共同研究 「イラク戦争を考える」: Thinking About The Iraqi War

慶應義塾大学 経済学部 延近 充 編著 (2004年9月25日公開)

アフガニスタン戦争，イラク戦争を含む「対テロ戦争」がなぜ「終わらない」性格をもつのか，またアメリカのブッシュ政権が国際社会の反対の中でなぜイラク攻撃を強行したのかについてのわたしの見解は，

『対テロ戦争の政治経済学― 終わらない戦争は何をもたらしたのか』(明石書店，2018年3月)をお読みください。

本書の理論的基礎およびより詳しい現状分析について，下記の2冊が参考となります。

2008年秋以降の世界的金融・経済危機の構造を国際政治や軍事面を含めて論じた『薄氷の帝国 アメリカ― 戦後資本主義世界体制とその危機の構造』(御茶の水書房，2012年2月，本書の構成と序論)，

現在の世界経済の危機的状況と90年代以降の日本経済の構造変化を基礎理論から現状分析まで展開し，平易に説明した『21世紀のマルクス経済学』(慶應義塾大学出版会，2015年7月，本書の目次)

＜資料＞ 終わらない「対テロ戦争」−年表 2003年2月〜 (2025.10.19, 更新) 【第2期トランプ政権の政策関連年表2025年】　 【分析】 トランプ2.0の政策の本質とは？(2025.7.1) 第2期トランプ政権の政策は国際社会に混乱をもたらしている。 トランプ大統領はアメリカ・ファーストの政策と主張しているが，その本質は自分の権力維持のためのトランプ・ファーストの政策である。 彼の関税政策と親イスラエル政策についての分析をまとめました。 【欧米でのIS関係のテロ】(2015年〜) 【トランプ政権の政策関連年表2017〜2021年】(2020大統領選挙，バイデン政権によるトランプ政権の政策変更を含む) ［イラク情勢］ 【イラク戦争における犠牲者数】 「暴力事件」などによるイラク人の2025年10月の死者3人(18日まで)。 ・クルド労働者党(PKK)が党大会を開催し「解散と武装闘争の終結を決定した」との声明を発表(5.12)。 ・ウォルツ米大統領補佐官(国家安全保障担当)がテレビのインタビューでISIS，アルカイダ，アル・シャバブが米国への攻撃を計画していると警告(4.23)。 ［パレスチナ情勢］ パレスチナ問題の経緯については『対テロ戦争の政治経済学』第6章をお読みください。 2025年のパレスチナ情勢年表 過去のパレスチナ情勢年表一覧はこちら。 [イラン・イスラエル情勢]2025年 【イスラエル・パレスチナ紛争における犠牲者数】*(10月18日まで) イスラエル軍のガザ地区とヨルダン川西岸地区への攻撃による 2025年10月のパレスチナ人の死者 897人 　うちガザ地区での死者 　瓦礫の下などから発見された死者 478人 397人 　ヨルダン川西岸地区での死者 2人  2023年10月7日のハマスのイスラエルへの攻撃以降のガザ地区とヨルダン川西岸地区への イスラエル軍の攻撃によるパレスチナ人の死者総数(飢餓と栄養失調による死者を含む) 　瓦礫の下に埋まるなどによる行方不明者（少なくとも） 　瓦礫の下などから発見された死者(2025年1月11日以降) 　同上(1月19日の停戦合意発効以降) 　行方不明者を死亡と判断　 　イスラエルのガザ地区への人道支援物資搬入制限による飢餓と栄養失調による死者 　　(うち子どもの死者)  70,988人 10,000人 2,711人 2,212人 4,269人 463人 (157人) 　うちガザ地区での死者(多数の女性と子どもを含む) 69,187人 　ヨルダン川西岸地区での死者 755人 パレスチナ人の負傷者数 170,200人 10月7日のハマスのイスラエル南部攻撃によるイスラエル人の死者 10月20日のイスラエル軍のガザ地区での最初の地上作戦実施以降の パレスチナ武装勢力(レバノンのヒズボラ含む)との戦闘によるイスラエル兵の死者 約1,200人  912人 ＊予測数＝1日平均の死者数×31日 ＊瓦礫の下などから発見された死者と飢餓と栄養失調による死者を含む。ガザ保健省が死者と認定した行方不明者は含まず。 25年1月，2月，10月はガザ地区の停戦の発効により，瓦礫の下などに埋まった死者の捜索が可能になったため，多数の遺体が発見されたと思われる。 2025年 10月 ・ガザ保健省(GMH)が過去48時間のガザ地区へのイスラエル軍の侵攻の結果としてのパレスチナ人の死者は29人(うち23人は瓦礫の下などから発見，4人はイスラエル軍の銃撃による死者，2人は負傷が原因の死者)，負傷者は21人，2023年10月7日以降のイスラエル軍の攻撃によるガザ地区のパレスチナ人の累計死者数は68,116人(うち20人は行方不明者を死亡と認定)，負傷者は170,200人と発表(18日)。 ・イスラエル首相府がガザの和平計画「第1段階」に基づいてハマスから人質2人の遺体が返還され，これまでに返還対象の28人のうち12人が返還されたと発表，ネタニヤフ首相はガザ地区南部ラファの検問所は「追って通知があるまで」開放しないよう指示したと発表，再開放はハマスの人質の遺体返還の進展に依存すると付言(18日)。 ・ガザ保健省(GMH)による過去24時間のガザ地区へのイスラエル軍の攻撃によるパレスチナ人の死傷者数の発表なし(17日)。 ・ガザ地区北部ガザ市南東部で民間車両へのイスラエル兵の発砲により子ども7人と女性3人含むパレスチナ人11人死亡，民間防衛隊発表(17日)。 ・ハマス政治部門のナザル幹部がガザ再建に向け最長5年間の停戦に応じる用意があるとした上で，その後の保証はパレスチナ国家樹立への「展望と希望」が与えられるかどうかにかかっていると主張，ハマスの武装解除については「イエスともノーとも答えられない」と回答(17日)。 ・ガザ保健省(GMH)が過去24時間のガザ地区へのイスラエル軍の侵攻の結果としてのパレスチナ人の死者は29人(うち22人は瓦礫の下などから発見，少なくとも4人はイスラエル軍の銃撃による死者)，負傷者は10人，2023年10月7日以降のイスラエル軍の攻撃によるガザ地区のパレスチナ人の累計死者数は67,967人，負傷者は170,179人と発表(16日)。 ・国連機関がガザ地区の停戦合意にも関わらす，イスラエル軍は住民の居住地域への空爆や砲撃を継続し，「新しい戦争犯罪」を犯していると非難，またガザ地区の人道危機は「極限状態」にあるとして，イスラエルに対して検問所を即時に開放し，飲料水，食料，医薬品などの人道支援物資の搬入を認めるよう強く要求(16日)。 ・ハマスが10日の停戦合意の発効以降，イスラエル軍がパレスチナ人少なくとも24人を殺害し，停戦合意を無視していると非難し違反行為のリストを仲介者に提出したと発表(16日)。 ・ハマスが停戦合意以降，「利敵協力者」のパレスチナ人を殺害していることに対して，トランプ大統領が「ハマスがガザで人々を殺害し続けるなら(これは合意には含まれていない)，我々が介入して殺すしかない」と警告(16日)。 ・ヨルダン川西岸地区南西部ヘブロン南部でイスラエル兵の発砲により11歳の少年1人死亡，パレスチナ保健省発表，イスラエル軍は軍用車両に投石したパレスチナ青年たちへの警告射撃と主張(16日)。 ・レバノン南部地域の環境団体のセメント製造施設などへのイスラエル軍の空爆により少なくとも6人負傷，レバノン保健省発表，イスラエル軍はヒズボラが使用する施設標的の攻撃と主張(16日)。 ・ガザ保健省(GMH)が過去24時間のガザ地区へのイスラエル軍の侵攻の結果としてのパレスチナ人の死者は25人(うち16人は瓦礫の下などから発見)，負傷者は35人，2023年10月7日以降のイスラエル軍の攻撃によるガザ地区のパレスチナ人の累計死者数は67,938人，負傷者は170,169人と発表(15日)。 ・ハマスが人質2人の遺体を赤十字社を通じてイスラエルに引き渡し(15日)。 ・イスラエルのカッツ国防相が「ハマスが合意に従うことを拒否した場合，イスラエルは米国と協調して戦闘を再開し，ガザの現状を変え，戦争のすべての目的を達成するためにハマスを完全に打倒する」との声明を発表(15日)。 ・ガザ保健省(GMH)が過去24時間のガザ地区へのイスラエル軍の侵攻の結果としてのパレスチナ人の死者は44人(うち38人は瓦礫の下などから発見)，負傷者は29人，2023年10月7日以降のイスラエル軍の攻撃によるガザ地区のパレスチナ人の累計死者数は67,913人，負傷者は170,134人と発表(14日)。 ・ガザ地区北部でイスラエル軍が部隊に接近したパレスチナ人の脅威を排除するために兵士が発砲したと発表，ガザ保健当局は発砲によりパレスチナ人少なくとも6人死亡と発表(14日)。 ・ハマスが拘束中に死亡した人質4人の遺体を赤十字社を通じてイスラエルに返還(14日)。 ・国連人道問題調整室(OCHA)がイスラエルがガザ地区への支援物資搬入のためのトラックの数を15日以降，当初予定の1日600代から300台に半減させるとの通知を受け，ガザ地区南部ラファの検問所を閉鎖されたと発表(14日)。 ・トランプ大統領がハマスが拘束中に死亡した人質の遺体の速やかな返還を要求，和平計画に従ってハマスが自主的に武装解除しなければ「我々が武装解除を進める」とSNSに投稿(14日)。 ・トルコのエルドアン大統領がエジプトで署名されたガザ地区の停戦合意は「和平合意」ではなく，「停戦のための枠組みに過ぎない」と述べ，和平のための唯一の実行可能な解決はパレスチナ国家の承認による「2国家解決」であり，「トルコはこの目標に向けて努力し続ける」と言明(14日)。 ・ガザ保健省(GMH)が過去24時間のガザ地区へのイスラエル軍の侵攻の結果としてのパレスチナ人の死者は63人(うち60人は瓦礫の下などから発見)，負傷者は39人，2023年10月7日以降のイスラエル軍の攻撃によるガザ地区のパレスチナ人の累計死者数は67,869人，負傷者は170,105人と発表(13日)。 ・ハマスがイスラエルとの停戦合意の第1段階として生存する人質20人を赤十字社を通じてイスラエルに引き渡し，イスラエルも拘束していたパレスチナ人約2,000人を釈放(13日)。 ・トランプ大統領がイスラエル国会(クネセト)での演説でイスラエル人とパレスチナ人にとって「長い悪夢」がようやく終わったと述べ，ヘルツォグ大統領に対して汚職などの罪で裁判中のネタニヤフ首相の恩赦を要請(13日)。 ・エジプト北東部シャルム・エルシェイクでガザ地区の和平をめぐる会議が20カ国以上の首脳が参加して開催，米国，エジプト，カタール，トルコの首脳が和平関連文書に署名，イスラエルとハマス，サウジアラビアとUAEは不参加(13日)。 ・ガザ地区でハマスがカッサム旅団を展開し，イスラエルに協力した武装勢力の取り締まりを強化し，北部ガザ市で「ドグモッシュ一族」のメンバー33人を殺害，ハマス戦闘員6人死亡(13日)。 ・ガザ保健省(GMH)が過去24時間のガザ地区へのイスラエル軍の侵攻の結果としてのパレスチナ人の死者は124人(うち117人は瓦礫の下などから発見)，負傷者は33人，2023年10月7日以降のイスラエル軍の攻撃によるガザ地区のパレスチナ人の累計死者数は67,806人，負傷者は170,066人と発表(12日)。 ・米国とイスラエルが支援する「ガザ人道基金(GHF)」がガザ地区南部ラファと中部ネツァリム回廊の支援物資配給所を閉鎖，国連や国際人道支援組織がガザ地区に食料，医薬品などの大量の支援物資の搬入の準備を開始(12日)。 ・トランプ大統領がエジプトのシャルム・エルシェイクで開催のガザ紛争終結に関する世界首脳会議に出席するためにイスラエルに向かう大統領専用機上で，ガザの「戦争は終わった(The war is over)。それは皆さんも分かっているだろう」と述べ，この地域の見通しについて問われると「正常化すると思う」と回答(12日)。 ・ガザ保健省(GMH)が過去24時間のガザ地区へのイスラエル軍の侵攻の結果としてのパレスチナ人の死者は151人(うち116人は瓦礫の下などから発見)，負傷者は72人，2023年10月7日以降のイスラエル軍の攻撃によるガザ地区のパレスチナ人の累計死者数は67,682人(うち320人は行方不明者を死亡と認定)，負傷者は170,033人，過去24時間の飢餓と栄養失調による死者は3人，戦争開始以来の飢餓と栄養失調による死者は子ども157人含む463人と発表(11日)。 ・ガザ地区の停戦監視のために米軍200人規模がイスラエルに到着(11日)。 ・レバノン南部でイスラエル軍の空爆により民間人少なくとも1人死亡，7人負傷，アウン大統領発表(11日)。 ・ガザ保健省(GMH)が過去24時間のガザ地区へのイスラエル軍の侵攻の結果としてのパレスチナ人の死者は17人，負傷者は71人，2023年10月7日以降のイスラエル軍の攻撃によるガザ地区のパレスチナ人の累計死者数は67,211人，負傷者は169,961人と発表(10日)。 ・イスラエル軍がガザ地区での停戦合意が10日正午(現地時間)に発効し，イスラエル軍がガザ地区の一部から和平計画の「第1段階」で定められた線まで撤退を開始したと発表，ネタニヤフ首相はガザの非武装化とハマスの武装解除を確実にするため，イスラエル軍はガザでの駐留を継続すると発表(10日)。 ・ガザ地区民間防衛隊の報道官が停戦発効後に南部に避難していた住民約20万人が北部へ移動を開始したと発表(10日)。 ・ガザ保健省(GMH)が過去24時間のガザ地区へのイスラエル軍の侵攻の結果としてのパレスチナ人の死者は11人，負傷者は49人，2023年10月7日以降のイスラエル軍の攻撃によるガザ地区のパレスチナ人の累計死者数は67,194人，負傷者は169,890人と発表(9日)。 ・ハマスがトランプ大統領の和平計画の第1段階の停戦および人質20人と捕虜のパレスチナ人1950人の交換の合意文書に署名，イスラエル首相府もガザ停戦，人質と捕虜の交換の合意を承認と発表，ハマスのハイヤ幹部は米国やアラブ諸国の仲介者からガザ紛争の恒久的終結を確認する保証を得たと発表，この合意により戦闘停止，イスラエル軍のガザからの部分的撤退が実現する見込み(9日)。 ・ハマスのハムダン幹部はいかなるパレスチナ人も武装解除を受け入れないと強調(9日)。 ・イスラエルのベングヴィル国家保安相がハマスが最終的に解体されない場合は自身が代表の政党「ユダヤの力」はネタニヤフ政権の打倒に向けて動くと言明(9日)。 ・ガザ地区の民間防衛隊がハマスとイスラエルの和平計画の第1段階での合意が発表された後，ガザ市に対する「激しい空爆」が行なわれ，40人以上が死亡または瓦礫の下で行方不明になっていると発表(9日)。 ・ガザ保健省(GMH)が過去24時間のガザ地区へのイスラエル軍の侵攻の結果としてのパレスチナ人の死者は10人(うち2人は瓦礫の下などから発見)，負傷者は61人，2023年10月7日以降のイスラエル軍の攻撃によるガザ地区のパレスチナ人の累計死者数は67,183人，負傷者は169,841人と発表(8日)。 ・エジプト北東部シャルム・エルシェイクでのイスラエルとハマスの和平計画の間接協議でハマスが戦闘の終結とイスラエル軍のガザ地区からの撤収などで合意に達したと発表，トランプ大統領は和平計画の「第1段階」で合意し，まもなくすべての人質が解放され，イスラエル軍は「第1段階」で定められた線まで撤退するとSNS上で発表(8日)。 ・ガザ保健省(GMH)による過去24時間のガザ地区へのイスラエル軍の攻撃によるパレスチナ人の死傷者数の発表なし(7日)。 ・2023年10月7日のハマスのイスラエル南部への攻撃とイスラエル軍のガザ地区攻撃から2年，イギリス・ロンドン，フランス・パリ，オーストラリア・シドニー，スイス・ジュネーブ，ギリシャ・アテネなどでイスラエルのガザ地区攻撃に対する大規模な抗議行動，イスラエル軍は陸海空からガザ地区各地を攻撃，ハマスなどの武装勢力はイスラエルに向けてロケット弾を発射(7日)。 ・エジプト北東部シャルム・エルシェイクでイスラエルとハマスの2日目の間接協議，協議に先立ってハマスのバルフーム幹部は，和平合意には恒久的かつ包括的な停戦とイスラエル軍によるガザ地区からの完全撤退が盛り込まれなければならないと主張(7日)。 ・ガザ保健省(GMH)が過去24時間のガザ地区へのイスラエル軍の侵攻の結果としてのパレスチナ人の死者は21人(うち2人は瓦礫の下などから発見)，負傷者は96人，2023年10月7日以降のイスラエル軍の攻撃によるガザ地区のパレスチナ人の累計死者数は67,160人，負傷者は169,679人と発表(6日)。 ・エジプト北東部シャルム・エルシェイクでイスラエルとハマスの代表団がガザ地区の和平計画について，エジプトとカタールの仲介者を通じた間接交渉を開始(6日)。 ・イスラエル国防省が2023年10月7日の戦闘開始以降のイスラエル兵の死者数が1,152人と発表(6日)。 ・イスラエルのシンクタンクの世論調査(国民1,000人対象)でガザ地区での戦闘を終結させるべきが66％，ネタニヤフ首相は責任を取って辞任すべきだが64％(6日)。 ・ガザ保健省(GMH)による過去24時間のガザ地区へのイスラエル軍の攻撃によるパレスチナ人の死傷者数の発表なし，過去24時間の飢餓と栄養失調による死者は1人，戦争開始以来の飢餓と栄養失調による死者は子ども154人含む460人と発表(5日)。 ・ガザ保健省が2023年10月7日以降のイスラエル軍の攻撃によるガザ地区のパレスチナ人の累計死者数は67,139人と発表したとAP通信報道(5日)。 ・ガザ地区各地へのイスラエル軍の攻撃によりパレスチナ人少なくとも19人死亡，保健当局発表，北部ガザ市で空爆により少なくとも8人死亡，シファ病院発表，南部ラファの支援物資配給拠点近くでイスラエル兵の発砲により食料を受け取りに来た住民4人死亡，ナセル病院発表(5日)。 ・ガザ地区の政府広報部がイスラエルの攻撃開始以降の死者は76,639人，行方不明者は9,500人，20万トン以上の爆発物の投下によりガザ地区の90％が破壊され，38カ所の病院が破壊されて機能停止に陥り，学校の95％が被害を受けたと発表(5日)。 ・ガザ保健省(GMH)が過去24時間のガザ地区へのイスラエル軍の侵攻の結果としてのパレスチナ人の死者は66人 ，負傷者は265人，2023年10月7日以降のイスラエル軍の攻撃によるガザ地区のパレスチナ人の累計死者数は67,074人(うち720人は行方不明者を死亡と認定)，負傷者は169,430人，過去24時間の飢餓と栄養失調による死者は子ども2人，戦争開始以来の飢餓と栄養失調による死者は子ども154人含む459人と発表(4日)。 ・トランプ大統領がイスラエルがガザ地区への爆撃を一時的に停止したとして「感謝する」とSNSに投稿，ハマスに対しては自身のガザの和平計画について「即座の行動」を要求し，「さもなければ全ては白紙に戻る」と警告(4日)。 ・ガザ地区各地へのイスラエル軍の攻撃により女性と子ども含むパレスチナ人少なくとも57人死亡，うち40人はガザ市でイスラエル軍の空爆と砲撃による死者，民間防衛隊発表，ガザ市で民家などへの空爆により子ども含む少なくとも17人死亡，25人負傷，シファ病院など発表(4日)。 ・ガザ保健省(GMH)が過去24時間のガザ地区へのイスラエル軍の侵攻の結果としてのパレスチナ人の死者は77人 ，負傷者は222人，2023年10月7日以降のイスラエル軍の攻撃によるガザ地区のパレスチナ人の累計死者数は66,225人，負傷者は168,938人，過去24時間の飢餓と栄養失調による死者は子ども1人含む2人，戦争開始以来の飢餓と栄養失調による死者は子ども152人含む457人と発表(3日)。 ・ハマスがトランプ大統領のガザ地区和平計画への回答を仲介国に提示したと発表，拘束中のすべての人質の解放の条件として，イスラエル軍の攻撃停止やガザ地区からの完全撤退を要求，詳細は仲介者を通じて交渉を開始する用意があると発表，トランプ大統領がガザ地区の和平計画へのハマスの回答を受けて，「彼らには永続的な平和を受け入れる用意があると信じている。イスラエルはガザへの爆撃を直ちに停止すべきだ。そうすれば人質を安全かつ迅速に救出できる！」とSNSに投稿(3日)。 ・ガザ保健省(GMH)が過去24時間のガザ地区へのイスラエル軍の侵攻の結果としてのパレスチナ人の死者は77人 ，負傷者は222人，2023年10月7日以降のイスラエル軍の攻撃によるガザ地区のパレスチナ人の累計死者数は66,225人，負傷者は168,938人と発表(2日)。 ・ガザ地区各地へのイスラエル軍の攻撃によりパレスチナ人少なくとも57人死亡，保健当局発表，南部地域で援助物資配給所付近でイスラエル兵の発砲による14人の死者含む少なくとも29人死亡，ナセル病院発表，中部ディル・アルバラハで空爆により16人死亡，アルアクサ病院発表，同地域で空爆により「国境なき医師団」メンバー1人死亡，4人負傷，同団体発表，北部ガザ市で5人死亡，シファ病院発表(2日)。 ・北部ガザ市南部の幹線道路をイスラエル軍戦車が封鎖，南部に避難した住民の帰還を阻止する目的(2日)。 ・ガザ地区中部マガジ難民キャンプ近くのイスラエル軍の侵入しようとしたパレスチナ人の発砲によりイスラエル兵3人負傷(2日)。 ・ヨルダン川西岸地区のイスラエル軍検問所へパレスチナ人が車で突進し発砲，イスラエル兵の発砲によりパレスチナ人1人死亡，1人逮捕，イスラエル兵に死傷者なし，軍当局発表(2日)。 ・イギリス中部のシナゴーグ(ユダヤ教の礼拝・集会堂)近くで歩行者に車が突進しし，運転者が刃物で襲撃し2人死亡，4人負傷，駆け付けた警官の発砲により襲撃者のシリア系英国人1人死亡(2日)。 ・ガザ保健省(GMH)が過去24時間のガザ地区へのイスラエル軍の侵攻の結果としてのパレスチナ人の死者は42人 ，負傷者は190人，2023年10月7日以降のイスラエル軍の攻撃によるガザ地区のパレスチナ人の累計死者数は66,097人，負傷者は168,536人，戦争開始以来の飢餓と栄養失調による死者は子ども150人含む453人と発表(1日)。 ・ガザ地区各地へのイスラエル軍の攻撃によりパレスチナ人少なくとも21人死亡，各病院発表，北部ガザ市の避難所の学校への空爆により少なくとも7人死亡，同市の飲料水タンク前で空爆により5人死亡，シファ病院発表，中部地域で空爆により8人死亡，アルアウダ病院発表(1日)。 ・ガザ地区に援助物資を運ぶ国際船団「グローバル・スムード船団」(40隻以上の民間船で構成，グレタ・トゥンベリ氏や国会議員など約500人が乗船)をイスラエル軍が拿捕しイスラエルの港に移送(1日)。 ・ハマス幹部がトランプ大統領の和平計画について，「イスラエルの利益にかなうもの」で「パレスチナ人の利益を無視している」と指摘し，ハマスはこの提案を拒否する可能性が高いとBBCに回答(1日)。 ・ネタニヤフ首相がトランプ大統領の和平案に合意した後もイスラエル軍はガザの一部地域に周流し続けることができると主張し，パレスチナ国家の樹立には「武力で抵抗する」とSNSに投稿(1日)。

