研究業績一覧

現在

博士論文

「地方財政の政治経済学」, 1999年3月


修士論文

「日本の公共投資政策に関する政治経済学的分析」, 1995年3月


著 書

『日本政治の経済分析』, 木鐸社, 井堀利宏氏と共著, 1998年1月.

 日本の政策決定過程を、有権者、政党、官僚、圧力団体などの主体の行動を通じて経済学的に分析する。予算編成、財政赤字、公共投資政策、社会保障政策、通商政策、地方分権、選挙制度、連合政権などをテーマに、これまでに政治学・行政学などで分析されてきた仮説が経済学的にどう解釈できるか、実証分析でとらえられる日本の政治過程はどうであるか、などに焦点をあてる。

『財政読本(第5版)』, 東洋経済新報社, 井堀利宏氏と共著, 2000年4月.

『地方財政の政治経済学』, 東洋経済新報社, 2000年6月.

 本書は、わが国の地方財政が現行制度の下でどのように運営されているか、あるいは、今後地方財政制度の改革を行ったならばどのような経済的効果がもたらされるのかについて、政治の影響を考慮して経済学的に分析したものである。近年における一連の政治現象の経済学的分析は、「政治経済学(political economy)」と呼ばれ、このアプローチを採用した分析から、制度面から見ればより中央集権的であるが、財政運営面から見ればその制度下で、地方公共団体が限られた余地に政治的な裁量を働かせてより分権的な運営が行われているわが国地方財政の一端を明らかにする。

『財政読本(第6版)』, 東洋経済新報社, 井堀利宏氏と共著, 2001年4月.

 現在置かれているわが国の財政状況を、財政学や経済学の知識に裏打ちされた見方・考え方で理解できるように解説した財政学の教科書である。単なる制度の内容紹介だけでなく、最新のデータをふんだんに盛り込み、最新の財政状況を知ることができ、目下進行中である財政制度の改革についても取り上げている。日本の財政問題に興味のあり、初めて財政学を学ぶ学生、社会人を読者と想定して、わかりやすく解説している。

『地域から見た日本経済と財政政策』, 三菱経済研究所, 2002年3月.

『財政学から見た日本経済』, 光文社新書, 2002年10月.

『入門|公共経済学』, 日本評論社, 2002年11月.

 政府に関わる現実の諸問題を取り上げながら、公共経済学を学ぶことを目的とする。公共経済学とは、政府や公共部門が行う経済活動を経済学的に分析する学問である。公共経済学を学ぶことによって、現在の政府の行政や財政に対するより実践的な理解を深めることができ、そのあるべき姿について考える1つの考え方をマスターすることを目指している。

『アリとキリギリスの日本経済入門』, 東洋経済新報社, 2003年12月.(韓国語版게으름뱅이 베짱이는 어떻게 부자가 되었을까(怠け者キリギリスはどんなに金持ちになっただろうか)』, 홍익출판사(Hongikpublishing Co., LTD), 2004年6月)

『地方分権改革の経済学』, 日本評論社, 編著, 2004年3月.

『三位一体改革ここが問題だ』, 東洋経済新報社, 2004年12月.

『経済政策U 財政金融政策』, 放送大学教育振興会, 2005年3月.

『中小企業金融と日本経済』, 慶應義塾大学出版会, 吉野直行氏・藤田康範氏と共編, 2006年8月.

『地方債改革の経済学』, 日本経済新聞出版社, 2007年6月.

“The Public Sector in Japan”, Edward Elgar Publishing, 井堀利宏氏と共著, 2009年2月.

『日本の税をどう見直すか』, 日本経済新聞出版社, 編著, 2010年6月.

『日本経済「余命3年」−財政危機をどう乗り越えるか』, PHP研究所, 竹中平蔵氏、池田信夫氏、鈴木亘氏と共著, 2010年11月.

『現代地方自治の課題』, 学陽書房, 佐々木信夫氏、外山公美氏、牛島久仁彦氏、岩井奉信氏と共著, 2011年8月.

『日本の財政をどう立て直すか』, 日本経済新聞出版社, 編著, 2012年2月.

『入門|財政学』, 日本評論社, 2017年4月.



翻訳書

A.グレーザー・L.S.ローゼンバーグ著, 『成功する政府 失敗する政府』, 岩波書店, 井堀利宏氏・寺井公子氏と共訳, 2004年6月.

A.L.ヒルマン著, 『入門財政・公共政策』, 勁草書房, 井堀利宏氏監訳, 2006年4月.



学術論文

「地方分権と地方税・公共財供給:展望と拡張」, 『東京大学経済学研究』, 第38号, 33-44頁, 1996年5月.

 地方政府の財源と地方公共財供給について、どのように分権化するのが効率的であるかを地方公共財に関する先行研究を展望しつつ、最近の「地方分権」の議論への指針を提示した。先行研究を踏まえて地方分権促進を効率性の観点のみから言えば、地方政府が移住の反応を考慮に入れる場合には固定資産税の権限を完全に地方政府に委譲するのが社会的最適を実現でき、最も望ましい。さらに、地方公共財の便益がスピルオーバーするとき分権的な政策では公共財供給が効率的になりにくいため、地方公共財の便益ができるだけその地域内のみに及ぶような行政区画を再検討する必要があると提言した。

「日本の都市財政におけるフライペーパー効果」,『フィナンシャル・レビュー』,第40号,95-119頁,1996年9月.

 日本の都市財政におけるフライペーパー効果について昭和50年度から平成2年度までのデータで実証分析した。中央政府の地方政府への一般定額補助金(使途を特定しない定額の補助金)は、租税価格が歪まないだけでなく、地方税の減税を通して同額の個人所得を増加させる効果を持たず、定額補助金の増加は個人所得の同額の増加よりも地方政府の財政支出への拡大効果の方が大きいという現象を「フライペーパー効果」と呼ぶ。日本では地方交付税の交付が、交付団体の歳出を非効率に大きくしている(フライペーパー効果がある)ことが実証分析で明らかにした。

「国庫支出金分配と政権与党の関係」, 『日本経済研究』, 第34号, 180-195頁, 芦谷政浩氏と共著, 1997年4月.

 日本の中央政府から地方政府への国庫支出金分配と選挙結果のフィードバック関係について、諸仮説を計量的な手法により客観的に検証した。1956年度から1993年度のデータを基に回帰分析を行った結果、全期間を通じて「(議員定数と無関係に)与党議員の数が多い県ほど補助金が多く分配されていた」、保革伯仲期には「野党との競争が激しい県ほど補助金が多く分配されていた」という仮説が支持された。「補助金の増加が与党議員の得票率に影響を与えた」、「投票者は補助金政策に基づいて投票した」という仮説を支持する証拠は得られなかった。

「90年代における所得分配理論の展開」, 『国民経済』, 第160号, 37-59頁, 1997年7月.

 最近注目されている研究分野である所得分配理論について、経済主体の異質性のモデリングを中心に先行研究を分類、展望しつつ、今後の研究課題を提示した。所得分配の研究が最近再び盛んになってきたのは、1980年代後半の内生的経済成長理論の発展を受けてのことである。経済発展の過程や経済主体の異質性などに内生的成長理論の焦点が当たるに至り、その議論を所得分配の問題に拡張する形で今日に至っている。近年の研究を、Kuznetsの提示した所得分配と(1人当たり)所得の間にある「逆U字仮説」を軸に、所得分配と資本蓄積や経済成長の関係について考察した。

「日本の財政金融政策、景気循環と選挙」, 『東京大学経済学研究』, 第40号, 29-45頁, 1998年2月.

 日本における財政・金融政策とマクロ経済の状態と国政選挙の関係を、最近のデータを用いて実証分析した。先行研究では、選挙に向けて政策を操作したという「政策操作仮説」と、選挙は経済状態の良い時期を選んで行ったという「日和見仮説」が主張され、決着していない。分析結果から、衆議院選挙について、石油危機前(固定為替相場制下)では選挙に向けて金融政策が行われた可能性は認められるが、石油危機後には認められない。また衆議院選挙では、選挙の時期に向けて政策が操作されたというよりも、日和見仮説を支持することが確認された。参議院選挙では、選挙に向けて政策が操作されたが、景気を動かすには至らなかったことを示した。

「日本の社会資本に関するパネル分析」, 『国民経済』, 第161号, 29-45頁, 1998年3月.

 わが国における都道府県別の社会資本と民間資本を、公刊されている資料を用いて構築方法を明示して民営化後も含めて推計し、データを公表するだけでなくデータの構築に未公開資料や内部資料を一切用いずに、公刊されているデータのみで構築した。上記の形で推計したデータを用いて、民営化以降も標本期間に含めて分析し、次のことが示された。第一に、Grangerの因果性テストにより、日本の都道府県のパネルデータでは、社会資本から生産への強い因果関係が認められた。第二に、Jテストを用いた生産関数の特定化の検定の結果、日本の都道府県のパネルデータでは、生産関数の関数形としてトランス・ログ型が妥当であることが示された。第三に、生産関数(トランス・ログ型)の推計から、石油危機以降の都道府県のパネル・データでは、社会資本に生産力効果が認められ、社会資本と民間資本との間には高度成長期では代替関係が、石油危機以降では補完関係が認められた。

「国債と地方債の持続可能性−地方財政対策の政治経済学−」, 『フィナンシャル・レビュー』, 第47号, 76-105頁, 中里透氏と共著, 1998年10月.

 近年わが国の財政赤字が急増し、政府債務の持続可能性が問題となっている。これを受け、国と地方の財政関係に留意しつつ、政府債務の持続可能性について分析を行った。まず、わが国の地方財政制度は中央集権的で、国と地方の財政は一定の対抗関係に立ちながらも一体として運営されていること、交付税措置等により国が地方の債務の一部を実質的に負担しており、国の実質的な債務が形式的な広義の国債残高と異なること等を、制度面からクロノロジカルに分析した。これにより、国と地方の債務を同時に分析する必要があると認められた。次に、国と地方を統合した会計で政府債務を算出し、これをもとに政府債務の持続可能性について実証分析した。本稿が対象とする政府債務は、国の一般会計と交付税及び譲与税配付金特別会計と地方の純計普通会計における債務である。実証分析は、政府債務の持続可能性を政府債務の割引現在価値が無限先の将来において発散するか否かで検定するもので、割引要素として期待実質利子率、または消費の異時点間限界代替率を用いている。地方交付税制度が定着した以降の1955〜1995年度のデータを用いて推計を行い、いずれも政府債務の割引現在価値が無限先の将来において0に収束するという帰無仮説を棄却できないという結果が得られた。これは、近年、政府債務残高が大きく増加しているのに対して、公債費比率はほぼ安定して推移しているという事実とも整合的な結果である。

“Empirics of the Median Voter Hypothesis in Japan,” Empirical Economics, vol.24 issue 4, pp.667-691, 1999年12月.

「社会資本をめぐる要素間所得分配」, 『社会科学研究』, 第51巻第4号, 91-133頁, 2000年3月.

 社会資本が生み出した収益をわが国でどのように分配されているかについて実証分析を試みる。これまでの研究では、わが国において生産増大により生じる付加価値(所得)がどのように生産要素間に分配されたかについてほとんど解明されていない。そこで、土居(1998)の都道府県別社会資本ストック統計を用い、『県民経済計算年報』ベースでのデータでは不充分な分配面の統計を新たに構築した上で、労働、民間資本、社会資本への要素間所得分配を地域別に実証分析した。分析の結果、第一に実際の要素間所得分配は、生産要素としての社会資本は、実質賃金率を押し上げ、民間資本の実質収益率の低下に伴い社会資本の投入量を増大させる形で影響を与えていたこと、第二に、前者の影響を受けた労働と民間資本の収益率について、地域間格差が通時的に縮小傾向にあることを明らかにした。

「地方歳出の異時点間配分に関する分析」, 『上智経済論集』, 第45巻第1,2号, 153-165頁, 清水俊裕氏・中里透氏と共著, 2000年3月.

「日本の都市財政におけるフライペーパー効果とスピルオーバー効果」, 『三田学会雑誌』 93巻1号, 75-90頁, 2000年4月.

 わが国の都市財政におけるフライペーパー効果の要因を、他の都市が供給する地方公共財や国や都道府県が供給する公共財の便益のスピルオーバー効果を陽表的に考慮して計量分析した。また、地方公共財のモデルに即して地方歳出の内容を吟味し、歳出総額から公債費と財政調整基金への積立金と扶助費を除いた今年度の公共財供給に充てる支出でフライペーパー効果を計測した。その結果、国や他の地方政府が供給した公共財の便益のスピルオーバー効果を考慮しても、不交付団体や地方交付税が固定資産税収より少なく交付されている交付団体ではフライペーパー効果が認められないが、地方交付税を固定資産税収よりも多く交付されている都市でフライペーパー効果が認められた。さらに、フライペーパー効果の大きさは、スピルオーバー効果を考慮しなかった先行研究と比べて小さいものであった。

“Empirics of the Median Voter Hypothesis in Japan,” in Robin Boadway and Baldev Raj, eds., Advances in Public Economics, pp.119-143, Physica-Verlag, Springer-Verlag, 2000年7月.

「我が国における国債の持続可能性と財政運営」, 井堀利宏・加藤竜太・中野英夫・中里透・土居丈朗・佐藤正一「財政赤字の経済分析:中長期的視点からの考察」, 『経済分析 政策研究の視点シリーズ』, 16号, 9-35頁, 2000年9月.

 わが国の一般会計において、政府債務の持続可能性を検定する。本稿では、これらの関係を明示的に整理し、Bohn(1998)の新しい検定方法を採用して、1956〜1998年度におけるわが国の一般会計を対象として分析した。この方法によれば、公債残高対GDP比と基礎的財政収支対GDP比が正の相関関係を持っていれば、政府債務は持続可能であるといえる。本稿の分析から、わが国の一般会計では、従来の財政運営を継続したまま政府債務を租税で全て償還することを前提として、政府債務は持続可能でないと結論付けられる。特に、最近の財政運営は、この結論を強める方向に働いていたと言える。この分析から、公債残高対GDP比が上昇するときには、基礎的財政収支対GDP比を上昇させる財政運営を行うべきであるとの政策的含意が得られる。

「我が国における国債管理政策と物価水準の財政理論」, 井堀利宏・加藤竜太・中野英夫・中里透・土居丈朗・佐藤正一「財政赤字の経済分析:中長期的視点からの考察」, 『経済分析 政策研究の視点シリーズ』, 16号, 169-211頁, 2000年9月.

「地方交付税制度の問題点とその改革」, 『エコノミックス』, 第3号, 70-79頁, 2000年9月.

 現行の地方交付税制度に伴う問題について、公共経済学の見地から明らかにする。まず、地方交付税制度が内包している制度的要因によって、地方公共団体の行動が経済厚生上望ましくない方向に歪むインセンティブがあることを指摘する。それらの歪みによってもたらされた経済的損失を、フライペーパー効果の観点から数量的に明らかにする。そして、この現行制度によってもたらされる歪みを改善するべく、地方交付税制度を原則廃止し、ナショナル・ミニマムを保障する配分金を設け、残りの財源は土地に対する固定資産税を中心とした地方税でまかなう方向で改革するのが望ましいことを論じる。

「地方交付税制度の実態とあり方について」, 『租税研究』, 2000年12月号(614号), 日本租税研究協会, 15-26頁, 2000年12月.

「地方債の起債許可制度に関する実証分析」, 『社会科学研究』, 第52巻第4号, 27-51頁, 2001年3月.

 現在、わが国の地方債は起債許可制度の下で国と地方の財政関係の一環として運営されている。それは、自治省(現総務省)が各自治体の地方財源配分を統制する1つの政策手段として地方債があることを意味する。起債許可制度は、起債額の統制のみならず、地方債引受けの資金区分(政府資金、公庫資金、市場公募資金、縁故資金等)の配分をも内包し、この制度下での各自治体の起債許可額の決定が、地域間の所得再分配に重要な影響を与えている。本稿では、起債許可制度の下で、地方債引受けの資金区分や地域間再分配がどのように行われてきたかについて、計量分析を試みた。分析から明らかにされたことは、財政力が弱い自治体では財投資金でより多く引受け、財投資金でより多く引受けてもらった自治体では実効利子率が低く、地方債残高対県内総生産比が高い自治体では実効利子率が高く、満期構成が短期化している自治体では実効利子率が高いということである。

「公共事業の予算配分に関する経済学的分析」, 『国土交通政策研究』, 第5号, 45-51頁, 2001年6月.

「裁量的財政政策の非効率性と財政赤字」, 貝塚啓明編『財政政策の効果と効率性』, 37-63頁, 東洋経済新報社, 2001年7月.

 90年代央以降、硬直的な補正予算編成・変化しない公共投資の地域間配分・政治的影響を受ける年金制度改正など、現実の政治プロセスによっていくつかの配分ミス(資源配分上の非効率)が生じている。こうした裁量的財政政策の財源の大部分は安易な公債発行によって賄われており、公債発行の持続可能性に疑問が生じている。  こうした非効率を抑制するには、(1)公債残高対GDP比が高まった場合に、基礎的財政収支対GDP比を改善するような財政運営、(2)税収増の使途を「補助金支出」と「財政赤字削減」とに区分、(3)より信頼できる政策評価制度の構築、などの具体策を導入する必要がある。

「鎮目論文「財政規律と中央銀行のバランスシート−金本位制〜国債の日銀引受実施へ・中央銀行の対政府信用に関する歴史的考察−」に対するコメント」, 『金融研究』, 第20号第3号, 260-262頁, 2001年9月.

“Herd Behavior of Japanese Economists,” Journal of Economic Behavior and Organization, vol.46 issue 3, 343-346頁, 芦谷政浩氏と共著, 2001年11月.

“Japanese Fiscal Reform: Fiscal Reconstruction and Fiscal Policy,” Japan and the World Economy vol.13, issue 4, 351-370頁, 井堀利宏氏・近藤広紀氏と共著, 2001年12月.

「日本の地方財政制度が生み出す非効率性の厚生分析−動学的最適化行動に基づくシミュレーション分析−」, 『フィナンシャル・レビュー』, 第61号, 3-33頁, 2002年2月.

「わが国における満期構成に関する国債管理政策の分析」, 井堀利宏・加藤竜太・中野英夫・中里透・土居丈朗・近藤広紀・佐藤正一「財政赤字と経済活動:中長期的視点からの考察」, 『経済分析』, 163号, 123-154頁, 2002年3月.

「バブル形成・崩壊期の国債発行」, 村松岐夫・奥野正寛編『平成バブルの研究〜バブルの発生とその背景構造〜(上)』, 359-409頁, 東洋経済新報社, 2002年3月.

「地方債の起債許可制度を通じた暗黙の利子補給」, 『三田学会雑誌』 95巻1号, 139-159頁, 2002年4月.

「地方自治体の債務返済能力と今後の地方税制のあり方」, 『租税研究』, 2002年4月号, 日本租税研究協会, 38-54頁, 2002年4月.

“Government Deficits, Political Inefficiency, and Fiscal Reconstruction in Japan,” Annals of Economics and Finance vol.3, no.1, 169-183頁, 井堀利宏氏・近藤広紀氏と共著, 2002年5月.

“Sustainability Problem,” in Toshihiro Ihori and Masakazu Sato eds., Government Deficit and Fiscal Reform in Japan, 45-56頁, Kluwer Academic Publishers, 井堀利宏氏と共著, 2002年5月.

“Fiscal Reconstruction,” in Toshihiro Ihori and Masakazu Sato eds., Government Deficit and Fiscal Reform in Japan, 107-122頁, Kluwer Academic Publishers, 井堀利宏氏・近藤広紀氏と共著, 2002年5月.

“The System and Role of Local Bonds Permits in Japan,” in Toshihiro Ihori and Masakazu Sato eds., Government Deficit and Fiscal Reform in Japan, 121-151頁, Kluwer Academic Publishers, 2002年5月.

“Fiscal Reconstruction and Local Interest Groups in Japan,” Journal of the Japanese and International Economies, vol.16, no.4, pp.492-511, 井堀利宏氏と共著, 2002年12月.

「デフレーションと財政」, 『租税研究』, 2003年2月号, 日本租税研究協会, 2003年2月.

「放漫財政に歯止めをかけるための地方税制」, 『国際税制研究』 No.10, 189-196頁, 2003年4月.

「公会計・予算制度の改革過程:対立点と改革の方向性」, 『会計検査研究』 No.28, 69-83頁, 2003年9月.

“Paying for the FILP,” in Magnus Blomström, Jennifer Corbett, Fumio Hayashi and Anil Kashyap eds., Structural Impediments to Growth in Japan, pp.37-69, University of Chicago Press, 星岳雄氏と共著, 2003年10月.

“¿Por qué ahorran los hogares japoneses? Caídas en la renta y situación del mercado de trabajo,” (英文題名:“Precautionary saving and employment risk in the 1990s”) Información Comercial Española No. 807, pp.57-81, 2003年10月.

「法人税と設備投資、金融政策の信用チャネル」, 『フィナンシャル・レビュー』, 第69号, 46-73頁, 2003年12月.

“Sustainability of Government Deficits in Japan: Including Trends in Local Government Finance,” in Noayuki Yoshino, Shigehito Inukai and Nobusuke Tamaki eds., Enhancing Market Functions in Japan, 3-29頁, Keio University Press, 井堀利宏氏と共著, 2004年3月.

「日本の財政の現状と課題」, 植松忠博・小川一夫編『日本経済論』, 31-60頁, ミネルヴァ書房, 2004年4月.

「財政破綻を回避するために」, 『日経研月報』, 310号, 38-47頁, 2004年4月.

「地方債と破綻処理スキーム」, 『フィナンシャル・レビュー』, 第71号, 5-40頁, 2004年6月.

「貯蓄率関数に基づく予備的貯蓄仮説の実証分析」, 石原秀彦・土居丈朗「1990年代の日本における消費・貯蓄行動について−予備的貯蓄動機を中心とする理論展望と実証研究−」, 『経済分析』, 174号, 97-176頁, 2004年6月.

「公債の持続可能性」, 井堀利宏編『日本の財政赤字 経済社会総合研究叢書1』, 53-83頁, 岩波書店, 中里透氏と共著, 2004年12月.

「財政政策の効果と財政再建」, 井堀利宏編『日本の財政赤字 経済社会総合研究叢書1』, 153-167頁, 岩波書店, 井堀利宏氏・近藤広紀氏と共著, 2004年12月.

「地方債の累増と地方債許可制度の評価」, 井堀利宏編『日本の財政赤字 経済社会総合研究叢書1』, 169-195頁, 岩波書店, 中野英夫氏と共著, 2004年12月.

「物価水準の財政理論と国債管理政策」, 井堀利宏編『日本の財政赤字 経済社会総合研究叢書1』, 197-224頁, 岩波書店, 2004年12月.

「公会計制度改革の進展と省庁別財務書類の活用」, 『Research Bureau 論究』, 第1号, 34-47頁, 2005年1月.

「公会計、公共部門の財務分析とその活用」, 井堀利宏編『公共部門の業績評価』, 25-59頁, 東京大学出版会, 2005年1月.

「地方債元利償還金の交付税措置の実証分析―元利補給は公共事業を誘導したか」, 『日本経済研究』, 第51号, 33-58頁, 別所俊一郎氏と共著, 2005年3月.

「地方における財政再建」, 貝塚啓明・財務省財務総合政策研究所編『財政赤字と日本経済』, 203-238頁, 有斐閣, 2005年4月.

「国債管理政策をめぐる経済分析:展望と示唆」, 『フィナンシャル・レビュー』, 第76号, 124-149頁, 2005年5月.

「社会保障費をめぐる租税負担のあり方」, 『租税研究』, 2005年7月号, 日本租税研究協会, 86-93頁, 2005年7月.

「地方債をめぐる比較制度分析」, 『経済研究』, 第56巻第3号, 203-217頁, 2005年7月.

“Government Financial Institutions: What and how to reform?”, in Takatoshi Ito, Hugh Patrick and David E. Weinstein eds., Reviving Japan's Economy, The MIT Press, pp.197-240, 2005年8月.

「公的金融改革の方向性」, 伊藤隆敏・H.パトリック・D.ワインシュタイン編・祝迫得夫 監訳『ポスト平成不況の日本経済―政策志向アプローチによる分析―』, 179-213頁, 日本経済新聞社, 2005年9月.

「地方債の元利補給の実証分析」, 『財政研究』, 第1巻, 311-328頁, 別所俊一郎氏と共著, 2005年10月.

「満期構成に関する国債管理政策と国債の持続可能性」, 『フィナンシャル・レビュー』, 第79号, 166-187頁, 2005年10月.

「国と地方の財政再建に向けて」, 『租税研究』, 2006年2月号, 日本租税研究協会, 54-67頁, 2006年2月.

「四位一体の『国のかたち』―国と地方の財政改革―」, 『アステイオン』, 第64号, 65-96頁, 2006年5月.

