４．１．１　目的

　拡大教科書が安定供給されるためには、a)弱視児童生徒のニーズに即した内容を、b)コストパフォーマンスの高い方法で製作する必要がある。そのためには、弱視児童生徒のニーズを的確に捉え、作業効率の高い方法で製作しなければならない。弱視児童生徒のニーズに関しては、前章までの調査で明らかにした。そこで、本調査では、教科書発行者が拡大教科書等の製作効率を向上させるための手がかりを得るために、その製作実態を明らかにする。

　教科書会社に対する事前のヒアリングの結果、拡大教科書の製作実態は、レイアウト拡大が中心の小中学校と単純拡大が中心の高等学校では異なることが指摘された。そこで、小中学校と高等学校を分けて、調査した。本節では、小中学校の拡大教科書製作実態調査について述べた結果について述べる。

　本調査の目的は、１）標準規格に準拠した拡大教科書（以下、標準拡大教科書）がどのようなプロセスで製作され、どのような課題があったのか、２）標準規格がどのように活用されたのかといった実態を把握するためのアンケートを実施し、拡大教科書の製作実態を明らかにすることである。

４．１．２　方法

（１）調査形式

　電子メールによるアンケート票の送付、返送による調査を行った。

（２）調査対象

　教科書協会を通して、小学校・中学校・高等学校の教科書発行者28社にアンケート調査を依頼した。

（３）調査期間

　平成23年１月26日〜２月21日に実施した。

４．１．３　結果

（１）アンケート回収結果

　アンケート調査を依頼した28社のうち15社から回答が得られた。回収率は53.5％であった。

（２）平成23年度版標準拡大教科書の発行状況

　アンケート調査への協力が得られた15社の、小学校、中学校、高等学校の標準拡大教科書の発行状況を表4.1.1に示した。

　15社のうち、小・中学校の（検定）教科書を発行しているのは11社、高等学校の（検定）教科書を発行しているのは14社であった。平成23年度版拡大教科書については、小学校の教科書については全社で全教科書が発行され、中学校の教科書については約6割が発行される予定であることがわかった。高等学校の拡大教科書は、盲学校共同採択分については、ほとんどが発行される予定であるが、それ以外に発行予定の拡大教科書はないという状況であった。

（３）拡大教科書の製作プロセス

　平成22年度については、全ての発行者において、標準規格に基づいた小学校教科書の拡大教科書の製作を行ったことから、平成23年度版小学校の拡大教科書製作のプロセスと、その課題を中心に分析した。なお、以下に示す「質問」は、節末に示したアンケートの質問番号を示したものである。

　＜拡大教科書製作の全体プロセスとスケジュールに関して＞

　１）全体工程と作業期間について（質問１、２）

【質問内容】

• 拡大教科書を製作は、おおまかに「仕様検討」「レイアウト・編集（組版）〜校正」「印刷・製本」というプロセスで行われると推察していますが、平成23年度小学校拡大教科書製作において行われた御社での実際のプロセスと、その作業内容について教えて下さい。（質問１）
• 平成23年度小学校拡大教科書の仕様検討を開始された時期を教えて下さい。（質問２）

【結果概要】

　小学校の拡大教科書を製作した全体プロセスを、おおまかにまとめると「仕様検討」→「原稿作成」→「校正」→「印刷・製本」という流れで進められていた。それぞれの期間については、1書目あたりの平均での回答と全体期間での回答があった。表４．１．２は各社の製作プロセスと期間を示している。

「仕様検討」・・・基本となる組版ルールの決定まで

「原稿作成」・・・組版ルールにそって、編集された初校出しまで

「校正作業」・・・赤入れ、修正編集、を繰り返し、校了まで

「印刷・製本」・・・需要予測が決まり、印刷部数を指定して出荷するまで

　仕様検討開始が最も早い発行者では、平成21年8月の検定申請本の提出後まもなく開始していた。見本本提出後に供給本に向けた訂正が始まる平成22年５〜６月頃から、拡大教科書の検討を開始する発行者が最も多かった。拡大教科書の校了までの製作期間は、平均すると8.6ヶ月で印刷・製本期間を含めると、９ヶ月〜10ヶ月を要していることがわかった。

　２）製作効率について（質問３）

【質問内容】

　平成23年度小学校教科書の大改訂において、検定教科書と拡大教科書を同時期に発行することで、製作効率はどのように変わりましたか。また、同時期に発行することで、拡大教科書の製作プロセス上、以前よりも効率化がはかれたことなどがあれば、教えて下さい。

