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著書などの紹介


著書

NEW37著書『日本の住宅市場と家計行動』(東京大学出版会,2014年)
(2014年度 第57回日経・経済図書文化賞受賞)

日本の住宅市場と家計行動』(東京大学出版会,2014年)
日本の住宅市場とマクロ経済、住宅の居住形態の選択と経済厚生の変化、地震リスクと不動産市場、東日本大震災後の家計の防災意識と行動の変化などの分析を 通じ、今後の住宅政策や法制度のあり方に経済学の立場から示唆を与える。住宅融資制度や借家市場の流動化、地震リスクと防災政策にも言及している。

第 I 部 日本の住宅市場とマクロ経済     
第 II 部 居住形態と経済厚生の変化
第III部 地震リスクと不動産市場
第IV部 東日本大震災後の家計行動の変化

*日本経済新聞社・日本経済研究センター(2014年度 第57回 日経・経済図書文化賞受賞)(2014年11月3日)

総評:吉川洋・東京大学教授 多角的な実証分析 珠玉の3作(2014年11月3日)

書評:大竹文雄・大阪大学教授 転居に制約 その仕組みは(2014年11月3日)

受賞の言葉:瀬古美喜 リスク把握で生活の質高める(2014年11月3日)


(関連新聞掲載記事)日本経済新聞 (2015年2月10日) 経済教室欄、

「住宅の地震リスク軽減をーー保険料率きめ細かく」(記事全文) 


「地震リスクと防災政策」第57回日経・経済図書文化賞受賞記念講演会(武蔵野大学経済学部講演会:武蔵野大学政治経済研究所主催)講演録(『武蔵野大学政治経済研究所年報』第11号pp.1-29, 2015.9.)


「地震リスクと防災政策 -日本の住宅市場と家計行動の観点より」”アジアのメガシティ東京:その現状と日本の役割” 『学術の動向』、21巻1号、pp.24-28, 2016.1 日本学術協力財団.


 (書評)「日本の住宅市場と家計行動」奥野正寛・武蔵野大学教授、(『武蔵野大学政治経済研究所年報』第10号、pp.27-32, 2015.3.)

(Book Review)「日本の住宅市場と家計行動」 『FPジャーナル』
(日本ファイナンシャル・プランナーズ協会)7月号、Vol.16, No.174, 2014.7

 (Book Review) Nihon no Jūtaku Shijō to Kakei Kōdō (Housing Markets and Household Behavior in Japan),Keiichi SATO/Senshu University, Social Science Japan Journal | Oxford Academic,July, 20, 2016.

36著書『土地と住宅の経済分析―日本の住宅市場の計量経済学的分析』(創文社、1998年)
(平成10年度日本不動産学会著作賞受賞)

土地と住宅の経済分析―日本の住宅市場の計量経済学的分析 (創文社、1998年) (平成10年度日本不動産学会著作賞受賞)

わが国において住宅の取得が困難で、人々が狭い住居に甘んじている理由を明らかにし、今後の住宅政策の方向性を示す。現実から理論モデルを構築し、非線形計量分析など最先端の手法で検証した。
第Ⅰ部 日本の住宅市場の特徴と問題点
日本の住宅市場の特徴・従来の研究と利用可能なデータ 

第Ⅱ部

市場の不完全性と政策による歪み
住宅金融をめぐる資本市場の不完全性の検証・住宅金融政策・住宅租税政策・数学付録 非線形計量経済学
第Ⅲ部 今後の住宅政策
住み替えの経済学的な分析・今後の住宅政策・政策的意義と今後の課題
(書評)「政策が歪める日本の住宅市場」島田章、『日本経済研究センター会報』、No.802, p.48, 1998.6.15
(書評)「新しい計量経済学と住宅政策」八田達夫、『創文』No.402, pp.14-16, 1998.9
(書評)「土地と住宅の経済分析」中神康博、『三田学会雑誌』Vol.91, No.4, pp.153-156, 1999.1.
(書評)「土地と住宅の経済分析」 井出多加子、『経済学論集』Vol.65, No.2,pp.51-54, 1999.7.
(書評)「土地と住宅の経済分析」山崎福寿、『経済研究』Vol.52, No.3, pp.278-280, 2001,7.