「社会保障における保険機能・所得再分配機能と国庫負担のあり方」, 貝塚啓明・財務省財務総合政策研究所編『年金を考える』, 35-61頁, 中央経済社, 2006年5月.

「地方債制度の経済分析」, 『フィナンシャル・レビュー』, 第82号, 161-196頁, 2006年5月.

「地方債と地方財政規律」, 『経済分析』, 178号, 97-154頁, 林伴子氏・鈴木伸幸氏と共著, 2006年11月.

“Cutting Down on Inefficient Public Expenditure and Central Bank Independence,” Keio Economic Studies, vol.43 no.1, pp.1-19, 2006年12月.

「財政政策の評価」, 林文夫編『経済制度の実証分析と設計 第3巻 経済制度設計』, 3-50頁, 勁草書房, 井堀利宏氏と共著, 2007年1月.

「財政政策の制度設計」, 林文夫編『経済制度の実証分析と設計 第3巻 経済制度設計』, 51-102頁, 勁草書房, 井堀利宏氏と共著, 2007年1月.

“Sustainability, Inflation, and Public Debt Policy in Japan,” in David G. Mayes and Jan Toporowski eds., Open Market Operations and Financial Markets, pp.293-320, Routledge, 井堀利宏氏・三井清氏と共著, 2007年5月.

“Sustainability, Debt Management, and Public Debt Policy in Japan,” in Takatoshi Ito and Andrew Rose eds., Fiscal Policy and Management in East Asia, East Asia Seminar on Economics Volume 16, pp.377-412, The University of Chicago Press, 井堀利宏氏・三井清氏と共著, 2007年10月.

「医療政策における中央政府と地方自治体のあり方」, 『病院』, 第67巻第1号, 30-34頁, 2008年1月.

「政府債務の持続可能性を担保する今後の財政運営のあり方に関するシミュレーション分析―Broda and Weinstein論文の再検証―」, 『三田学会雑誌』, 100巻4号, 131-160頁, 2008年1月.

「フライペーパー効果を通じた地方交付税抑制による財政健全化」, 貝塚啓明・財務省財務総合政策研究所編『分権化時代の地方財政』, 中央経済社, 273-305頁, 2008年2月.

「中央政府・地方政府の資金の流れ」, 『フィナンシャル・レビュー』, 第88号, 57-95頁, 2008年3月.

「地方債と地域金融機関−金融機関アンケート調査結果を踏まえた地方債制度の今後のあり方−」, 『経済分析』, 180号, 82-144頁, 林伴子氏・鈴木伸幸氏と共著, 2008年3月.

Stably Securing the Financial Resources for Social Security and Fiscal Reconstruction,” Japan Medical Association Journal, vol.51 no.2, pp.103-112, 2008年4月.

「地域の生産性を向上させる公共投資のあり方」, 『SRI』, No.91, 静岡総合研究機構, 13-19頁, 2008年7月.

「実証分析で明らかにした我が国の地方債制度の問題点」, 大瀧雅之編『平成長期不況』, 東京大学出版会, 253-301頁, 2008年7月.

「実証分析で明らかにした我が国の地方債制度の問題点:回答」, 大瀧雅之編『平成長期不況』, 東京大学出版会, 305-307頁, 2008年7月.

「道州制導入の経済財政的効果に関する一考察」, 『三田学会雑誌』, 101巻3号, 113-135頁, 2008年10月.

「地方財政健全化法適用後の地方財政」, 『信金中金月報』, 第7巻12号, 4-13頁, 2008年12月.

「地方歳出の変動要因と財政再建」, 『都市問題研究』, 第61巻第2号, 77-98頁, 2009年2月.

「小泉改革における経済学の専門知−政府の資産負債のオフバランス化改革−」, 久米郁男編『専門知と政治』, 早稲田大学出版部, 31-81頁, 2009年7月.

「財政出動の宴の後に〜財政・税制改革〜」, 伊藤隆敏・八代尚宏編『日本経済の活性化』, 日本経済新聞出版社, 153-189頁, 2009年9月.

「『社会保障制度の課題と展望』へのコメント」, 津谷典子・樋口美雄編『人口減少と日本経済』, 日本経済新聞出版社, 229-239頁, 2009年11月.

「バブル・デフレ期の地方財政―財政赤字と地域間格差」, 『財政政策と社会保障』, 慶應義塾出版会, 401-423頁, 2010年1月.

「子ども手当て導入に伴う家計への影響分析−JHPSを用いたマイクロ・シミュレーション」, 『経済研究』 第61巻第2号, 137-153頁, 2010年4月.

「社会資本の最適規模と財政健全化に関する数値解析」, 『総研リポート』 2010年5月号, 73-85頁, 2010年5月.

「子ども手当と控除廃止の格差是正効果」, 樋口美雄・宮内環・C.R. McKenzie・慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター編『貧困のダイナミズム−日本の税社会保障・雇用政策と家計行動』, 慶應義塾大学出版会, 67-79頁, 2010年6月.

「地方政府の財政赤字―国際比較からの示唆」, 『アステイオン』, 第73号, 45-68頁, 2010年10月.

“Poverty traps with Local Allocation Tax grants in Japan,” Japanese Economic Review, vol.61, Iss.4, pp.466-487, 2010年12月.

「仕向地主義法人課税の経済分析」, 『フィナンシャル・レビュー』, 第102号, 128-145頁, 2011年1月.

「社会保障の財源問題」, 『ジュリスト』, 2011年1月1−15日合併号, 187-192頁, 2011年1月.

「財務状況把握の財務指標と地方財政健全化の判断指標」, 『フィナンシャル・レビュー』, 第105号, 外山昌毅氏・吉岡大氏と共著, 113-145頁, 2011年3月.

「所得税制改革が家計に与える影響−平成23年度税制改正大綱に関するマイクロ・シミュレーション」, 樋口美雄・宮内環・C.R. McKenzie慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター編『教育・健康と貧困のダイナミズム−日本の税社会保障・雇用政策と家計行動』, 慶應義塾大学出版会, 135-166頁, 朴寶美氏と共著, 2011年6月.

「道州制で国の権限を委譲し利害調整を地元に委ねることで新しい街づくりがはじまる」, 東洋経済新報社出版局編集部編『震災からの経済復興』, 東洋経済新報社, 187-192頁, 2011年7月.

「日本の政府債務と財政の持続可能性」, 『証券アナリストジャーナル』, 第49巻11号, 41-50頁, 星岳雄氏・沖本竜義氏と共著, 2011年11月.

“Japanese government debt and sustainability of fiscal policy,” Journal of the Japanese and International Economies, vol.25, no.4, 414-433頁, 星岳雄氏・沖本竜義氏と共著, 2011年12月.

「所得税制の見直し〜求められる格差是正の方法」, 『税理』, 2012年1月号, 41-50頁, 2012年1月.

「法人税の帰着に関する動学的分析−簡素なモデルによる分析−」, 『三田学会雑誌』, 105巻1号, 15-29頁, 2012年4月.

「わが国の財政健全化には何が有効か:経済成長、歳出削減、増税」, 『租税研究』, 2012年5月号, 31-42頁, 2012年5月.

「わが国財政の課題と今後の動向」, 『日経研月報』, 408号, 4-15頁, 2012年6月.

「国民皆保険制度の財政的課題」, 『医薬ジャーナル』, 48巻9号, 101-108頁, 2012年9月.

「『社会保障・税一体改革』を機に、病医院経営をどう変えればよいか?」, 『医療経営白書』, 2012年度版, 27-36頁, 2012年10月.

「国と地方の財政関係から見た政府債務」, 『日経研月報』, 412号, 26-34頁, 2012年10月.

「医療保険・介護保険における税と保険料の役割分担」, 『三田学会雑誌』, 106巻1号, 95-107頁, 2013年4月.

「わが国財政の課題と今後の動向〜新政権の政策の行方〜」, 『日経研月報』, 419号, 4-15頁, 2013年5月.

「社会保障と税の一体改革の流れと見通し」, 『医療経済研究』, 25巻1号, 3-17頁, 2014年1月.

「社会保障・税一体改革実行後の医療・介護サービス費用の動向―『医療・介護に係る長期推計』の更新・改良」, 『三田学会雑誌』, 107巻1号, 1-24頁, 2014年4月.

「わが国財政の課題と今後の動向」, 『日経研月報』, 431号, 4-14頁, 2014年5月.

「税制改正大綱を評価する―雇用促進・所得拡大の観点から」, 『税研』, 175号, 46-49頁, 2014年5月.

「法人税課税の課題―実効税率引下げの行方」, 『租税研究』, 2014年7月号, 195-223頁, 2014年7月.

「大震災後の日本財政の課題」, 『三田学会雑誌』, 107巻2号, 33-47頁, 2014年7月.

「公的金融と民間金融の役割分担再論」, 『証券アナリストジャーナル』, 第53巻1号, 30-42頁, 2015年1月.

“Tax policy under the ‘Generational Election System’,” in Toshihiro Ihori and Kimiko Terai eds., The Political Economy of Fiscal Consolidation in Japan, pp.145-165, Springer, 2015年1月.

「消費再増税延期後のわが国財政の課題」, 『日経研月報』, 443号, 4-13頁, 2015年5月.

「介護保険の利用者負担のあり方」, 加藤久和・財務総合政策研究所編『超高齢社会の介護制度 持続可能な制度構築と地域づくり』, 中央経済社, 53-86頁, 2016年1月.

「所得税の税額控除新設試案に関するマイクロ・シミュレーションー所得控除から税額控除へ」, 『三田学会雑誌』, 109巻1号, 61-86頁, 2016年4月.

「2016年度税財政の課題」, 『日経研月報』, 455号, 4-13頁, 2016年5月.

「税制改正大綱を評価する―成長志向の観点からの法人税改革」, 『税研』, 187号, 50-55頁, 2016年5月.

「法人税改革の成果と課題」, 『租税研究』, 2016年8月号, 19-58頁, 2016年8月.

「わが国の所得税の控除が所得格差是正に与える影響−配偶者控除見直しに関するマイクロ・シミュレーション分析ー」, 『経済研究』, 第68巻第2号, 150-168頁, 2017年4月.

「2017年度予算にみる税財政の課題」, 『日経研月報』, 467号, 4-15頁, 2017年5月.

「財政政策−異次元緩和下の財政と進めるべき改革」, 池尾和人・幸田博人編著, 『日本経済再生25年の計―金融・資本市場の新見取り図―』, 日本経済新聞出版社, 47-83頁, 2017年6月.

「『夢の新薬』は国を滅ぼすかー薬価制度改革に向けた論点」, 『医療白書』, 2017-2018年版, 154-158頁, 2017年8月.

“Is Abe's fiscal policy Ricardian?: What does the fiscal theory of prices mean for Japan?,” Asian Economic Policy Review, vol.18, no.1, forthcoming.



学会シンポジウム・パネルディスカッション

「パネル・ディスカッション 都市対地方―財政、公共事業、一極集中の是非をめぐって」, 岩本康志・橘木俊詔・二神孝一・松井彰彦編『現代経済学の潮流2005』, 東洋経済新報社, 193-231頁, 井堀利宏氏・八田達夫氏・藤田昌久氏・小西砂千夫氏・岡本全勝氏と討論, 2005年7月.

「〔パネルディスカッション〕分権改革の現在 A.三位一体の地方財政改革――財政学・法律学・経済学・行政学の視点から」, 『ジュリスト』 2006年3月1日号(No.1307), 140-166頁, 櫻井敬子氏・沼尾波子氏・金井利之氏と討論, 2006年3月.

「シンポジウム 財政再建と税制改革」, 日本財政学会編『財政研究』第4巻, 有斐閣, 3-42頁, 井上裕之氏・金澤史男氏・林宜嗣氏・諸富徹氏と討論, 2008年10月.

「今、財政政策における戦略性を問い直す―持続可能な社会保障制度の確率と税・社会保障の一体的改革―」, 『税財政の今後の課題と展望―日本租税研究協会創立60周年記念租税研究大会記録』, 小澤太郎氏・國枝繁樹氏・駒村康平氏・中里透氏・林正義氏と討論, 161-203頁,日本租税研究協会, 2009年11月.

「日本地域学会第47回(2010年)年次大会シンポジウム 自治体独自の立法権、課税権、司法権をどこまで認めるか−地方分権の原理的考察」, 『地域学研究』 第41巻第4号, 1103-1129頁, 福井秀夫氏・阿部孝夫氏・辻琢也氏・山崎重孝氏と討論, 2012年3月.

「税制を巡る現状と課題」, 『消費税と国際課税への大きな潮流―(公社)日本租税研究協会第65回租税研究大会記録』, 谷口進一氏・平嶋彰英氏・星野次彦氏と討論, 19-51頁,日本租税研究協会, 2013年11月.

「パネル・ディスカッション 医療・介護の維持可能性と経済学」, 照山博司・細野薫・松島斉・松村敏弘編『現代経済学の潮流2016』, 東洋経済新報社, 165-200頁, 宇南山卓氏・飯塚敏晃氏・市村英彦氏・重岡仁氏と討論, 2016年8月.

「安倍政権における財政・税制・社会保障政策の課題」, 『税制の構造改革と国際課税への多面的な取り組み―日本租税研究協会第68回租税研究大会記録』, 小澤太郎氏・大森正博氏・國枝繁樹氏・駒村康平氏と討論, 3-78頁,日本租税研究協会, 2016年12月.



研究報告書

『社会保障と日本経済−高齢化社会における福祉と経済に関する研究報告書−』,総理府社会保障制度審議会社会経済研究会, 吉川洋氏・井堀利宏氏・加藤久和氏と共著, 1999年3月.

「裁量的財政政策の非効率性と財政赤字」, 大蔵省財政金融研究所『21世紀初頭の財政政策のあり方に関する研究会報告書』, 38-61頁, 2000年6月.

「特殊法人(年金運用先)の財務的研究」, 『日本医師会総合政策研究機構報告書』, 第27号,畑中卓司氏・森宏一郎氏と共著, 2001年5月.

「日本の財政赤字と政策決定の構造」, 代表者本間正明『政府統治の研究』, 国際高等研究所報告書2001-003,井堀利宏氏と共著, 2001年6月.

「地方債の起債許可制度の運用実態とその評価」, 金融調査研究会『地方財政をめぐる諸問題』, 金融調査研究会報告書第26号, 115-138頁, 2001年10月.

「政府間関係システム」, 『公的部門の開かれたガバナンスとマネジメントに関する研究』, 総合研究開発機構研究報告書No.20010014, 179-190頁, 2002年1月.

「公的年金積立金の運用実態の研究〜年金制度改革に向けて〜」, 『日本医師会総合政策研究機構報告書』, 第38号,森宏一郎氏と共著, 2002年4月.

「行政府・立法府間の権限配分に関する制度設計−「中央銀行の独立性」論の応用−」, 大森彌・稲継裕昭・大杉覚・城山英明・田辺国昭・辻琢也・土居丈朗・真渕勝・山本隆司『公的領域の多元化と行政に関する調査研究報告書(平成12年度)』, 123-140頁,総務省大臣官房企画課, 2003年2月.

「わが国の国債管理政策に関する一考察」, 金融調査研究会『公的債務管理と公的金融のあり方』, 金融調査研究会報告書第33号, 53-80頁, 2004年6月.

「地方における財政再建の行方−『三位一体改革』をどう生かすか−」, 財務省財務総合政策研究所『財政を巡る諸問題に関する研究会報告書』, 175-207頁, 2004年6月.

『財務省財務総合政策研究所と中国国務院発展研究中心との最終報告書』, 財務省財務総合政策研究所, 2004年6月.

「財政破綻を防ぐ地方分権改革の課題」, 日本経済調査協議会 『財政破綻の克服へ向けて』, 170-184頁, 2005年1月.

「対談『都区制度について』」,金井利之氏と共著, 『大都市の地域特性と行財政のあり方に関する調査 報告書』, 三菱総合研究所, 112-117頁, 2005年3月.

「都区制度の課題と展望〜都区財政調整制度をめぐって〜」,『大都市の地域特性と行財政のあり方に関する調査 報告書』, 三菱総合研究所, 137-144頁, 2005年3月.

『財務省財務総合政策研究所と中国国務院発展研究中心(DRC)との「地方財政(地方交付税)に関する共同研究」最終報告書』, 財務省財務総合政策研究所, 2005年6月.

「融資・保証・補助金をめぐる政策金融に関する比較分析」, 金融調査研究会『政策金融改革のあり方』, 金融調査研究会報告書第35号, 37-66頁, 2005年7月.

「社会保障における保険機能・所得再分配機能と国庫負担のあり方」, 財務省財務総合政策研究所『社会保障に関する研究会報告書』, 25-42頁, 2005年8月.

「公会計改革の展開と予算制度改革の展望」, 大森彌・稲継裕昭・大杉覚・尾崎一郎・城山英明・田辺国昭・辻琢也・土居丈朗・真渕勝・山本隆司・菊池端夫・武藤桂一『公的領域の多元化と行政に関する調査研究報告書(平成16年度)』, 147-170頁,総務省大臣官房企画課, 2005年11月.

「道路整備特別会計の構造と今後の道路整備のあり方」,『自動車税の経済分析』, 日交研シリーズA-400, 27-41頁, 日本交通政策研究会, 2006年3月.

「財政健全化と地方分権を両立させる地方財政改革」, 金融調査研究会『我が国の財政のあり方と財政再建の影響』, 金融調査研究会報告書第37号, 33-51頁, 2006年7月.

「フライペーパー効果を通じた地方交付税抑制の財政健全化効果」, 財務省財務総合政策研究所『地方財政のあり方等に関する研究会報告書』, 2007年8月.

「社会保障財源の安定的確保と財政健全化」, 日本医師会編『日本医師会年次報告書 平成18年度版』, 57-68頁, 2007年10月.

「地方債の政府資金と民間等資金の役割分担」, 金融調査研究会『パブリック・ファイナンスの今後の方向性』, 金融調査研究会報告書第40号, 35-65頁, 2008年7月.

「信用保険制度のあり方に関する一考察」, 金融調査研究会『公的金融の現代的役割』, 金融調査研究会報告書第42号, 57-68頁, 2009年7月.

「T.財政総論―財政健全化に向けて―」, 『税財政の今後の課題と展望―日本租税研究協会創立60周年記念租税研究大会記録』, 123-131頁,日本租税研究協会, 2009年11月.

「今後の財政・税制のあり方」, 京都大学先端政策シンポジウム「世界金融危機と経済財政政策」報告書, 81-106頁, 2010年3月.

「パネルディスカッション 今後の経済財政政策のあり方」, 上田淳二氏・河野龍太郎氏・井伊雅子氏・柳川範之氏と討論, 京都大学先端政策シンポジウム「世界金融危機と経済財政政策」報告書, 2010年3月.

「地域間産業連関表による公共事業の経済波及効果」,『社会資本整備重点計画の財源問題』, 日交研シリーズA-492, 16-55頁, 日本交通政策研究会, 2010年5月.

「ニューケインジアン・モデルによる財政政策の分析:展望」, 金融調査研究会『経済対策と財政均衡』, 金融調査研究会報告書第45号, 29-42頁, 2010年9月.

『グローバルJAPAN−2050年 シミュレーションと総合戦略−』, 21世紀政策研究所グローバルJAPAN特別委員会(委員長・森田富治郎、主査・丹呉泰健、研究主幹・鶴光太郎、土居丈朗、白石隆), 21世紀政策研究所, 2012年4月.

「自治体経営におけるソーシャルメディアの活用」, 地方自治研究機構『地方自治体の情報化戦略に関する調査研究』, 174頁, 2013年3月.

「高齢者時代の地域人材の活用」, 地方自治研究機構『高齢者が活躍できる場を拡大するための自治体支援策に関する調査研究』, 174頁, 2014年3月.

「地域経済における社会資本整備」,『地域活性化と社会資本整備の財源問題』, 日交研シリーズA-595, 58-74頁, 日本交通政策研究会, 2014年5月.

「日本の医療とその財源確保策」, 平成25年度医療政策シンポジウム「高齢社会と医療の未来を考える」, 21-37頁, 2014年7月.

「パネルディスカッション 高齢社会と医療の未来を考える」, 関岡英之氏・中村秀一氏・横倉義武氏と討論, 平成25年度医療政策シンポジウム「高齢社会と医療の未来を考える」, 75-91頁, 2014年7月.

「社会保障改革しか道はない−今こそ、財政健全化への決意を示すとき−」, 鶴光太郎氏・井伊雅子氏・小塩隆士氏・西沢和彦氏・柳川範之氏と共著, NIRAオピニオンペーパーNo.13, 2015年1月.

「社会保障改革しか道はない(第2弾)ー財政健全化に向けた具体策はここにあるー」, 鶴光太郎氏・井伊雅子氏・小塩隆士氏・西沢和彦氏・柳川範之氏と共著, NIRAオピニオンペーパーNo.14, 2015年2月.

「社会保障改革しか道はない(第3弾)ー2025年度に向けた7つの目標ー」, 鶴光太郎氏・井伊雅子氏・小塩隆士氏・西沢和彦氏・柳川範之氏と共著, NIRAオピニオンペーパーNo.16, 2015年5月.

『NIRA研究報告書 社会保障改革しか道はないー2025年度に向けた7つの目標ー』, 鶴光太郎氏・井伊雅子氏・小塩隆士氏・西沢和彦氏・柳川範之氏と共著, 2015年5月.

「政策金融の理論分析」, 金融調査研究会『中期的にみたわが国公的金融のあり方』, 金融調査研究会報告書第55号, 43-59頁, 2015年9月.

「銀行に対する課税の観点からみた外形標準課税」, 金融調査研究会『金融セクターに対する課税のあり方』, 金融調査研究会報告書第57号, 85-99頁, 2016年9月.

「介護保険の補足給付改革とリバースモーゲージ」, 金融調査研究会『持続可能な社会保障制度に資する金融のあり方』, 金融調査研究会報告書第59号, 57-75頁, 2017年7月.



その他の論文

「財政の現状と目指すべき方向」, 『景気観測』第840号, 国民経済研究協会, 20-22頁, 1996年10月.

「1997年度の財政−進まぬ「行政改革」の理由」, 『景気観測』第844号, 国民経済研究協会, 18-21頁, 1997年2月.

「経済学・パソコン活用日記」, 『経済セミナー増刊 電脳経済学のススメ』, 日本評論社, 30-33頁, 1997年4月.

「海外文献SURVEY1 教育投資から見る所得分配と経済成長」, 『経済セミナー』1997年4月号, 日本評論社, 108-109頁, 1997年3月.

「「財政構造改革」を進める具体策」, 『景気観測』第849号, 国民経済研究協会, 26-29頁, 1997年7月.

「海外文献SURVEY5 新しい実証的産業組織論」, 『経済セミナー』1997年8月号, 日本評論社, 100-101頁, 1997年7月.

「海外文献SURVEY9 環境と経済成長の両立可能性と税制改革」, 『経済セミナー』1997年12月号, 日本評論社, 108-111頁, 1997年11月.

「環境問題の解決を妨げる4つの問題点」, 『景気観測』第853号, 国民経済研究協会, 14-17頁, 1997年12月.

「小渕内閣の税制改革と民間消費への効果」, 『財経詳報』, 1998年9月15日号(No.2177), 財経詳報社, 10-13頁, 1998年9月.

「1999年所得減税のねらい」, 『景気観測』第861号, 国民経済研究協会, 20-23頁, 1998年9月.

「なぜ景気対策が機能しないのか」, 『経済セミナー』1998年12月号, 日本評論社, 35-38頁, 1998年11月.

「市場による統治・選挙による統治」, 『財経詳報』, 1999年1月1,15日号(No.2187), 財経詳報社, 20-22頁, 1999年1月.

「経済戦略会議答申の評価 まずは「有言実行」を」, 『財経詳報』, 1999年3月25日号(No.2194), 財経詳報社, 20-22頁, 1999年3月.

「官僚の果たした役割と今後の役割」, 『ESP』1999年5月号(No.325), 経済企画協会, 18-22頁, 1999年4月.

「効率と公平を考えたケルン・サミット」, 『財経詳報』, 1999年7月15日号(No.2205), 財経詳報社, 10-12頁, 1999年7月.

「インターネットを賢く使いこなす」, 『経済セミナー』1999年10月号, 日本評論社, 28-32頁, 1999年9月.

「ペイオフ解禁後の預金保険制度における公的資金のあり方―財政の視点から」, 『財経詳報』, 1999年11月15日号(No.2216), 財経詳報社, 10-13頁, 1999年11月.

「エコノミスト「横並び」の行動原理」, 『論座』2000年3・4月号, 朝日新聞社, 24-31頁, 芦谷政浩氏と共著, 2000年2月.

「政治現象を経済学で解く」, 『経済セミナー』2000年3月号, 日本評論社, 22-26頁, 2000年2月.