【主な回答】

• 同時期に発行することで効率化がはかれた部分はほとんどない。
• 複数のものを同時に発行するためには、拡大教科書の作業着手も早期にスタートさせることが必要となり、検定本の訂正作業を拡大教科書にも反映しなくてはならない。
• 改訂初年度は特に見本本から供給本への段階で大量の訂正箇所が発生し、そのチェックと対応に時間が取られてしまう。（先回は4年を経過した供給本で製作したので訂正が少なかった）
• 人的余裕がなく、拡大教科書は外注に頼ったが、どうしても検定本担当者が関与せざるを得なく、同時進行は検定本の指導書製作時期と重なりとてもきつい。

図4.1.1　発行者の全体スケジュール

【結果概要】

　検定教科書の大改訂にむけては、供給までには、a)検定申請本、b)見本本、c)供給本という、３つのステップを経て製作されるため、発行点数が多い発行者では、その製作企画は平成19年から始める必要性があることがわかった。また、検定教科書の大改訂に伴い、教師用指導書の発行作業も並行して進められており、それに加えて今回からは標準規格の拡大教科書の製作が加えられたために、大きな負担になったことがわかった。

　検定本と拡大教科書の同時発行は、データの有効活用により作業効率を向上させるのではないかと期待されたが、短期間に作業量が集中・増大し、効率的ではなかったし、発行者にとって大きな負担になったことがわかった。さらに、平成23年度の小学校大改訂に引き続き、平成24年度には中学校教科書の大改訂と標準拡大教科書の発行が行われるため、小・中学校、両教科書を発行しているところでは、膨大な製作工数と管理工数になっていることがわかった。なお、図4.1.1に、教科書ごとに発行者のスケジュールを示した。

　３）拡大教科書の製作委託状況（質問４）

【質問内容】

　上記のレイアウト・編集プロセスで委託している協力会社は、検定本の製作において委託している先と同じですか。異なる会社に委託した場合には、その理由を教えて下さい。

【主な回答】

• 検定本とは別の委託先。拡大教科書においては、デザイン見本となる原本教科書があることから、デザインも含めて、直接組版会社に依頼した。
• 同じ年に製作・発行する中学校新版申請図書、小学校指導書などとの関係で、特定の会社に仕事が集中しないように別の委託先に出している。
• 検定本の委託先は、拡大教科書作りのノウハウがないので別の会社に委託。また、検定本製作委託先は、検定本の後、見本本、供給本作りと続き、指導書製作にも関わる場合があるので、工数的にキャパシティがない。
• 拡大教科書編集に実績のある会社に委託することで、製作効率を上げ、コストを抑制した。
• 教科書の特性により、検定本と同じところに委託したほうが効率がはかれる場合があるので、教科書によって同じ会社に委託したり、異なる会社に委託したりした。

【結果概要】

　拡大教科書の製作にあたり、外部委託についての状況を確認した。特に、レイアウト・編集プロセスにおいて協力会社等に委託している場合、検定教科書と同じ委託先かどうかについて確認した。その結果、検定教科書とは違う会社に委託している場合が多いことがわかった。主な理由は、委託会社の工数分散（キャパシティの問題）と、委託先の拡大教科書製作ノウハウの有無によるものであった。

　４）拡大教科書製作プロセス上の工夫点（質問５）

【質問内容】

　御社として、拡大教科書を効果的（効率的）に製作するために製作プロセス上で工夫している点があれば教えて下さい。平成23年度の小学校拡大教科書を製作するにあたり、組版ルールの検討（仕様検討）は、どのような括りでおよそ何種類くらいの検討を行いましたか。

【主な回答】

• 供給本（検定本）が校了してから一気にDTP作業に入ることにより、客観的情勢の変更による修正を二重に行わずにすむようなスケジュールを作成。
• 拡大教科書は、まず検定申請本の段階で作成を開始し、合格通知をもらう前の、21年12月までにDTP仮校了まで進めた。
• 開始時期を可能な限り早くすること。
• 検定教科書で作成した楽譜データをもとに、拡大教科書用の楽譜データを、同一会社で作成。
• 基本フォーマット（編集部・弱視モニターにチェックを受ける）をしっかり作成した。
• 編集製作データの委託先への貸し出しを早い段階から行った。
• 編集・組版協力会社と編集部の役割分担を明確にして、それぞれが役割に責任をもつようにした。
• オンデマンド印刷により、印刷・製造に要する期間を短縮し、コストを抑え在庫を持たない。

