平成24年度「標準規格の拡大教科書等の作成支援のための調査研究」
結果：第１次調査

3.1.1　市町村教育委員会

3.1.1.1　都道府県別回収率

　表3.1.1.1に都道府県別の回答者数と回収率を示した。配布数546件に対して、回収数は469件、回収率は85.9％であった。

表3.1.1.1　都道府県別回収率

教育委員会
配布数
回収数
回収率
北海道
24
17
70.8 %
青森県
9
7
77.8 %
岩手県
14
14
100.0 %
宮城県
13
13
100.0 %
秋田県
9
8
88.9 %
山形県
3
2
66.7 %
福島県
9
8
88.9 %
茨城県
16
13
81.3 %
栃木県
9
9
100.0 %
群馬県
9
8
88.9 %
埼玉県
31
30
96.8 %
千葉県
21
20
95.2 %
東京都
31
27
87.1 %
神奈川県
16
14
87.5 %
新潟県
13
13
100.0 %
富山県
3
3
100.0 %
石川県
7
5
71.4 %
福井県
7
3
42.9 %
山梨県
9
7
77.8 %
長野県
12
11
91.7 %
岐阜県
12
10
83.3 %
静岡県
14
14
100.0 %
愛知県
22
20
90.9 %
三重県
11
10
90.9 %
滋賀県
13
10
76.9 %
京都府
11
7
63.6 %
大阪府
30
22
73.3 %
兵庫県
21
16
76.2 %
奈良県
9
6
66.7 %
和歌山県
3
3
100.0 %
鳥取県
4
4
100.0 %
島根県
2
2
100.0 %
岡山県
6
4
66.7 %
広島県
5
5
100.0 %
山口県
6
6
100.0 %
徳島県
10
8
80.0 %
香川県
9
7
77.8 %
愛媛県
9
9
100.0 %
高知県
6
4
66.7 %
福岡県
22
19
86.4 %
佐賀県
3
3
100.0 %
長崎県
9
8
88.9 %
熊本県
14
12
85.7 %
大分県
6
6
100.0 %
宮崎県
6
4
66.7 %
鹿児島県
10
8
80.0 %
沖縄県
12
10
83.3 %
全体
546
469
85.9 %

3.1.1.2　児童生徒・担当教員数

3.1.1.2.1　弱視児童生徒数

　表3.1.1.2.1に都道府県別学校別　弱視児童生徒数を示した。通常学級・小学生630人、通常学級・中学生288人、特別支援学級・小学生485人、特別支援学級・中学生148人であった。

表3.1.1.2.1　都道府県別学校別　弱視児童生徒数

小学校　通常学級 小学校　特別支援学級 中学校　通常学級 中学校　特別支援学級
北海道
11
17
5
7
青森県
4
4
0
2
岩手県
98
16
32
5
宮城県
6
17
4
4
秋田県
3
6
2
2
山形県
4
0
1
0
福島県
16
1
2
0
茨城県
17
3
7
1
栃木県
14
6
3
1
群馬県
30
1
2
1
埼玉県
25
23
13
1
千葉県
34
9
12
4
東京都
57
46
17
6
神奈川県
21
25
5
9
新潟県
12
14
7
4
富山県
3
3
0
0
石川県
8
4
2
0
福井県
2
0
2
1
山梨県
1
6
0
1
長野県
15
2
12
0
岐阜県
9
2
2
3
静岡県
20
6
10
3
愛知県
22
16
15
1
三重県
9
9
6
4
滋賀県
0
12
2
5
京都府
7
17
8
3
大阪府
84
74
51
37
兵庫県
7
14
5
4
奈良県
2
7
0
1
和歌山県
4
2
3
0
鳥取県
3
2
1
0
島根県
1
3
0
1
岡山県
6
4
0
0
広島県
4
11
3
3
山口県
3
8
4
1
徳島県
7
10
5
1
香川県
2
18
0
4
愛媛県
2
10
2
5
高知県
0
12
0
4
福岡県
22
16
10
3
佐賀県
4
1
1
1
長崎県
7
5
4
2
熊本県
6
11
8
3
大分県
6
2
1
7
宮崎県
1
3
3
0
鹿児島県
6
3
9
0
沖縄県
5
4
7
3
無回答
0
0
0
0
計
630
485
288
148

