断解消のためガザ地区の行政機構を解体し,パレスチナ自治政府のファタハとの対話と統一政府樹立のための選挙を受け入れると発表,自治政府のアッバス議長がハマスの提案を歓迎すると発表(9/17)。
・ヨルダン川西岸地区のユダヤ人入植地ハルアダールの検問所でパレスチナ人男性の発砲によりイスラエル治安部隊員3人死亡,1人負傷(9/26)。
 [シリア情勢]
・北部ラッカの60%をシリア民主軍(SDF)がISの支配から解放したと有志連合国軍報道官発表(9/8)。
・東部デリゾール地域で有志連合国軍の空爆により民間人11人死亡(9/13)。
・東部デリゾール州ユーフラテス川渓谷地域でロシア軍の巡航ミサイル攻撃と空爆により民間人少なくとも20人死亡,90人負傷(9/14)。
・東部デリゾール地域でロシア軍の空爆により民間人15人死亡(9/16)。
・北部ラッカの90%をシリア民主軍(SDF)が有志連合国軍の空爆支援下でISの支配から奪還し制圧,シリア人権監視団発表(9/20)。
・ダマスカスの警察署への2人の自爆攻撃により警官と民間人計17人死亡(10/2)。
・東部ハサカ州でISの自動車爆弾による自爆攻撃によりクルド治安要員など少なくとも18人死亡((10/12)。
北部ラッカ全域をシリア民主軍(SDF)が制圧((10/17)。
アフガニスタン情勢 [アフガニスタン情勢]【アフガニスタン戦争における犠牲者数】)。
アフガニスタン全土のうち政府の統治下にある地域は2016年11月時点で57%,2015年の同時期比で15%縮小,2016年1月から11月12日までの各地での反政府武装勢力との戦闘での治安部隊員の死者は6,785人,負傷者は11,777人(2/1)。
東部ナンガルハル州アチン地区モハマンド渓谷のISのトンネル複合施設に対して米軍が大規模爆風爆弾(GBU-43/B,MOAB)により空爆,IS戦闘員94人死亡(4/13)。
北部バルク州マザリシャリフのアフガン軍基地をアフガン軍の軍服を着たタリバン戦闘員10人が攻撃し兵士少なくとも140人死亡,64人負傷(4/21)。
・タリバン報道官が政府と外国軍に対する「春の攻勢」を開始すると発表(4/28)。
・南部地域でアフガン治安部隊員の制服を着た2人の銃撃(内部者攻撃)によりNATO軍メンバー2人死亡(5/7)。
・東部コースト州のサッカー場近くで治安部隊の車列標的の自動車爆弾による自爆攻撃により民間人と治安部隊員18人死亡,8人負傷,タリバンが実行声明,東部ナンガルハル州アチン地区でISに対する住民の武装蜂起によりIS系武装勢力戦闘員15人と民間人6人死亡,北西部バドギス州カディス地区で武装勢力が治安部隊を攻撃,戦闘により治安部隊員6人と民間人8人死亡,武装勢力22人死亡(5/27)。
・カブールの在外公館の集まる地域のザンバク広場で爆薬1.5tを積んだトラック爆弾による自爆攻撃により治安部隊員や民間人少なくとも90人死亡,日・独・米などの大使館員や契約業者含む約400人負傷,タリバン報道官が関与を否定し民間人を犠牲にするすべての攻撃を非難する声明(5/31)。
・南部ヘルマンド州ラシュカルガーの銀行前で給与引き出しの政府職員や市民の行列への自動車爆弾攻撃により少なくとも34人死亡,60人以上負傷(6/22)。
・タリバン指導者がアフガニスタンにおける戦闘は外国軍がこの国を不法に占領していることが原因であり,米国が計画している米軍増派では終わらないとして全NATO軍が撤退するまで戦いは継続するとの声明を発表(6/23)。
・国連アフガニスタン支援団(UNAMA)が2017年1〜6月の紛争による民間人死者は1,662人,負傷者は3,581人,民間人死傷者の少なくとも43%はタリバンの活動によるもの,19%はその他の反政府武装勢力によるもので,米軍の軍事行動による死傷者は5%とする調査報告を発表,タリバン報道官は我々は誰よりも民間人死傷者を防ぐことに留意しており,UNAMAの調査報告は政治的なプロパガンダに過ぎないと非難(7/17)。
・中西部ゴール州タイワラ地区と北西部ファリヤブ州ローラッシュ地区をタリバンが攻撃し行政庁舎地域を制圧(7/23)。
・カブール西部で政府職員の乗るバス標的の自動車爆弾による自爆攻撃により24人死亡,42人負傷,タリバンが実行声明(7/24)。