【結果概要】

　各社の取組として、供給本が確定してから、一気に拡大教科書の製作作業にはいることで修正の手間を省くケースと、申請本や見本本のデータを利用して、早期の段階からにレイアウト等の形をある程度作ってから、最後に供給本と同じ修正を行っているケースがあった。

　＜仕様検討について＞

　５）仕様検討の種類（括り）（質問６）

【質問内容】

平成23年度の小学校拡大教科書を製作するにあたり、組版ルールの検討（仕様検討）は、どのような括りでおよそ何種類くらいの検討を行いましたか。

【結果概要】

　標準規格上、小学校については３年生までと４年生以降で文字の大きさに段階をもたせているため、仕様として、１科目について２種類の組版ルールを検討している場合があった。表4.1.3は各社の回答を拡大教科書の発行部数順に示したものである。

　６）標準規格に基づく仕様検討について（質問７）

【質問内容】

　標準規格に準拠した仕様を決めるにあたり、最も苦労する（検討に時間がかかる）のはどういった教科や項目でしたか。また、苦労する理由についても教えて下さい。

【主な回答】

国語

• 3年生から情報量が一気に増え、原本教科書も文字の大きさ・組み方が大きく変わるため、標準規格のままではページ数も膨大になり、分冊数も増えるため、3年から4年以上と同じ22ポイントを基準とした。
• 低学年でのフォントの設定(太タイプの教科書体はどこまで必要か)に悩んだ。

書写

• 書写では、本文とは違う、筆順や運筆の注意点のコメントが多く、フォントサイズをどの程度にするかの検討に時間がかかった。極端に小さくすることを避けると同時に、本文との役割の違いを出し、学習者にとって見やすい紙面となるよう、使用フォントのサイズ・種類を検討した。

社会

• 図表の扱いに苦労した。複数の情報が一つの表に入っているものもあり、できるだけ判読しやすいものとなるよう、場合によっては縦長に広げて見る見開きページも設けた。全面の写真と子どもの吹き出しが重なるページなど、ページを分割せざるを得ない場合、学習の順序性からして、どれを先行させるかの検討に労力を費やした。
• 見開きにわたるイラストとその中の要素をどのように拡大・配置するかは難しい。
• 巻末付録の扱い、別冊化などの検討に時間をかけた。

地図

• 原本（検定本）とできるだけ同じ内容を保ちながら地図をどのように拡大してレイアウトするか。
• どの地名を22ポイントに拡大するか（すべての地名を22ポイントに拡大することは不可能）。
• どの記載要素（緯線・経線、海岸線、河川、鉄道など）をどのように拡大するか、また、タイトルや凡例・注記をどのようにどこへ配置したらよいか、検討に時間を要した。
• 一般図の地図の要素(地名・海岸線・道路・鉄道)をどう省略・拡大・配置、拡大した場合、使用者にわかりやすい縮尺になるように苦心した。

算数

• 数式のフォントの設定。

理科

• 見開きにわたるイラストとその中の要素をどのように拡大・配置するか、資料や写真も多いため、本文と関連させたレイアウトが難しい。

生活

• イラストや写真に重なる文字も多く、文字を大きくすることで、イラスト・写真が隠れる部分が大きくなってしまう場合もあった。全体的にイラスト・写真も見やすいものとなるよう、文字位置をずらすなど、ページごとに検討する作業が、他教科に比べて圧倒的に多かった。
• 見開きで完結しているものが多いので、増ページで展開する場合は掲載順序に検討が必要なものが多く難しい。
• 生活は、今回の23版から変型大判(AB判)とした。そのため、いわゆる拡大版(1.2倍本)では、B4判にならざるを得なかった。また、教科の特性からイラストや写真に重なる文字も多く、文字を大きくすることで、イラスト・写真が隠れる部分が大きくなってしまう場合もあった。
• 全体的にイラスト・写真も見やすいものとなるよう、文字位置をずらすなど、ページごとに検討する作業が、他教科に比べて圧倒的に多かった。

音楽

• 如何に楽譜を見やすくするかが難しく、一段に入れる小節数や段数、ページ送りなどに苦慮した。
• 見開きで全体の内容を見通せないので、どのような順番がいちばん適切なのか判断するのに時間を有した。
• ページによって文章量、楽譜量、挿絵の大きさがそれぞれまちまちなので、そのパターン化がなかなかできない。
• 見開きで完結しているものが多いので、増ページで展開する場合は掲載順序に検討が必要なものが多く、難しい。