「インターネットを賢く使いこなそう」, 『ゼロからスタート!経済学超入門』, 日本評論社, 160-167頁, 2000年4月.

「破綻を防ぐ財政運営を」, 『財経詳報』, 2000年4月25日号(No.2230), 財経詳報社, 10-13頁, 2000年4月.

「財政制度が地方の自立を阻む」, 『週刊東洋経済』 2000年9月30日号(第5657号), 東洋経済新報社, 106-108頁, 2000年9月.

「規制の現金化−財政赤字解消の一方策−」, 『景気観測』第873号, 国民経済研究協会, 8-11頁, 2000年10月.

「正念場を迎えた日本の政策選択−省庁再編後を見据えた立法府・行政府の関係−」, 『財経詳報』, 2000年10月25日号(No.2247), 財経詳報社, 15-19頁, 2000年10月.

「地方債の持続可能性を探る〜自治体の公債管理政策を検討する」, 『地方財務』, 2000年11月号, ぎょうせい, 2-12頁, 2000年11月.

「地方財政の将来」, 『やさしい経済学』, 2001年3月5日〜13日朝刊, 日本経済新聞, 2001年3月.

「財政赤字六六六兆円 いつまで放っておくのかこの巨額な借金」, 『週刊エコノミスト』, 2001年4月3日号(3500号), 毎日新聞社, 40-41頁, 2001年4月.

「需要重視から供給重視への政策転換を」, 『財経詳報』, 2001年5月5日号(2264号), 財経詳報社, 5-9頁, 2001年5月.

「国税はどこへ消えた? 損する都市、得する地方」, 『金融ビジネス』, 2001年7月号(196号), 東洋経済新報社, 60-62頁, 2001年5月.

「経済財政諮問会議は党派性を強く打ち出せ」, 『ESP』2001年6月号(No.350), 経済企画協会, 16-19頁, 2001年5月.

「金融工学の恩恵」, 『エストレーラ』, 2001年6月号, 統計情報研究開発センター, 2-8頁, 2001年6月.

「自治体が借り手意識を持つ地方債制度を」, 『地方財務』, 2001年9月号, ぎょうせい, 18-22頁, 2001年9月.

「財政再建に踏み出した地方自治体〜財政再建に必要な視点」, 『地方財務』, 2001年11月号, ぎょうせい, 2-12頁, 2001年11月.

「起債許可制度の現状と問題」, 『Policy Debate』, No.1, 政策分析ネットワーク, 28-33頁, 2001年12月.

「経済財政白書が提示した地方財政の課題」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2002年1・2月号(No.250), 三菱信託銀行, 1-10頁, 2002年1月.

「5分でわかる国債 「国債暴落」と日本経済の深い関係」, 『週刊エコノミスト』, 2002年3月5日特大号, 毎日新聞社, 95-96頁, 2002年3月.

「特殊法人改革の残された課題 迅速な改革で国民負担を最小に」, 『金融ジャーナル』, 2002年3月号, 金融ジャーナル社, 78-82頁, 2002年3月.

「緩やかなインフレを伴う景気回復、あるいは…」, 『プレジデント』, 2002年4月1日号(第40巻第6号), プレジデント社, 36-38頁, 2002年4月.

「資金循環からみる今後の国債市場」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2002年4月号(No.252), 三菱信託銀行, 1-11頁, 2002年4月.

「今後の日本国債〜持続可能性の考え方」, 『景気観測』第901号, 国民経済研究協会, 12-13頁, 2002年4月.

「構造改革異説−外資を恐れる対外債権国日本」, 『財経詳報』, 2002年5月5日号(2297号), 財経詳報社, 10-14頁, 2002年5月.

「インフレターゲットと効率的財政支出がカギ」, 『金融ビジネス』, 2002年6月号(207号), 東洋経済新報社, 70-73頁, 2002年5月.

「税制改革の「落とし所」」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2002年6月号(No.254), 三菱信託銀行, 1-11頁, 2002年6月.

「財投の『隠れ損失』78兆円」, 『経済教室』, 日本経済新聞2002年8月1日朝刊, 日本経済新聞社, 29面, 星岳雄氏と共著, 2002年8月.

「地球温暖化防止向けて問われる具体的取り組み」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2002年8月号(No.256), 三菱信託銀行, 1-10頁, 2002年8月.

「財政投融資の健全性」, 『ESP』2002年7月号(No.442), 経済企画協会, 34-38頁, 星岳雄氏と共著, 2002年8月.

「予算配分の効率化・重点化」, 『財経詳報』, 2002年9月5日号(2308号), 財経詳報社, 5-9頁, 2002年9月.

「雇用不安が貯蓄率を高める理論的関係(学者が斬る87回)」, 『週刊エコノミスト』, 2002年10月22日号, 毎日新聞社, 46-49頁, 2002年10月.

「不可避なインフレにどう備えるか」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2002年11月号(No.258), 三菱信託銀行, 14-22頁, 2002年11月.

「地方自治体の独自税制 課税していいもの・いけないもの」, 『週刊エコノミスト』, 2002年12月10日号, 毎日新聞社, 92-93頁, 2002年12月.

「『民営化』論議の誤り」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2003年2月号(No.261), 三菱信託銀行, 15-23頁, 2003年2月.

「『国債バブル』改め『円バブル』」, 『財経詳報』, 2003年3月15日号(2325号), 財経詳報社, 5-9頁, 2003年3月.

「『物価水準の財政理論』の真意」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2003年3月号(No.262), 三菱信託銀行, 13-21頁, 2003年3月.

「新展開見せる地方財政の正しい見方 市場原理が働かない地方債は本当に安全か」, 『金融ビジネス』, 2003年5月号(218号), 東洋経済新報社, 72-76頁, 2003年4月.

「経済政策迷走の構図 日銀の政策は○か×か 主張が錯綜するデフレ脱却論議の基本」, 『週刊ダイヤモンド』, 2003年4月5日号(第91巻14号), ダイヤモンド社, 55頁, 2003年4月.

「特殊法人『不良債権』の実態」, 『文藝春秋』, 2003年5月号, 文藝春秋, 380-386頁, 2003年4月.

「『三?位一体改革』への注文」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2003年5月号(No.264), 三菱信託銀行, 13-22頁, 2003年5月.

「経済財政諮問会議は政策に強くコミットせよ」, 『ESP』2003年5月号(No.452), 経済企画協会, 38-41頁, 2003年5月.

「国民負担の重複計算はない」, 『ESP』2003年5月号(No.452), 経済企画協会, 60-63頁, 星岳雄氏と共著, 2003年5月.

「公会計・予算改革を財政再建の端緒に」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2003年7月号(No.266), 三菱信託銀行, 13-22頁, 2003年7月.

「日本財政の持続可能性−地方財政の動向も含めて」, NIRA政策研究, Vol.16 No.8, 総合研究開発機構, 8-19頁, 井堀利宏氏と共著, 2003年8月.

「税源移譲より課税自主権移譲が得策」, 『地方財務』, 2003年9月号, ぎょうせい, 26-34頁, 2003年9月.

「経済学からみた解散総選挙」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2003年9月号(No.268), 三菱信託銀行, 13-22頁, 2003年9月.

「公会計、省庁別財務諸表を」, 『経済教室』, 日本経済新聞2003年9月10日朝刊, 日本経済新聞社, 2003年9月.

「地方分権改革は『四位一体』で行なうべきだ」, 『フォーサイト』, 2003年12月号, 新潮社, 48-50頁, 2003年11月.

「経常収支黒字の行方」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2003年11月号(No.270), 三菱信託銀行, 15-27頁, 2003年11月.

「2004年度予算案にみる『三位一体改革』がもたらした変化」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2004年1月号(No.272), 三菱信託銀行, 15-22頁, 2004年1月.

「真の地方分権改革に向けて〜『三位一体改革』の行方〜」, 『地銀協月報』, 2004年2月号(No.524), 全国地方銀行協会, 2-10頁, 2004年2月.

「地方自治体の『破綻』はありえるか」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2004年3月号(No.274), 三菱信託銀行, 15-22頁, 2004年3月.

「我が国における国債管理政策の課題」, 『ESP』2004年4月号(No.384), 経済企画協会, 41-44頁, 2004年3月.

「地方債の改革はどうあるべきか−残された改革課題」, 『地方財務』, 2004年4月号, ぎょうせい, 31-43頁.

「日本の経済再生 構造改革か、リフレ政策か」, 『経済セミナー』2004年5月号, 日本評論社, 12-13頁, 2004年5月.

「温暖化対策税の使い方」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2004年5月号(No.276), 三菱信託銀行, 15-24頁, 2004年5月.

「地方交付税改革の行方」, 『月刊自治研』, 2004年5月号(第46巻、第536号), 自治研中央推進委員会事務局, 45-54頁, 2004年5月.

「郵政民営化の視点(下) 国有株式会社で規律を」, 『経済教室』, 日本経済新聞2004年8月25日朝刊, 日本経済新聞社, 2004年8月.

「体験的中国私論」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2004年9月号(No.280), 三菱信託銀行, 15-24頁, 2004年9月.

「政府債務七〇〇兆円の正しい考え方」, 『中央公論』 2004年11月号(第1446号), 中央公論新社, 128-136頁, 2004年10月.

「論点 短期集中連載・三位一体改革(1) 現行案では不十分。分権には路線転換を」, 『週刊東洋経済』 2004年10月9日号(第5920号), 東洋経済新報社, 126-128頁, 2004年10月.

「動学的不整合性の教え」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2004年11月号(No.282), 三菱信託銀行, 15-22頁, 2004年11月.

「域際収支からみた地域再生に関する一考察」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2005年1月号(No.284), 三菱信託銀行, 15-22頁, 2005年1月.

「保険機能と再分配機能を明確にした社会保障制度の構築を」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2005年3月号(No.286), 三菱信託銀行, 15-22頁, 2005年3月.

「基礎的財政収支改善の戦略」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2005年5月号(No.288), 三菱信託銀行, 15-22頁, 2005年5月.

「国とともに財政再建を進める地方財政の今後」, 『地方財務』, 2005年6月号, ぎょうせい, 57-69頁, 2005年6月.

「都区制度の課題と展望〜都区財政調整制度をめぐって〜」, 『都政研究』, 2005年7月号, 都政研究社, 4-9頁, 2005年7月.

「国債管理政策の今後」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2005年7月号(No.290), 三菱信託銀行, 15-22頁, 2005年7月.

「小泉『4年』の評価 合格点超えるも、詰めが甘い経済政策」, 『週刊エコノミスト』, 2005年8月30日号, 毎日新聞社, 74-75頁, 2005年8月.

「分権化の踏み絵にするな どうする義務教育費国庫負担制度」, 『論座』, 2005年10月号, 朝日新聞社, 136-145頁, 苅谷剛彦氏・妹尾渉氏・諸田裕子氏と共著, 2005年8月.

「実効性のある少子化対策とは」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2005年9月号(No.292), 三菱信託銀行, 15-22頁, 2005年9月.

「税負担を強いられる借金を絞り込めば774兆円」, 『週刊エコノミスト』, 2005年10月17日臨時増刊号, 毎日新聞社, 62-64頁, 2005年10月.

「特別会計412兆円の全貌 そのカラクリを解明する」, 『週刊エコノミスト』, 2005年10月17日臨時増刊号, 毎日新聞社, 65-68頁, 2005年10月.

「政府系金融機関の改革 統合よりスリム化急げ」, 『経済教室』, 日本経済新聞2005年10月26日朝刊, 日本経済新聞社, 2005年10月.

「『消費税の社会保障目的税化』という財政規律」, 『三菱UFJ信託銀行・調査情報』, 2005年11月号, 三菱UFJ信託銀行, 15-22頁, 2005年11月.

「郵政民営化のインパクト」, 『経済セミナー』2006年1月号, 日本評論社, 32-35頁, 2006年1月.

「市場メカニズムの働く地方財政へ」, 『ESP』2006年1月号(No.405), 経済企画協会, 49-53頁, 2006年1月.

「地域間所得再分配政策再訪」, 『三菱UFJ信託銀行・調査情報』, 2006年1月号, 三菱UFJ信託銀行, 15-22頁, 2006年1月.

「財政再建には、イギリス財務省のあり方に倣え」, 『フォーサイト』, 2006年2月号, 新潮社, 91-93頁, 2006年2月.

「三位一体改革と介護保険」, 『医療百論2006』, 日本医療総合研究所, 29-33頁, 2006年3月.

「第44回衆議院総選挙の結果に見る『あいまいな政策の終焉』」, 『医療百論2006』, 日本医療総合研究所, 56-60頁, 2006年3月.

「医療制度改革論議の混乱を超えて」, 『医療百論2006』, 日本医療総合研究所, 64-69頁, 2006年3月.

「少子化対策についての雑感」, 『医療百論2006』, 日本医療総合研究所, 158-162頁, 2006年3月.

「少子化と高齢化のはざまで」, 『医療百論2006』, 日本医療総合研究所, 163-167頁, 2006年3月.

“Next on the Agenda: Balancing the Budget,” JAPAN ECHO vol.33 No.2, 2006年4月.

“Próxima tarea: equilibrar el presupuesto,&qrduo; CUADERNOS DE JAPÓN vol.19 No.2, 2006年4月.

「持続可能性のある財政に向けて」, 『ESP』2006年5月号(No.409), 経済企画協会, 19-23頁, 2006年5月.

「地方の法人課税は不要」, 『経済教室』, 日本経済新聞2006年5月26日朝刊, 日本経済新聞社, 2006年6月.

「政府債務の持続可能性を担保する今後の財政運営のあり方」, 『経済産業ジャーナル』 2006年7月号(No.423), 経済産業調査会, 50-53頁, 2006年7月.

「消費税率引上げと財政健全化の行方 消費税の社会保障財源化実現を」, 『日本経済研究センター会報』2006年7月号(No.945), 日本経済研究センター, 52-55頁, 2006年7月.

「経済政策における裁量とルール」, 『経済セミナー』2006年7月号, 日本評論社, 33-35頁, 2006年7月.

「社会保障と税」, 『やさしい経済学』, 2006年8月1日〜10日朝刊, 日本経済新聞, 2006年8月.

「自治体の『破綻』とは」, 『學士會会報』 第860号, 社団法人学士会, 36-41頁, 2006年9月.

「経済成長と歳出削減に力点 消費税増税には及び腰」, 『週刊エコノミスト』, 2006年10月10日号, 毎日新聞社, 15-16頁, 2006年10月.

「自動車諸税の経済分析」,『自動車交通研究』 2006, 16-17頁, 井堀利宏氏・中里透氏と共著, 日本交通政策研究会, 2006年10月.

「名著と現代 ブキャナン=タロック『公共選択の理論』」, 『やさしい経済学』, 2007年4月30日〜5月10日朝刊, 日本経済新聞, 2007年5月.

“Local governments key to fiscal reform: Direction of Abe administration's fiscal overhaul,” Japan SPOTLIGHT May/June 2007, pp.10-12, 2007年5月.

「エコノミクストレンド 地方分権に市場原理活用」, 『経済教室』, 日本経済新聞2007年8月6日朝刊, 日本経済新聞社, 21面, 2007年8月.

「地方税財政の動向と課題」, 『経済Trend』 2007年11月号, 21-23頁, 2007年11月.

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「エコノミクストレンド 『巨額赤字でも低金利』の怪」, 『経済教室』, 日本経済新聞2007年12月3日朝刊, 日本経済新聞社, 21面, 2007年12月.

「公共サービス改革と予算・決算過程の関係」, 『地域政策研究』 第41号, 17-23頁, 地方自治研究機構, 2007年12月.

「年金改革(上) 世代間格差是正、税方式で」, 『経済教室』, 日本経済新聞2008年1月15日朝刊, 日本経済新聞社, 21面, 2008年1月.

「財政が健全な自治体は低金利で資金調達が可能になる」, 『週刊エコノミスト』, 2008年1月29日号, 毎日新聞社, 35-36頁, 2008年1月.

「エコノミクストレンド 公共投資、最適規模は?」, 『経済教室』, 日本経済新聞2008年4月6日朝刊, 日本経済新聞社, 24面, 2008年4月.

「交付税依存の再建から脱却を」, 『日本経済研究センター会報』2008年5月号(No.967), 日本経済研究センター, 56-59頁, 2008年5月.

「エコノミクストレンド 温暖化防止に経済学貢献」, 『経済教室』, 日本経済新聞2008年8月4日朝刊, 日本経済新聞社, 22面, 2008年8月.

「時代は所得課税から消費課税へ」, 『東洋経済統計月報』 2008年9月号(第68巻第9号), 28-32頁, 東洋経済新報社, 2008年8月.

「基礎年金税方式化で信頼回復を」, 『共済新報』2008年10月号, 2-8頁, 2008年10月.

「経済専門家30人が斬る 総選挙私はこうみる 根本を問い直してこそ財源は出る」, 『週刊エコノミスト』, 2008年11月4日号, 毎日新聞社, 82頁, 2008年11月.

「今後の税制抜本改革のあり方」, 『経済Trend』 2008年11月号, 24-25頁, 2008年11月.

「困難になる自治体の資金調達 米国発金融危機の影響大」, 『週刊エコノミスト』, 2008年12月2日号, 毎日新聞社, 84-85頁, 2008年12月.

「エコノミクストレンド 抜本的税制改革、可能性は?」, 『経済教室』, 日本経済新聞2008年12月1日朝刊, 日本経済新聞社, 22面, 2008年1月.

「高齢化社会の日本は、景況にかかわらず財政健全化を死守せよ」, 『週刊金融財政事情』, 2009年2月23日号, 金融財政事情研究会, 10-13頁, 2009年2月.

「エコノミクストレンド ケインズ政策は復活したか」, 『経済教室』, 日本経済新聞2009年4月6日朝刊, 日本経済新聞社, 22面, 2009年4月.

「米国でケインズ政策はよみがえった?」, 『週刊ダイヤモンド』, 2009年4月4日号(第97巻14号), ダイヤモンド社, 66-68頁, 2009年4月.

「『消費税+相続税』が租税の合理性を実現する」, 『商工にっぽん』, 2009年6月号(No.745), 日本商工振興会, 22-25頁, 2009年6月.

「エコノミクストレンド 政党の『再配分』志向に法則」, 『経済教室』, 日本経済新聞2008年8月3日朝刊, 日本経済新聞社, 22面, 2009年8月.

「選挙目当ての『ばらまき17兆円』の財源はまさか政権奪取後の『抜き打ち増税』ではないでしょうね?」『SAPIO』, 2009年8月5日号, 小学館, 82-83頁, 2009年8月.

「財源問題 政策実現のための予算確保にムダ削減だけでは不十分」, 『週刊エコノミスト』, 2009年10月13日号, 毎日新聞社, 88-89頁, 2009年10月.

「複数年度予算編成で財政規律の確立を」, 『週刊金融財政事情』, 2009年10月26日号, 金融財政事情研究会, 18-21頁, 2009年10月.

「エコノミクストレンド 株主還元、企業価値に影」, 『経済教室』, 日本経済新聞2008年12月7日朝刊, 日本経済新聞社, 22面, 2009年12月.

「かすむ自民党 この経済政策で民主党との対立軸を」, 『Wedge』 2010年1月号, 18-20頁, 2009年12月.

「消費税、増税時期の検討が必要」, 『金融財政ビジネス』, 2010/3/15(第10066号), 18-19頁, 時事通信社, 2010年3月.

「財政移転の『質的』転換を求める 『地域主権』確立へ一括交付金の実現を」, 『週刊東洋経済』 2010年3月20日号(No.6247), 118-121頁, 2010年3月.

「ケインズ政策は復活したか」, 日本経済新聞社編『日経・経済教室セレクションII』, 304-309頁, 2010年3月.

「鳩山内閣は税制抜本改革にどう取り組むか」, 『税研』, vol.25, no.5(第150号), 24-29頁, 日本税務研究センター, 2010年3月.

「エコノミクストレンド 包括的所得税に負の側面」, 『経済教室』, 日本経済新聞2010年4月5日朝刊, 日本経済新聞社, 22面, 2010年4月.

「政府債務の累増を食い止める策が必要」, 『週刊エコノミスト』, 2010年6月29日号, 毎日新聞社, 88-89頁, 2010年6月.

「税制改革をめぐる政治経済学」, 『電子版ESP 2010年夏号』, 経済企画協会, 2010年7月.

「エコノミクストレンド 法人減税論議に落とし穴」, 『経済教室』, 日本経済新聞2010年8月2日朝刊, 日本経済新聞社, 20面, 2010年8月.

「エコノミクストレンド 介入資金、吸収しても効果」, 『経済教室』, 日本経済新聞2010年12月6日朝刊, 日本経済新聞社, 19面, 2010年12月.

「エコノミクストレンド 地方の財政どう支援」, 『経済教室』, 日本経済新聞2011年4月6日朝刊, 日本経済新聞社, 24面, 2011年4月.

「復興への経済戦略(5)復旧の財源、(6)財源調達の順序、(7)復興税のあり方」, 『ゼミナール』, 日本経済新聞2011年7月25〜27日朝刊, 日本経済新聞社, 27面, 2011年7月.

「動き始めた共通番号制(上)公平な給付・負担に不可欠」, 『経済教室』, 日本経済新聞2011年8月2日朝刊, 日本経済新聞社, 23面, 2011年8月.

「危機先人に学ぶ フリードマン」, 『やさしい経済学』, 日本経済新聞2011年12月19日〜30日朝刊, 日本経済新聞社, 2011年12月.

「団塊が逃げ切る前に消費税増税を 政治は小異を捨てよ」, 『Wedge』, 2012年6月号, 12-14頁, 2012年6月.

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「社会保障の考え方(1)〜(9)」, 『ニュースを読み解くやさしい経済学』, 2012年11月21日〜12月2日朝刊, 日本経済新聞, 2012年11, 12月.

「医療保険制度おける財源―保険料と税の役割分担―(上)」, 『社会保険旬報』, 2013年6月1日号, 社会保険研究所, 10-16頁, 2013年6月.

「医療保険制度おける財源―保険料と税の役割分担―(下)」, 『社会保険旬報』, 2013年6月11日号, 社会保険研究所, 24-28頁, 2013年6月.

「社会保障における世代間格差解消」, 『月刊地方自治職員研修』, 2013年7月号, 公職研, 18-21頁, 2013年7月.

「消費税増税の論点(中) 『他力依存』から早期脱却を」, 『経済教室』, 日本経済新聞2013年9月3日朝刊, 日本経済新聞社, 24面, 2013年9月.

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「遺族年金を課税対象にすべき」, 『週刊東洋経済』, 2014年2月1日号, 東洋経済新報社, 80頁, 2014年2月.

「『アベノミクス』の行方―3本の矢を的に当てる弓=財政健全化の必要性」, 『地銀協月報』, 2014年2月号(No.644), 全国地方銀行協会, 7-14頁, 2014年2月.

「法人税改革の視点(下) 税率下げの代替財源を」, 『経済教室』, 日本経済新聞2014年3月13日朝刊, 日本経済新聞社, 28面, 2014年3月.

「法人税減税は必要か 法人減税・消費増税が経済活性化に望ましい」, 『週刊エコノミスト』, 2014年10月14日号, 毎日新聞社, 78-79頁, 2014年10月.

「財政健全化の焦点(上)社会保障改革は不可避」, 『経済教室』, 日本経済新聞2015年3月9日朝刊, 日本経済新聞社, 23面, 2015年3月.

「日本に寄付文化は根付くのか ふるさと納税の課題と展望」, 『コロンブス』, 2015年4月号, 東方通信社, 16-18頁, 2015年4月.

「2020年の財政健全化に向けた戦略」, 『地銀協月報』, 2015年5月号(No.659), 全国地方銀行協会, 8-14頁, 2015年5月.

「『補正予算』の死角 税の増収上回るバラマキ歳出抑制が必要」, 『週刊エコノミスト』, 2015年6月30日号, 毎日新聞社, 36-37頁, 2015年6月.

「史上未曾有の財政状況の中 社会保障制度維持を目指して」, 『Visionと戦略』, 2015年7月号, 保健・医療・福祉サービス研究会, 1-3頁, 2015年7月.

「教職員増員が実現しない三つの理由」, 『教職研修』, 2015年8月号, 92-95頁, 2015年8月.

「再分配機能の強化は税額控除化への転換がカギ」, 『税理』, 2015年12月号, ぎょうせい, 253頁, 2015年12月.

「軽減税率導入は消費増税再延期の布石か?」, 『税務弘報』, 2016年2月号, 中央経済社, 2-3頁, 2016年2月.

「医療・介護の今後を支えるデータ」, 『學士會会報』 第920号, 一般社団法人学士会, 43-47頁, 2016年9月.

「年金改革『次の一手』世代間格差の是正を急げ」, 『Wedge』 2017年2月号, 8-10頁, 2017年1月.