・南部カンダハル州カクレズ地区の治安部隊駐屯地をタリバンが攻撃しアフガン兵26人死亡,13人負傷,兵器や車両を強奪(7/26)。
・カブールのイラク大使館外で自爆攻撃後に武装集団が敷地内に侵入し約4時間の銃撃戦,アフガン人の大使館職員2人死亡,警備の警官3人負傷,襲撃者4人死亡,ISが実行声明(7/31)。
・西部ヘラート州ヘラートのシーア派モスクでの自爆攻撃と銃撃により33人死亡,66人負傷,ISが実行声明(8/1)。
東部ナンガルハル州アチン地区で治安部隊のIS系武装勢力掃討作戦支援中の米軍ヘリHH-60ブラックホークが不時着し米兵2人負傷,NATO軍が機器の故障が原因と発表,タリバンが地上砲火によって撃墜と発表(8/1)。
・南部カンダハル州ダマン地区でNATO軍車列への自動車爆弾による自爆攻撃により米兵2人死亡,タリバンが実行声明(8/2)。
・カブール北方30qのカラバグ地区でブルカで女装したタリバン戦闘員の自爆攻撃によりジョージア軍兵士1人と民間人2人死亡,兵士5人とアフガン人通訳1人負傷(8/4)。
・北西部サレポル州サイヤド地区をタリバンが攻撃し少なくとも治安部隊員7人死亡,タリバン戦闘員10人死亡,同地区をタリバンが制圧(8/5)。
・カルザイ前大統領がアメリカのトランプ政権がアフガニスタンでの軍事行動のブラックウォーター社など民間軍事会社への委託を検討中との報告について,アフガニスタンの主権と憲法に反しており戦争の長期化と民間人の犠牲者の多発につながると非難(8/12)。
・東部ナンガルハル州アチン地区で米軍とアフガン軍の対IS軍事作戦中にIED攻撃により米兵1人死亡,米兵とアフガン兵計20人負傷,同地区で米軍の空爆によりIS戦闘員45人死亡(8/17)。
・カブールのシーア派モスクへのタリバンの自爆攻撃と銃撃により少なくとも30人死亡,約50人負傷(8/25)。
・南部ヘルマンド州ナワ地区で自動車爆弾による自爆攻撃によりアフガン軍兵士と民間人計10人死亡,8人負傷(8/27)。
・西部ヘラート州シンダンド地区でタリバン標的のアフガン軍の空爆により民間人13人死亡,7人負傷,タリバン戦闘員16人死亡(8/29)。
・タリバンのアクンザダ最高指導者がイスラム教の犠牲祭を前に,タリバンは「他国や少数派への悪意はない」と強調し「駐留する外国の軍隊が撤退すればアフガニスタンは平和で経済も発展する」と主張する声明を発表,東部ロガール州プレアラム近郊ダシュテ・バリ地区でタリバンの隠れ家標的のNATO軍ヘリの空爆により民間人11人死亡(8/30)。
・南部カンダハル州カンダハル近郊で自動車爆弾攻撃によりルーマニア軍兵士1人死亡,2人負傷(9/15)。
・マティス国防長官がアフガニスタンに米軍3,000人規模を増派すると発表(9/18)。
・南部カンダハル州マルフ地区の警察検問所へのへのタリバンの自動車爆弾による自爆攻撃により警官12人死亡(9/28)。
・カブールのシーア派フセイニヤ・モスクの検問所で自爆攻撃により5人死亡,29人負傷(9/29)。
・南部ヘルマンド州ゲレシュク地区の検問所でアフガン空軍機の誤爆により治安部隊員10人死亡,9人負傷(10/1)。
・南東部パクティア州,中部ガズニ州でのタリバンの攻撃により警官と民間人計71人死亡(10/17)。
・南部カンダハル州,北西部バルク州,西部ファラー州でのタリバンの攻撃によりアフガン兵と警官少なくとも58人死亡(10/19)。
[パキスタン情勢]
・北西部パラチナールの市場でIED攻撃により67死亡,150人以上負傷,南西部バルチスタン州クエッタの州警察本部長事務所近くでの自動車爆弾による自爆攻撃により14人死亡,20人負傷,IS系武装勢力が実行声明(6/23)。
・東部ラホールで警官隊標的の自爆攻撃により少なくとも警官8人含む26人死亡,54人負傷,パキスタン・タリバンが実行声明(7/24)。
・南西部バルチスタン州クエッタのバス停でパキスタン軍車両標的の自爆攻撃により少なくとも15人死亡,32人負傷,ISが実行声明(8/12)。
・南西部バルチスタン州東部地域でシーア派聖廟への自爆攻撃により24人死亡,21人負傷,ISが実行声明(10/5)。