[論文･分析]

「対テロ戦争」は何をもたらしたのか(2017/3/25)

『薄氷の帝国 アメリカ ― 戦後資本主義世界体制とその危機の構造』 ( 出版案内と序論 12/1/25公開)

イラク戦争前史 ― パレスチナ問題(09/1/31掲載)

「イラク情勢メモ」：イラク情勢の「改善」をどう見るか？(09/1/25掲載)

Collateral Damage ― “対テロ戦争 War on Terror”の非人間性(2009/1/20掲載)

はじめに

〔共同研究開始の経緯〕

2003年2月，アメリカによる対イラク攻撃が迫っている危機的状況のなか，社会科学研究者の有志36人が呼びかけ人となって，新聞に「意見広告　社会科学研究者は訴える」を掲載する運動をはじめました。
国際法や国際世論を無視した先制攻撃と日本の加担への反対を世論に訴えることが目的でした。その運動の一環としてウェブ・サイトを開設することになり，呼びかけ人の依頼により，わたしがサイトの作成・管理にあたることになりました。

そこで2月中旬に「研究者は訴える」と題したウェブ・サイトを開設し，賛同者名簿の作成，運動の進展・拡大にともなう更新，読者から送られてくるメールへの対応などを担当しました。
さらに3月17日，ブッシュ大統領の最後通告演説をうけて，呼びかけ人による「軍事行動即時停止要求の声明」をウェブ・サイト上で発表し，「声明」への賛同者のメールによる受付をはじめました。
しかし3月20日，世界的な反戦運動の盛り上がりをあざ笑うかのように米英軍のイラク攻撃が強行されました。
(この意見広告や声明，運動の経緯については「研究者は訴える」ウェブ・サイトをご覧ください。また，最後通告演説直後にウェブ上に公開した私見はこちらをご覧ください。)

わたしはこの「イラク戦争」の経過の記録をはじめるとともに，わたしの研究会(ゼミナール)の学生(新4年生)に，この戦争の記録と背景や実態の分析を2003年度の共同研究のテーマとしてはどうかともちかけてみました。わたしのゼミの専攻分野が政治経済学・現代資本主義論であり，第2次大戦後の資本主義を世界史的視野から理論的・実証的に分析することが基本テーマであったからです。彼らも現在進行中の深刻な問題をリアルタイムで取り扱うことに非常に興味を持ってくれ，4月から参加した新3年生の同意も得て，「イラク戦争を考える」共同研究が出発しました。

〔分析視角〕

共同研究を始めるためには分析視角を共有することがまず大切です。

わたしたちは，「イラク戦争」を単に時論的にではなく，
1. 多面的・歴史的視点から考察すること，
2. 自分たち自身の問題として考えるため，また戦後日本経済をゼミのテーマの1つとしていることから，国際社会と日本との関係・日本の「戦争」への対応を考察の柱の1つとすること，
3. 安易に独りよがりの結論を下すのではなく，考えるための材料を可能な限り集めて取捨選択して提示すること，
を基本方針としました。

(1) より具体的には，この「戦争」を9.11同時多発テロに起因する問題としてではなく，あるいは少しさかのぼって1991年の湾岸戦争前後に根源がある問題としてでもなく，第2次大戦後の国際関係や中東地域の複雑な政治・軍事関係を考慮しなければ本質が理解できない問題として分析するということです。
もちろん，中東問題の焦点であるパレスチナ問題の起源は紀元前にあります。そこまでさかのぼらなくとも，現代につながるパレスチナ問題の複雑化*の出発点は，第1次大戦中，イギリスがパレスチナの地にアラブ人とユダヤ人双方に独立国家建設を認める矛盾した政策(フサイン・マクマホン協定とバルフォア宣言)をとったこと，いわゆるイギリスの「二枚舌外交」にあります。

*現代のパレスチナ問題の起源と経過については，「イラク戦争前史―パレスチナ問題」をご覧ください。

(2) ただ，イスラエルとアラブ諸国との対立にしてもイスラム圏諸国間関係にしても，今回の「イラク戦争」につながるような問題の複雑化を規定する要因の大部分は，第2次大戦後の特殊な国際関係にあるとわたしたちは考えました。

第2次大戦後の特殊な国際関係においてもっとも重視すべき要素は，戦後まもなくはじまった米ソ冷戦です。アメリカを中心とする西側資本主義陣営とソ連を中心とする東側社会主義陣営との対立はグローバルな広がりを持ち，政治・軍事・経済・社会などさまざまな分野で戦後世界を規定する重要な要因となりました。
40年以上続いた冷戦期間中，米ソがそれぞれ自陣営の支配圏の維持・拡大と強化のために，世界各国の政権や諸勢力に政治・軍事・経済的に影響力を行使しました。

国際的な紛争を平和的に解決する目的で設立された国際連合も，米ソ間の利害の対立する問題については機能不全に陥りました。
日本は敗戦から6年以上もアメリカ主導の占領下に置かれ，諸制度の急激な改革が行なわれました。日本の独立と同時に結ばれた日米安保条約(日米軍事同盟)，その後も続く政治的な対米依存(従属)，日本経済の復興や急激な経済成長も，冷戦体制のもとでのアメリカとの関係によって根本的に規定されています(これはわたしのゼミで扱う基本テーマの1つです)。
中東地域も米ソ対立・覇権争いの変遷に翻弄された地域です。

(3) 冷戦は，時に朝鮮戦争やベトナム戦争のような地域的な(代理)戦争として，熱い戦争として現実化しましたが，米ソが直接戦うことはありませんでした。しかし，米ソの熾烈な軍拡競争とそれぞれの支配圏の維持・拡大のための軍事的・経済的な介入は，両国にとって実際の戦争を戦うのと同様の重い負担となりました。

象徴的なのがアメリカのベトナム戦争への介入とソ連のアフガニスタン侵攻です。

アメリカは1965年からベトナム戦争に本格的に介入をはじめました。介入当初の予想に反して，南ベトナム解放民族戦線と北ベトナムの抵抗によって戦闘は長期化・泥沼化していきます。アメリカは，ピーク時で年間288億ドル(総額1,067億ドル)の巨額の直接戦費と54万人の兵力を投じ，核兵器以外のあらゆる近代兵器を使用しました。死者だけでも，アメリカ兵約4万6000人，南ベトナム軍や韓国軍などの援助軍約19万人，北ベトナム・解放戦線軍92万人，民間人120万人といわれています。負傷者や後遺症に苦しむ人はさらに膨大でしょう。
これだけの犠牲を払いながら勝利できず，アメリカ国内や世界的な反戦運動の高まり，後述の経済的負担の重さなどから，1973年のパリ協定でアメリカ軍の完全撤退となりました。