「『ふるさと納税』は寄附税制の趣旨を忘れずに」, 『三田評論』 2017年2月号, 78-79頁, 2017年2月.

「未完の税制改革 今後の法人税・所得税・消費税のあり方」, 『TAINSだより』2017春号, 日税連税法データベース, 4-14頁, 2017年4月.

「わが国の財政と社会保障の行方」, 『ふれあい』第126号, 納税協会, 6-9頁, 2017年6月.

「財政目標に債務残高GDP比 歳出削減への誘因乏しく 高成長での健全化望み薄」, 『経済教室』, 日本経済新聞2017年7月11日朝刊, 日本経済新聞社, 27面, 2017年7月.

「『こども保険』は税に過敏な国民性の映し鏡=v, 『Wedge』 2017年8月号, 8-10頁, 2017年7月.

「新たな財政健全化目標は2025年度では遅すぎる」, 『週刊金融財政事情』 2017年11月27日号, 金融財政事情研究会, 15-17頁, 2017年11月.



連載

「経済学の眼」, 『英語ビジネスワールド』, 日本放送出版協会, 2000年4月号〜2003年3月号.

 ◇1「アメリカの大統領選挙と景気」, 2000年4月号, 94-97頁, 2000年4月.
 ◇2「アメリカの好景気に死角あり!?」, 2000年5月号, 102-105頁, 2000年5月.
 ◇3「金融政策を司る中央銀行の独立性」, 2000年6月号, 90-93頁, 2000年6月.
 ◇4「サミットと財政政策」, 2000年7月号, 90-93頁, 2000年7月.
 ◇5「IT革命の本質」, 2000年8月号, 104-107頁, 2000年8月.
 ◇6「国際貿易における日本の活路」, 2000年9月号, 92-95頁, 2000年9月.
 ◇7「日本的雇用慣行と失業率の上昇」, 2000年10月号, 76-79頁, 2000年10月.
 ◇8「IT革命に対応できる雇用環境」, 2000年11月号, 100-103頁, 2000年11月.
 ◇9「為替レートの不可解な動き」, 2000年12月号, 82-85頁, 2000年12月.
 ◇10「日本国債にバブルあり!?」, 2001年1月号, 78-81頁, 2001年1月.
 ◇11「企業の資金調達:借入金・社債・株式」, 2001年2月号, 78-81頁, 2001年2月.
 ◇12「企業の資金調達(その2)」, 2001年3月号, 82-85頁, 2001年3月.
 ◇1(通算13)「好況・不況、悲喜こもごも」, 2001年4月号, 66-69頁, 2001年4月.
 ◇2(通算14)「景況判断を巡る経済学者の攻防」, 2001年5月号, 78-81頁, 2001年5月.
 ◇3(通算15)「景気と株価の関係」, 2001年6月号, 64-67頁, 2001年6月.
 ◇4(通算16)「サミットで議論する成長と平等」, 2001年7月号, 64-67頁, 2001年7月.
 ◇5(通算17)「経済構造改革の視点」, 2001年8月号, 64-67頁, 2001年8月.
 ◇6(通算18)「身近な金融工学(その1)」, 2001年9月号, 64-67頁, 2001年9月.
 ◇7(通算19)「身近な金融工学(その2)」, 2001年10月号, 82-85頁, 2001年10月.
 ◇8(通算20)「消費低迷の原因」, 2001年11月号, 64-67頁, 2001年11月.
 ◇9(通算21)「自由な経済取引のありがたさ」, 2001年12月号, 64-67頁, 2001年12月.
 ◇10(通算22)「国の借金は将来世代の負担となるか?」, 2002年1月号, 64-67頁, 2002年1月.
 ◇11(通算23)「財政赤字と規制緩和」, 2002年2月号, 64-67頁, 2002年2月.
 ◇12(通算24)「規制緩和はなぜ必要なのか」, 2002年3月号, 64-67頁, 2002年3月.
 ◇13(通算25)「アメリカの“Taxpayer”と日本の「納税者」」, 2002年4月号, 64-67頁, 2002年4月.
 ◇14(通算26)「企業の「真の」経営状態とは」, 2002年5月号, 64-67頁, 2002年5月.
 ◇15(通算27)「財産は「分散投資」すべし」, 2002年6月号, 64-67頁, 2002年6月.
 ◇16(通算28)「「政権交代」という知恵」, 2002年7月号, 64-67頁, 2002年7月.
 ◇17(通算29)「日米貿易摩擦再燃か?」, 2002年8月号, 64-67頁, 2002年8月.
 ◇18(通算30)「日本企業の活路はどこにあるか(上)」, 2002年9月号, 64-67頁, 2002年9月.
 ◇19(通算31)「日本企業の活路はどこにあるか(下)」, 2002年10月号, 80-83頁, 2002年10月.
 ◇20(通算32)「デフレは経済を悪くする」, 2002年11月号, 66-69頁, 2002年11月.
 ◇21(通算33)「あなたは日銀券を信じますか?」, 2002年12月号, 66-69頁, 2002年12月.
 ◇22(通算34)「「教育=人的資本投資」という見方」, 2003年1月号, 66-69頁, 2003年1月.
 ◇23(通算35)「国の資産の価値はいくらか」, 2003年2月号, 66-69頁, 2003年2月.
 ◇24(通算36)「資本主義の今日的意義」, 2003年3月号, 80-83頁, 2003年3月.

「実践!公共経済学」, 『経済セミナー』, 日本評論社, 2001年4月号〜2002年3月号.

 ◇1「公共経済学とは何か」, 2001年4月号, 70-77頁, 2001年4月.
 ◇2「公共財の最適な供給量を決める」, 2001年5月号, 68-77頁, 2001年5月.
 ◇3「税の望ましい徴収方法−消費課税編」, 2001年6月号, 70-77頁, 2001年6月.
 ◇4「税の望ましい徴収方法−所得課税編」, 2001年7月号, 86-93頁, 2001年7月.
 ◇5「望ましい地方財政の姿」, 2001年8月号, 108-117頁, 2001年8月.
 ◇6「地方分権の進め方」, 2001年9月号, 107-117頁, 2001年9月.
 ◇7「公債の有効利用」, 2001年10月号, 108-115頁, 2001年10月.
 ◇8「年金制度の課題」, 2001年11月号, 108-114頁, 2001年11月.
 ◇9「効率的な公共投資のために」, 2001年12月号, 106-113頁, 2001年12月.
 ◇10「地球環境問題」, 2002年1月号, 77-84頁, 2002年1月.
 ◇11「国際課税」, 2002年2月号, 2002年2月.
 ◇12「政策決定の政治的影響を考える」, 2002年3月号, 85-93頁, 2002年3月.

「経済学の論理・霞が関の論理」, 『ファイナンス』, 大蔵財務協会, 2004年7月号〜2004年9月号.

「税と経済学の交差点」, 『月刊税務事例』, 財経詳報社, 2005年9月号〜

 ◇1「経済学から見た法人税と消費税」, 2005年9月号, 38-39頁, 2005年9月.
 ◇2「法人課税に固執すると日本の産業は衰退する」, 2005年10月号, 28-29頁, 2005年10月.
 ◇3「消費税『増税』にただ乗りできる地方自治体」, 2005年11月号, 36-37頁, 2005年11月.
 ◇4「消費税は逆進的な税ではない」, 2005年12月号, 32-33頁, 2005年12月.
 ◇5「地方税制における固定資産税の重要性」, 2006年1月号, 44-45頁, 2006年1月.
 ◇6「無意味な『税収の地域間格差』論」, 2006年2月号, 2006年2月.
 ◇7「道路特定財源のあり方」, 2006年3月号, 2006年3月.
 ◇8「明日の増税を恐れて明後日の大増税を招く愚策」, 2006年4月号, 2006年4月.
 ◇9「少子化対策の税がどこまで効くか」, 2006年5月号, 2006年5月.
 ◇10「国税と地方税の税源配分」, 2006年6月号, 2006年6月.
 ◇11「『消費税の社会保障財源化』による財政規律」, 2006年7月号, 2006年7月.
 ◇12「『育児保険』というより『子育て支援目的税』か」, 2006年8月号, 32-33頁, 2006年8月.
 ◇13「温暖化対策税より排出権取引(上)」, 2006年9月号, 36-37頁, 2006年9月.
 ◇14「温暖化対策税より排出権取引(下)」, 2006年10月号, 36-37頁, 2006年10月.
 ◇15「地方債の食い逃げには『転出税』」, 2006年11月号, 38-39頁, 2006年11月.
 ◇16「政府税制調査会に期待すること」, 2006年12月号, 26-27頁, 2006年12月.
 ◇17「新型交付税のメリット」, 2007年1月号, 42-43頁, 2007年1月.
 ◇18「我が国の政党は『増税』を選挙公約に掲げないのか」, 2007年2月号, 42-43頁, 2007年2月.
 ◇19「格差と成長と税の政治経済学」, 2007年3月号, 36-37頁, 2007年3月.
 ◇20「政府税制調査会『調査分析部会』での今後の議論」, 2007年4月号, 42-43頁, 2007年4月.
 ◇21「増税に責任を負うドイツの地方政府」, 2007年5月号, 44-45頁, 2007年5月.
 ◇22「税収格差是正再論」, 2007年6月号, 34-35頁, 2007年6月.
 ◇23「年金記録問題は税制改革議論に波及するか」, 2007年7月号, 38-39頁, 2007年7月.
 ◇24「世代による租税負担の差異と社会保障財源」, 2007年8月号, 38-39頁, 2007年8月.
 ◇25「租税理論の新潮流」, 2007年9月号, 44-45頁, 2007年9月.
 ◇26「農政にそれほど税金は必要か?」, 2007年10月号, 40-41頁, 2007年10月.
 ◇27「高齢者の医療費負担をどう考えるか」, 2007年11月号, 44-45頁, 2007年11月.
 ◇28「逆進性が問題なのは消費税でなく社会保険料」, 2007年12月号, 44-45頁, 2007年12月.
 ◇29「税法をめぐる与野党攻防の行方」, 2008年1月号, 44-45頁, 2008年1月.
 ◇30「平成20年度与党税制改正大綱の評価」, 2008年2月号, 44-45頁, 2008年2月.
 ◇31「消費税による基礎年金の全額税方式化提案」, 2008年3月号, 44-45頁, 2008年3月.
 ◇32「道路特定財源論議の行方」, 2008年4月号, 44-45頁, 2008年4月.
 ◇33「租税特別措置のあり方」, 2008年5月号, 44-45頁, 2008年5月.
 ◇34「後期高齢者医療制度を「廃止」した後に何が…」, 2008年6月号, 44-45頁, 2008年6月.
 ◇35「三すくみの政治状況を打破せよ」, 2008年7月号, 44-45頁, 2008年7月.
 ◇36「増税なき基礎年金の国庫負担増はごまかしに警戒」, 2008年8月号, 44-45頁, 2008年8月.
 ◇37「政府税制調査会の立ち位置」, 2008年9月号, 44-45頁, 2008年9月.
 ◇38「定額減税の効果」, 2008年10月号, 44-45頁, 2008年10月.
 ◇39「税金の無駄遣いをどうなくすか」, 2008年11月号, 44-45頁, 2008年11月.
 ◇40「追加経済対策は効果があるか」, 2008年12月号, 44-45頁, 2008年12月.
 ◇41「社会保障国民会議最終報告を受けて」, 2009年1月号, 44-45頁, 2009年1月.
 ◇42「税方式基礎年金に対応した報酬比例年金は?」, 2009年2月号, 44-45頁, 2009年2月.
 ◇43「郵政四分社体制の修正は納税者の負担増の恐れ」, 2009年3月号, 44-45頁, 2009年3月.
 ◇44「悩ましい公的資金注入」, 2009年4月号, 44-45頁, 2009年4月.
 ◇45「『需要不足』のトラウマ」, 2009年5月号, 44-45頁, 2009年5月.
 ◇46「税制における中小企業と大企業のあいだ(上)」, 2009年6月号, 44-45頁, 2009年6月.
 ◇47「税制における中小企業と大企業のあいだ(下)」, 2009年7月号, 44-45頁, 2009年7月.
 ◇48「どうする地方分権改革推進委員会」, 2009年8月号, 44-45頁, 2009年8月.
 ◇49「高速道路は税金で造るべきか否かの問題」, 2009年9月号, 44-45頁, 2009年9月.
 ◇50「財務大臣の権限強化こそがカギ」, 2009年10月号, 44-45頁, 2009年10月.
 ◇51「2010年度予算、財源確保の盲点」, 2009年11月号, 44-45頁, 2009年11月.
 ◇52「鳩山内閣での環境政策の行方」, 2009年12月号, 44-45頁, 2009年12月.
 ◇53「鳩山内閣での環境政策の行方(2)」, 2010年1月号, 44-45頁, 2010年1月.
 ◇54「国債金利の上昇圧力、間近に迫る」, 2010年2月号, 44-45頁, 2010年2月.
 ◇55「マニフェスト実現は「埋蔵金」依存では持続不可能」, 2010年3月号, 44-45頁, 2010年3月.
 ◇56「子ども手当てと扶養控除廃止の影響」, 2010年4月号, 44-45頁, 2010年4月.
 ◇57「低金利の悪い均衡からいかに脱却するか」, 2010年5月号, 44-45頁, 2010年5月.
 ◇58「独立行政法人の事業仕分け」, 2010年6月号, 44-45頁, 2010年6月.
 ◇59「『銀行税』は必要か?」, 2010年7月号, 44-45頁, 2010年7月.
 ◇60「増税なしに基礎的財政収支黒字化は不可能」, 2010年8月号, 44-45頁, 2010年8月.
 ◇61「所在不明高齢者は平均寿命に影響するか」, 2010年9月号, 44-45頁, 2010年9月.
 ◇62「介護保険の財源はどうするか」, 2010年10月号, 44-45頁, 2010年10月.
 ◇63「法人税の『ゾンビ企業』課税導入:試論」, 2010年11月号, 44-45頁, 2010年11月.
 ◇64「特別会計事業仕分けの効果」, 2010年12月号, 44-45頁, 2010年12月.
 ◇65「社会保障改革論議を進めよ」, 2011年1月号, 44-45頁, 2011年1月.
 ◇66「平成23年度税制改正大綱の評価」, 2011年2月号, 44-45頁, 2011年2月.
 ◇67「消費税増税反対論はヘッジファンドの好餌」, 2011年3月号, 44-45頁, 2011年3月.
 ◇68「消費税増税反対論の誤謬」, 2011年4月号, 44-45頁, 2011年4月.
 ◇69「震災復興のための財政支出の財源」, 2011年5月号, 44-45頁, 2011年5月.
 ◇70「復興増税論議の論点」, 2011年6月号, 44-45頁, 2011年6月.
 ◇71「復興国債の日銀引受けは期待した効果はあるか」, 2011年7月号, 44-45頁, 2011年7月.
 ◇72「社会保障と税の一体改革成案をめぐる国と地方の税配分」, 2011年8月号, 44-45頁, 2011年8月.
 ◇73「アメリカの政府債務危機は他人事にあらず」, 2011年9月号, 44-45頁, 2011年9月.
 ◇74「『貯蓄税』導入は消費税増税と同等以下の意味しかない」, 2011年10月号, 44-45頁, 2011年10月.
 ◇75「『貯蓄税』導入と消費税増税:続論」, 2011年11月号, 44-45頁, 2011年11月.
 ◇76「ポルトガルの財政健全化」, 2011年12月号, 44-45頁, 2011年12月.
 ◇77「税から見た大阪都構想(1)」, 2012年1月号, 44-45頁, 2012年1月.
 ◇78「税から見た大阪都構想(2)」, 2012年2月号, 44-45頁, 2012年2月.
 ◇79「最低保障年金の含意」, 2012年3月号, 44-45頁, 2012年3月.
 ◇80「地方交付税廃止に意義あり」, 2012年4月号, 44-45頁, 2012年4月.
 ◇81「社会保障における「国庫負担」と「地方負担」」, 2012年5月号, 44-45頁, 2012年5月.
 ◇82「消費税を軸とした「累進課税」」, 2012年6月号, 44-45頁, 2012年6月.
 ◇83「低所得者対策の課題」, 2012年7月号, 44-45頁, 2012年7月.
 ◇84「電気料金はどう決めるべきか(上)」, 2012年8月号, 44-45頁, 2012年8月.
 ◇85「電気料金はどう決めるべきか(下)」, 2012年9月号, 44-45頁, 2012年9月.
 ◇86「消費税増税時の金利動向」, 2012年10月号, 44-45頁, 2012年10月.
 ◇87「公的年金等控除の改革」, 2012年11月号, 44-45頁, 2012年11月.
 ◇88「高齢者利用者負担のあり方と税負担」, 2012年12月号, 44-45頁, 2012年12月.
 ◇89「「消費税増税は財政再建を阻む」ことはない」, 2013年1月号, 44-45頁, 2013年1月.
 ◇90「「消費税増税は財政再建を阻む」ことはない(続)」, 2013年2月号, 44-45頁, 2013年2月.
 ◇91「内部留保は容易に取り崩せない(上)」, 2013年3月号, 44-45頁, 2013年3月.
 ◇92「内部留保は容易に取り崩せない(下)」, 2013年4月号, 44-45頁, 2013年4月.
 ◇93「地方法人特別税の行方」, 2013年5月号, 44-45頁, 2013年5月.
 ◇94「2014年の年金の財政検証」, 2013年6月号, 44-45頁, 2013年6月.
 ◇95「「基本方針2013」が示唆する今後の財政運営」, 2013年7月号, 44-45頁, 2013年7月.
 ◇96「マイナンバーの活用と税制」, 2013年8月号, 44-45頁, 2013年8月.
 ◇97「消費税増税を判断する上での視点」, 2013年9月号, 44-45頁, 2013年9月.
 ◇98「マイナンバーで金融資産は捕捉できるか」, 2013年10月号, 44-45頁, 2013年10月.
 ◇99「介護保険の利用者負担」, 2013年11月号, 44-45頁, 2013年11月.
 ◇100「連載100回を迎えて」, 2013年12月号, 44-45頁, 2013年12月.
 ◇101「公的年金等控除再論」, 2014年1月号, 44-45頁, 2014年1月.
 ◇102「非課税年金がもたらす不公平」, 2014年2月号, 44-45頁, 2014年2月.
 ◇103「消費税増税後のマクロ経済」, 2014年3月号, 44-45頁, 2014年3月.
 ◇104「法人実効税率引下げと地方税」, 2014年4月号, 44-45頁, 2014年4月.
 ◇105「法人実効税率引下げの焦点」, 2014年5月号, 44-45頁, 2014年5月.
 ◇106「法人事業税の付加価値割の性質」, 2014年6月号, 44-45頁, 2014年6月.
 ◇107「続・法人事業税の付加価値割の性質」, 2014年7月号, 44-45頁, 2014年7月.
 ◇108「『基本方針2014』で示された法人税改革」, 2014年8月号, 44-45頁, 2014年8月.
 ◇109「内閣府『中長期試算』改訂版にみる財政健全化」, 2014年9月号, 44-45頁, 2014年9月.
 ◇110「スコットランド住民投票から得た教訓」, 2014年10月号, 44-45頁, 2014年10月.
 ◇111「所得控除から税額控除への道筋」, 2014年11月号, 44-45頁, 2014年11月.
 ◇112「消費再増税延期は禍根を残す」, 2014年12月号, 44-45頁, 2014年12月.
 ◇113「選挙にみる政党の政策形成と官僚」, 2015年1月号, 44-45頁, 2015年1月.
 ◇114「平成27年度税制改正大綱での法人税改革」, 2015年2月号, 44-45頁, 2015年2月.
 ◇115「2020年度財政健全化目標達成に向けた具体策」, 2015年3月号, 44-45頁, 2015年3月.
 ◇116「基礎的財政収支黒字化の重要性」, 2015年4月号, 44-45頁, 2015年4月.
 ◇117「地域医療構想への期待」, 2015年5月号, 44-45頁, 2015年5月.
 ◇118「景気がよくなっても大幅な財政赤字が残る日本」, 2015年6月号, 44-45頁, 2015年6月.
 ◇119「過去3年間の歳出改革の継続が意味すること」, 2015年7月号, 44-45頁, 2015年7月.
 ◇120「『経済・財政再生計画』の成果と課題」, 2015年8月号, 44-45頁, 2015年8月.
 ◇121「経済成長と財政健全化の関係を分析した経済財政白書」, 2015年9月号, 44-45頁, 2015年9月.
 ◇122「『「日本型軽減税率制度』の意味」, 2015年10月号, 44-45頁, 2015年10月.
 ◇123「2020年度までの財政健全化の重要性」, 2015年11月号, 44-45頁, 2015年11月.
 ◇124「政府税制調査会の論点整理」, 2015年12月号, 44-45頁, 2015年12月.
 ◇125「禍根を遺す消費税の軽減税率」, 2016年1月号, 44-45頁, 2016年1月.
 ◇126「法人税改革の帰結」, 2016年2月号, 44-45頁, 2016年2月.
 ◇127「マイナス金利と財政運営」, 2016年3月号, 44-45頁, 2016年3月.
 ◇128「リーマンショックのような事態なければ消費税率引上げ」, 2016年4月号, 44-45頁, 2016年4月.
 ◇129「震災復興の財政支出の財源:再論」, 2016年5月号, 44-45頁, 2016年5月.
 ◇130「医療・介護分野で重要な『名寄せ』」, 2016年6月号, 44-45頁, 2016年6月.
 ◇131「消費増税,3度目の先送りは許されない」, 2016年7月号, 44-45頁, 2016年7月.

「入門・財政改革の経済学」, 『経済セミナー』, 日本評論社, 2009年4・5月号〜2010年2月・3月号

 ◇1「財政の現状と課題」, 2009年4・5月号, 70-77頁, 2009年4月.
 ◇2「国の財政」, 2009年6・7月号, 68-77頁, 2009年6月.
 ◇3「社会保障・公共投資」, 2009年8・9月号, 96-107頁, 2009年8月.
 ◇4「租税の制度と理論」, 2009年10・11月号, 83-90頁, 2009年10月.
 ◇5「地方財政」, 2009年12月・2010年1月号, 85-96頁, 2009年12月.
 ◇6「財政政策のあり方」, 2010年2月・3月号, 86-92頁, 2010年2月.

「半歩遅れの読書術」, 日本経済新聞朝刊, 2011年6月.

 ◇1「はしがきの楽しみ、経済学者の人間性触れる」, 2011年6月5日朝刊, 20面, 2011年6月.
 ◇2「売れない?財政本、難しそうでも手にとって」, 2011年6月12日朝刊, 22面, 2011年6月.
 ◇3「学会と紀行書、憧れのシルクロード」, 2011年6月19日朝刊, 20面, 2011年6月.
 ◇4「美術を『読む』、経済書に負けない存在感」, 2011年6月26日朝刊, 20面, 2011年6月.

「日本の公会計と政府債務累積」, 『経済セミナー』, 日本評論社, 2016年8・9月号〜2016年10・11月号

 ◇(上)「公会計の仕組み」, 2016年8・9月号, 49-59頁, 2016年8月.
 ◇(下)「国債管理政策と財政健全化」, 2016年10・11月号, 65-75頁, 2016年10月.



論壇時評

「私の3編 高齢疾患 負担100万円」, 『思潮opinion』, 読売新聞 2012年5月28日朝刊, 11面, 2012年5月.

「私の3編 平時も助け合う重要性」, 『思潮opinion』, 読売新聞 2012年8月27日朝刊, 9面, 2012年8月.

「私の3編 『平等』どう再構築」, 『思潮opinion』, 読売新聞 2012年11月26日朝刊, 11面, 2012年11月.

「今年の論考ベスト3」, 『回顧2012』, 読売新聞 2012年12月26日朝刊, 9面, 2012年12月.

「私の3編 アベノミクスの捉え方」, 『思潮opinion』, 読売新聞 2013年2月25日朝刊, 11面, 2013年2月.

「経済再生の4本目の矢」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2013年4月28日朝刊, 19面, 2013年4月.

「高齢化にらむ制度改革を」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2013年5月26日朝刊, 21面, 2013年5月.

「骨太方針に歳出増の芽」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2013年6月30日朝刊, 21面, 2013年6月.

「具体化問われる成長戦略」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2013年7月28日朝刊, 21面, 2013年7月.

「賃金上昇の条件探る」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2013年8月25日朝刊, 21面, 2013年8月.

「異次元緩和の効果は」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2013年9月29日朝刊, 21面, 2013年9月.

「非正規雇用と生産性」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2013年10月27日朝刊, 21面, 2013年10月.

「積み残しの政策課題」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2013年11月24日朝刊, 23面, 2013年11月.

「アベノミクス、2年目の課題 超金融緩和の効果は」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2013年12月22日朝刊, 19面, 2013年12月.

「正念場の成長戦略 電力政策の方向問う」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2014年1月26日朝刊, 21面, 2014年1月.