[論文・分析]

「対テロ戦争」は何をもたらしたのか(2017/3/25)
『薄氷の帝国 アメリカ ― 戦後資本主義世界体制とその危機の構造』 ( 出版案内と序論 12/1/25公開)
イラク戦争前史 ― パレスチナ問題(09/1/31掲載)
「イラク情勢メモ」:イラク情勢の「改善」をどう見るか?(09/1/25掲載)
Collateral Damage ― “対テロ戦争 War on Terror”の非人間性(2009/1/20掲載)

はじめに

〔共同研究開始の経緯〕

2003年2月,アメリカによる対イラク攻撃が迫っている危機的状況のなか,社会科学研究者の有志36人が呼びかけ人となって,新聞に「意見広告 社会科学研究者は訴える」を掲載する運動をはじめました。
国際法や国際世論を無視した先制攻撃と日本の加担への反対を世論に訴えることが目的でした。その運動の一環としてウェブ・サイトを開設することになり,呼びかけ人の依頼により,わたしがサイトの作成・管理にあたることになりました。
そこで2月中旬に「研究者は訴える」と題したウェブ・サイトを開設し,賛同者名簿の作成,運動の進展・拡大にともなう更新,読者から送られてくるメールへの対応などを担当しました。
さらに3月17日,ブッシュ大統領の最後通告演説をうけて,呼びかけ人による「軍事行動即時停止要求の声明」をウェブ・サイト上で発表し,「声明」への賛同者のメールによる受付をはじめました。
しかし3月20日,世界的な反戦運動の盛り上がりをあざ笑うかのように米英軍のイラク攻撃が強行されました。
(この意見広告や声明,運動の経緯については「研究者は訴える」ウェブ・サイトをご覧ください。また,最後通告演説直後にウェブ上に公開した私見はこちらをご覧ください。)
わたしはこの「イラク戦争」の経過の記録をはじめるとともに,わたしの研究会(ゼミナール)の学生(新4年生)に,この戦争の記録と背景や実態の分析を2003年度の共同研究のテーマとしてはどうかともちかけてみました。わたしのゼミの専攻分野が政治経済学・現代資本主義論であり,第2次大戦後の資本主義を世界史的視野から理論的・実証的に分析することが基本テーマであったからです。彼らも現在進行中の深刻な問題をリアルタイムで取り扱うことに非常に興味を持ってくれ,4月から参加した新3年生の同意も得て,「イラク戦争を考える」共同研究が出発しました。