3.1.1.2.2　拡大教科書を給与されている児童生徒数

　表3.1.1.2.2に都道府県別学校別　拡大教科書を給与されている児童生徒数を示した。通常学級・小学生429人、通常学級・中学生212人、特別支援学級・小学生414人、特別支援学級・中学生118人であった。

表3.1.1.2.2　都道府県別学校別　拡大教科書を給与されている児童生徒数

小学校　通常学級 小学校　特別支援学級 中学校　通常学級 中学校　特別支援学級
北海道
9
17
5
6
青森県
4
4
0
2
岩手県
11
9
1
2
宮城県
5
13
4
4
秋田県
3
6
2
1
山形県
3
0
1
0
福島県
9
1
2
0
茨城県
14
5
8
1
栃木県
10
6
2
1
群馬県
7
2
2
1
埼玉県
25
22
13
1
千葉県
29
9
11
3
東京都
52
12
20
0
神奈川県
33
24
12
10
新潟県
8
12
6
3
富山県
3
3
0
0
石川県
4
1
2
0
福井県
2
0
2
1
山梨県
1
7
0
1
長野県
19
28
8
0
岐阜県
8
2
2
3
静岡県
12
5
5
3
愛知県
15
12
14
1
三重県
8
9
6
3
滋賀県
0
8
2
5
京都府
6
13
5
3
大阪府
26
52
12
17
兵庫県
18
15
7
5
奈良県
5
6
0
3
和歌山県
2
1
3
0
鳥取県
3
2
1
0
島根県
1
2
0
1
岡山県
7
2
0
0
広島県
2
3
3
1
山口県
4
11
5
1
徳島県
5
10
5
0
香川県
2
16
0
4
愛媛県
2
9
2
5
高知県
0
11
0
4
福岡県
18
14
10
2
佐賀県
4
1
1
1
長崎県
6
7
3
4
熊本県
5
11
9
4
大分県
6
2
1
7
宮崎県
1
3
3
0
鹿児島県
4
3
4
1
沖縄県
7
3
8
3
無回答
0
0
0
0
計
428
414
212
118

3.1.1.2.3　在籍学校数

　表3.1.1.2.3に都道府県別学校別　在籍学校数を示した。通常学級・小学校400校、通常学級・中学校206校、特別支援学級・小学校339校、特別支援学級・中学校112校であった。

表3.1.1.2.3　都道府県別学校別　在籍学校数

小学校　通常学級 小学校　特別支援学級 中学校　通常学級 中学校　特別支援学級
北海道
10
9
5
4
青森県
4
4
0
2
岩手県
9
7
1
1
宮城県
4
14
4
4
秋田県
3
6
2
1
山形県
2
0
1
0
福島県
8
1
2
0
茨城県
13
5
7
1
栃木県
10
5
2
1
群馬県
7
2
2
1
埼玉県
22
14
12
1
千葉県
31
6
12
2
東京都
48
5
18
0
神奈川県
31
23
12
10
新潟県
7
12
6
3
富山県
3
2
0
0
石川県
4
1
2
0
福井県
2
0
2
1
山梨県
0
6
0
1
長野県
14
4
7
0
岐阜県
7
2
2
3
静岡県
12
3
5
2
愛知県
14
12
14
1
三重県
8
7
6
4
滋賀県
0
8
2
5
京都府
6
13
5
3
大阪府
25
47
11
17
兵庫県
17
14
7
5
奈良県
3
6
0
3
和歌山県
2
1
3
0
鳥取県
3
2
1
0
島根県
1
2
0
1
岡山県
5
2
0
0
広島県
2
2
3
1
山口県
4
8
5
1
徳島県
6
10
5
1
香川県
2
15
0
4
愛媛県
2
9
2
5
高知県
0
11
0
4
福岡県
17
11
9
2
佐賀県
4
1
1
1
長崎県
6
7
3
4
熊本県
4
10
9
4
大分県
6
2
1
4
宮崎県
1
3
3
0
鹿児島県
4
2
4
1
沖縄県
7
3
8
3
無回答
0
0
0
0
計
400
339
206
112