図工

• 見開きにわたるイラストとその中の要素をどのように拡大・配置するか。

家庭科

• 調理方法等を見開き左右の流れでレイアウトしたものをどのように配置するか。
• 図版中心のレイアウトになっている教科書のため、手順の流れ図や、大きな図版を分割して何ページにもわたり示すためには機械的にはいかないので、苦心する。

その他

• 巻末に、使用者が切り取って使用する付録のある教科書については、手間やコストの面で拡大版の判型ごとに改めて付録を作成できないため、原典教科書の製造時に付録を拡大版分増刷し、それを拡大版に綴じ込むことや、判型によっては採用校に別送とする措置が必要だった。

【結果概要】

　編集等に苦労する部分として、写真や図表の拡大の判断や、見開き等の図表の扱い（わかりやすい内容の理解のための配置）に関する記述が多くみられた。また、文字に関しては、数式や記号などのフォント、地図の地名の文字サイズ等の編集に苦労していることがわかった。その他、音楽は楽譜に決まりごとも多く、写真や図版のような方法で単純に拡大できないため、特有の難しさがあることがわかった。このように標準規格が決まっていると言っても教科ごと、教材ごとに検討しなければならない事項が多く、作業時間等がかかっていることがわかった。

　７）参考とした弱視教育の専門家等の意見（質問８）

【質問内容】

　弱視者や拡大教科書に関する専門家等から、意見や要望といった情報を収集し、仕様検討の参考にしていますか。参考にしている場合には、どのような方の意見か、また実際に仕様としてどのように取り入れたか教えて下さい。

【結果概要】

　弱視者や拡大教科書に関する専門家から、どのように情報や意見を収集し、仕様検討の参考にしているかを質問した。その結果、ほとんどの発行者が、専門機関の刊行物や公表されている研究結果などを参考にしているほか、実際の拡大教科書のページ見本を、弱視者や研究者に提示し、モニター評価を実施しているところもあった。また、拡大教科書の製作委託先として、経験の豊富な拡大教科書製作会社に委託しているところやボランティア団体の意見を聞いているところもあった。なお、コンタクトをとっている専門家等として、国立特別支援教育総合研究所、ボランティア団体、弱視者、株式会社キューズ等が挙げられていた。

　＜組版（レイアウト編集）作業について＞

　８）検定教科書製作作業時の工夫（質問10）

【質問内容】

　平成23年度小学校検定教科書の改訂版製作において、拡大教科書の製作を前提としたレイアウト・編集等を行いましたか。拡大教科書の作成を見据えて、検定教科書作成時に、レイアウトなどで工夫した点があれば教えて下さい。

【主な回答】

• 全体のレイアウトや見栄えに大きな影響を与えない範囲で、指導上に必要のない色分け等は行わなかった。
• 学習順序が読み取りやすいようなレイアウトを心がけた。
• （検定本）本文の文字サイズを大きくした。わかりやすくコンパクトなまとまりを配置するレイアウトにした。カラ―ユニバーサルデザインに配慮した。
• 拡大教科書に加工しやすいことを条件にした原本教科書を作成するのは困難なので、これは原本教科書の表現、これは拡大教科書としての表現と割り切らざるを得ない点が多々ある。

【結果概要】

　平成23年度の改訂版（検定）教科書を製作するにあたり、その拡大教科書を効率よく製作することを前提としたレイアウト編集作業を行った発行者が３社あった。その他の発行者は、検定本の製作企画を平成19年から始めていることもあり、拡大教科書の発行がまだ義務化されていない時点であることから、拡大教科書の発行を前提とした工夫はしていなかったという回答があった。また、検定教科書の表現と、拡大教科書の表現は別ものとして割り切らざるを得ない点が多いという意見もあった。

　９）検定本（素材）データの利用状況（質問12）

【質問内容】

　拡大教科書の編集にあたり、そのＤＴＰ環境が検定本の環境と異なる（アプリケーションやバージョン）といった事象によって、検定本データファイル形式を変換したり、新たに作り直す必要がありましたか。ファイル形式の変換等が必要だった場合には、変換内容と理由を教えて下さい。

