第14章2.地方分権の経済分析
追加情報

ここでは、内容に関連して、本書に付け加える情報をお伝えします。

日本の地方分権のあり方 について


 地方分権のあり方については、様々に議論されていますが、近年の状況を踏まえて本書の内容をより詳しく解説した文献としては、

土居丈朗『地方財政の政治経済学』(東洋経済新報社)

土居丈朗「実践!公共経済学」『経済セミナー』(日本評論社):連載第5回、第6回

などがあり、これに関連する文献としては、

土居丈朗, 2000, 「財政制度が地方の自立を阻む」, 『週刊東洋経済』2000年9月30日号(第5657号), 106-108頁

土居丈朗, 2000, 「地方債の持続可能性」, 『月刊地方分権』, 2000年9月号(No.17), 4-5頁.

土居丈朗, 2000, 「地方交付税制度の問題点とその改革」, 『エコノミックス』, 第3号, 70-79頁.

土居丈朗, 2000, 「地方債の持続可能性を探る〜自治体の公債管理政策を検討する」, 『月刊地方財務』, 2000年11月号, 2-12頁.

土居丈朗, 2000, 「どうする地方交付税 下」, 朝日新聞 2000年11月12日朝刊, 15面.

などがあります。

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