3.1.1.2.4　担当教員数

　表3.1.1.2.4に都道府県別学校別　担当教員数を示した。通常学級・小学校388人、通常学級・中学校245人、特別支援学級・小学校338人、特別支援学級・中学校109人であった。

表3.1.1.2.4　都道府県別学校別　担当教員数

小学校　通常学級 小学校　特別支援学級 中学校　通常学級 中学校　特別支援学級
北海道
10
9
5
4
青森県
4
4
0
2
岩手県
8
7
1
1
宮城県
4
14
11
4
秋田県
2
3
0
1
山形県
2
0
0
0
福島県
9
1
2
0
茨城県
12
5
8
1
栃木県
8
5
2
1
群馬県
5
1
0
1
埼玉県
21
15
23
1
千葉県
23
4
6
0
東京都
61
8
13
0
神奈川県
33
23
30
11
新潟県
8
10
5
3
富山県
3
3
0
0
石川県
4
1
2
0
福井県
2
0
2
1
山梨県
0
9
0
1
長野県
14
10
6
0
岐阜県
4
2
2
3
静岡県
12
3
5
2
愛知県
15
11
10
1
三重県
7
7
6
4
滋賀県
0
8
1
5
京都府
5
5
5
3
大阪府
16
44
7
16
兵庫県
18
14
6
5
奈良県
4
6
0
3
和歌山県
2
1
3
0
鳥取県
3
2
9
0
島根県
1
2
0
1
岡山県
7
2
0
0
広島県
2
2
9
1
山口県
4
10
4
1
徳島県
3
9
4
0
香川県
2
17
0
4
愛媛県
2
9
2
5
高知県
0
11
0
4
福岡県
17
11
13
3
佐賀県
4
1
1
1
長崎県
6
8
3
4
熊本県
4
9
15
4
大分県
6
2
1
4
宮崎県
1
3
3
0
鹿児島県
3
4
12
1
沖縄県
7
3
8
2
無回答
0
0
0
0
計
388
338
245
109

3.1.1.3　選定実態

3.1.1.3.1　選定支援の実施状況

質問：現在、貴機関で弱視児童生徒の拡大教科書の選定の支援を行っていますか？　［全て選択］

表3.1.1.3.1　選定支援の実施状況

件数 比率
児童生徒に対して直接選定支援を行っている
153
32.6 %
弱視学級や盲学校を介して選定支援を行っている
97
20.7 %
眼科医や福祉施設を介して選定支援を行っている
11
2.3 %
選定支援は行っていない
185
39.4 %
その他
52
11.1 %
無回答
18
3.8 %
合計
469
100.0 %

3.1.1.3.2　選定支援を行っている場合

質問：現在、拡大教科書の選定支援を行っている場合には、以下の質問にお答えください。

    (1) 選定の方針

    質問：選定の方針を教えてください。　［全て選択］

    表3.1.1.3.2.1　選定の方針

    件数 比率
    出来るだけ出版社の拡大教科書を選んでもらうように指導している
    161
    56.7 %
    大きな文字サイズ等の特別なニーズがある場合はボランティアを紹介している
    99
    34.9 %
    その他
    44
    15.5 %
    無回答
    23
    8.1 %
    合計
    284
    100.0 %