【結果概要】

　検定教科書で製作した素材データ（テキストや画像）を、ファイル形式等の変換をせずに拡大教科書にそのまま加工・編集ができたと回答したのは10社中７社であった。検定本のデータがそのまま利用できなかった場合について、１社がAdobe illustrator、Adobe Photoshopで作成していたものについて、そのほとんどの変換が必要だったとの回答があったが、その他は全てフォント置換に関するものであった。表4.1.4に変換内容と変換理由の主な回答を示した。

　10）検定本の素材データの拡大本への編集・加工（質問11）

【質問内容】

　検定教科書で製作された素材データ（テキストや画像）をどのように編集して、拡大教科書を製作されていますか。

【主な回答】

文字

• 地図について、地名は個々に入力しているため、個別に選択・拡大・再配置している。海岸線などの重要な要素は色を濃くしたり線を太くしたりして見やすくしている。
• 文字種を標準規格に従って変換した上で、編集部の判断で更に変更を加えている。
• 本文は標準規格に基づきフォントを変換しているが、キャプションや図版の中の文字は、改めて文字を入力し直してレイアウトしている場合も多い。
• 検定本データがアウトライン化されているものは手入力している。

写真

• 単純に拡大している。
• 教材理解に大きくかかわるものとそうでないものを考え、拡大の割合を変えている。
• オンデマンドプリントの画質を確認しつつ背景の除去、濃淡を変更している。
• 拡大すべきでない写真(植物種子等の原寸大写真)に留意している。
• 必要に応じて輪郭の補正等も行っている。

図表

• 図表を拡大した後、文字を標準規格に合わせて個別に拡大している。
• 教材理解に大きくかかわるものとそうでないものを考え、拡大の割合を変えている。
• 図表全体を、拡大教科書に合わせて全面的に作り直したものも多数ある。
• 先の太さや種類を変えている。
• 拡大すべきでない図(算数の実寸表示や方眼紙)に留意し、図中の文字や線が見分けられるよう白ふちどりを行うことや、新たに拡大版用に作成し直している。

【結果概要】

　検定本で作成された素材データを利用し、機械的に拡大するわけではなく、フォントを変換したり、画像処理や輪郭線補正等を行ったり、原寸大にすべき箇所に配慮したりという様々なを工夫をしていることがわかった。

　11）レイアウト編集工程での、問題点・課題（質問14）

【質問内容】

　その他、拡大教科書のレイアウト・編集環境（DTP）や工程で、御社が抱える問題点や課題があれば教えて下さい。また、その課題に対する対策として、DTP環境等の変更などを検討されている場合には、可能な範囲で教えて下さい。

【主な回答】

• 員的な負担も大きいのが実情である。また、オペレーション側にとっても、他教科の検定本などの作業時期と重なるため負担は大きい。
• 工程上の問題よりも、製作種類・冊数が多いことにより、協力会社との円滑な進行管理が課題。
• 絶対的な人員・時間不足が課題である。
• 経験のないオペレータが拡大教科書を製作することは難しいので、人材育成が必要になる。

【結果概要】

　教科書発行は長期のスケジュールで行われており、その間の訂正作業や、新規の拡大本の発行により、様々な作業時期が重なりあっている状況にあることがわかった。特に、レイアウト・編集の作業は、同時進行する様々なジョブに対して、発注先の人員確保と、円滑な進行管理、それに伴うコスト負担増が課題となっていることが明らかになった。また、製作している拡大教科書の種類・冊数が多いところでは、協力会社に外注すれば終わりなのではなく、進行管理に課題があることもわかった。拡大教科書の製作を担当する人員や時間が絶対的に不足していることが大きな負担になっていることもわかった。さらに、人員を確保するために、人材育成も重要であるという指摘もあった。

　＜校正作業について＞

　12）校正時のチェックポイント（質問13）

【質問内容】

　校正プロセスでは、標準的に何校くらい行われていますか。また、校正において拡大教科書特有のチェックポイントや、苦労する点はありますか。

【主な回答】

• 地図の場合、拡大した地名がどのくらい入るのかが作成してみないとわからないため、やり直しや修正がどうしても多くなる。また、拡大部分の重複が生じるため、不統一をなくすためのチェックも必要となり、回数が増えてしまう。
• 特有のチェックポイントとして、行間や罫の太さなどに留意している。
• 全体としては、カンプでは三校が標準で、製本前にオンデマンド切出し見本をとってさらにチェックしている。
• 見開きレイアウトで構成された原典教科書と同一性を確保するレイアウトの確認に苦心した。
• 提示すべき内容の順序性（例えば、危険防止は必ず初めに提示するなど）の確認に時間をとる。
• 本体の要素が抜け落ちることなくすべて入っているか、また、拡大教科書特有のノンブルとの整合性を特に気をつけている。