35著書『金融危機とマクロ経済:資産市場の変動と金融政策・規制』(共編著) 2011/09

度重なる金融危機や災害を経験する中で、資産市場の構造はどう変質したか、金融規制の中身はどう変わろうとしているのかを分析している。具体的には、転居阻害要因と住宅価格変動の分析によって、不動産価格の変動とマクロ経済への影響を吟味している。
(岩井克人・瀨古美喜・翁百合 編)
東京大学出版会 -306頁 2011/09

34著書『A Companion to Urban Economics』(共著)2006

中国、日本、スェーデン、アメリカにおける住宅市場の機能の比較をしている。
(Richard Arnott and Daniel McMillan eds.)
Chapter 11 Housing Demand: An International Perspective (pp179-196)
Wiley -Blackwell  -574頁   2006

33著書『完全マスター・ゼミナール経済学入門第3版』(共著)2009/01

『ゼミナール経済学入門:第4版』(福岡正夫著、日本経済新聞社)の各章の要約、問題演習、詳解 からなるスタデイガイド。
(共著者:渡辺真知子)日本経済新聞社 -296頁 2009/01

32著書『日本の家計行動のダイナミズムⅨ:家計パネルデータからみた市場の質』(共編著)2013/06

東日本大震災後に、家計における自然災害への備えの意識がどのように推移したのかを実証的に分析したもの。
(瀬古美喜・照山博司・山本勲・樋口美雄・應義-京大連携グローバルCOE 編)
慶應義塾大学出版会 -363頁 2013/06

31著書『日本の家計行動のダイナミズムVIII:東日本大震災が家計に与えた影響
(共編著)2012/06 第4回政策分析ネットワーク賞(本賞)受賞

家計の地震保険への加入意思や不満を、実証的に分析したものである。
(第4回政策分析ネットワーク賞(本賞)受賞)
(瀬古美喜・照山博司・山本勲・樋口美雄・應義-京 大連携グローバルCOE 編)
慶應義塾大学出版会 -411頁 2012/06

論文など

査読付き論文

NEW15The Rent Term Premium for Cancellable Leases (共著)2016/05

理論的に我が国の借家契約のような中途解約が可能な場合、家主の直面する取引コスト(契約 コストや空室によるコスト)が低い場合には、契約期間が長くなるに従い、定期借家家賃は一般借家家賃に接近する傾向を示す。しかし、家主の取引コストが高 い場合には、短い契約期間の家賃は、家主にとっての取引コストを埋め合わせるためにも、一般借家家賃よりも高くなる傾向がある。これを、日本の借家市場の データを用いて、検証した。
(共著者:JIRO YOSHIDA, KAZUTO SUMITA)
 JOURNAL OF REAL ESTATE FINANCE AND ECONOMICS,  52(4),480-511頁   2016/05

14Residential Mobility Decisions in Japan: Effects of Housing Equity Constraints and Income Shocks under the Recourse Loan System  (共著)  2012/06

流動性制約が存在する場合の転居行動に関する理論モデルを構築し、全国の家計の個票パネル・データを用いて、ロジットモデルによりロックイン効果の検証を行なったもの。
(アジア不動産学会・アメリカ不動産都市経済学会論文賞受賞
(共著者: Sumita Kazuto, Naoi Michio)
Journal of Real Estate Finance and Economics   45(1),63-87頁   2012/06

13Earthquake Risk in Japan: Consumers' Risk Mitigation Responses after the Great East Japan Earthquake  (共著)  2012/06