アメリカは軍事的に敗北しただけでなく，経済的にも深刻な影響を受けました。ベトナム戦争はアメリカの財政赤字を膨大なものとし，インフレーションに拍車をかけ，産業の国際競争力を低下させ，国際収支の赤字を悪化させました。その結果，基軸通貨であるドルに対する信認が低下してドル危機が深刻化し，アメリカは1971年に金とドルの交換を停止せざるを得なくなります。国際経済は混乱し，固定相場制が維持できなくなって変動相場制に移行します。第2次大戦後の資本主義諸国の経済復興と成長の枠組みであったIMF体制が崩壊し，世界経済は1970年代の長期停滞に入っていきました。

ソ連は1979年末にアフガニスタンの内戦に軍事介入しました。反政府派はパキスタンの支援をえながらゲリラ活動で対抗し，アメリカも武器の供与など反政府派を援助して，戦闘は長期化・泥沼化していきました*。ソ連は10万を超える兵力を投入しながら勝利できず，多数の人的損害(15,000人の戦死者・37,000人の負傷者といわれる)をこうむり，経済的にも大きな負担となったため，1989年2月，ゴルバチョフ政権のもとで撤兵が行なわれました。

＊サウジアラビアの富裕な家に生まれたオサマ・ビン・ラーデンがソ連と戦うためにアフガニスタンに入り，アラブ義勇兵の募集や訓練に資金提供などで重要な役割を果たしました。そのために作られた基金がアル・カーイダ(al Qaida)です。
この時期にはオサマは親米でしたが，ソ連のアフガニスタンからの撤退後の90年代に反米に転じて，アル・カーイダは反米武装組織に変わっていきます。

(4) 米ソ両国とも冷戦とそれに付随する地域戦争の負担に耐えられず，1989年のマルタ会談によってようやく冷戦の終了が公式に宣言されたのです。アメリカはレーガン軍拡の影響も加わって80年代後半に純債務国となったことに象徴されるように経済的に衰退し，ソ連は経済的困難ばかりか政治的混乱も極限に達し，国自体が消滅してしまいました。
第2次大戦後の戦争(冷戦・熱戦)は，戦場となった国・地域を荒廃させたのはもちろん，正義のない戦争を強行した米ソ両国をも多様な意味で荒廃させてしまったのです*。

*戦後資本主義体制において冷戦のもつ意味については，わたしの「冷戦とアメリカ経済」と『薄氷の帝国 アメリカ ― 戦後資本主義世界体制とその危機の構造』をお読みください。

さらに，冷戦中に米ソが影響下に置いた各国や地域・諸勢力に対して行なった政策は，それら国民や民族の自立・民主化のためにではなく，自陣営の安全保障と支配圏の維持・拡大と強化を第1の目的としていました。両国とも民主的国家や勢力だけでなく，独裁政権や軍事政権であっても自国にとって有用であれば軍事・経済援助やその他の支援を行ない，支配下に置いたのはその現われです。

冷戦終結後はアメリカもソ連(ロシア)もその影響下に置いていた国や地域の多くに対して，そうした支援と支配を続ける必要もその余裕もなくなりました。いわば，冷戦体制の維持というタガが外れたのです。
冷戦中に米ソ両国の援助と支援を受けた体制の下で抑圧され続けてきた人々や民族は，その体制に対する強い抵抗意識だけでなく，強い反米意識・反ソ(反ロ)意識を持ったのは当然でしょう。米ソの影響力が低下し，既存の支配体制が弱体化すれば，そうした意識を行動として現実化させようとする動きが出てくることも当然でしょう。
1990年代以降，世界の各地で民族紛争や地域紛争がいっきに噴出しはじめたこと，アメリカやロシアなどに対するテロ(実行者にとっては抵抗運動)が頻発するようになったことは，こうした背景のためだと考えられます。

(5) 他方，冷戦終結は国際紛争の調停機関としての国連の存在意義と機能を高めるはずです。アメリカもロシアも一国だけで国際紛争を封じ込める能力も必要性もなくなったからです。また，国連のシステムにはさまざまな弱点があるとしても，現実的に国際紛争を調停し解決する多国間の協議・協力機関は国連しかないからです。

(6) 以上のような認識にたって，わたしたちは「イラク戦争」を分析していこうと考えました。
そこで，以下のような論点と課題を設定しました。
1. 冷戦中および冷戦後のアメリカの中東政策
2. アメリカの政策の中東地域への影響
3. アメリカのイラク攻撃の経緯：単独行動主義への傾斜
4. 冷戦中および冷戦後の国連の役割
5. 冷戦中および冷戦後の日米関係
6. イラク戦争の原因についての諸説の検討