「金融緩和の出口に注目 正念場の電力改革」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2014年2月23日朝刊, 17面, 2014年2月.

「経常赤字をどう見るか 消費増税の影響は」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2014年3月30日朝刊, 21面, 2014年3月.

「消費増税後の日本経済 法人税改革の課題は」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2014年4月27日朝刊, 21面, 2014年4月.

「人口減と地方の活路 財政再建の手段探る」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2014年5月25日朝刊, 21面, 2014年5月.

「年金改革待ったなし 最適な企業統治探る」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2014年6月29日朝刊, 23面, 2014年6月.

「長期停滞論と日本 成長戦略の評価は」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2014年7月27日朝刊, 21面, 2014年7月.

「内閣改造後の課題は 転機の日本型人事」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2014年8月31日朝刊, 23面, 2014年8月.

「異次元緩和の効果は 転換期の企業経営」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2014年9月28日朝刊, 23面, 2014年9月.

「政策の基本に変化は 年金の持続性が焦点に」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2014年10月26日朝刊, 21面, 2014年10月.

「消費再増税先送りの影響 分裂進む米国の行方」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2014年11月30日朝刊, 21面, 2014年11月.

「衆院選後の課題は 次は所得税改革を」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2014年12月21日朝刊, 21面, 2014年12月.

「今年の世界経済を占う 日本、改革先送り概念」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2015年1月26日朝刊, 21面, 2015年1月.

「科学的根拠による政策を 量的緩和の影響注視」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2015年2月22日朝刊, 21面, 2015年2月.

「超低金利の影響探る 格差巡る議論活発に」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2015年3月29日朝刊, 15面, 2015年3月.

「株高をどうみるか 経営改革が課題に」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2015年4月26日朝刊, 19面, 2015年4月.

「動揺する国際秩序の行方 問題抱える日本の都市」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2015年5月31日朝刊, 21面, 2015年5月.

「ギリシャ問題の本質は 日本の財政赤字も論題に」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2015年6月28日朝刊, 23面, 2015年6月.

「日本に適した金融規制は 医療・介護の持続性問う」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2015年7月26日朝刊, 21面, 2015年7月.

「戦後70年、積み残した課題 労働、貿易、税制など議論」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2015年8月30日朝刊, 21面, 2015年8月.

「アベノミクスへの注文 優れた経営者の条件は」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2015年9月27日朝刊, 21面, 2015年9月.

「『供給』重視に転換を 中国・EUの先行き懸念」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2015年10月25日朝刊, 19面, 2015年10月.

「規制改革で成長促せ 雇用・消費税巡り議論」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2015年11月29日朝刊, 19面, 2015年11月.

「来年の日本経済を占う 新技術・法人税に注目」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2015年12月20日朝刊, 21面, 2015年12月.

「『機械との競争』が論点に 有効な少子化対策とは」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2016年1月31日朝刊, 21面, 2016年1月.

「マイナス金利に賛否両論 貧困対策の強化求める声」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2016年2月28日朝刊, 21面, 2016年2月.

「人口知能ブームの背景は 電力自由化の課題探る」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2016年3月27日朝刊, 21面, 2016年3月.

「『一億総活躍』の具体策は マイナス金利で論争続く」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2016年4月29日朝刊, 15面, 2016年4月.

「世界経済と金融政策の行方 転機迎えた企業経営」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2016年5月29日朝刊, 19面, 2016年5月.

「将来世代の負担を懸念 参院選・都知事選の争点は」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2016年6月26日朝刊, 21面, 2016年6月.

「英EU離脱をどうみるか 日本医療の課題に注目」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2016年7月31日朝刊, 19面, 2016年7月.

「『ヘリコプターマネー』は有効か 物価の尺度巡り議論」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2016年8月28日朝刊, 19面, 2016年8月.

「GDPの『誤差』巡り議論 日本財政の持続性は」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2016年9月25日朝刊, 19面, 2016年9月.

「働き方改革の具体策は 高齢化が促す技術革新」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2016年10月30日朝刊, 19面, 2016年10月

「トランプ氏勝利をどうみるか 日本国債の信用力に注目」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2016年11月27日朝刊, 21面, 2016年11月.

「働き方改革の具体策探る ボーナスと消費の関係は」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2016年12月18日朝刊, 19面, 2016年12月.

「トランプ新政権への懸念 物価変動の原因探る」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2017年1月29日朝刊, 19面, 2017年1月.

「財政政策の限界問う 企業誘致策の帰結は」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2017年2月26日朝刊, 21面, 2017年2月.

「保護主義の台頭に警戒感 金融・財政政策の行方は/AIが促す経営改革」, 『経済論壇から』, 日本経済新聞 2017年3月25日朝刊, 29面, 2017年3月.



書評

ポール・クルーグマン著(林康史・河野龍太郎訳)「通貨政策の経済学」, 『旬刊経理情報』, 8月20日/9月1日合併号, 88頁, 1998年8月.

近藤健彦、中島精也、林康史/ワイス為替研究会編著「アジア通貨危機の経済学」, 『ジェトロセンサー』, 1999年2月号, 47頁, 1999年2月.

橘木俊詔著「日本の経済格差」, 『ビジネス実務法務』, 1999年4月号, 122頁, 1999年2月.

フランク・クック著(香西泰監訳)「ウィナー・テイク・オール」, 『ビジネス実務法務』, 1999年4月号, 123頁, 1999年2月.

林康史著「外国為替のしくみ・読み方」, 『国際金融』, 第1026号, 82頁, 1999年6月.

神野直彦、金子勝著「財政崩壊を食い止める」, 『週刊エコノミスト』, 2001年1月2・9日号, 毎日新聞社, 126-127頁, 2000年12月.

アビナッシュ・K・ディキシット著(北村行伸訳)「経済政策の政治経済学」, 『日本経済研究センター会報』, 2001年3月1日号, 日本経済研究センター, 28頁, 2001年3月.

日本銀行金融研究所編「新しい日本銀行」, 『月刊ビジネスSPA!e+B』, 2001年4月号, 130頁, 2001年3月.

西村晃著「さらば!ドットコム企業 リアル企業の大逆襲」, 『月刊ビジネスSPA!e+B』, 2001年5月号, 150頁, 2001年4月.

原田泰著「都市の魅力学」, 『月刊ビジネスSPA!e+B』, 2001年6月号, 146頁, 2001年5月.

大瀧雅之著「景気循環の読み方」, 『月刊ビジネスSPA!e+B』, 2001年7月号, 113頁, 2001年6月.

黒坂佳央、浜田宏一著「マクロ経済学と日本経済」, 橋本寿朗編『日本経済本38』, 平凡社, 45-50頁, 2001年6月.

井堀利宏著「公共事業の正しい考え方」, 『月刊ビジネスSPA!e+B』, 2001年8月号, 113頁, 2001年7月.

P・ウォーレス著(高橋健次訳)「人口ピラミッドが引っくり返るとき」, 『月刊ビジネスSPA!e+B』, 2001年9月号, 110頁, 2001年8月.

松原隆一郎著「『消費不況』の謎を解く」, 『月刊ビジネスSPA!e+B』, 2002年1月号, 128頁, 2001年12月.

ブキャナン、ワーグナー著「赤字財政の政治経済学」, 『週刊ダイヤモンド』, 2003年5月3,10日合併号(第91巻18号), ダイヤモンド社, 97頁, 2003年5月.

西沢和彦著「年金大改革」, 『週刊エコノミスト』, 2003年5月20日号, 毎日新聞社, 57頁, 2003年5月.

ウォーレス・E・オーツ著「地方分権の財政理論」, 『週刊ダイヤモンド』, 2003年7月12日号(第91巻27号), ダイヤモンド社, 90頁, 2003年7月.

A・ウィルダフスキー著「予算編成の政治学」, 『週刊ダイヤモンド』, 2003年9月20日号(第91巻36号), ダイヤモンド社, 136頁, 2003年9月.

モーリス・デュベルジェ著「政党社会学」, 『週刊ダイヤモンド』, 2003年12月13日号(第91巻48号), ダイヤモンド社, 93頁, 2003年12月.

ジム・ロジャーズ著(林康史・望月衛訳)「冒険投資家ジム・ロジャーズ世界大発見」, 『週刊東洋経済』, 2004年3月20日号(第5878号), 東洋経済新報社, 112頁, 2004年3月.

マンサー・オルソン著「集合行為論」, 『週刊ダイヤモンド』, 2004年4月10日号(第92巻15号), ダイヤモンド社, 112頁, 2004年4月.

西村清彦、山下明男編「社会投資ファンド」, 『週刊エコノミスト』, 2004年5月18日号, 毎日新聞社, 56頁, 2004年5月.

ミルトン・フリードマン著「政府からの自由」, 『週刊ダイヤモンド』, 2004年7月10日号(第92巻27号), ダイヤモンド社, 130頁, 2004年7月.

池田勇人著「均衡財政」, 『週刊ダイヤモンド』, 2004年10月9日号(第92巻39号), ダイヤモンド社, 82頁, 2004年10月.

村松岐夫著「地方自治」, 『週刊ダイヤモンド』, 2005年1月8日号(第93巻2号), ダイヤモンド社, 82頁, 2005年1月.

小平邦彦著「ボクは算数しかできなかった」, 『週刊ダイヤモンド』, 2005年4月2日号(第93巻14号), ダイヤモンド社, 120頁, 2005年4月.

マスグレイブ著「財政学T」, 『週刊ダイヤモンド』, 2005年7月2日号(第93巻26号), ダイヤモンド社, 84頁, 2005年6月.

井堀利宏著「日本の財政赤字構造」, 『週刊ダイヤモンド』, 2005年12月10日号(第93巻48号), ダイヤモンド社, 86頁, 2005年12月.

櫨浩一著「貯蓄率ゼロ経済」, 『週刊エコノミスト』, 2006年2月28日号, 毎日新聞社, 56頁, 2006年2月.

浜田宏一著「国際金融の政治経済学」, 『週刊ダイヤモンド』, 2006年3月11日号(第94巻10号), ダイヤモンド社, 118頁, 2006年3月.

石原信雄著「地方財政調整制度論」, 『週刊ダイヤモンド』, 2006年6月3日号(第94巻21号), ダイヤモンド社, 118頁, 2006年6月.

星岳雄、A・カシャップ著「日本金融システム進化論」, 『週刊ダイヤモンド』, 2006年8月26日号(第94巻32号), ダイヤモンド社, 72頁, 2006年8月.

富田俊基著「国債の歴史」, 『週刊エコノミスト』, 2006年9月5日号, 毎日新聞社, 58頁, 2006年9月.

E・S・フェルプス著「マクロ経済思想―七つの学派」, 『週刊ダイヤモンド』, 2006年11月11日号(第94巻43号), ダイヤモンド社, 72頁, 2006年11月.

岩田規久男著「『小さな政府』を問いなおす」, 『日本経済研究センター会報』, 2007年1月号, 日本経済研究センター, 81頁, 2007年1月.

佐々木信夫著「自治体をどう変えるか」、桜内文城著「公会計革命」、井堀利宏編「公共部門の業績評価」, 『月刊ガバナンス』, 2007年1月号, ぎょうせい, 50頁, 2007年1月.

香西泰、竹中平蔵著「日本経済・入門 三日間の経済学」, 『週刊ダイヤモンド』, 2007年2月3日号(第95巻5号), ダイヤモンド社, 108頁, 2007年2月.

ヘンリー・A・キッシンジャー著「外交(上・下)」, 『週刊ダイヤモンド』, 2007年4月21日号(第95巻16号), ダイヤモンド社, 104頁, 2007年4月.

貝塚啓明、アン・O・クルーガー編「日本財政 破綻回避への戦略」, 『週刊エコノミスト』, 2007年7月10日号, 毎日新聞社, 54頁, 2007年7月.

佐藤誠三郎、松崎哲久著「自民党政権」, 『週刊ダイヤモンド』, 2007年10月6日号(第95巻38号), ダイヤモンド社, 80頁, 2007年10月.

井堀利宏著「『小さな政府』の落とし穴」, 『週刊エコノミスト』, 2007年10月16日号, 毎日新聞社, 62頁, 2007年10月.

福澤諭吉著「分権論」, 『週刊ダイヤモンド』, 2007年12月22日号(第95巻49号), ダイヤモンド社, 86頁, 2007年12月.

曽我謙悟、待鳥聡史著「日本の地方政治−二元代表制政府の政策選択」, 『週刊エコノミスト』, 2008年1月22日号, 毎日新聞社, 54頁, 2008年1月.

日本経済新聞社「イギリス経済再生の真実」, 読売新聞2008年1月21日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2008年1月.

ティロール著「国際通貨危機の経済学」, 読売新聞2008年1月28日朝刊, 読売新聞社, 2008年1月.

富田俊基著「財投改革の虚と実」, 読売新聞2008年2月10日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2008年2月.

大竹文雄編「こんなに使える経済学」, 読売新聞2008年2月17日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2008年2月.

進士友貞著「国鉄最後のダイヤ改正」, 読売新聞2008年2月24日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2008年2月.

石弘光著「税制改革の渦中にあって」, 読売新聞2008年3月9日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2008年3月.

砂川伸幸、川北英隆、杉浦秀徳著「日本企業のコーポレートファイナンス」, 読売新聞2008年3月16日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2008年3月.

ラニー・エーベンシュタイン著「最強の経済学者ミルトン・フリードマン」, 読売新聞2008年3月23日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2008年3月.

阿部彩、国枝繁樹、鈴木亘、林正義著「生活保護の経済分析」, 読売新聞2008年4月6日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2008年4月.

白川方明著「現代の金融政策」, 読売新聞2008年4月20日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2008年4月.

神林龍編著「解雇規制の法と経済」, 『週刊エコノミスト』, 2008年5月13日号, 毎日新聞社, 56頁, 2008年5月.

須田将啓、田中禎人著「謎の会社、世界を変える。」, 読売新聞2008年5月19日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2008年5月.

石弘光著「現代税制改革史」, 『経済セミナー』2008年5月号, 日本評論社, 118頁, 2008年5月.

ANA総合研究所編著「航空産業入門」, 読売新聞2008年5月25日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2008年5月.

上久保敏著「下村治」, 読売新聞2008年6月1日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2008年6月.

与謝野馨著「堂々たる政治」・中川秀直著「官僚国家の崩壊」, 読売新聞2008年6月15日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2008年6月.

村山治著「市場検察」, 読売新聞2008年6月22日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2008年6月.

R・M・ブックステーバー著「市場リスク暴落は必然か」, 読売新聞2008年7月20日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2008年7月.

ウィリアム・パウンドストーン著「選挙のパラドクスーなぜあの人が選ばれるのか」, 『週刊エコノミスト』, 2008年7月29日号, 毎日新聞社, 52頁, 2008年7月.

「今、なすべき政策を知る経済学 来るべき日本の『選択』への備えをつくっておこう」:井堀利宏著「『小さな政府』の落とし穴」, 大竹文雄著「日本の不平等」, 神門善久著「日本の食と農」, 星岳雄、A・カシャップ著「日本金融システム進化論」, 『週刊エコノミスト』, 2008年8月12・19日号, 毎日新聞社, 78-79頁, 2008年8月.

ビル・エモット著「アジア三国志」, 読売新聞2008年8月17日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2008年8月.

ポール・R・クルーグマン著「格差はつくられた」, 読売新聞2008年8月31日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2008年8月.

小松成美著「トップアスリート」, 読売新聞2008年9月7日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2008年9月.

リチャード・ビトナー著「サブプライムを売った男の告白」, 読売新聞2008年9月14日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2008年9月.

チャールズ・R・モリス著「なぜ、アメリカ経済は崩壊に向かうのか」, 読売新聞2008年9月21日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2008年9月.

ニーナ・ラティンジャー、グレゴリー・ディカム著「コーヒー学のすすめ」, 読売新聞2008年10月5日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2008年10月.

「財政健全化をどう進めるか 禍根を残さない選択とは」, 矢野康治著「決断! 待ったなしの日本財政危機」、井堀利宏著「『歳出の無駄』の研究」、小塩隆士著「人口減少時代の社会保障改革」、鈴木英夫著「元気で豊かな日本をつくる税制改革」『週刊東洋経済』, 2008年10月11日号, 東洋経済新報社, 172-173頁, 2008年10月.

ダリアン・リーダー、デイヴィッド・コーフィールド著「本当のところ、なぜ人は病気になるのか?」, 読売新聞2008年10月12日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2008年10月.

アラン・B・クルーガー著「テロの経済学」, 読売新聞2008年10月19日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2008年10月.

渡辺努、植杉威一郎編著「検証中小企業金融」, 読売新聞2008年11月2日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2008年11月.

リチャード・S・テドロー著「アンディ・グローブ(上・下)」, 『週刊エコノミスト』, 2008年11月4日号, 毎日新聞社, 56頁, 2008年11月.

森剛志、小林淑恵著「日本のお金持ち妻研究」, 読売新聞2008年11月16日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2008年11月.

市村浩一郎著「日本のNPOはなぜ不幸なのか?」, 読売新聞2008年11月24日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2008年11月.

曽我誉旨生著「時刻表世界史」, 読売新聞2008年11月30日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2008年11月.

森信茂樹著「給付つき税額控除」, 読売新聞2008年12月14日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2008年12月.

読売新聞社医療情報部編「数字でみるニッポンの医療」, 読売新聞2008年12月21日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2008年12月.

中谷巌著「資本主義はなぜ自壊したのか」, 読売新聞2009年1月11日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2009年1月.

ティム・ハーフォード著「人は意外に合理的」、ダン・アリエリー著「予想どおりに不合理」, 読売新聞2009年1月25日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2009年1月.

アミティ・シュレーズ著「アメリカ大恐慌(上、下)」, 読売新聞2009年2月1日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2009年2月.

花崎正晴著「企業金融とコーポレート・ガバナンスー情報と制度からのアプローチ」, 『週刊エコノミスト』, 2009年2月3日号, 毎日新聞社, 60頁, 2009年2月.

苅谷剛彦著「学力と階層」, 読売新聞2009年2月22日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2009年2月.

レオナルド・L・ベリー、ケント・D・セルトマン著「すべてのサービスは患者のために」, 読売新聞2009年3月15日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2009年3月.

小川一夫著「『失われた10年』の真実」, 読売新聞2009年3月29日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2009年3月.

筒井義郎、平山健二郎著「日本の株価」, 『週刊エコノミスト』, 2009年4月14日号, 毎日新聞社, 72頁, 2009年4月.

ロジャー・ローウェンスタイン著「なぜGMは転落したのか」, 読売新聞2009年4月12日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2009年4月.

吉川洋著「いまこそ、ケインズとシュンペーターに学べ」, 読売新聞2009年4月26日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2009年4月.

前田章著「排出権制度の経済理論」 『週刊東洋経済』, 2009年5月2・9日合併号, 東洋経済新報社, 192頁, 2009年5月.

吉田あつし著「日本の医療のなにが問題か」, 読売新聞2009年5月3日朝刊, 読売新聞社, 9面, 2009年5月.

産業経済新聞社編「橋下徹研究」, 読売新聞2009年5月24日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2009年5月.

山同敦子著「こどものためのお酒入門」, 読売新聞2009年5月31日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2009年5月.

ジェフリー・K・ライカー、マイケル・ホセウス著「トヨタ経営大全2 企業文化(上、下)」, 読売新聞2009年6月21日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2009年6月.

ジョージ・A・アカロフ、ロバート・J・シラー著「アニマルスピリット」, 読売新聞2009年7月5日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2009年7月.

小西秀樹著「公共選択の経済分析」, 『週刊エコノミスト』, 2009年7月7日号, 毎日新聞社, 62頁, 2009年7月.

猪木武徳著「戦後世界経済史」, 『中央公論』, 2009年8月号, 中央公論新社, 209頁, 2009年7月.

マイケル・J・ブラッドリー著「数学を生んだ父母たち」, 読売新聞2009年7月19日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2009年7月.

宮脇淳著「自治体戦略の思考と財政健全化」, 『週刊金融財政事情』, 2009年7月20・27日号, 金融財政事情研究会, 88頁, 2009年7月.

マイケル・E・ポーター 、エリザベス・オルムステッド・テイスバーグ著「医療戦略の本質」, 読売新聞2009年8月9日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2009年8月.

清水真人著「官邸主導」, 読売新聞2009年8月16日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2009年8月.

「最新ベスト経済書 財政・公共経済で豊作 政策形成に資する良書5冊」, 小西秀樹著「公共選択の経済分析」、吉田あつし著「日本の医療の何が問題か」、橋本恭之著「日本財政の応用一般均衡分析」、鎮目雅人著「世界恐慌と経済政策」、井堀利宏著「誰から取り、誰に与えるか」『週刊東洋経済』, 2009年8月15・22日合併号, 東洋経済新報社, 124-125頁, 2009年8月.

読売新聞社教育取材班著「大学の実力」, 読売新聞2009年8月30日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2009年8月.

エルヘイナン・ヘルプマン著「経済成長のミステリー」, 読売新聞2009年9月6日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2009年9月.

岩見隆夫著「演説力」, 読売新聞2009年9月20日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2009年9月.

読売新聞社政治部「自民崩壊の300日」, 読売新聞2009年10月4日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2009年10月.

橘川武郎、奈良堂史著「ファンから観たプロ野球の歴史」, 読売新聞2009年10月18日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2009年10月.

畑農鋭矢著「財政赤字と財政運営の経済分析」, 『週刊エコノミスト』, 2009年10月27日号, 毎日新聞社, 52頁, 2009年10月.

大村真理子著「パリ・オペラ座バレエ物語」, 読売新聞2009年11月8日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2009年11月.

江副浩正著「リクルート事件・江副浩正の真実」, 読売新聞2009年11月22日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2009年11月.

原田泰著「日本はなぜ貧しい人が多いのか」, 読売新聞2009年11月29日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2009年12月.

橘木俊詔著「東京大学エリート養成機関の盛衰」, 読売新聞2009年12月6日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2009年12月.

古賀邦正著「ウイスキーの科学」, 読売新聞2009年12月20日朝刊, 読売新聞社, 10面, 2009年12月.

牛越博文著「医療経済学入門」, 『週刊エコノミスト』, 2010年1月19日号, 毎日新聞社, 52頁, 2010年1月.

清家篤、長島俊三著「60歳からの仕事」, 『週刊エコノミスト』, 2010年4月6日号, 毎日新聞社, 76頁, 2010年4月.

小塩隆士著「再分配の厚生分析」, 『週刊エコノミスト』, 2010年7月13日号, 毎日新聞社, 56頁, 2010年7月.

「2010年経済図書賞有力候補の5冊」, 翁百合著「金融政策とプルーデンス政策」、細野薫著「金融危機のミクロ経済分析」、小塩隆士著「再分配の厚生分析」、畑農鋭矢著「財政赤字と財政運営の経済分析」、江口匡太著「キャリア・リスクの経済学」、安田洋祐編著「学校選択制のデザイン―ゲーム理論アプローチ」『週刊東洋経済』, 2009年8月14・21日合併号, 東洋経済新報社, 84-85頁, 2010年8月.

池田新介、大垣昌夫、柴田章久、田渕隆俊編「現代経済学の潮流2010」, 『週刊エコノミスト』, 2010年10月5日号, 毎日新聞社, 56-57頁, 2010年10月.

八田達夫、高田眞著「日本の農林水産業」, 『週刊エコノミスト』, 2010年12月28日・2011年1月4日合併号, 毎日新聞社, 76頁, 2010年12月.

大田聰一著「若年者就業の経済学」, 『週刊金融財政事情』, 2011年2月7日号, 金融財政事情研究会, 88頁, 2011年2月.

田中秀明著「財政規律と予算制度改革」, 『週刊エコノミスト』, 2011年3月29日号, 毎日新聞社, 60頁, 2011年3月.

ベンジャミン・M・フリードマン著「経済成長とモラル」, 『週刊エコノミスト』, 2011年6月28日号, 毎日新聞社, 54頁, 2011年6月.

ピーター・D・シフ、アンドリュー・J・シフ著「なぜ政府は信頼できないのか」, 『週刊金融財政事情』, 2011年8月29日号, 金融財政事情研究会, 88頁, 2011年8月.

藤井彰夫著「G20 先進国・新興国のパワーゲーム」, 『週刊エコノミスト』, 2011年10月18日号, 毎日新聞社, 52-53頁, 2011年10月.

佐藤主光著「地方税改革の経済学」, 『週刊エコノミスト』, 2011年12月27日号, 毎日新聞社, 60-61頁, 2011年12月.

松元崇著「山縣有朋の挫折―誰がための地方自治改革」, 日本経済新聞2012年2月5日朝刊, 日本経済新聞, 12面, 2012年2月.

小塩隆士著「効率と公平を問う」, 『週刊エコノミスト』, 2012年3月13日号, 毎日新聞社, 54-55頁, 2012年3月.

