マルクス経済学 II(2018年度)

学習のための課題と論述ポイント
マルクス経済学 I の学習のための課題のページへ
  1. 課題の出題と目的，注意事項はこちらを見てください。
  2. 提出期限後に論じられるべき重要ポイントを掲載します。
    これらのポイントを基礎に，テキストやノートを参考にして自分なりの文章にまとめてなおして下さい。
  3. レポートの提出は義務ではありません。あくまでも自発的な学習の手助けとなるものです。
    ただし，レポートの内容に応じて定期試験の点数に加算します。
    過去の評価基準についてはWhat's Oldを見てください。
  4. 言うまでもないことですが，課題の「説明しなさい」や「論じなさい」という要求は，主語と述語によって構成された文章によって明確に答えなさい，という意味です。したがって，語句を箇条書きにしただけのレポート(特に講義資料を丸写ししただけのようなもの)は，課題の要求に応えていないため，定期試験の加算対象にはなりません。また，内容の区切りごとに段落を入れるのも日本語として当然のことです。
レポート成績一覧表
提出回数に疑問がある場合は，レポート提出と同じメール・アドレス宛に問い合わせてください。
ただし，問い合わせる前には
・提出無効の場合は回数にカウントされません。自分の提出したレポートが無効になっていなかったかを過去の提出無効リストで確認すること。
・送信先アドレスの誤りなどで私に届かなかったレポートはカウントされません。
　自分の慶應メールのメールボックスで送信エラーになっていなかったかを確認すること。
・評価に対する質問や疑義は受け付けません。
問い合わせ期間は1月22日13時までとします。
問い合わせ期間が終了しましたので，今後の問い合わせには対応しません(1/22, 13:00)。

［レポート提出方法］

課題レポートは，下記の1～6に記された方法でEメールで送ってください。下記の方法以外で送られた場合，提出は無効です。
*提出無効リスト
レポート出題後，提出期限までは，ほぼ毎日更新しています。自分のレポートが提出無効でなかったか確認してください。
提出方法を指定する意味は，300名前後の履修者から提出されるレポートを確実にスムーズに採点・集計するため，および不正行為をできるだけ予防するためです。その意味を理解し，必ず指定された提出方法を守ってください。無効だった場合でもそのことを個別に返信することは物理的にできません。
  1. Eメール送付先：
    　
  2. 件名：marx課題番号-(ハイフン)学籍番号
    例：課題番号6を学籍番号21712345の学生が送る場合，件名をすべて半角英数字で，marx6-21712345 と入力する。
    指定以外の件名，例えば marx(6)-，marx06-，marx6‐(ハイフンが全角)などは無効です。
    件名には，指定された事項以外，何も記入しないこと。
    　
  3. 送付元：大学から与えられたメールアドレス( keio.jp)。
    差出人名は本名(漢字またはローマ字でフルネーム)。ニックネームを使用したものは無効です。
    keio.jp のウェブ・メールの初期設定では，差出人名がアカウント名になっています。自分の本名に変更して送付してください。
    yahooやgmailなどのウェブ・メールや民間プロバイダのメールアドレスからの送付は無効です。
    指定されたメールアドレスを利用できない場合は，その理由を上記のアドレス宛てにメールで送り，私の許可を受けてください。
    　
  4. 本文：メールの本文の冒頭に，課題番号・課題テーマ・学年・クラス・氏名を記し，その後にレポート本文(1,200字以内)を入力してください。MS Wordなどで作成したファイルを添付したものは無効です。
    1. 半角カタカナや機種依存文字(丸で囲んだ数字，ローマ数字，特殊な記号など)は使わないこと。これらの文字を使うと文字化けする可能性大です。
    2. MS Wordで作成した文章をコピーし，メール本文に直接ペーストすると，文字化けの可能性が高まります。下書きをしたい場合は，メモ帳(Note Pad)などのテキスト･エディタで作成した方が安全です。
    3. 1行の文字数が多すぎると文字化けが発生しやすいようです。1行35字(全角)程度で改行してください。
    文字化けしたものは読めないのでレポート提出とは認められません。
    　
  5. 提出期限：課題の末尾に赤字で記された提出期限(基本的に出題日の翌週の講義)日の13:00まで。
    なお，提出期限の1週間後の13:00まではレポート提出を認めます。ただし，期限後提出は期限内提出の5割程度の評価とします。エラーによる再提出期間も提出期限後1週間以内です。
    　
  6. その他：
    a. 同じ日に複数の課題レポートが課された場合は，それぞれ別のメールで送付してください。
    b. メールを受け取った旨の返信はできません。送信済みメールは各自保存しておいてください。
    c. 他人のレポートやウェブ上の情報の盗用(コピー＆ペースト)による提出などは，不正行為として経済学部から処分されることになります。
    　(実際に，2012年度にウェブ上の記述をほぼ全面的に盗用した不正行為があり，学部としての処分の手続きが開始され，当該学生を呼び出して日吉主任が事情聴取しました。2014年度と2015年度には友人のレポートをほぼそのままコピペして提出した不正行為がありました。いずれも真摯な反省の態度が見られたため，正式処分は見送りましたが，今年度の履修者にもこのような恥ずべき行為をしないよう，注意喚起しておきます。)