〔分析視角〕

共同研究を始めるためには分析視角を共有することがまず大切です。
わたしたちは,「イラク戦争」を単に時論的にではなく,
1. 多面的・歴史的視点から考察すること,
2. 自分たち自身の問題として考えるため,また戦後日本経済をゼミのテーマの1つとしていることから,国際社会と日本との関係・日本の「戦争」への対応を考察の柱の1つとすること,
3. 安易に独りよがりの結論を下すのではなく,考えるための材料を可能な限り集めて取捨選択して提示すること,
を基本方針としました。
(1) より具体的には,この「戦争」を9.11同時多発テロに起因する問題としてではなく,あるいは少しさかのぼって1991年の湾岸戦争前後に根源がある問題としてでもなく,第2次大戦後の国際関係や中東地域の複雑な政治・軍事関係を考慮しなければ本質が理解できない問題として分析するということです。
もちろん,中東問題の焦点であるパレスチナ問題の起源は紀元前にあります。そこまでさかのぼらなくとも,現代につながるパレスチナ問題の複雑化*の出発点は,第1次大戦中,イギリスがパレスチナの地にアラブ人とユダヤ人双方に独立国家建設を認める矛盾した政策(フサイン・マクマホン協定とバルフォア宣言)をとったこと,いわゆるイギリスの「二枚舌外交」にあります。
*現代のパレスチナ問題の起源と経過については,「イラク戦争前史―パレスチナ問題」をご覧ください。
(2) ただ,イスラエルとアラブ諸国との対立にしてもイスラム圏諸国間関係にしても,今回の「イラク戦争」につながるような問題の複雑化を規定する要因の大部分は,第2次大戦後の特殊な国際関係にあるとわたしたちは考えました。
第2次大戦後の特殊な国際関係においてもっとも重視すべき要素は,戦後まもなくはじまった米ソ冷戦です。アメリカを中心とする西側資本主義陣営とソ連を中心とする東側社会主義陣営との対立はグローバルな広がりを持ち,政治・軍事・経済・社会などさまざまな分野で戦後世界を規定する重要な要因となりました。
40年以上続いた冷戦期間中,米ソがそれぞれ自陣営の支配圏の維持・拡大と強化のために,世界各国の政権や諸勢力に政治・軍事・経済的に影響力を行使しました。
国際的な紛争を平和的に解決する目的で設立された国際連合も,米ソ間の利害の対立する問題については機能不全に陥りました。
日本は敗戦から6年以上もアメリカ主導の占領下に置かれ,諸制度の急激な改革が行なわれました。日本の独立と同時に結ばれた日米安保条約(日米軍事同盟),その後も続く政治的な対米依存(従属),日本経済の復興や急激な経済成長も,冷戦体制のもとでのアメリカとの関係によって根本的に規定されています(これはわたしのゼミで扱う基本テーマの1つです)。
中東地域も米ソ対立・覇権争いの変遷に翻弄された地域です。
(3) 冷戦は,時に朝鮮戦争やベトナム戦争のような地域的な(代理)戦争として,熱い戦争として現実化しましたが,米ソが直接戦うことはありませんでした。しかし,米ソの熾烈な軍拡競争とそれぞれの支配圏の維持・拡大のための軍事的・経済的な介入は,両国にとって実際の戦争を戦うのと同様の重い負担となりました
象徴的なのがアメリカのベトナム戦争への介入とソ連のアフガニスタン侵攻です。
アメリカは1965年からベトナム戦争に本格的に介入をはじめました。介入当初の予想に反して,南ベトナム解放民族戦線と北ベトナムの抵抗によって戦闘は長期化・泥沼化していきます。アメリカは,ピーク時で年間288億ドル(総額1,067億ドル)の巨額の直接戦費と54万人の兵力を投じ,核兵器以外のあらゆる近代兵器を使用しました。死者だけでも,アメリカ兵約4万6000人,南ベトナム軍や韓国軍などの援助軍約19万人,北ベトナム・解放戦線軍92万人,民間人120万人といわれています。負傷者や後遺症に苦しむ人はさらに膨大でしょう。
これだけの犠牲を払いながら勝利できず,アメリカ国内や世界的な反戦運動の高まり,後述の経済的負担の重さなどから,1973年のパリ協定でアメリカ軍の完全撤退となりました。
アメリカは軍事的に敗北しただけでなく,経済的にも深刻な影響を受けました。ベトナム戦争はアメリカの財政赤字を膨大なものとし,インフレーションに拍車をかけ,産業の国際競争力を低下させ,国際収支の赤字を悪化させました。その結果,基軸通貨であるドルに対する信認が低下してドル危機が深刻化し,アメリカは1971年に金とドルの交換を停止せざるを得なくなります。国際経済は混乱し,固定相場制が維持できなくなって変動相場制に移行します。第2次大戦後の資本主義諸国の経済復興と成長の枠組みであったIMF体制が崩壊し,世界経済は1970年代の長期停滞に入っていきました。
ソ連は1979年末にアフガニスタンの内戦に軍事介入しました。反政府派はパキスタンの支援をえながらゲリラ活動で対抗し,アメリカも武器の供与など反政府派を援助して,戦闘は長期化・泥沼化していきました*。ソ連は10万を超える兵力を投入しながら勝利できず,多数の人的損害(15,000人の戦死者・37,000人の負傷者といわれる)をこうむり,経済的にも大きな負担となったため,1989年2月,ゴルバチョフ政権のもとで撤兵が行なわれました。
*サウジアラビアの富裕な家に生まれたオサマ・ビン・ラーデンがソ連と戦うためにアフガニスタンに入り,アラブ義勇兵の募集や訓練に資金提供などで重要な役割を果たしました。そのために作られた基金がアル・カーイダ(al Qaida)です。
この時期にはオサマは親米でしたが,ソ連のアフガニスタンからの撤退後の90年代に反米に転じて,アル・カーイダは反米武装組織に変わっていきます。
