- 【分析】 トランプ2.0の政策の本質とは？(2025.7.1)
- 第2期トランプ政権の政策は国際社会に混乱をもたらしている。
トランプ大統領はアメリカ・ファーストの政策と主張しているが，その本質は自分の権力維持のためのトランプ・ファーストの政策である。
彼の関税政策と親イスラエル政策についての分析をまとめました。
| 月日 | 対国際機関 ・国際的協定 |
貿易・関税 | イスラエル ・パレスチナ問題 |
ウクライナ ・ロシア紛争 |
その他 |
| 1.3 | トランプ大統領がベネズエラへの大規模な攻撃を実施しマドゥロ大統領と妻を拘束したとSNS上で発表，その後の記者会見で情報漏洩を懸念して議会に事前通知しなかったと述べる。拘束された大統領夫妻はニューヨーク市北西のスチュワート国際空港に到着。ボンディ司法長官はマドゥロ大統領を「麻薬テロの陰謀，コカイン輸入の陰謀，機関銃および破壊的装置の所持，米国に対して機関銃および破壊的装置を所持する陰謀」の罪状で拘束と発表，NYタイムズ紙はベネズエラ政府高官の情報として，攻撃により民間人含む少なくとも40人死亡と報道，ベネズエラ政府は「違法な武力行使」と非難し国連安保理の緊急会合を要請 | ||||
| 1.4 | トランプ大統領がベネズエラの暫定大統領となることになったロドリゲス副大統領に対して，自分の意思に従わなければ「彼女はマドゥロ氏よりも厳しい状況に直面するだろう」と威嚇し，「われわれが望むのは石油の問題を解決し、国家を立て直した上で選挙を実施することだ」と主張，ロドリゲス氏は「共通の発展に向けて共に取り組むよう米政府に呼び掛ける」，「米国とベネズエラが均衡の取れた敬意ある関係に向けて進むことが最優先だ」とSNSに投稿。 トランプ大統領がアトランティック誌のインタビューでデンマークの自治領グリーンランドについて，自国防衛の観点から「絶対に必要だ」と述べ、改めて領有に意欲を表明，デンマークのフレデリクセン首相はグリーンランドは売り物ではなく，米国には「併合する権利はない」と反発し，同盟国に対する「脅迫」をやめるよう要求 |
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| 1.7 | トランプ大統領がベネズエラから最大5000万バレルの石油が米国に引き渡され，市場価格で販売した後に売上金を自身が管理し，ベネズエラ国民と米国の利益のために使うとSNS上で発表，米国の1日当たりの原油使用量は約2000万バレル，ベネズエラ産原油の価格は1バレル55ドル前後 トランプ大統領が「国連気候変動枠組条約(UNFCCC)」など31の国連の国際機関を含む66の国際組織から脱退する覚書に署名，ルビオ国務長官は「我が国の利益に無関係あるいは相反する機関に対し，資源や外交的資本，そして我々の参加による正当性の重みを我々がこれ以上費やすことはない」との声明を発表 |
ミネソタ州ミネアポリスで移民税関捜査局(ICE)の職員の発砲により女性1人死亡，ICEを管轄する国土安全保障省のノーム長官は女性がICE捜査官の不法移民の摘発業務を妨害したために自衛のために発砲したと説明 | |||
| 1.8 | 連邦議会上院本会議でトランプ大統領が議会の承認なしでベネズエラに対してさらなる軍事行動をとることを禁じる決議案を本会議で審議するための動議を賛成52，反対47で可決，共和党議員5人が賛成，1人が棄権，トランプ大統領は「彼らは二度と公職に就くべきではない。米国を防衛する権限を奪おうとする民主党と共に賛成票を投じた共和党議員は恥じるべきだ」とSNSに投稿 | ||||
| 1.12 | 連邦検察が連邦準備制度理事会(FRB)本部の25億ドルの改修工事をめぐって刑事捜査を開始，パウエルFRB議長は今回の捜査は同氏が金利をめぐり政権と対立を続けるなかで生じた「口実」で，「刑事訴追の脅迫は，FRBが大統領の意向に従うのではなく国民の利益に対する最善の評価に基づいて金利を設定していることの結果だ」と強調