伊藤秀史著「ひたすら読むエコノミクス」, 『週刊エコノミスト』, 2012年5月15日号, 毎日新聞社, 52-53頁, 2012年5月.

祝迫得夫著「家計・企業の金融行動と日本経済」, 『週刊エコノミスト』, 2012年8月7日号, 毎日新聞社, 54-55頁, 2012年8月.

嘉治佐保子著「ユーロ危機で日本はどうなるのか」, 『週刊エコノミスト』, 2012年10月16日号, 毎日新聞社, 54-55頁, 2012年10月.

猪木武徳著「経済学に何ができるか 文明社会の制度的枠組み」, 『週刊エコノミスト』, 2012年12月19日号, 毎日新聞社, 68-69頁, 2012年12月.

星岳雄、アニル・K・カシャプ著「何が日本の経済成長を止めたのか─再生への処方箋」, 『週刊エコノミスト』, 2013年3月19日号, 毎日新聞社, 58-59頁, 2013年3月.

馬奈木俊介著「環境と効率の経済分析 包括的生産性アプローチによる最適水準の推計」, 『週刊エコノミスト』, 2013年6月11日号, 毎日新聞社, 52-53頁, 2013年6月.

澤田康幸、上田路子、松林哲也著「自殺のない社会へ 経済学・政治学からのエビデンスに基づくアプローチ」, 『週刊エコノミスト』, 2013年9月17日号, 毎日新聞社, 56-57頁, 2013年9月.

葛西龍樹著「医療大転換 日本のプライマリ・ケア革命」, 『週刊エコノミスト』, 2013年11月26日号, 毎日新聞社, 60-61頁, 2013年11月.

大野健一著「産業政策のつくり方 アジアのベストプラクティスに学ぶ」, 『週刊エコノミスト』, 2014年3月18日号, 毎日新聞社, 60-61頁, 2014年3月.

石弘光著「国家と財政」, 日本経済新聞2014年4月13日朝刊, 日本経済新聞, 23面, 2014年3月.

松本睦著「租税競争の経済学 資本税競争と公共要素の理論」, 『週刊エコノミスト』, 2014年5月20日号, 毎日新聞社, 52-53頁, 2014年5月.

冨山和彦著「なぜローカル経済から日本は甦るのか GとLの経済成長戦略」, 『週刊エコノミスト』, 2014年9月2日号, 毎日新聞社, 66-67頁, 2014年9月.

齊藤誠著「父が息子に語るマクロ経済学」, 『週刊エコノミスト』, 2014年11月4日号, 毎日新聞社, 64-65頁, 2014年11月.

中林真幸、石黒真吾編著「企業の経済学 構造と成長」, 『週刊エコノミスト』, 2015年2月17日号, 毎日新聞社, 56-57頁, 2015年2月.

伊藤隆敏著「日本財政『最後の選択』」, 日本経済新聞2015年3月8日朝刊, 日本経済新聞, 23面, 2015年3月.

森田朗著「会議の政治学2」, 『週刊エコノミスト』, 2015年5月12日号, 毎日新聞社, 64-65頁, 2015年5月.

中室牧子著「『学力』の経済学」, 『週刊エコノミスト』, 2015年7月14日号, 毎日新聞社, 54-55頁, 2015年7月.

インフラ政策研究会著「インフラ・ストック効果 新時代の社会資本整備の指針」, 『週刊エコノミスト』, 2015年10月13日号, 毎日新聞社, 52-53頁, 2015年10月.

田中鮎夢著「新々貿易理論とは何か 企業の異質性と21世紀の国際経済」, 『週刊エコノミスト』, 2016年2月9日号, 毎日新聞社, 52-53頁, 2016年2月.

ロバート・E・ライタン編著「成長戦略論 イノベーションのための法と経済学」, 『週刊東洋経済』, 2016年4月1日号, 東洋経済新報社, 120頁, 2016年4月.

角谷快彦著「介護市場の経済学 ヒューマン・サービス市場とは何か」, 『週刊エコノミスト』, 2016年4月12日号, 毎日新聞社, 56-57頁, 2016年4月.

森田朗著「会議の政治学 V」, 『週刊東洋経済』, 2016年7月16日号, 東洋経済新報社, 126頁, 2016年7月.

赤林英夫、直井道夫、敷島千鶴編著「学力・心理・家庭環境の経済分析」, 『週刊エコノミスト』, 2016年7月19日号, 毎日新聞社, 62-63頁, 2016年7月.

井堀利宏、小西秀樹著「政治経済学で読み解く 政府の行動:アベノミクスの理論分析」, 『週刊東洋経済』, 2016年10月15日号, 東洋経済新報社, 112頁, 2016年10月.

鯨岡仁著「ドキュメントTPP交渉 アジア経済覇権の行方」, 『週刊エコノミスト』, 2016年10月25日号, 毎日新聞社, 56-57頁, 2016年10月.

宮尾龍蔵著「非伝統的金融政策 政策当事者としての視点」, 『週刊エコノミスト』, 2017年1月17日号, 毎日新聞社, 52-53頁, 2017年1月.

岩本康志・鈴木亘・両角良子・湯田道生著「健康政策の経済分析 レセプトデータによる評価と提言」, 『週刊東洋経済』, 2017年3月4日号, 東洋経済新報社, 120頁, 2017年3月.

中室牧子・津川友介著「『原因と結果』の経済学 データから真実を見抜く思考法」, 『週刊エコノミスト』, 2016年3月28日号, 毎日新聞社, 54-55頁, 2017年3月.

玄田有史著「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」, 『週刊エコノミスト』, 2016年7月11日号, 毎日新聞社, 54-55頁, 2017年7月.

大湾秀雄著「日本の人事を科学する」, 『週刊東洋経済』, 2017年8月12・19日号, 東洋経済新報社, 128頁, 2017年8月.

翁百合著「国民視点の医療改革 超高齢社会に向けた技術革新と制度」『週刊エコノミスト』, 2017年10月24日号, 毎日新聞社, 60-61頁, 2017年10月.



Discussion Papers

“Central Bank Independence Promotes Budgetary Efficiency,” Discussion Paper Series No. F-68, Institute of Social Science, University of Tokyo, 1998年4月.

 中央銀行の独立性と財政支出の効率性について、2国の国際経済におけるcash-in-advanceモデルを用いて分析した。これまで中央銀行の独立性の議論では金融政策にのみ分析の焦点が当てられていたが、この論文は中央銀行の独立性と財政政策(特に公共財供給)の関係を定性的に分析した。その分析から、中央銀行が独立的でないときには財政支出が非効率(効率的でない公共財供給)になり、中央銀行が独立的であるときには財政支出が効率化(効率的な公共財供給)されることが示された。


“Empirics of the Median Voter Hypothesis in Japan,” Discussion Paper Series No. F-69, Institute of Social Science, University of Tokyo, 1998年5月.

 わが国において中位投票者仮説が成り立つかを検証した。仮説の検証に際し、都道府県財政を分析対象とした理由は、(1)都道府県知事が有権者による直接投票で選出されている、(2)中位投票者の所得のデータ(中位所得)が公表されていないため所得分布のデータが必要であり、これが都道府県レベルで得られる、(3)所得に対する課税である道府県民税が道府県税の中で大きなウエイトを占めている、という中位投票者仮説(定理)が成り立つための重要な仮定を満たしているからである。まず、公表されている都道府県レベルの所得分布のデータから、中位投票者の所得(中位所得)を推計した。それを用いた実証分析の結果、中位投票者の選好が反映された財政規模になっていることが示され、しかも平均所得(を稼得している世帯の選好)よりも説明力が高いことが示された。このことから、日本の都道府県財政(歳出)において中位投票者仮説が成り立つことが認められた。

“New Evidence on the Median Voter Hypothesis in Japan,” Discussion Paper Series No. F-72, Institute of Social Science, University of Tokyo, 1998年8月.

 日本の都道府県財政において中位投票者が及ぼした影響について直接的な検定を試みた。日本の都道府県財政において中位投票者仮説が成り立つことが、Doi(1998)によって明らかにされた。この仮説が意味することをわが国の地方財政制度に即して解釈すると、次のように考えられる。この仮説は、都道府県知事が投票者、とりわけ中位投票者の選好を反映した財政運営を行っていることを示唆している。しかし、わが国の都道府県財政(特に歳入の決定)は、中央集権的である。したがって、知事は中位投票者の代理人として、国への要求を通じて地方選挙(特に知事選挙)の結果を反映した財政運営が行われていると考えられる。この解釈が妥当かを確かめるべく、中位投票者の選好が知事選挙に影響を与えたかをプロビットモデルで分析した。その結果、実際の歳出規模が中位投票者の望む規模に近いほど、現職知事の再選確率が高まるという結果を得た。これにより、前述の、都道府県で中位投票者仮説が成り立つことの解釈が妥当であることが確かめられた。

“Environmental Taxes and Pollution Control in the International Economy,” Discussion Paper Series No. F-75, Institute of Social Science, University of Tokyo, 1998年9月.

 税制改革によって、環境水準が向上しかつ効用水準が上昇するという「二重配当(double dividend)」が実現できるかを、2国世代重複モデルで理論的に分析した。このモデルの特徴は、(1)汚染物質が蓄積することにより環境悪化が時間を通じて推移するため動学モデルとした点、(2)環境問題は国境を越えて外部不経済が及ぶため開放経済モデルとした点、(3)汚染物質を排出している国同士で環境問題を考えるにはある国の政策が他の国の政策や経済厚生に影響を及ぼし得るから、国際間の相互依存関係をモデル化した大国モデルとした点である。分析によって、消費税率を引き上げて資本所得税を引き下げる税制改革によって、二重配当が実現できることを示した。

“Is Japanese Local Finance Really Centralized?: From a Viewpoint of the Revenue-Expenditure Nexus,” Discussion Paper Series No. F-76, Institute of Social Science, University of Tokyo, 1998年9月.

 日本の地方財政において、財政規模の決定が中央集権的に行われていたか、地方分権的に行われていたかを、グレンジャーの因果性テストを用いて検証した。わが国の地方の歳入はより中央集権的に決定され、歳出はより地方分権的に決定されている。したがって、地方財政制度に即していえば、歳入と歳出の間にある因果関係は、(形式面ではなく)地方の財政運営の実態が中央集権的であったか否かを示すことになる。言い換えれば、歳入の動きが歳出を規定していたならば中央主導の財政運営が、逆に歳出の動きが歳入を規定していたならば地方主導の財政運営が行われたと解釈できる。初めて試みられ都道府県における歳入と歳出の因果性テストを、Toda and Yamamoto(1995)のVARモデルで分析した結果、多くの都道府県で歳出と歳入の双方向に因果関係が認められた。この結果から、わが国の都道府県財政の運営は、国のみならず都道府県も同等の影響力を持って行われていたことが示された。

「地方歳出の異時点間配分に関する分析」, Discussion Paper Series No. J-82, Institute of Social Science, University of Tokyo, 清水俊裕氏・中里透氏と共著, 1999年2月.

“Herd Behavior of Japanese Economists,” Osaka University ISER Working Paper No.479, 芦谷政浩氏と共著, 1999年5月.

「わが国の政府債務の持続可能性と財政運営」, Keio Economic Society Discussion Paper Series No.9905, 1999年7月.

 わが国の一般会計において、政府債務の持続可能性を検定する。本稿では、これらの関係を明示的に整理し、Bohn(1998)の新しい検定方法を採用して、1956〜1998年度におけるわが国の一般会計を対象として分析した。この方法によれば、公債残高対GDP比と基礎的財政収支対GDP比が正の相関関係を持っていれば、政府債務は持続可能であるといえる。本稿の分析から、わが国の一般会計では、従来の財政運営を継続したまま政府債務を租税で全て償還することを前提として、政府債務は持続可能でないと結論付けられる。特に、最近の財政運営は、この結論を強める方向に働いていたと言える。この分析から、公債残高対GDP比が上昇するときには、基礎的財政収支対GDP比を上昇させる財政運営を行うべきであるとの政策的含意が得られる。

“Japanese Fiscal Reform: Fiscal Reconstruction and Fiscal Policy,” CIRJE Discussion Paper Series No. F-83, Center for International Research on the Japanese Economy, University of Tokyo, 井堀利宏氏・近藤広紀氏と共著, 2000年7月.

「貯蓄率関数に基づく予備的貯蓄仮説の検証」, 内閣府経済社会総合研究所 Discussion Paper No.1, 2001年3月.

「地方自治体(年金運用先)の財政分析」, 『日医総研ワーキングペーパー』, No.55, 森宏一郎氏と共著, 2001年10月.

“Paying for the FILP,” National Bureau of Economic Research Working Paper No.9385, 星岳雄氏と共著, 2002年12月.

“Paying for the FILP,” Center on Japanese Economy and Business Working Paper No.206, Columbia Business School 星岳雄氏と共著, 2003年2月.

「国と地方:政府間財政関係の再設計」, RIETI Discussion Paper Series 04-J-016, 2004年3月.

「政府債務の持続可能性の考え方」, 財務省財務総合政策研究所 PRI Discussion Paper Series No.04A-02, 2004年3月.

“Precautionary Saving and Employment Risk in the 1990s,” 財務省財務総合政策研究所 PRI Discussion Paper Series No.04A-03, 2004年3月.

“To Establish Sustainability of Government Deficits: Methodology and Application,” 財務省財務総合政策研究所 PRI Discussion Paper Series No.04A-04, 2004年4月.

“A Missing Link in Decentralization Reform in Japan: 'Trinity Reform Package',” 財務省財務総合政策研究所 PRI Discussion Paper Series No.04A-08, 2004年5月.

「日本の地方債をめぐる諸制度とその変遷」, 財務省財務総合政策研究所 PRI Discussion Paper Series No.04A-15, 別所俊一郎氏と共著, 2004年5月.

「地方債の元利補給に関する実証分析」, 財務省財務総合政策研究所 PRI Discussion Paper Series No.04A-16, 別所俊一郎氏と共著, 2004年6月.

「地方債と地域金融機関−金融機関アンケート調査結果を踏まえた地方債制度の今後のあり方−」, 内閣府経済社会総合研究所 Discussion Paper No.154, 林伴子氏・鈴木伸幸氏と共著, 2005年9月.

「地方債と地方財政規律−諸外国の教訓−」, 内閣府経済社会総合研究所 Discussion Paper No.155, 林伴子氏・鈴木伸幸氏と共著, 2005年9月.

“Sustainability, Debt Management, and Public Debt Policy in Japan,” CIRJE Discussion Paper Series No.F-387, Center for International Research on the Japanese Economy, University of Tokyo, 井堀利宏氏・三井清氏と共著, 2005年10月.

「政府債務の持続可能性を担保する今後の財政運営のあり方に関するシミュレーション分析―Broda and Weinstein論文の再検証―」, RIETI Discussion Paper Series 06-J-032, 2006年4月.

「基準財政需要の近年の動向等に関する実証分析―地方交付税制度の見直しに向けて―」, Keio Economic Society Discussion Paper Series No.06-1, 井堀利宏氏・岩本康志氏・河西康之氏・山本健介氏と共著, 2006年4月.

“Soft-Budget Constraints and Local Expenditures,” CIRJE Discussion Paper Series No.F-422, Center for International Research on the Japanese Economy, University of Tokyo, 井堀利宏氏と共著, 2006年5月.

“Sustainability, Debt Management, and Public Debt Policy in Japan,” National Bureau of Economic Research Working Paper No.12357, 井堀利宏氏・三井清氏と共著, 2006年7月.

“Sustainability, Debt Management, and Public Debt Policy in Japan,” Tokyo Center for Economic Research Working Paper E-6, 井堀利宏氏・三井清氏と共著, 2006年9月.

「基準財政需要額に占める『義務的な費用』に関する実証分析」, Keio Economic Society Discussion Paper Series No.06-4, 井堀利宏氏・岩本康志氏・河西康之氏・山本健介氏と共著, 2006年11月.

“Poverty Traps with Local Allocation Tax Grants in Japan,” Keio/Kyoto Global COE Discussion Paper Series DP2010-002, 2010年5月.

「法人税の帰着に関する動学的分析―簡素なモデルによる分析―」, RIETI Discussion Paper Series 10-J-034, 2010年6月.

「所得税制改革が家計に与える影響―平成23年度税制改正大綱に関するマイクロ・シミュレーション」, Keio/Kyoto Global COE Discussion Paper Series DP2011-001, 朴寶美氏と共著, 2011年5月.

“Japanese Government Debt and Sustainability of Fiscal Policy,” National Bureau of Economic Research Working Paper No.17305, 星岳雄氏・沖本竜義氏と共著, 2011年8月.

「社会保障における税財源と保険料財源の確保に向けた課題:医療保険を題材に」 世代間問題の経済分析 Discussion Paper No.569, 2012年8月.

“Tax Policy under the 'Generational Election System',” 世代間問題の経済分析 Discussion Paper No.633, 2014年9月.

“Incidence of Corporate Income Tax and Optimal Capital Structure: A dynamic analysis,” RIETI Discussion Paper Series No.16-E-022, 2016年3月.

「日本の法人税改革と法人課税の帰着に関する動学的分析―外形標準課税拡大の効果―」, RIETI Discussion Paper Series 17-J-051, 2017年8月.



招待講演

“Poverty traps with Local Allocation Tax grants in Japan”, 日本経済学会, 2009年度春季大会, 京都大学, 2009年6月7日.

「事業仕分けと財政再建の方途」, 日本自治創造学会, 2011年度研究大会, 日本都市センターホテル, 2011年5月13日.

「消費税をめぐる税制改革論議の変遷」, 公共選択学会, 第17回全国大会, 駒澤大学, 2013年11月23日.

「道州制と日本経済の今後」, 日本学術会議シンポジウム「新たな統治機構改革―道州制をめぐって―」, 日本学術会議講堂, 2013年11月23日.

「地方財政を取り巻く医療・介護の動向―地域医療構想と介護保険制度改革―」, 日本自治創造学会, 第7回大会, 明治大学, 2015年5月23日.



学会報告論文

「日本の公共投資政策に関する政治経済学的分析」, 理論・計量経済学会, 1995年度大会, 学習院大学, 1995年9月.

「日本の政府間補助金に関する実証分析」, 日本財政学会第52回大会, 岡山大学, 1995年10月.

「所得分配政策と民主主義」, 理論・計量経済学会, 1996年度大会, 大阪大学, 1996年9月.

「国庫支出金分配と政権与党の関係」, 理論・計量経済学会, 1996年度大会, 大阪大学, 芦谷政浩氏と共著, 1996年9月.

「地方歳出における中位投票者仮説の検証」, 日本財政学会第53回大会, 日本大学, 1996年10月.

“Public Expenditures and Electoral Systems: Empirics of the Median Voter Hypothesis in Japan,” the 53rd Congress of International Institute of Public Finance, 京都, 1997年8月.

“International Political Economy of Fiscal and Monetary Policies: Fiscal Deficit and Central Bank Independence,” 理論・計量経済学会1997年度大会, 早稲田大学, 1997年9月.

「経済成長率予測とインセンティブ」, 理論・計量経済学会1997年度大会, 早稲田大学, 芦谷政浩氏と共著, 1997年9月.

「日米の財政政策に関する時系列分析」, 日本財政学会第54回大会, 東洋大学, 1997年10月.

“Environmental Taxes and Pollution Control in the International Economy,” 日本経済学会1998年度秋期大会, 立命館大学, 1998年9月.

「地方歳出の異時点間配分に関する分析」, 日本財政学会第55回大会, 神戸商科大学, 清水俊裕氏・中里透氏と共著, 1998年10月.

「日本の都市財政におけるフライペーパー効果:再考」, 第3回公共選択学会, 慶應義塾大学, 1999年7月.

「わが国の国債管理政策とそのあり方」, 日本経済学会1999年度秋期大会, 東京大学, 1999年10月.

「財政政策の効果と財政再建」, 日本財政学会第56回大会, 島根大学, 井堀利宏氏・近藤広紀氏と共著, 1999年10月.

“Government Deficits and Fiscal Reconstruction in Japan,” 56th Congress of International Institute of Public Finance, Sevilla, Spain, 井堀利宏氏・近藤広紀氏と共著, 2000年8月.

“System and Role of Local Bonds Permits in Japan,” Canada-Japan Conference on Fiscal Federalism and Public Finance, 明治学院大学, 2001年6月.

“Fiscal Reconstruction and Local Interest Groups in Japan,” 14th Annual NBER-CEPR-TCER Conference, 国際文化会館, 井堀利宏氏と共著, 2001年12月.

“FILP: How much has been lost? How much more will be lost?,” NBER Conference on Structural Impediments to Growth in Japan, アジア開発銀行研究所, 星岳雄氏と共著, 2002年3月.

「腐敗防止の政治経済学」, 日本政治学会2002年度大会, 愛媛大学, 2002年10月.

「財政投融資対象機関の健全性と財政投融資の不良債権の推計」, 日本財政学会第59回大会, 東京大学, 2002年10月.

“Paying for the FILP,” the 115th Annual Meeting of the American Economic Association, Washington, DC, U.S.A., 星岳雄氏と共著, 2003年1月.

「日本の地方債制度と政府間財政関係」, 地方債務問題小型国際研討会(財務省財務総合政策研究所と中国国務院発展研究中心の「地方財政」に関する共同研究第1回国際会議), 中華人民共和国遼寧省大連市, 2003年9月.

「日本の地方債制度の変遷と現状」, 財務省財務総合政策研究所と中国国務院発展研究中心の「地方財政」に関する共同研究第2回国際会議, 東京・ホテルニューオータニ, 別所俊一郎氏と共著, 2003年11月.

“Japan's reform for decentralization: ‘Trinity reform package’,” the International Symposium on the Legislation of Fiscal Transfers, 中華人民共和国雲南省大理市, 別所俊一郎氏と共著, 2003年12月.

「日本の地方債をめぐる諸制度とその変遷」, “地方債問題”国際研討会(財務省財務総合政策研究所と中国国務院発展研究中心の「地方財政」に関する共同研究第3回国際会議), 中華人民共和国北京市, 別所俊一郎氏と共著, 2004年2月.

「地方債の元利補給に関する実証分析」, “地方債問題”国際研討会(財務省財務総合政策研究所と中国国務院発展研究中心の「地方財政」に関する共同研究第3回国際会議), 中華人民共和国北京市, 別所俊一郎氏と共著, 2004年2月.

「国と地方:政府間財政関係の再設計」, RIETIシンポジウム「日本の財政改革:国のかたちをどうかえるか」, 国際連合大学, 2004年3月.

「日本の地方債をめぐる諸制度とその変遷」, 財務省財務総合政策研究所と中国国務院発展研究中心の「地方財政」に関する共同研究第4回国際会議, 東京・赤坂プリンスホテル, 別所俊一郎氏と共著, 2004年3月.

「地方債の元利補給に関する実証分析」, 財務省財務総合政策研究所と中国国務院発展研究中心の「地方財政」に関する共同研究第4回国際会議, 東京・赤坂プリンスホテル, 別所俊一郎氏と共著, 2004年3月.

“Government financial institutions: What and how to reform,” US-Japan Conference on the Solutions for the Japanese Economy, 東京・アカデミーヒルズ, 2004年6月.

「現在の日本における地方財政制度の改革」, 財政転移支付国際研討会(財務省財務総合政策研究所と中国国務院発展研究中心の「地方交付税」に関する共同研究第1回国際会議), 中華人民共和国四川省眉山市, 2004年6月.

「公的金融機関改革の方向性」, 日本金融学会2004年度秋季大会, 愛知大学, 2004年9月.

「地方財政計画における地方交付税の位置づけの考察」, 財務省財務総合政策研究所と中国国務院発展研究中心の「地方交付税」に関する共同研究第2回国際会議, 東京・三田共用会議所, 2004年9月.

「パネルT:都市対地方:財政、公共事業、一極集中の是非をめぐって」, 日本経済学会2004年度秋季大会, 岡山大学, 2004年9月.

「地方債の交付税措置の実証分析−元利補給は公共事業を誘導したか−」, 日本経済学会2004年度秋季大会, 岡山大学, 別所俊一郎氏と共著, 2004年9月.

「地方債の元利補給の実証分析」, 日本財政学会第61回大会, 東北学院大学, 別所俊一郎氏と共著, 2004年10月.

“Japan's Fiscal Deficits and Local Expenditures,” Annual Meeting of the Public Choice Society, New Orleans, Louisiana, U.S.A., 井堀利宏氏と共著, 2005年3月.

“Debt Management, Fiscal and Monetary Policy in Japan,” Public Economic Theory 2005, Faculté des sciences économiques et de gestion, Université de la Méditerranée, Marseille, France, 井堀利宏氏・三井清氏と共著, 2005年6月.

“Sustainability, Debt Management, and Public Debt Policy in Japan,” the 16th Annual East Asian Seminar on Economics, Westin Philippine Plaza Hotel, Manila, Philippines, 井堀利宏氏・三井清氏と共著, 2005年6月.