東日本大震災後に地震保険や耐震改修といった費用を伴う防災・減災行動を計画している家計は、相対的に所得水準が高い家計に偏っていることを、計量経済学的手法を用いて示したもの。
(共著者:Naoi Michio, Ishino Takuya)
The Journal of Economic Issues   46(2),519-530頁   2012/06

12Community Rating, Cross Subsidies and Underinsurance: Why So Many Households in Japan Do Not Purchase Earthquake Insurance  (共著)  2010/05

日本の地震保険制度における地域間同一保険料率と、地域間補助の関連性を、理論的枠組みと計量経済学的手法を用いて実証的に分析したもの。
(共著者:Naoi Michio, Sumita Kazuto)
Journal of Real Estate Finance and Economics   40(4),544-561頁   2010/05

11Estimating Consumer's Valuation of Earthquake Risk: Evidence from Japanese Housing Markets,  (共著)  2010

日本全国の持ち家住宅価格と、借家家賃に対する地震発生確率の負の影響を、ヘドニックモデルを用いて、計量経済学的に分析したもの。
(共著者: Naoi Michio, Sumita Kazuto)
International Real Estate Review , Summer   13(2),117-133頁   2010

10Earthquake Risk and Housing Prices in Japan: Evidence Before and After Massive Earthquakes  (共著)  2009/11

日本全国を対象とした家計パネルデータを用いて、周辺地域における地震発生前後での、家計の地震災害リスクに対する限界支払意思額の変化を検証したもの。
(共著者: Naoi Michio, Sumita Kazuto)
Regional Science and Urban Economics   39(6),658-669頁   2009/11

9Earthquakes and the Quality of Life in Japan  (共著)  2007/12

震発生リスクが家計にとって負の環境要因として認識されており、都道府県別の生活の質の規定要因として、地震発生確率が相対的に大きな比重を占めていることを、示している。
(ヨーロッパ不動産学会 (Journal of Property Research Prize Paper Award, 2007年))
(共著者:Naoi Michio, Sumita Kazuto)
Journal of Property Research   24(4),313-334頁   2007/12

8Japanese Housing Tenure Choice and Welfare Implications After the Revision of the Tenant Protection Law  (共著)  2007/08

借地借家法改正後の、持ち家、一般借家、定期借家間の家計の居住形態と経済厚生の変化を、条件付きロジット・モデルで、分析したもの。
(共著者:Sumita Kazuto)
 The Journal of Real Estate Finance and Economics   35(3),357-383頁   2007/08

7Effects of Government Policies on Residential Mobility in Japan: Income Tax Deduction System and the Rental Act  (共著)  2007/06

譲渡損失繰越控除制度と、借地借家法の転居に及ぼす影響を、家計のパネルデータを利用して、ハザードモデルを用いて分析したもの。
(共著者:Sumita Kazuto)
Journal of Housing Economics   16(2),167-188頁   2007/06

その他論文

NEW82 中国、日本、スウェーデンにおける住宅市場の機能の比較(単著)2018/07

中国、日本、スウェーデンにおける住宅市場の機能を比較検討している。
 『不動産政策研究:各論IV-国際不動産政策』不動産政策研究会編、pp.28-39, 2018.07, 東洋経済新報社

NEW81 日本の住宅市場と家計行動-借家市場の流動化と整備:定期借家をめぐって(単著)
2017/10

定期借家をめぐる三つの研究を紹介している。
 『既存住宅市場の活性化』土地総合研究所、pp.100-113, 2017.10, 東洋経済新報社
 

NEW80 中途解約可能な賃貸借契約の賃料期間構造(共著)2017/10

中途解約可能な賃貸借契約の賃料の期間構造を、日本の借家市場のデータを用いて、理論的、実証的に分析している。(共著者:吉田二郎、隅田和人)
季刊住宅土地経済』2017年秋季号 No.106, 20-29頁、2017.
 