課題 11「1990年代以降の日本経済の停滞傾向の基本的性格について，独占段階の停滞基調論に基づいて論じなさい。」(出題日1月9日，提出期限1月16日，この課題の期限後提出は1月20日午後1時までとします)

【論理展開】
  1. 1980年代までの輸出依存的な経済構造の形成
  2. 1990年代の設備投資の低迷
  3. 日本企業の賃金コスト至上主義
  4. 金融緩和効果の減衰
【論述ポイント】
1. 1980年代までの輸出依存的な経済構造の形成
停滞基調のもとでの急速な経済成長の要因
1. 高度成長前半期：新生産部門形成投資
2. 後半期：対外膨張
3. 1970年代：対外膨張
4. 1980年代：対外膨張と新製品開発・新生産方法導入
→輸出増大を経済成長の不可欠の要素とする経済構造の形成＝潜在的な過剰生産能力
2. 1990年代の設備投資の低迷
1. 対外膨張の限界と新生産物・新技術開発の国際競争での敗北⇒過剰生産能力の顕在化
2. 日本企業の多国籍化と産業の空洞化
⇒国内での設備投資の低迷
3. 日本企業の賃金コスト削減至上主義
賃金切り下げ・雇用の不安定化
⇒個人消費抑制
⇒不況の深刻化
⇒賃金コストの削減の悪循環
4. 金融緩和効果の減衰
1) アメリカ主導の金融の自由化・国際化
2) 金融緩和による資金は金融市場での投機的取引によるキャピタル・ゲイン獲得へ

課題 10「競争段階の資本主義における不況からの自動的回復メカニズムは，独占段階においてどのように変化するか。」(出題日12月19日，提出期限12月26日)

【論理展開】
  1. 独占部門の生産＝市場拡大の内的起動力の衰弱
  2. 独占段階における需要の加速度的拡大の制約
  3. 独占部門の一国経済に占める位置
  4. 停滞基調
【論述ポイント】
1. 独占部門の生産＝市場拡大の内的起動力の衰弱
1) 新生産方法導入の誘因
　a)販路の問題と旧式設備の残存価値の問題
　b)参入の危険性がある場合
2) 競争の強制作用
　　価格協調の維持
3) 新生産方法の排他的利用
4) 更新投資の群的発生の可能性
新生産方法導入をめぐって，労働手段生産部門を中心とする関連部門に対して需要を一挙に拡大していく作用は著しく弱められる。
2. 独占段階における需要の加速度的拡大の制約
1) 余裕能力の存在
2) 独占企業の慎重な投資行動
＝需要の波及のショック・アブソーバ機能
独占部門からさらに関連部門に向けての需要の加速度的波及が抑制
3. 独占部門の一国経済に占める位置
1) 基幹的産業部門
2) 需要の波及と設備投資
独占部門において活発な設備投資が誘発されない限り急速な経済成長は実現しない。
4. 停滞基調
資本と労働力の慢性的過剰化傾向

課題 9「競争段階の資本主義における景気循環のメカニズムを説明しなさい。」(出題日12月5日，提出期限12月12日)

【論理展開】
  1. 市場停滞下での個別資本の行動
  2. 固定資本投資と需要の加速度的波及
  3. 生産と消費の矛盾の累積と成熟：全般的過剰生産恐慌
【論述ポイント】
1. 市場停滞下での個別資本の行動
1) 競争的市場の特徴(価格支配の可能性)
2) 新生産方法の導入・普及と特別M
3) 設備投資の集中的展開
2. 固定資本投資と需要の加速度的波及
1) 関連部門への需要の加速度的拡大
2) 関連部門での生産・投資拡大の相互誘発
3) 好況過程：I 部門の不均等的拡大の内実
3. 生産と消費の矛盾の成熟：過剰生産恐慌
1) 生産手段需要の変化
2) 好況末期の個別資本の生産・投資行動の変化
3) 恐慌の機能

課題 8

「社会的総資本の再生産過程において，単純再生産の正常的経過のために必要な条件を説明しなさい。」
(出題日11月7日，提出期限11月14日)