(4) 米ソ両国とも冷戦とそれに付随する地域戦争の負担に耐えられず,1989年のマルタ会談によってようやく冷戦の終了が公式に宣言されたのです。アメリカはレーガン軍拡の影響も加わって80年代後半に純債務国となったことに象徴されるように経済的に衰退し,ソ連は経済的困難ばかりか政治的混乱も極限に達し,国自体が消滅してしまいました。
第2次大戦後の戦争(冷戦・熱戦)は,戦場となった国・地域を荒廃させたのはもちろん,正義のない戦争を強行した米ソ両国をも多様な意味で荒廃させてしまったのです
*。
*戦後資本主義体制において冷戦のもつ意味については,わたしの「冷戦とアメリカ経済」『薄氷の帝国 アメリカ ― 戦後資本主義世界体制とその危機の構造』をお読みください。
さらに,冷戦中に米ソが影響下に置いた各国や地域・諸勢力に対して行なった政策は,それら国民や民族の自立・民主化のためにではなく,自陣営の安全保障と支配圏の維持・拡大と強化を第1の目的としていました。両国とも民主的国家や勢力だけでなく,独裁政権や軍事政権であっても自国にとって有用であれば軍事・経済援助やその他の支援を行ない,支配下に置いたのはその現われです。
冷戦終結後はアメリカもソ連(ロシア)もその影響下に置いていた国や地域の多くに対して,そうした支援と支配を続ける必要もその余裕もなくなりました。いわば,冷戦体制の維持というタガが外れたのです。
冷戦中に米ソ両国の援助と支援を受けた体制の下で抑圧され続けてきた人々や民族は,その体制に対する強い抵抗意識だけでなく,強い反米意識・反ソ(反ロ)意識を持ったのは当然でしょう。米ソの影響力が低下し,既存の支配体制が弱体化すれば,そうした意識を行動として現実化させようとする動きが出てくることも当然でしょう。
1990年代以降,世界の各地で民族紛争や地域紛争がいっきに噴出しはじめたこと,アメリカやロシアなどに対するテロ(実行者にとっては抵抗運動)が頻発するようになったことは,こうした背景のためだと考えられます。
(5) 他方,冷戦終結は国際紛争の調停機関としての国連の存在意義と機能を高めるはずです。アメリカもロシアも一国だけで国際紛争を封じ込める能力も必要性もなくなったからです。また,国連のシステムにはさまざまな弱点があるとしても,現実的に国際紛争を調停し解決する多国間の協議・協力機関は国連しかないからです。
(6) 以上のような認識にたって,わたしたちは「イラク戦争」を分析していこうと考えました。
そこで,以下のような論点と課題を設定しました。
1. 冷戦中および冷戦後のアメリカの中東政策
2. アメリカの政策の中東地域への影響
3. アメリカのイラク攻撃の経緯:単独行動主義への傾斜
4. 冷戦中および冷戦後の国連の役割
5. 冷戦中および冷戦後の日米関係
6. イラク戦争の原因についての諸説の検討
さらに,
7. イラク戦争の推移を記録し,分析視角(4)の認識からこの戦争が容易には「終わらない」性格を持っていることを明らかにすること
8. アメリカにとってのベトナム戦争,ソ連にとってのアフガニスタン侵攻のように,イラク戦争は現代世界にどのような影響を与え,世界史の中でどのような意味を持つことになるのかを考察していこうと考えました。
2003年度は,これらの一部(1〜6)について延近が論文構成を提案し適宜コメントしながら,延近研究会12期・13期の学生が論文にまとめ,三田祭と延近研究会OB/OG会でとして発表しました。しかし,問題の難しさと幅の広さから論文としてはかなり未消化なものでした。
2004年度は,13期と14期の学生がそれらの改良と7,8の作業を行ない,延近提案の論文構成とコメントにより「イラク戦争のアメリカ政治・経済への影響」を中心として論文にまとめ,三田祭と延近研究会OB/OG会で発表しました。
当初は論文本体と要約をこのウェブサイト上に公開する予定でしたが,インターネット利用者の著作権軽視の状況*にかんがみ,公開の形式等を検討中です。
*このウェブサイト上に公開しているわたしの著作が他大学の学生によってコピーされてレポートとして提出されているばかりか,某大学の教員(非常勤)が,出典を明示せずに無断で教材として配布していたとの情報を当該大学の学生から連絡を受けたことがあります。
「イラク戦争を考える」を読みたいという希望も多く,公開を検討してきましたが,公開するためには論文としての完成度を上げ,現時点までのイラク情勢や「対テロ戦争」の推移についても盛り込んだものを公開したいと考えています。現在,一般公開に向けて私が全面的に改訂作業中です。その一部は論文ドラフトとして順次掲載していく予定です。(2009年1月31日記)
「イラク戦争を考える 第1部」については,2003年度の論文作成時点の原稿の修正は最低限にとどめたものをPDFファイルで公開しました。ファイルのダウンロードおよび印刷はできますが,著作権保護のために,文章や図表などのコピーはできないようなセキュリティ設定としてあります。また背景にわたしのニックネームが透かしとして入っています。
イラク戦争を含む「対テロ戦争」と「新帝国主義」戦略についてのわたしの見解は,別に「薄氷の帝国 アメリカ」と題する論文として公開しています(2009年12月30日記)。
「薄氷の帝国 アメリカ」は,大幅に加筆修正して,2008年秋以降の世界的金融・経済危機の構造を論じた著書『薄氷の帝国 アメリカ― 戦後資本主義世界体制とその危機の構造』として,御茶の水書房から2012年2月に出版いたします。本書の構成と序論はこちらでご覧ください(2012年1月25日追記)。
「イラク戦争を考える 第1部」(pdf. 3.6MB)
「薄氷の帝国 アメリカ」