NEW79 取締役会における女性役員と企業パフォーマンスの関係(共著)2017/04

日本における女性役員の登用が、企業業績に与える効果を分析したもの。要約)(共著者:新倉博明)
『三田学会雑誌』110巻1号. 2017.4, pp.1-20、慶應義塾経済学会
 

78家計の流動性制約と転居行動の実証分析  (共著)  2017/03

遡及型融資制度下における家計の転居阻害要因(流動性制約) を、金融緩和期のデータを用いて、推計した分析。(共著者:隅田和人、直井道生)
『マイナス金利下における金融・不動産市場の読み方』土地総合研究所、pp.224-238, 2017.03, 東洋経済新報社

77 日本の住宅市場と家計行動ー借家市場の流動化と整備:定期借家をめぐってー
(単著)2017/03

定期借家をめぐる三つの研究を紹介している。
『土地総合研究』2017年冬号(第25巻第1号)、pp.10-17, 2017.3. 土地総合研究所

76住宅市場と家計行動:リスクを把握して、生活の質を高める  (単著)  2017/01

持ち家や借家における住み替えの促進と、地震リスクと防災政策を、検討している。
『住まいとでんき』2017年1月号、pp.5-8, 2017.1. 日本工業出版

75家計の流動性制約と転居行動の実証分析  (共著)  2016/11

遡及型融資制度下における家計の転居阻害要因(流動性制約) を、金融緩和期のデータを用いて、推計した分析。(共著者:隅田和人、直井道生)
『土地総合研究』2016年秋号(第24巻第4号)、pp.122-129, 2016.11. 土地総合研究所

74地震リスクと防災政策 - 日本の住宅市場と家計行動の観点より  (単著)  2016/01

経済学の観点より、現行の家計用地震保険料率はリスクに対して粗い設定となっており、そのために地震保険加入率が低いと指摘している、
『学術の動向』21巻1号、pp.24-28, 2016.1. 日本学術協力財団

73「地震リスクと防災政策」第57回日経・経済図書文化賞受賞記念講演会(武蔵野大学経済学部講演会:武蔵野大学政治経済研究所主催)講演録  (共著)  2015/09

リスク分配を考える事例の一つとして地震保険制度の仕組みを理解した上で、リスク認知バイアスを考慮した防災・減災政策や行動が必要であることを講演した際の講演録。
『武蔵野大学政治経済研究所年報』第11号、pp.1-29, 2015.9

72地震リスクと防災政策ー経済学の観点から  (単著)  2014/07

地震リスクが不動産市場に与える影響と、東日本大震災後の家計行動の変化を分析し、地震リスクと防災政策について、現行制度の問題点と今後のあるべき方向性について提言。
『月刊 不動産流通』33(1)、pp8-9, 2014/07. 株式会社不動産流通研究所.

71The Term Structure of Cancellable Lease Rates  (共著)  2013/04

摩擦のある経済における賃料の期間構造に関する理論モデルを構築し、その理論命題を、日本の居住用住宅賃料データで検証したもの。
(unpublished). (共著者: Sumita kazuto, Yoshida Jiro)
Available at SSRN http://ssrn.com/abstract=2024977 2013/04

学会発表
75.   2018/03/06  「家計の転居・住宅改修行動の実証分析:遺産動機をめぐって」(科研費基盤A「住宅市場における世代間・地域間ミスマッチの解明ーパネルデータによる経済分析」ワークショップ)
74.
 