「地方債の起債許可制度に関する実証分析」, 「1990年代日本の財政・金融・労働を考える」ブック・コンファレンス, 東京大学社会科学研究所, 2005年8月.

“Toward Reform of Local Bond System in Japan” ESRI国際カンファレンス:「日本経済の持続的成長のための政策選択」, 内閣府経済社会総合研究所, 林伴子氏と共著, 2005年9月.

“Sustainability, Debt Management and Public Debt Policy in Japan,” Conference on New Perspectives on Fiscal Sustainability, Goethe University Frankfurt, Frankfurt am Main, Germany, 井堀利宏氏・三井清氏と共著, 2005年10月.

「財政政策の評価と制度設計」, 科学研究費補助金特定領域「経済制度の実証分析と設計」第3回Book Conference, 学士会館本郷分館, 井堀利宏氏と共著, 2006年3月.

「財政健全化と整合的な財政調整のあり方」, 日本自治学会2006年度総会, 九州大学, 2006年11月.

“Transfer of Tax Revenue and Rent-seeking Activity: An Appraisal of Japan's Fiscal Decentralization,” 8th International Meeting of Association for Public Economic Theory, Vanderbilt University, Nashville, U.S.A., 赤井伸郎氏・井堀利宏氏と共著, 2007年7月.

“Transfer of Tax Revenue and Rent-seeking Activity: An Appraisal of Japan's Fiscal Decentralization,” 63rd Congress of International Institute of Public Finance, University of Warwick, Warwick, U.K., 赤井伸郎氏・井堀利宏氏と共著, 2007年8月.

「道州制の財政学的検討」, 日本政治学会2007年度研究大会, 明治学院大学, 2007年10月.

“Fiscal Decentralization and Intergovernmental Debt Management,” 67th Conference of International Atlantic Economic Society, Rome, Italy, 井堀利宏氏と共著, 2009年3月.

“Fiscal Decentralization and Intergovernmental Debt Management,” 10th Annual Conference of Association for Public Economic Theory, National University of Ireland at Galway, Ireland, 井堀利宏氏と共著, 2009年6月.

“Fiscal Decentralization and Intergovernmental Debt Management,” Annual Conference of Korean Association of Public Finance, Shilla Hotel Jeju, 大韓民国, 井堀利宏氏と共著, 2009年10月.

“Dynamic Analysis on the Incidence of Corporate Income Tax,” 11th Annual Conference of Association for Public Economic Theory, Bogazici University, Istanbul, Turkey, 2010年6月.

“Japanese Government Debt and Sustainability of Fiscal Policy,” 23th Annual NBER-CEPR-TCER Conference, 東京大学, 星岳雄氏・沖本竜義氏と共著, 2010年12月.

“Japanese Government Debt and Sustainability of Fiscal and Monetary Policy,&rdqou; ANU-Japan Workshop on Public Policy, Australian National University, Canberra, Australia, 星岳雄氏・沖本竜義氏と共著, 2011年1月.

“Japanese Government Debt and Sustainability of Fiscal Policy,” 12th Annual Conference of Association for Public Economic Theory, Indiana University, U.S.A., 星岳雄氏・沖本竜義氏と共著, 2011年6月.

「大震災後の日本の政府債務」, 第75回証券経済学会全国大会, 日本大学, 2011年6月.

「震災復興期における経済財政政策」, 日本金融学会2011年秋季大会, 近畿大学, 2011年9月.

“Controlling Fiscal Deficits under Federal and Unitary Systems,” 2012 Conference of Canadian Economics Association, University of Calgary, Calgary, Canada, 2012年6月.

“Controlling Fiscal Deficits under Federal and Unitary Systems,” Eighth Annual Conference of Asia-Pacific Economic Association, Nanyang Technological University, Singapore, Singapore, 2012年6月.

“Welfare Analysis on Comprehensive Reform of Social Security and Tax,” 10th Biennial Pacific Rim Conference of Western Economic Association International, 慶應義塾大学, 2013年3月.

“Finance and Welfare Policies for the Development of Sustainable Social Welfare,” Joint Workshop on Economic Policies for Further Growth of Japan and Korea, KKR Hotel, 東京, 2013年4月.

パネルディスカッション「新たな統治機構改革―道州制のゆくえ」, 日本学術会議シンポジウム「新たな統治機構改革―道州制をめぐって―」, 日本学術会議講堂, 2013年11月.

「行動経済学から財政を考える」, パネルディスカッション「行動経済学から日本経済を考える―財政・金融・医療・エネルギー」, 行動経済学会第7回大会, 京都大学, 2013年12月.

“Electoral System by Generation,” the 10th Irvine-Japan Conference on Public Policy, University of California, Irvine, U.S.A., 2014年2月.

“A Panel Study of Recent Reform in Personal Income Taxation in Japan,” 20th International Panel Data Conference, 一橋大学, 2014年7月.

“Tax Policy under the ‘Generational Election System’,” 15th Annual Conference of Association for Public Economic Theory, University of Washington, U.S.A., 2014年7月.

“Incidence of Corporate Income Tax and Optimal Capital Structure: A Dynamic Analysis,” 11th International Conference of Western Economic Association International, the Museum of New Zealand Te Papa Tongarewa, Wellington, New Zealand, 2015年1月.

“Incidence of Corporate Income Tax and Optimal Capital Structure: A Dynamic Analysis” 15th Annual Conference of Association for Public Economic Theory, University of Luxembourg, Luxembourg, Luxembourg, 2015年7月.

“Incidence of Corporate Income Tax and Optimal Capital Structure: A Dynamic Analysis” 11th International Conference of World Finance Conference, Universidad del CEMA, Buenos Aires, Argentina, 2015年7月.

“Changing Corporate Behavior by Corporate Tax Reform in Japan: Tax Base Shifting from Corporate Income to Labor Cost” 22nd International Panel Data Conference, Esplanade Hotel Fremantle, Fremantle, Australia, 2016年6月.

“Tax Incidence in Base Shifting from Corporate Income to Labor Cost: A Simulation of the Dynamic Effects of Corporate Tax Reform in Japan” 2016 Meeting of the Association for Public Economic Theory, Fundação Getulio Vargas, Rio de Janeiro, Brazil, 2016年7月.

“Tax Incidence in Base Shifting from Corporate Income to Labor Cost: A Simulation of the Dynamic Effects of Corporate Tax Reform in Japan” 2017 Asian Meeting of the Econometric Society, Chinese University of Hong Kong, Hong Kong, People's Republic of China, 2017年6月.

“Tax Incidence in Base Shifting from Corporate Income to Labor Cost: A Simulation of the Dynamic Effects of Corporate Tax Reform in Japan” 92nd Annual Conference of Western Economic Association International, Marriott Marquis & Marina, San Diego, U.S.A., 2017年6月.

「社会保険料を含めた『公的資金の社会的限界費用』の推計―配偶者控除見直しの厚生分析―」, 日本財政学会 第74回大会, 立教大学, 栗田広暁氏と共著, 2017年9月.



その他

“Recent Publications and Websites Related to the Financial Crisis in Japan,” Social Science Japan No.13, 10頁, 1998年8月.

「Debate 1999日本経済の現状と将来への選択」, 村上龍編『JMM(Japan Mail Media)プロローグ日本の選択した道』vol.1, 日本放送出版協会, 12-103頁, 1999年11月.

「政府の景気対策」, 村上龍編『JMM(Japan Mail Media)雇用問題を考える』vol.2, 日本放送出版協会, 196-198頁, 1999年11月.

「政治の経済分析」, 『三田評論』2000年1月号, 47頁, 1999年12月.

「Debate 財政危機のゆくえ」, 村上龍編『JMM(Japan Mail Media)財政危機のゆくえ』vol.4, 日本放送出版協会, 6-99頁, 2000年3月.

「A point of view 村上龍vs土居丈朗 危機の実感がわかないのはなぜか」, 村上龍編『JMM(Japan Mail Media)財政危機のゆくえ』vol.4, 日本放送出版協会, 100-113頁, 村上龍氏と対談, 2000年3月.

「公的資金と国民の負担」, 村上龍編『JMM(Japan Mail Media)財政危機のゆくえ』vol.4, 日本放送出版協会, 140-143頁, 2000年3月.

「クラウディング・アウト」, 村上龍編『JMM(Japan Mail Media)財政危機のゆくえ』vol.4, 日本放送出版協会, 159-160頁, 2000年3月.

「バブル資金の投資先」, 村上龍編『“失われた10年”を問う』, 日本放送出版協会, 190-191頁, 2000年5月.

「Debate 需要が足りない!〜景気の循環を越えて」, 村上龍編『JMM(Japan Mail Media)需要が足りない!〜景気の循環を越えて』vol.6, 日本放送出版協会, 6-71頁, 2000年5月.

「デフレ懸念の払拭」, 村上龍編『JMM(Japan Mail Media)需要が足りない!〜景気の循環を越えて』vol.6, 日本放送出版協会, 107-109頁, 2000年5月.

「競争力を備えた商品」, 村上龍編『JMM(Japan Mail Media)需要が足りない!〜景気の循環を越えて』vol.6, 日本放送出版協会, 196-199頁, 2000年5月.

「景気回復と失業率」, 村上龍編『JMM(Japan Mail Media)IT革命のリアリティ』vol.7, 日本放送出版協会, 124-128頁, 2000年6月.

「景気と地価」, 村上龍編『JMM(Japan Mail Media)IT革命のリアリティ』vol.7, 日本放送出版協会, 205-207頁, 2000年6月.

「生産性と教育」, 村上龍編『JMM(Japan Mail Media)教育における経済合理性』vol.8, 日本放送出版協会, 133-135頁, 2000年8月.

「地方債の持続可能性」, 『月刊地方分権』, 2000年9月号(No.17), 4-5頁, 2000年9月.

「消費回復の遅れ」, 村上龍編『JMM(Japan Mail Media)少年犯罪と心理経済学』vol.9, 日本放送出版協会, 206-208頁, 2000年10月.

「最新日本経済入門 けーざい井戸端会議」, 『週刊東洋経済』 2000年10月21日号(No.5661), 32-35頁, 2000年10月.

「どうする地方交付税 下」, 朝日新聞 2000年11月12日朝刊, 15面, 2000年11月.

「国債格下げ」, 村上龍編『JMM(Japan Mail Media)金融の民主化』vol.10, 日本放送出版協会, 237-239頁, 2000年12月.

「JMM店頭公開」, 村上龍編『JMM(Japan Mail Media)VC 新しい金融商品』vol.11, 日本放送出版協会, 113-114頁, 2001年1月.

「外国人受入れ」, 村上龍編『JMM(Japan Mail Media)VC 新しい金融商品』vol.11, 日本放送出版協会, 254-256頁, 2001年1月.

「公的債務と自覚症状」, 村上龍編『JMM(Japan Mail Media)所得再分配≠経済安定化 国家予算は誰のものか』vol.12, 日本放送出版協会, 101-103頁, 2001年3月.

「与党の選挙公約」, 村上龍編『JMM(Japan Mail Media)所得再分配≠経済安定化 国家予算は誰のものか』vol.12, 日本放送出版協会, 127-129頁, 2001年3月.

「景気回復か財政再建か」, 村上龍編『JMM(Japan Mail Media)所得再分配≠経済安定化 国家予算は誰のものか』vol.12, 日本放送出版協会, 152-154頁, 2001年3月.

「選挙結果とその影響」, 村上龍編『JMM(Japan Mail Media)所得再分配≠経済安定化 国家予算は誰のものか』vol.12, 日本放送出版協会, 174-175頁, 2001年3月.

「公共事業見直しの真意」, 村上龍編『JMM(Japan Mail Media)所得再分配≠経済安定化 国家予算は誰のものか』vol.12, 日本放送出版協会, 205-206頁, 2001年3月.

「財政破綻へのシナリオ」, 村上龍編『JMM(Japan Mail Media)所得再分配≠経済安定化 国家予算は誰のものか』vol.12, 日本放送出版協会, 253-255頁, 2001年3月.

「新理論で読むデフレの行方」, 『エコノミックス』, 第5号, 54-55頁, 2001年6月.

「消費拡大へ見通しを示せ」, 朝日新聞 2001年6月12日朝刊, 9面, 2001年6月.

「構造改革と利益、不利益 政権交代があることの利益」, 村上龍編『対立と自立 構造改革が生み出すもの』, 日本放送出版協会, 74-76頁, 2001年10月.

「「骨太の方針」について 財政に関する方向性は高く評価」, 村上龍編『対立と自立 構造改革が生み出すもの』, 日本放送出版協会, 102-104頁, 2001年10月.

「構造改革の先にめざす日本の姿 参考資料65人が語る日本経済再生シナリオ」, 経済財政諮問会議再生シナリオ検討プロジェクトチーム, 2001年12月, アンケートに回答.

「にほんけいざい・アリとキリギリス」, 『週刊東洋経済』 2002年3月30日号(No.5752), 34-38頁, 2002年3月.

「最新日本経済入門 エコノ学校1週間・国語」, 『週刊東洋経済』 2002年3月30日号(No.5752), 62-63頁, 芦谷政浩氏・中里透氏と共著, 2002年3月.

「最新日本経済入門 エコノ学校1週間・英語」, 『週刊東洋経済』 2002年3月30日号(No.5752), 34-38頁, 芦谷政浩氏と共著, 2002年3月.

「時論 放漫財政止める分権を」, 日本経済新聞 2002年11月9日朝刊, 29面, 2002年11月.

「迫る地方公社改革(5)識者に聞く 債務超過なら清算を」, 日本経済新聞 2002年12月4日朝刊(西部支社版), 35面, 2002年12月.

「特殊法人改革の飛び火から年金を守る」, 『年金時代』, 2002年12月号(No.448), 社会保険研究所, 9頁, 2002年12月.

「今こそ政府・日銀の連携プレーが必要だ」, 『プレジデント』, 2003年1月13日号(第41巻第1号), プレジデント社, 164-165頁, 2003年1月.

「頭のよい官僚とうまく付き合う方法」, 『経』, 2003年1月号(no.15), ダイヤモンド社, 39頁, 2003年1月.

「日本の金融とコーポレート・ガバナンスはどこに行くのか」, 『経済セミナー』2003年2月号, 日本評論社, 8-15頁, 2003年2月, 星岳雄氏にインタビュー.

「国債を斬る 国債発行の抑制には国の簿外債務の処理が不可欠」, 『東洋経済統計月報』, 2003年4月号(第63巻第4号), 東洋経済新報社, 34-35頁, 2003年4月.

「交付税改革の論点−地方交付税改革の方向性を探る」, 『月刊自治研』, 2003年3月号(第45巻、第522号), 自治研中央推進委員会事務局, 26-36頁, 金澤史男氏と対談, 2003年3月.

「危機の実感がわかないのはなぜか」, 村上龍編『啓蒙的なアナウンスメント』第1集, 日本放送出版協会, 53-66頁, 村上龍氏と対談, 2003年3月.

「対談を振り返って 『国債バブル』ではなく『円バブル』」, 村上龍編『啓蒙的なアナウンスメント』第1集, 日本放送出版協会, 67-68頁, 2003年3月.

「そして、2003年の日本」, 村上龍編『啓蒙的なアナウンスメント』第1集, 日本放送出版協会, 257-308頁, 村上龍氏・北野一氏・山崎元氏とディベート, 2003年3月.

「【インタビュー】郵貯・年金積立金の運用実態」, JMA Press Network, 2003-04-30, 2003年4月.

「特集座談会 どうなる?−日本の財政、どう動く?−私たちの資産運用」, 『インベストライフ』, 第6号, 2-11頁, 2003年6月.

「【座談会】財政健全化と三位一体改革を評価する」, 『言論NPO』, 2003 vol.3, 139-151頁, 富田俊基氏・浅羽隆史氏と鼎談, 2003年10月.

“Initiatives for Fiscal Reconstruction,” RIETI Report No.033, 2003年12月.

「今後の地方分権改革を期しての7つの政策提言 『地方分権改革の経済学』の刊行にあたり」, 『東京財団レポート』, 5号, 2-3頁, 2004年3月.

「『勤勉なアリ』=日本人はどうしたら報われるのか?」, 月刊世相, 2004年5月号, 太陽企画出版, 40-46頁, 竹村健一氏と対談, 2004年4月.

「公会計を聞く(上)省庁別財務諸表でようやく"本丸”に 次の焦点は予算改革へ」, 日経公社債情報, 2004年4月19日号, 2004年4月.

「財務省財務総合政策研究所と中国国務院発展研究中心との『地方財政』に関する共同研究の概要」, 『ファイナンス』, 2004年5月号, 大蔵財務協会, 78-84頁, 別所俊一郎氏・松井正人氏と共著, 2004年5月.

「地方分権改革 東京都の『基本的見解』」, 都政新報, 2004年5月21日号, 5面, 2004年5月.

「税源移譲はゼロサムゲームから脱却を」, 税制メールマガジン, 第9号, 2004年11月.

「国と地方の役割分担の明確化を 税源移譲の具体的な税目が焦点」, 『週刊東洋経済』 2004年12月25日号(No.5932), 94頁, 2004年12月.

「巻頭言 アインシュタインの理論と今日の政策論議」, 『ファイナンス』, 2005年4月号, 大蔵財務協会, 2005年4月.

「『改革』を追う[2]予算にメリハリつけて」, 読売新聞 2005年9月28日朝刊, 9面, 2005年9月.

「経済を見る眼 一般財源化では地方に春は来ない」, 『週刊東洋経済』 2005年11月5日号(No.5988), 11頁, 2005年11月.

「政策を問う 政府系金融機関(上) 見せ掛けの統廃合排せ」, 産経新聞 2005年11月11日朝刊, 11面, 2005年11月.

「ニュース入門 政府系金融機関の再編」, 日本経済新聞 2005年12月18日朝刊, 28面, 2005年12月.

「経済を見る眼 無益な増税論議の“対立”を超えて」, 『週刊東洋経済』 2006年1月14日号(No.5998), 11頁, 2006年1月.

「経済を見る眼 地方交付税“抑制への地ならし”」, 『週刊東洋経済』 2006年3月25日号(No.6011), 11頁, 2006年3月.

“Japanese Fiscal Sustainability - Plotting a Viable Course,” RIETI Report No.070, 2006年5月.

「経済を見る眼 東京狙い撃ちは亡国論」, 『週刊東洋経済』 2006年6月10日号(No.6024), 11頁, 2006年6月.

「日常の経済学 さらば『ゼロ金利』、お金よ目を覚ませ」, 『UFJカードマガジン』 2006年7・8月号(No.6024), 52頁, 2006年6月.

「重松清の若手論客インタビュー(5) 日本財政のスジミチ」, 『中央公論』 2006年8月号(第1467号), 中央公論新社, 276-285頁, 2006年8月.

「経済を見る眼 地方公会計、破綻法制の整備を急げ」, 『週刊東洋経済』 2006年8月26日号(No.6037), 9頁, 2006年8月.

「経済政策を問う−安倍内閣の課題(上)」, 産経新聞 2006年9月28日朝刊, 9面, 2006年9月.

「論点 地方再生 新政権に望む 依存脱却で活性化を」, 毎日新聞 2006年9月30日朝刊, 7面, 2006年9月.

「経済を見る眼 公営公庫2・7兆円は国民に返還を」, 『週刊東洋経済』 2006年11月11日号(No.6050), 9頁, 2006年11月.

「19年度予算財務省原案 成長率維持今後の課題」, 産経新聞 2006年12月21日朝刊, 8面, 2006年12月.

「交付税頼みからの脱却を」, 東京新聞 2007年1月21日朝刊, サンデー版8面, 2007年1月.

「経済を見る眼 自然増収頼みの財政再建は道険し」, 『週刊東洋経済』 2007年1月27日号(No.6066), 11頁, 2007年1月.

「分権時代の地方税財政改革」, 『経済人』 2007年2月号, 22-23頁, 2007年2月.

「経済を見る眼 新たな価値を生み出すものを守れ」, 『週刊東洋経済』 2007年4月7日号(No.6075), 11頁, 2007年4月.

「地方財政改革」, 『三色旗』 第710号, 24-26頁, 2007年5月.

「経済を見る眼 温暖化対策は中国を取り込め」, 『週刊東洋経済』 2007年6月23日号(No.6087), 9頁, 2007年6月.

「田園立国第3部 対論地方のあした3 地域再生」, 日本農業新聞 2007年7月25日朝刊, 1面, 2007年7月.

「点検経済政策3 07参院選識者に聞く 税財政議論すべきは」, 日本経済新聞 2007年7月26日朝刊, 5面, 2007年7月.

「オピニオンNo.43 社会保障財源の安定的確保と財政健全化」, 日医ニュース 2007年9月5日号(No.1104), 8面, 2007年9月.

「経済を見る眼 増税なくして格差是正なし」, 『週刊東洋経済』 2007年9月8日号(No.6099), 9頁, 2007年9月.

「達人が開く!ニュースの扉 vol.36 消費税の引き上げは時間の問題?」, 『日経WOMAN』 2007年10月号(No.274), 69頁, 2007年10月.

「消費増税 負担増の提起に意味」, 朝日新聞 2007年10月18日朝刊, 11面, 2007年10月.

「日本財政学会シンポ 財政再建と税制改革」, 『自治日報』2007年11月2日号(第3400号), 4面, 井上裕之氏・金澤史男氏・西野万里氏・林宜嗣氏・諸富徹氏と討論, 2007年11月.

「経済を見る眼 増税はやはり消費税しかない」, 『週刊東洋経済』 2007年11月17日号(No.6112), 9頁, 2007年11月.

「分権改革と格差是正の両立を目指せ」, 『自治日報』2007年11月16日号(第3402号), 1面, 2007年11月.

「経済を見る眼 日本はコミットできない国か」, 『週刊東洋経済』 2008年2月2日号(No.6123), 9頁, 2008年1月.

「経済を見る眼 大阪よ、何とか立ち直ってほしい」, 『週刊東洋経済』 2008年4月12日号(No.6137), 9頁, 2008年4月.

「異見達見 されどモノラインに意義」, 『日経ヴェリタス』 2008年4月13日号, 66面, 2008年4月.

「税方式で世代間の格差是正」, 『週刊社会保障』 2008年5月5-12日号(No.2480), 80-81頁, 2008年5月.

「経済を見る眼 後期高齢者医療制度は冷静に議論を」, 『週刊東洋経済』 2008年6月28日号(No.6147), 9頁, 2008年6月.

「異見新言 格差縮める新制度が必要」, 朝日新聞 2008年7月5日朝刊, 16面, 2008年7月.

「社会保障費増大で財政破綻寸前 消費税率アップはやむなし」, 『週刊ダイヤモンド』, 2008年7月5日号(第96巻26号), ダイヤモンド社, 72-73頁, 2008年7月.

「異見達見 市場原理を疑わず」, 『日経ヴェリタス』 2008年7月13日号, 68面, 2008年7月.

「経済教室60周年座談会 複合危機下の世界経済−経済学に何ができるか」, 日本経済新聞 2008年8月6日朝刊, 29面, 大竹文雄氏・岩本康志氏・若田部昌澄氏と座談, 2008年8月.

「識者が見る橋下改革 朝令暮改、辻つま合わせが気になる」, 『日経グローカル』 2008年8月18日号(No.106), 23頁, 2008年8月.

「経済を見る眼 与野党は財源論議から逃げるな」, 『週刊東洋経済』 2008年9月13日号(No.6170), 9頁, 2008年9月.

「異見達見 政府系金融改革 残した宿題」, 『日経ヴェリタス』 2008年10月12日号, 66面, 2008年10月.

「増税を選挙で問わない日本の悲劇」, 『経済倶楽部講演録』2008年10月号, 124-125頁, 2008年10月.

「経済を見る眼 財政赤字の拡大は政権交代を示唆!?」, 『週刊東洋経済』 2008年11月22日号(No.6180), 9頁, 2008年11月.

「異見達見 期待に働きかける財政政策を」, 『日経ヴェリタス』 2009年1月11日号, 58面, 2009年1月.

「経済を見る眼 『オバマ流』過度の期待は禁物」, 『週刊東洋経済』 2009年2月14日号(No.6191), 13頁, 2009年2月.

「異見達見 財政出動は本当に効くのか」, 『日経ヴェリタス』 2009年3月29日号, 66面, 2009年3月.

「経済を見る眼 スウェーデンを『つまみ食い』するな」, 『週刊東洋経済』 2009年4月25日号(No.6201), 9頁, 2009年4月.

「フォーラム 激動の世界経済と我が国の今後の経済・財政運営の在り方」, 『国際税制研究』 No.22, 納税協会連合会, 5-34頁, 小峰隆夫氏・河野龍太郎氏・森信茂樹氏と討論, 2009年5月.