トランプ政権が連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長に対する刑事捜査を開始すると決定したことに対して，グリーンスパン元FRB議長やイエレン前FRB議長，バーナンキ元FRB議長など14人がFRBの独立性に対する「前例のない」攻撃と非難する連名の声明を発表，一部の共和党議員も非難，世界各国の中央銀行総裁がパウエル議長への支持を表明 |
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| 1.15 | トランプ大統領がホワイトハウスでベネズエラの野党指導者でノーベル平和賞を受賞したマリア・コリナ・マチャド氏と会談，会談後の記者会見でマチャド氏はマドゥロ大統領を排除したトランプ氏を称えるため「自由への比類なき献身に対する称賛の証し」として「ノーベル平和賞のメダルを贈った」と述べる。「ノーベル平和センター」は「メダルの所有者が変わることはあっても，ノーベル平和賞受賞者という称号の所有者は変えられない」とコメント | ||||
| 1.17 | トランプ大統領がグリーンランドの取得が実現するまで欧州8カ国(デンマーク，ノルウェー，スウェーデン，イギリス，フランス，ドイツ，オランダ，フィンランド)からの輸入品に10％の関税を賦課(2月1日に発効)し，6月1日には25％に引き上げるとSNS上で発表，欧州諸国とEUは強く反発しデンマークとグリーンランドへの「完全な連帯」を表明 | CNNの世論調査(SSRSが1月9日〜12日に全米の成人1209人対象に実施)で米国によるグリーンランド領有について約75％が反対，共和党員と共和党寄りの無党派層では支持と反対が各50％，民主党員と民主党寄りの無党派層で94％が反対，両党に偏らない無党派層の約80％が反対，ベネズエラへの軍事行動について52％が反対，48％が賛成 | |||
| 1.18 | トランプ大統領がガザ地区の暫定統治を指揮する「平和評議会」を世界的な紛争解決を目的とする拡大版「平和評議会」の設置を提案し，フランス，ドイツ，イタリア，ハンガリー，オーストラリア，カナダ，EU欧州委員会，中東主要国など約60カ国の首脳に参加を呼びかけ，加盟国の任期は3年としつつ，活動資金として10億ドルを拠出すれば恒久加盟国の資格を付与，各国政府は慎重姿勢，参加表明は親トランプのハンガリーのオルバン首相のみ，西欧の外交官らは「これは国連憲章の原則を無視した『トランプ国連』だ」と批判 | トランプ大統領が米国のグリーンランド領有に反対する欧州8カ国からの輸入品に関税を賦課すると発表したことに対して，8カ国は「関税の脅しは米欧関係を損なう」と反発する共同声明を発表 | |||
| 1.21 | トランプ大統領がグリーンランド領有に反対する欧州諸国への追加関税の賦課を撤回し，グリーンランドの取得に「武力は使わない」と言明，同地域の将来についてNATOと大枠の合意に達したと発表，NATO報道官は北極圏のNATO加盟7カ国が集団的な安全保障の確保に向けて協力し，「グリーンランドにロシアと中国が経済的にも軍事的にも足場を築くことがないよう，デンマーク，グリーンランドと米国の間で交渉が進められる」と発表 | ||||
| 1.22 | 連邦議会下院本会議でトランプ大統領が議会の承認なしにベネズエラに対しさらなる軍事行動を取ることを禁じる決議案を賛成215，反対215で否決，反対派は、現在ベネズエラに米軍は駐留していないため、同案は不要だと主張 | トランプ大統領がスイスのダボスで「平和評議会」設立の署名式典を開催，娘婿のジャレッド・クシュナー氏が住宅開発やデータセンター，工業団地に充てる区域が色分けされた地図を含む「新ガザのマスタープラン」に関するスライドを示してガザ地区の開発計画を発表 | NYタイムズ紙の世論調査でトランプ氏の政権運営への支持率が40％，不支持率が56％との報道に対して，トランプ大統領が世論調査の不正や偽装が横行していると根拠を示さず主張 | ||