    (2) 支援内容

    質問：選定支援の内容を教えてください。　［全て選択］

    表3.1.1.3.2.2　選定支援の内容

    　 件数 比率
    視力、視野、読書効率等の視機能評価に基づいて選定している
    96
    33.8 %
    児童生徒に拡大教科書のサンプル等を提示して選択させている
    126
    44.4 %
    児童生徒や保護者の希望に基づいて選定している
    197
    69.4 %
    児童生徒を担当している教員の意見に基づいて選定している
    159
    56.0 %
    評価等は行わず、適切だと思われる文字サイズを選んでいる
    26
    9.2 %
    その他
    13
    4.6 %
    無回答
    19
    6.7 %
    合計
    284
    100.0 %

    (3) 文字サイズ等の評価

    質問：選定した文字サイズ等が適切かどうかを評価していますか？　［一つ選択］

    表3.1.1.3.2.3　文字サイズ等の評価

    件数 比率
    している
    160
    56.3 %
    していない
    85
    29.9 %
    無回答
    39
    13.7 %
    合計
    284
    100.0 %

3.1.1.3.3　選定支援を行っていない場合

質問：現在、拡大教科書の選定支援を行っていない場合には、以下の質問にお答えください。

    (1) 支援の必要性

    質問：拡大教科書の選定の際に専門家等の支援が必要だと思いますか？　［一つ選択］

    表3.1.1.3.3.1　支援の必要性

    件数 比率
    思う
    98
    53.0 %
    思わない
    80
    43.2 %
    無回答
    7
    3.8 %
    合計
    185
    100.0 %

    (2) 支援してない理由

    質問：選定支援を行っていない理由をお教えください。　［全て選択］

    表3.1.1.3.3.2　支援していない理由

    件数 比率
    児童生徒や保護者の希望にまかせているから
    106
    57.3 %
    担当教員にまかせているから
    126
    68.1 %
    弱視学級や盲学校等の専門家にまかせているから
    31
    16.8 %
    選定方法がわからないから
    14
    7.6 %
    その他
    20
    10.8 %
    無回答
    4
    2.2 %
    合計
    185
    100.0 %

3.1.1.3.4　選定支援を行うべき機関等

質問：拡大教科書の選定支援はどの機関等が担当すべきとお考えですか？　［全て選択］

表3.1.1.3.4　選定支援を行うべき機関等

件数 比率
都道府県教育委員会
113
24.1 %
市区町村教育委員会
258
55.0 %
弱視学級（通級指導教室を含む）
228
48.6 %
視覚障害特別支援学校（盲学校）
161
34.3 %
保護者
131
27.9 %
その他
54
11.5 %
無回答
33
7.0 %
合計
469
100.0 %

3.1.1.3.5　サンプル版拡大教科書

質問：文字サイズや判サイズ等を比較できる「サンプル版拡大教科書」についてお答えください。

    (1) 有効性

    質問：出版社等がホームページで提供しているサンプルだけでなく、冊子の「サンプル版拡大教科書」が必要だと思いますか？　［一つ選択］

    表3.1.1.3.5.1　有効性

    件数 比率
    思う
    365
    77.8 %
    思わない
    35
    7.5 %
    わからない
    45
    9.6 %
    無回答
    24
    5.1 %
    合計
    469
    100.0 %

    (2) 配布場所に関する知識

    質問：都道府県教育委員会、視覚障害特別支援学校（盲学校）、教科書センターには、「サンプル版拡大教科書」が配布されているのをご存じですか？　［一つ選択］

    表3.1.1.3.5.2　配布場所に関する知識

    件数 比率
    知っていた
    244
    52.0 %
    知らなかった
    200
    42.6 %
    無回答
    25
    5.3 %
    合計
    469
    100.0 %

    (3) 必要性

    質問：「サンプル版拡大教科書」は市区町村教育委員会にも必要だと思いますか？　［一つ選択］

    表3.1.1.3.5.3　必要性

    件数 比率
    思う
    297
    63.3 %
    思わない
    94
    20.0 %
    わからない
    54
    11.5 %
    無回答
    24
    5.1 %
    合計
    469
    100.0 %

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