「異見達見 交付税、地方に貧困の罠」, 『日経ヴェリタス』2009年6月14日号, 58面, 2009年6月.

「経済を見る眼 『基本方針09』財政健全化を維持せよ」, 『週刊東洋経済』 2009年7月11日号(No.6211), 9頁, 2009年7月.

「09衆院選 識者に聞く(2) 財政再建段取り示せ」, 読売新聞 2009年8月12日朝刊, 11面, 2009年8月.

「財政支出のあり方 比較が重要」, 朝日新聞 2009年8月15日朝刊, 7面, 2009年8月.

「09衆院選・経済政策を問う(4)消費税論議尽くせ」, 産経新聞 2009年8月21日朝刊, 11面, 2009年8月.

「年内に健全化目標を」, 毎日新聞 2009年9月17日朝刊, 7面, 2009年9月.

「鳩山政権・経済政策の課題 識者の見方 予算編成メリハリを」, 読売新聞 2009年9月17日朝刊, 8面, 2009年9月.

「経済を見る眼 鳩山新内閣−無駄削減の関門」, 『週刊東洋経済』 2009年9月26日号(No.6224), 9頁, 2009年9月.

「異見達見 『小泉改革全否定』と見ては誤り」, 『日経ヴェリタス』2009年9月27日号, 66面, 2009年9月.

“Trois pistes pour sortir le pays du marasme,” Le Monde 2009年11月13日, 21面, 2009年11月.

「経済を見る眼 事業仕分けの正しい見方」, 『週刊東洋経済』 2009年12月5日号(No.6235), 9頁, 2009年12月.

「事業仕分け 当事者vs批判者」, 読売新聞 2009年12月11日朝刊, 15面, 猪木武徳氏と座談, 2009年12月.

「ラウンジ 趣味は美術館巡り」, 読売新聞 2009年12月12日夕刊, 2面, 2009年12月.

「異見達見 通貨価値の上昇を見落とすな」, 『日経ヴェリタス』2009年12月20日号, 66面, 2009年12月.

「経済を見る眼 『政治主導』の予算を志せ」, 『週刊東洋経済』 2010年2月20日号(No.6247), 9頁, 2010年2月.

「異見達見 景気回復が招く財政悪化」, 『日経ヴェリタス』2010年3月7日号, 45面, 2010年3月.

「経済を見る眼 いかに財政運営戦略を描くか」, 『週刊東洋経済』 2010年5月1・8日合併号(No.6259), 9頁, 2010年5月.

「【仕分け人座談会】事業仕分けの意義を問う」, 『経済セミナー』, 2010年6・7月号, 72-82頁, 川本裕子氏・原田泰氏と鼎談, 2010年5月.

「試される財政再建意欲」, 毎日新聞 2010年6月5日朝刊, 5面, 2010年6月.

「異見達見 民主流仕分けに死角あり」, 『日経ヴェリタス』2010年6月6日号, 45面, 2010年6月.

「菅内閣発足 財政健全化目標示せ」, 朝日新聞 2010年6月9日朝刊, 5面, 2010年6月.

「財政再建まず大枠 財源の試算示せ」, 朝日新聞 2010年6月17日朝刊, 7面, 2010年6月.

「『金曜討論』民主党は再生できるか 財源と政策のバランス必要」, 産経新聞 2010年6月18日朝刊, 7面, 2010年6月.

「争論 上げるか消費税 働く世代だけに負担させるな」, 朝日新聞 2010年7月8日朝刊, 17面, 2010年7月.

「子ども政策 税制改革で財源工面」, 読売新聞 2010年7月8日朝刊, 12面, 2010年7月.

「政策展望 税制改革 社会保障の財源論議を」, 信濃毎日新聞 2010年7月8日朝刊, 5面, 2010年7月.

「中小業者不安の『消費増税』 税制全体の議論を」, 東京新聞 2010年7月10日朝刊, 28面, 2010年7月.

「成長戦略は『法人税廃止』から」, 日経ビジネスオンライン2010年7月16日, 2010年7月.

「経済を見る眼 税制改革の超党派協議の進め方」, 『週刊東洋経済』 2010年7月17日号(No.6272), 9頁, 2010年7月.

「明日はある…か?消費税論議の前に 政官の信頼回復急げ」, 毎日新聞 2010年7月18日朝刊, 3面, 2010年7月.

「経済財政白書 デフレ分析物足りず」, 読売新聞 2010年7月24日朝刊, 3面, 2010年7月.

「金融税制の歪みを正すことで投資リスクは低減する」, 『月刊税理』2010年8月号, 2-5頁, 2010年8月.

「政策提言機能の重要性」, 『経済Trend』 2010年8月号, 34頁, 2010年8月.

「異見達見 過保護な円高対策は不要」, 『日経ヴェリタス』2010年9月5日号, 45面, 2010年9月.

「民主代表選私はこう見る 成長・財政の論戦不十分」, 日本経済新聞 2010年9月8日朝刊, 3面, 2010年9月.

「経済を見る眼 菅改造内閣が直面する課題」, 『週刊東洋経済』 2010年10月2日号, 9頁, 2010年10月.

「『強い社会保障』を即座に放棄せよ」, 『Voice』, 2010年10月号, 竹中平蔵氏、池田信夫氏、鈴木亘氏と座談, 2010年10月.

「事業仕分け 国民への公開は有意義」, 毎日新聞 2010年11月19日朝刊, 3面, 2010年11月.

「Research digest 法人税の帰着に関する動学的分析―簡素なモデルによる分析―」, 『RIETI Highlight』 vol.31, 10-13頁, 2010年11月.

「異見達見 消費増税で世代の責任果たせ」, 『日経ヴェリタス』2010年11月14日号, 52面, 2010年11月.

「『金曜討論』3年まで新卒扱い 採用のパイ増やす政策を」, 産経新聞 2010年12月3日朝刊, 7面, 2010年12月.

「阿久根市長失職 結論は持ち越し」, 読売新聞 2010年12月6日西部朝刊, 35面, 2010年12月.

「経済を見る眼 『社会保障』もお忘れなく」, 『週刊東洋経済』 2010年12月11日号, 9頁, 2010年12月.

「特集:11年度予算案 消費増税へ本格議論を」, 毎日新聞 2010年12月25日朝刊, 5面, 2010年12月.

「消費増税の協議急げ」, 朝日新聞 2010年12月25日朝刊, 7面, 2010年12月.

「子ども手当・高速での政治的妥協は問題」, 日本経済新聞 2010年12月25日朝刊, 5面, 2010年12月.

「新幹線と飛行機は『両輪』 共存共栄で地域活性化へ」, 読売新聞 2011年1月10日朝刊, 5面, 2011年1月.

「阿久根出直し市長選 混乱終息へ最終判断に」, 読売新聞 2011年1月10日西部朝刊, 28面, 2011年1月.

「異見達見 格下げより怖い予算案の行方」, 『日経ヴェリタス』2011年2月6日号, 45面, 2011年2月.

「経済を見る眼 減税の後に何をするのか」, 『週刊東洋経済』 2011年2月26日号, 9頁, 2011年2月.

「大震災と日本経済 識者に聞く(下)財源確保へ復興税新設を」, 日本経済新聞 2011年3月22日朝刊, 7面, 2011年3月.

「異見達見 電力に排出量取引の仕組みを」, 『日経ヴェリタス』2011年4月17日号, 45面, 2011年4月.

「経済を見る眼 『和』の国へ小異を捨てよ」, 『週刊東洋経済』 2011年5月14日号, 9頁, 2011年5月.

「使途に応じた復興財源の選択」, 『NIRA政策レビュー』 No.52, 5-6頁, 2011年5月.

「異見達見 国家賠償、ない袖を振るには…」, 『日経ヴェリタス』2011年7月10日号, 51面, 2011年7月.

「経済を見る眼 震災対応に『正解主義』は不適当」, 『週刊東洋経済』 2011年7月23日号, 9頁, 2011年7月.

「中期財政フレーム 歳出削減具体策なし」, 読売新聞 2011年8月13日朝刊, 7面, 2011年8月.

「『ポスト菅』6氏政策検証・上 景気だけを理由に増税回避は無責任」, 読売新聞 2011年8月17日朝刊, 11面, 2011年8月.

「復興震災への臨時増税2氏に聞く 覚悟を決めて議論せよ」, 信濃毎日新聞 2011年9月13日朝刊, 4面, 2011年9月.

「経済を見る眼 高齢者にも介護保険料の負担増を」, 『週刊東洋経済』 2011年10月8日号, 9頁, 2011年10月.

「異見達見 政策仕分けの提言は公正」, 『日経ヴェリタス』2011年12月4日号, 51面, 2011年12月.

「経済を見る眼 大阪都構想のカギを握る条件」, 『週刊東洋経済』 2011年12月17日号, 9頁, 2011年12月.

「財源をどうするのか」, 『弱者99%社会』, 151-176頁, 幻冬舎, 宮本太郎氏・大澤真理氏と鼎談, 2012年12月.

「一体改革政府素案 10%後の税制 方向性早めに」, 日本経済新聞 2011年12月31日朝刊, 4面, 2011年12月.

「社会保障と税の一体改革素案(1)消費税について」, NHK「視点・論点」 2012年1月16日放送, 2012年1月.

「社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時達成させる方策」, 『NIRA政策レビュー』 No.55, 3-4頁, 2012年2月.

「横浜臨海部4か所 公共工事失敗の典型」, 読売新聞 2012年2月21日朝刊, 33面, 2012年2月.

「異見達見 維新の会、勇気ある『船中八策』」, 『日経ヴェリタス』2012年2月26日号, 51面, 2012年2月.

「<集めて分ける 社会保障と税・消費税編>増税の是非どう判断 世代間格差埋める」, 東京新聞 2012年3月22日朝刊, 11面, 2012年3月.

「経済を見る眼 年金改革はどの世代を対象とした議論か明示すべき」, 『週刊東洋経済』 2012年3月24日号, 9頁, 2012年3月.

「私の日本経済再生計画 価格転嫁力のある産業構造へ転換を」, 『週刊エコノミスト』, 2012年4月10日号, 毎日新聞社, 30頁, 2012年4月.

「異見達見 日銀総裁を『業績連動』契約に」, 『日経ヴェリタス』2012年4月29日号, 45面, 2012年4月.

「論点スペシャル・消費増税と社会保障 世代間の格差是正」, 読売新聞 2012年5月9日朝刊, 13面, 2012年5月.

「やさしい経済学『危機・先人に学ぶ』座談会 転換期の世界に指針」, 日本経済新聞 2012年5月14日朝刊, 21面, 岩井克人氏、松井彰彦氏と鼎談, 2012年5月.

「経済を見る眼 選挙制度改革は何を目指すべきか」, 『週刊東洋経済』 2012年5月19日号, 9頁, 2012年5月.

「経済を見る眼 国民が『政治家』を育てるとき」, 『週刊東洋経済』 2012年7月28日号, 9頁, 2012年7月.

「異見達見 政策決定、まず従うのが民主主義」, 『日経ヴェリタス』2012年7月29日号, 51面, 2012年7月.

「論点 特例公債法案 『衆院の優越』が必要」, 読売新聞 2012年10月11日朝刊, 13面, 2012年10月.

「経済を見る眼 『一体改革』後の財政健全化策」, 『週刊東洋経済』 2012年10月13日号, 9頁, 2012年10月.

「異見達見 日本を左右する『2013〜15年』」, 『日経ヴェリタス』2012年10月28日号, 51面, 2012年10月.

「私の日経時間 役に立つ政策分析」, 日本経済新聞 2012年11月5日朝刊, 27面, 2012年11月.

「[経済課題を聞く](1)財政再建 具体的な財源 提示を」, 読売新聞 2012年11月27日朝刊, 11面, 2012年11月.

「衆院選公約特集 財政再建への道筋見えず」, 日本経済新聞 2012年12月3日朝刊, 4面, 2012年12月.

「経済を見る眼 政党はどうあるべきか」, 『週刊東洋経済』 2012年12月15日号, 9頁, 2012年12月.

「自民圧勝 予定通り増税を」, 毎日新聞 2012年12月18日朝刊, 8面, 2012年12月.

「歳出削減と税制改革の両立が財政健全化を貫徹する道筋」, 『週刊ダイヤモンド』, 2012年12月22日号, ダイヤモンド社, 78頁, 2012年12月.

「安倍総裁のインフレターゲット論 目標設定後は日銀に任せ、政府は口を出すべきではない」, 『財界』, 2013年1月1日号, 財界研究所, 40頁, 2013年1月.

「介護保険の負担と給付の見直し 『逃げ道』ばかりでは何も進まない」, 『日経ヘルスケア』 2013年1月号, 34-37頁, 日経BP社, 池田省三氏と対談, 2013年1月.

「【土木界を読む】当初予算は大盤振る舞いしにくい」, 『日経コンストラクション』 2013年1月14日号, 日経BP社, 2013年1月.

「異見達見 財政再建『対岸』の問題でない」, 『日経ヴェリタス』2013年1月27日号, 51面, 2013年1月.

「70−74歳の医療費負担 1割特例早期是正を 若い人との格差助長」, 西日本新聞 2013年2月4日朝刊, 2面, 2013年2月.

「70〜74歳の医療費1割負担継続 高齢者は応分負担を」, 神戸新聞 2013年2月4日朝刊, 2面, 2013年2月.

「経済を見る眼 本格的な行政改革が不可欠」, 『週刊東洋経済』 2013年3月2日号, 9頁, 2013年3月.

「経済学部卒業生インタビュー」, 『待兼山』 第29号, 9頁, 2013年4月.

「異見達見 年金の財政検証、実情直視を」, 『日経ヴェリタス』2013年4月16日号, 52面, 2013年4月.

「経済を見る眼 政府債務と成長の関係に疑義?」, 『週刊東洋経済』 2013年5月18日号, 9頁, 2013年5月.

「異見達見 マイナンバー 金融といい距離を」, 『日経ヴェリタス』2013年6月30日号, 45面, 2013年6月.

「東京発 視点争点 識者の賛否(下) 消費税」, 岩手日報 2013年7月15日朝刊, 4面, 2013年7月.

「経済を見る眼 『2013年体制』という長期政権か」, 『週刊東洋経済』 2013年7月27日号, 9頁, 2013年7月.

「消費増税へのハードルC 識者に聞く 見送れば経済『どしゃ降り』」, 日本経済新聞 2013年8月17日朝刊, 5面, 2013年8月.

「異見達見 消費増税先送り論は根拠薄い」, 『日経ヴェリタス』2013年9月15日号, 51面, 2013年9月.

「経済を見る眼 消費増税の影響は短期でとらえるな」, 『週刊東洋経済』 2013年10月12日号, 9頁, 2013年10月.

「耕論 北の鉄路に潜むもの 株主の国に経営監視責任」, 朝日新聞 2013年10月25日朝刊, 15面, 2013年10月.

「共通番号利用どこまで 社会保障の公平感高める」, 朝日新聞 2013年11月9日朝刊, 7面, 2013年11月.

「異見達見 来年度予算、膨張許されず」, 『日経ヴェリタス』2013年12月8日号, 51面, 2013年12月.

「税制改正大綱 負担バランスは評価」, 読売新聞 2013年12月13日朝刊, 11面, 2013年12月.

「税制改正大綱 理念が不明確」, 朝日新聞 2013年12月13日朝刊, 9面, 2013年12月.

「経済を見る眼 まずは年金課税を強化せよ」, 『週刊東洋経済』 2013年12月21日号, 9頁, 2013年12月.

「14年度予算案:決定 識者の話」, 毎日新聞 2013年12月25日朝刊, 11面, 2013年12月.

「政府予算案、民間の評価は?」, 日本経済新聞 2013年12月25日朝刊, 3面, 2013年12月.

「夏場の消費動向が鍵 15年再増税」, 山形新聞 2014年2月5日朝刊, 2面, 2014年2月.

「異見達見 法人減税 4つのジレンマ」, 『日経ヴェリタス』2014年2月23日号, 59面, 2014年2月.

「経済を見る眼 財政政策は何をなすべきか」, 『週刊東洋経済』 2014年3月8日号, 9頁, 2014年3月.

「くまにち論壇 増税の評価 長期的な観点を」, 熊本日日新聞 2014年4月13日朝刊, 1面, 2014年4月.

「老健インタビュー 利用者負担の引き上げなど介護保険制度見直しを評価」, 『老健』, 2014年4月号, 28-31頁, 2014年4月.

「異見達見 歳出削減で無用な増税避けよ」, 『日経ヴェリタス』2014年5月11日号, 57面, 2014年5月.

「大型識者討論 成長戦略 法人課税から消費課税へ」, 東奥日報 2014年6月17日朝刊, 7面, 2014年6月.

「新成長戦略 評者はこう見る 改革工程表作り確実に」, 河北新報 2014年6月17日朝刊, 4面, 2014年6月.

「成長戦略素案 消費課税へのシフト鮮明に」, 信濃毎日新聞 2014年6月17日朝刊, 5面, 2014年6月.

「識者評論 成長戦略 医療・農業改革を確実に」, 中国新聞 2014年6月17日朝刊, 6面, 2014年6月.

「識者評論 医療と農業改革 確実に」, 山陽新聞 2014年6月17日朝刊, 4面, 2014年6月.

「大型識者討論 成長戦略 法人課税から消費課税へ」, 琉球新報 2014年6月17日朝刊, 4面, 2014年6月.

「くまにち論壇 法人減税・消費増税が不可欠」, 熊本日日新聞 2014年6月8日朝刊, 3面, 2014年6月.

「経済財政白書:デフレ脱却へ『前進』」, 毎日新聞 2014年7月26日朝刊, 4面, 2014年7月.

「異見達見 財政投融資にもガバナンスを」, 『日経ヴェリタス』2014年8月10日号, 59面, 2014年8月.

「改造内閣 ばらまき 地方活性化せず」, 読売新聞 2014年9月4日朝刊, 8面, 2014年9月.

「税財政・法人実効税率、3年内20%台」, 日本経済新聞 2014年9月4日朝刊, 3面, 2014年9月.

「[語る]消費増税問題 『10%』延期 信用失う」, 読売新聞 2014年10月24日朝刊, 4面, 2014年10月.

「異見達見 主犯は消費増税より供給不足」, 『日経ヴェリタス』2014年10月26日号, 51面, 2014年10月.

「耕論 どうする、歴史ある建築物 共感の広がりを吟味して」, 朝日新聞 2014年11月21日朝刊, 17面, 2013年11月.

「財政再建 逃げずに」, 日本経済新聞 2014年12月15日夕刊, 3面, 2014年12月.

「税制改正大綱 負担バランスは評価」, 読売新聞 2014年12月31日朝刊, 11面, 2014年12月.

「税制大綱:決定 法人減税、代替財源を」, 毎日新聞 2014年12月31日朝刊, 4面, 2014年12月.

「さらなる歳出削減の努力が必要」, 朝日新聞 2015年1月15日朝刊, 2面, 2015年1月.

「異見達見 法人税改革は追い風か逆風か」, 『日経ヴェリタス』2015年1月18日号, 59面, 2015年1月.

「例えば雇用政策と所得税制の改革、潜在成長率を引き上げる手立てはある」, 『財界』2015年3月24日号, 2015年3月.

「北陸、北海道新幹線の活用 『バカ査定』の汚名返上へ」, 読売新聞 2015年4月6日朝刊, 11面, 2015年4月.

「公共事業は毎年、コンスタントに」, 建設通信新聞 2015年4月7日, 1面, 2015年4月.

「異見達見 反ビジネス教育の弊害」, 『日経ヴェリタス』2015年4月19日号, 59面, 2015年4月.

「18歳選挙権17日にも成立 被選挙権も見直しを」, 日本経済新聞 2015年6月5日朝刊, 4面, 2015年6月.

「異見達見 税の自然増収 収支改善に」, 『日経ヴェリタス』2015年7月12日号, 59面, 2015年7月.

「経済財政白書 女性フルタイム化促す 企業対応引き出す政策を」, 読売新聞 2015年8月15日朝刊, 13面, 2015年8月.

「異見達見 「『軽減税率』で見えた物流の弱点」, 『日経ヴェリタス』2015年9月27日号, 59面, 2015年9月.

「消費増税の負担和らげるには 関係者に聞く」, 日本経済新聞 2015年10月22日朝刊, 8面, 2015年10月.

「異見達見 「『サマーズ流の反緊縮』なじまず」, 『日経ヴェリタス』2015年12月6日号, 59面, 2015年12月.

「論点 甘利氏辞任の衝撃 TPP国会審議に影響」, 毎日新聞 2016年1月30日朝刊, 8面, 2016年1月.

「マイナス金利 日銀は政策を正確に伝えて」, 産経新聞 2016年2月10日朝刊, 10面, 2016年2月.

「この人に聞く 慶應義塾大学経済学部教授・土居丈朗」, 『セラミックス』 2016年2月号, 2016年2月.

「異見達見 一億総活躍、技術革新が支える」, 『日経ヴェリタス』2016年2月28日号, 51面, 2016年2月.

「東日本大震災5年:新しい町の維持が課題」, 毎日新聞 2016年3月11日朝刊, 8面, 2016年3月.

「異見達見 租税回避、法人減税でも続く」, 『日経ヴェリタス』2016年5月1日号, 59面, 2016年5月.

「<考論>消費増税再延期、私はこう見る:財政再建、確実に遠のいた」, 朝日新聞 2016年6月2日朝刊, 3面, 2016年6月.

「消費増税どうみる 財政難は必至 対処必要」, 読売新聞 2016年6月2日朝刊, 13面, 2016年6月.

「2016参院選 負担先送り 将来にツケ」, 毎日新聞 2016年6月28日朝刊, 7面, 2016年6月.

「【政策を問う−2016参院選】(4)税財政・社会保障 慶応大教授 土居丈朗氏「世代間公平へ消費税10%の次の議論を」」, 産経新聞 2016年7月8日朝刊, 6面, 2016年7月.

「異見達見 国債発行減でも遠い財政健全化目標」, 『日経ヴェリタス』2016年8月14日号, 59面, 2016年8月.

「耕論 命の値段 費用対効果、指標が必要」, 朝日新聞 2016年9月10日朝刊, 15面, 2016年9月.

「みんなで考えようケアマネ『有料化』問題 利用料もらって緊張感を持って仕事をする」, 『月刊ケアマネジメント』 2016年11月号, 31頁, 2016年11月.

「異見達見 米の『分割政府』は解消されず?」, 『日経ヴェリタス』2016年11月20日号, 59面, 2016年11月.

「セカンド・チャンス 多様性認め社会に活力」, 読売新聞 2017年1月1日朝刊, 23面, 2017年1月.

「かいごの論点 生活援助は介護保険から切り離すべきか 漫然と保険給付から出し続けることはもはや不可能である」, 『医療と介護Next』2017年1号, 62-63頁, 2017年2月.

「異見達見 第4次産業革命 カギは社会保障」, 『日経ヴェリタス』2017年3月12日号, 59面, 2017年3月.

「異見達見 紙の行政手続きは卒業しよう」, 『日経ヴェリタス』2017年5月28日号, 59面, 2017年5月.

「介護保険制度はどうあるべきか 重度化予防ケア検証を」, 北海道新聞 2017年5月31日朝刊, 7面, 2017年5月.

「プライマリー・バランス黒字化必須」, 日刊工業新聞 2016年6月8日朝刊, 6面, 2017年6月.

「成長戦略・骨太方針閣議決定 新指標 歳出拡大の口実に」, 朝日新聞 2017年6月10日朝刊, 7面, 2017年6月.

「異見達見 炭素税の負担は消費者に」, 『日経ヴェリタス』2017年8月20日号, 59面, 2017年8月.

「(民主党代表選挙)増税見通し、早急に提示を」, 日本経済新聞 2017年9月2日朝刊, 4面, 2017年9月.

「(衆院解散表明 識者に聞く)消費税、使途拡大を懸念」, 日本経済新聞 2017年9月26日朝刊, 4面, 2017年9月.

「【2017衆院選 政策を問う】(1)消費税増税 土居丈朗・慶大教授」, 産経新聞 2017年10月12日朝刊, 4面, 2017年10月.

「オピニオン 2017衆院選 論点・消費増税と社会保障 財政健全化目標設定を」, 毎日新聞 2017年10月13日朝刊, 11面, 2017年10月.

「特集―2017衆院選 識者座談会 御厨貴氏・中西寛氏・土居丈朗氏(熱狂なき自民圧勝、なぜ「安倍1強」は続くかアベノミクスの行方日本はどこに向かうのか)」, 日本経済新聞 2017年10月22日朝刊, 7面, 中西寛氏・御厨貴氏と座談, 2017年10月.

「異見達見 内部留保、無駄ばかりではない」, 『日経ヴェリタス』2017年11月19日号, 59面, 2017年11月.

「消費税増税の予定通りの実行を。財政再建に向け、歳出改革がカギになる」, 『財界』2017年12月5日号, 2017年11月.



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