【論理展開】
  1. 価値・素材の転態関係
  2. 貨幣の出発点への還流
  3. 労働手段の理想的年齢構成
【論述ポイント】
1. 価値・素材の転態関係
(1)Ⅰ部門内転態部分
Ⅰ部門の不変資本の価値移転部分は素材としては生産手段として存在し，次年度の生産のために必要な新しい生産手段によって補填されるべき部分である。
(2)部門間転態部分
1) Ⅰ部門の価値生産物
Ⅰ部門の労働者が新しく生み出した価値(価値生産物)は，素材としては生産手段として存在しているが，労働者の賃金と資本家の利潤として消費手段の購入に充てられる部分である。
2) Ⅱ部門の不変資本の価値移転部分
Ⅱ部門の不変資本の価値移転部分は，素材としては消費手段として存在しているが，次年度の生産のために必要な新しい生産手段によって補填されるべき部分である。
(3)Ⅱ部門内転態部分
Ⅱ部門の労働者が新しく生み出した価値(価値生産物)は，素材としては消費手段として存在し，労働者の賃金と資本家の利潤として消費手段の購入に充てられる部分である。
(4) 単純再生産の正常的経過のための条件
上記(1)～(3)の3つの転態部分が，次年度も今年度と同じ規模で生産が可能なように，価値的・素材的に生産されていなければならない。
2. 流通を媒介する貨幣の出発点への還流
再生産の正常的経過のためには，資本流通および所得流通のいずれにおいても販売と購買の分離がなく，3つの転態関係を媒介する貨幣が出発点に還流しなければならない。
3. 労働手段の理想的年齢構成
(1)固定資本の流通の特殊性
労働手段に投下される固定資本は，労働手段の耐用期間中にその価値を順次移転して回収・積み立てが行なわれ，耐用期間終了後に積み立てられた基金が一挙に投下されて更新されるという特殊性を持つ。
(2)個別資本レベルでの販売と購買の分離
この固定資本の流通の特殊性のために，個別資本レベルでは販売と購買の時間的分離は必然である。
(3)社会的総資本での販売と購買の一致条件
社会的総資本レベルで販売と購買とが一致するためには，毎年の固定資本の価値移転総額と現物更新総額とが一致するように，労働手段の年齢構成が理想的状態になっている必要がある。
しかし，資本主義においてこの条件を実現するメカニズムは一切存在しないし，むしろ資本蓄積の進展過程の特徴を考えれば販売と購買の大規模な不一致をもたらす可能性が高い。

課題 7

「資本蓄積の進展と相対的過剰人口との関係について論じなさい。」(出題日10月24日，提出期限10月31日)

【論理展開】
  1. 資本の有機的構成の高度化
  2. 資本蓄積の進展過程の特徴
  3. 資本蓄積・生産力向上と労働力需要
  4. 相対的過剰人口の累進的生産
  5. 景気循環と相対的過剰人口
【論述ポイント】
1．生産力向上と資本の有機的構成の高度化
生産力向上は，一般的傾向として資本の技術的構成を高度化し，資本の有機的構成を高度化する。
2．資本蓄積の進展過程の特徴
資本蓄積過程は，資本蓄積と生産力向上とが，それらを個別資本に累進的に拡大するよう促進し強制する社会的機構によって，相互促進的に進展する過程である。
3．資本蓄積・生産力向上と労働力需要
1)相対的過剰人口の創出
資本の有機的構成の高度化は，一定量の投下資本によって充用される労働者数を減少させる。
2)相対的過剰人口の吸収
資本蓄積は，投下資本量の増大を通じて，雇用労働者数を増加させる作用をもつ。
4．相対的過剰人口の累進的生産
資本蓄積過程の一般的特徴として，相対的過剰人口を累進的に生産するメカニズムがある。
1)労働力供給総量が一定の場合
生産力向上をともなう資本蓄積は，そうでない場合に比べて労働力需要を減少させる。
2)労働力供給の増加
資本蓄積過程は，一般的傾向として就業可能な労働者数を増大させる作用をもつ。
5．景気循環と相対的過剰人口
1)相対的過剰人口の吸収と賃金上昇
相対的過剰人口の創出作用以上のテンポでの追加投資→賃金上昇・利潤率低下の可能性→労働節約的生産方法の導入・開発の促進，または資本蓄積の停止
2)市場の制限
資本蓄積過程は産業循環(景気循環)の運動を通じて進展する。相対的過剰人口は，産業循環過程において潜在的に累進的に生産されつつ，ある期間は労働者が大量に吸収されその後は一挙に過剰化するというように，景気循環にともなう労働者の吸引と排出の繰り返しの運動の中で把握されなければならない。

課題 6

「競争の支配的な資本主義における資本蓄積の進展過程の特徴について論じなさい。」(出題日10月10日，提出期限10月17日)

【論理展開】
  1. 競争的市場の特徴
  2. 市場停滞下での利潤最大化
  3. 資本蓄積強制の社会的機構
  4. 関連部門への需要の波及
  5. 市場構造の変化
【論述ポイント】
1. 競争的市場の特徴―多数の競争者の存在
1)個別資本の生産量調整による価格操作の可能性
2)協定による生産調整の可能性
3)参入可能性
2. 市場停滞の下での利潤最大化
1)総資本と個別資本
2)生産力向上による特別Ｍの獲得と販売量増大
3. 資本蓄積の強制の社会的機構
1) 新生産方法の普及と特別剰余価値
2) 競争の強制による新生産方法の導入
4. 生産拡大・設備投資需要の関連部門への波及
1) 新生産方法の導入にともなう設備投資の群生
2) 関連部門への需要の波及とそれら部門における生産・投資拡大の誘発
3) 市場の全般的拡大＝景気の自動的回復メカニズム
5. 市場構造の変化
1) 最低必要資本量の増大(生産力向上にともなう生産の大規模化)
2) 資本の集積・集中(競争と信用)
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