 2017/12/21
 「女性社内取締役と女性社外取締役が企業の業績に与える効果:東証一部、二部、マザーズ、ジャスダックの比較」(一橋大学商学研究科ファイナンス研究センター・2017年度第19回金融研究会)(要旨 )
73.   2017/07/12  The Effect of Housing Inheritance on Heir's Tenure Choice, Consumption and Savings in Japan (2017 Asian Real Estate Society Fellow Forum in Taichung, Taiwan)
72.   2016/09/10  Discussant:”Inflation and Bubbles in the Japanese Condominium Market" by Jun Nagayasu
(日本経済学会2016年度秋季大会)
71.   2016/07/29  日本の住宅市場と家計行動 -借家市場の流動化と整備- (定期借家をめぐって)
(不動産流通研究会:土地総合研究所) 
70.   2016/06/19  取締役会における女性役員と企業パフォーマンスの関係
(日本経済学会2016年度春季大会:産業組織4セッション発表論文), (要旨
69. 2016/01/14 「地震リスクと住宅・防災政策 日本の住宅市場と家計行動の観点より」(横浜市立大学)
68. 2015/07/17 我が国の女性役員・管理職の活用状況が企業業績に与える効果の実証分析
(慶應義塾大学経済研究所応用経済学ワークショップ発表論文), (要旨
67.   2015/07/11  地震リスクと防災政策 -日本の住宅市場と家計行動の観点よりー『アジアのメガシティ東京』(日本学術会議主催学術フォーラム)
66. 2015/02/21 地震リスクと住宅・防災政策 ー日本の住宅市場と家計行動の観点より
(2015年 日本不動産金融工学学会定期大会)
65. 2015/01/31 地震リスクと防災政策ー日本の住宅市場と家計行動の観点より
(日本学術会議 第2回国際協力分科会)
64. 2014/09/02 日本の住宅市場と家計行動ー借家市場の流動化と整備ー定期借家をめぐって
(第51回住宅政策研究会)
その他
 

NEW21『経済学者が贈る未来への羅針盤』 "理論的思考と現実感覚による住宅・都市政策" (単著) 2018/03

将来を担う若い政策を動かす人への、都市・地域経済学者の立場からのメッセージ
『経済セミナー2018年3月号:増刊』 2018年3月17日 、日本評論社

 

20義塾を訪れた外国人 第5回 サミュエルソン (単著) 2016/05

1971年(昭和46年)10月に慶應義塾大学を訪れ、記念講演等をされたポール・サミュエルソン教授の来塾時の様子や、簡単な業績と、教授の人柄などを紹介したもの。
『三田評論』 通巻1200号 記念号、68-71頁 2016/05

19現行地震保険制度は適切な制度か (単著) 2015/09

現行の家計用地震保険制度が、適切な制度になっているかについての講演会の要旨。
『武蔵野大学政治経済研究所通信』 武蔵野大学政治経済研究所 (14),2-3頁 2015/09

18私の米国留学体験 (単著) 2013

1970年代の、マサチューセッツ工科大学経済学研究科博士課程への留学体験記。
『きずな』 公益財団法人野村財団 16 2013

17「東日本大震災後初の秋」 (単著) 2011/10

東日本大震災が家計行動に及ぼす影響や、震災に伴う政策の評価に関する研究を紹介したもの
『三色旗』 慶應義塾大学出版会 (763),1頁 2011/10

16「東日本大震災が家計行動に与える影響に関するパネル調査研究  Panel Survey Research of Household Behavior on the Effect of the Great East Japan Earthquake」 (単著) 2011/09

東日本大震災が家計行動に与える影響に関するパネル調査の内容を概説したもの。 慶應義塾大学大学院経済学研究科・商学研究科/京都大学経済研究所連携グローバルCOE(Center of Excellence) プログラムNewsletter市場の高質化と市場インフラの総合的設計 (12),2頁 2011/09

15「インタビュー」女性経済学者を訪ねて 連載 第3回“男女関係なく続けられる仕事を求めて” (単著) 2010/08

経済学者になった経緯や、その後の留学生活、専門分野の選択などに関するインタビューに答えたもの。
『経済セミナー』 2010年8・9月号 655号 、5-8頁   2010/08、日本評論社

新聞記事

NEW1住宅の地震リスク軽減を - 保険料率きめ細かく  (単著)  2015/02

地震保険料率はリスクに対して粗い設定となっており、加入率が低いと指摘している。
日本経済新聞 (2015年2月10日) 経済教室欄   日本経済新聞社      2015/02
◎記事全文は、こちらからご覧ください。