(延近 充)

各年度の論文構成は次のページをご覧ください。
「イラク戦争を考える」第1部(2003年度)
「イラク戦争を考える」第2部(2004年度)
7.のための資料として作成中の年表は次のページをご覧ください。
イラク戦争(対テロ戦争)関連年表 2003年2月〜
原則として複数のソースで確認できた事実のみを分類・収集して作成。
日付は時系列参照の便宜のため日本時間で表示し,必要に応じて現地時間を併記した。
現在,ほぼ毎日更新中です。
8.の考察のために作成している,イラク情勢の現状に関する私のメモはこちらのページをご覧ください
イラク戦争における
犠牲者
アフガニスタン戦争
における犠牲者
原油価格の推移
2003年〜
日米株価の推移
2008年9月〜

[更新履歴]

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延近研究会 共同研究メンバー
第12期 植村昌史,大倉由貴子,乙武郁子,菊地雅子,岸田昌子,高石裕介,田川亮輔,永田大介,
村上創太,山口顕
第13期 安部雅隆,石井宏太郎,和泉ちひろ,小島健一郎,杉井良子,関谷直人,関屋文彦,
長江崇将,福市年成,堀田佳秀,山口功,山本真澄,吉田一陽
第14期 井上允之,内川浩樹,内田健介,栢島由佳里,今野聡,田中広美,中尾俊明,西山浩平,
福原早苗,松崎禎夫,望月さやか,山崎理絵,渡辺陽介
Iraq Body Count(民間人死亡者)

【関連情報・リンク】

ドキュメンタリー映画「アメリカばんざい - crazy as usual -」
イラクで死んだ兵士の家族,イラク派遣を拒否した兵士,ベトナム・アフガニスタン・イラクからの帰還兵,現役海兵隊員へのインタビューや海兵隊員養成のブート・キャンプの取材などで構成されたドキュメンタリー映画。2008年7月26日から公開。私も協賛しています。
「リダクテッド 真実の価値」
2006年にイラク・サーマッラで起きた米兵によるイラク人少女レイプ殺人事件を題材としたブライアン・デ・パルマ監督の作品。フィクションとインターネット上で公開されている実際の映像をミックスして,Redacted−情報の事前削除・編集:アメリカの情報操作・報道規制や偏向報道を描いている。10月25日から公開。この映画のサイトではイラク研究者の酒井啓子氏を講師とするシンポジウムなどの情報あり。
解放軍として歓迎される期待が裏切られ,泥沼化するイラク戦争下,「テロ」を恐れて心理的に追い詰められる米兵たち。イラクで何が起こっているのか,イラクに派兵したアメリカ社会では何が起こっているのかを考えさせる映画。
イラクと同様に泥沼化するアフガニスタンへ日米同盟のために自衛隊派遣を模索し続ける日本政府。
これは「ひとごと」の話ではない。無知は免罪符とはならないのである。

「対テロ戦争」の最前線の実態を知るための手がかりとなるこの2つの映画についての私のコメントをアップしてあります。

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