さらに，
7. イラク戦争の推移を記録し，分析視角(4)の認識からこの戦争が容易には「終わらない」性格を持っていることを明らかにすること
8. アメリカにとってのベトナム戦争，ソ連にとってのアフガニスタン侵攻のように，イラク戦争は現代世界にどのような影響を与え，世界史の中でどのような意味を持つことになるのかを考察していこうと考えました。

2003年度は，これらの一部(1〜6)について延近が論文構成を提案し適宜コメントしながら，延近研究会12期・13期の学生が論文にまとめ，三田祭と延近研究会OB/OG会でとして発表しました。しかし，問題の難しさと幅の広さから論文としてはかなり未消化なものでした。
2004年度は，13期と14期の学生がそれらの改良と7,8の作業を行ない，延近提案の論文構成とコメントにより「イラク戦争のアメリカ政治・経済への影響」を中心として論文にまとめ，三田祭と延近研究会OB/OG会で発表しました。

当初は論文本体と要約をこのウェブサイト上に公開する予定でしたが，インターネット利用者の著作権軽視の状況*にかんがみ，公開の形式等を検討中です。

*このウェブサイト上に公開しているわたしの著作が他大学の学生によってコピーされてレポートとして提出されているばかりか，某大学の教員(非常勤)が，出典を明示せずに無断で教材として配布していたとの情報を当該大学の学生から連絡を受けたことがあります。

「イラク戦争を考える」を読みたいという希望も多く，公開を検討してきましたが，公開するためには論文としての完成度を上げ，現時点までのイラク情勢や「対テロ戦争」の推移についても盛り込んだものを公開したいと考えています。現在，一般公開に向けて私が全面的に改訂作業中です。その一部は論文ドラフトとして順次掲載していく予定です。(2009年1月31日記)

「イラク戦争を考える 第1部」については，2003年度の論文作成時点の原稿の修正は最低限にとどめたものをPDFファイルで公開しました。ファイルのダウンロードおよび印刷はできますが，著作権保護のために，文章や図表などのコピーはできないようなセキュリティ設定としてあります。また背景にわたしのニックネームが透かしとして入っています。
イラク戦争を含む「対テロ戦争」と「新帝国主義」戦略についてのわたしの見解は，別に「薄氷の帝国 アメリカ」と題する論文として公開しています(2009年12月30日記)。
「薄氷の帝国 アメリカ」は，大幅に加筆修正して，2008年秋以降の世界的金融・経済危機の構造を論じた著書『薄氷の帝国 アメリカ― 戦後資本主義世界体制とその危機の構造』として，御茶の水書房から2012年2月に出版いたします。本書の構成と序論はこちらでご覧ください(2012年1月25日追記)。

「イラク戦争を考える 第1部」(pdf. 3.6MB)

「薄氷の帝国 アメリカ」

(延近　充)

各年度の論文構成は次のページをご覧ください。

「イラク戦争を考える」第1部(2003年度)

「イラク戦争を考える」第2部(2004年度)

7.のための資料として作成中の年表は次のページをご覧ください。

イラク戦争(対テロ戦争)関連年表 2003年2月〜

原則として複数のソースで確認できた事実のみを分類・収集して作成。
日付は時系列参照の便宜のため日本時間で表示し，必要に応じて現地時間を併記した。
現在，ほぼ毎日更新中です。

8.の考察のために作成している，イラク情勢の現状に関する私のメモはこちらのページをご覧ください。

イラク戦争における 犠牲者

アフガニスタン戦争 における犠牲者

原油価格の推移 2003年〜

日米株価の推移 2008年9月〜

【関連情報・リンク】

対イラク戦争と日本の加担に対する研究者有志の反対声明(2003.3.20)

Column アメリカの対イラク最後通告と日本の対応について(2003.3.18)

研究者有志による意見広告「アメリカの対イラク先制攻撃と日本の加担に反対します」(2003.2.27)

ドキュメンタリー映画「アメリカばんざい　- crazy as usual -」 イラクで死んだ兵士の家族，イラク派遣を拒否した兵士，ベトナム・アフガニスタン・イラクからの帰還兵，現役海兵隊員へのインタビューや海兵隊員養成のブート・キャンプの取材などで構成されたドキュメンタリー映画。2008年7月26日から公開。私も協賛しています。 「リダクテッド　真実の価値」 2006年にイラク・サーマッラで起きた米兵によるイラク人少女レイプ殺人事件を題材としたブライアン・デ・パルマ監督の作品。フィクションとインターネット上で公開されている実際の映像をミックスして，Redacted−情報の事前削除・編集：アメリカの情報操作・報道規制や偏向報道を描いている。10月25日から公開。この映画のサイトではイラク研究者の酒井啓子氏を講師とするシンポジウムなどの情報あり。 解放軍として歓迎される期待が裏切られ，泥沼化するイラク戦争下，「テロ」を恐れて心理的に追い詰められる米兵たち。イラクで何が起こっているのか，イラクに派兵したアメリカ社会では何が起こっているのかを考えさせる映画。 イラクと同様に泥沼化するアフガニスタンへ日米同盟のために自衛隊派遣を模索し続ける日本政府。 これは「ひとごと」の話ではない。無知は免罪符とはならないのである。 「対テロ戦争」の最前線の実態を知るための手がかりとなるこの2つの映画についての私のコメントをアップしてあります。

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