【結果概要】

　校正作業は、時間的制約もある中で標準的に３校程度が実施されていることがわかった。検定本に準じているので、内容検証の必要はないが、そのかわり、弱視児童生徒にとって見えにくい箇所はないか、学習の順序としてわかりやすいレイアウトになっているか等、校正段階に期間をかけて、弱視モニターや、専門家の校閲などを実施しているところもあることがわかった。

　＜印刷・製本について＞

　13）分冊化の検討基準について（質問９）

【質問内容】

　各拡大教科書の分冊仕様（数）はどの段階（プロセス）できめていますか。また、御社で分冊を決める際の標準的な基準があれば教えて下さい。

【結果概要】

　分冊の基準は発行者により異なるが、200ページから350ページを基準としていることが示された。表4.1.5に、分冊化の基準に関する主な回答をまとめた。

　14）製本について（質問16）

【質問内容】

　拡大教科書の製本について、特別に留意している点や仕様があれば教えて下さい。

【主な回答】

• 検定本と同じ丈夫なかがり製本を行っている。
• オンデマンド印刷のため教科書と同じ針金綴じにはできないため、特に製本の糊付けには気を遣って堅牢性を維持している。
• 教科によって、通常製本以外にリング製本を用意している。
• 標準版の他に、その単純拡大版、単純縮小版を製作し、さらに児童の要望に応じて通常製本とリング製本のいずれかを提供できるようにしている。
• 本体よりページ数が多いのできちんと開けて、耐久性があるようにする。
• 検定本が中綴じなので、拡大本も同様の仕様にした。

【結果概要】

　製本については耐久性を重視していることが示された。また、ボランティア団体のような180度平らにひらくような製本はできないが、リング製本を選択肢として用意している発行者もあった。

　15）印刷発注ロットについて（質問15）

【質問内容】

　平成23年度小学校拡大教科書の供給について、印刷開始の時期と初期印刷ロットをどのように決める予定ですか。

【主な回答】

• オンデマンド印刷ではなく、検定本と同じオフセット印刷を行うため、需要予測に従ってできるだけ多く作成する。ただし、在庫管理の費用が発生する。
• 需要数の最終的な連絡が２月末と聞いているので、それを待ってから印刷を開始する予定でいる。
• 1月の文科省調査に基づいて１冊単位で製造する(保管分として＋３冊)。在庫は持たず、追加注文があった場合は当面保管分から賄い、それでも足りない場合も１冊単位で増刷する。
• 昨年度の検定教科書採用数と、拡大教科書の採用比率を参考に需要数を推測しているが、教科による違いもあり、不確定要素が多い。

【結果概要】

　印刷は、ほとんどが小部数対応のオンデマンド印刷を行っており、発注する印刷ロットについては、需要数の連絡が２月末から３月上旬のため、それを待ってから開始するが、需要予測数には、不確定要素が多いことが示された。また、オフセット印刷を行っている発行者では、在庫管理の費用が発生していることがわかった。

　16）印刷・製本プロセスでの問題点・課題（質問17）

【質問内容】

　その他、印刷・製本プロセスにおいて、御社が抱える問題点や課題があれば教えて下さい。

【主な回答】

• 基準版、拡大版(1.2倍)、縮小版(0.8倍)の３種を出すことで、利用者の選択の幅が広がったため、作成部数の予想が立てにくくなった。
• 需要数の最終的な連絡は２月末となっているが、より早い時期の連絡があれば、印刷部数の設定・スケジュールの作成が無理なくできる。
• 発行点数が多く、１日に印刷・製本できる数が限られているため、製造スケジュールがタイトになる。
• 社会科等、本体の訂正が多い教科は初期ロットの設定がしにくい。
• 発行点数が多いので、印刷・製本に時間を要する。部数決定を早めてほしい。
• いかにして質を維持しながらコストを下げるかが、今後の大きな課題である。

【結果概要】

　印刷・製本プロセスでは、需要数決定の時期が遅いことが最も大きな課題であることがわかった。特に、発行点数の多い会社ほど、印刷・製本に時間がかかる（ひとつひとつが小ロットのオンデマンド印刷でも１日に印刷・製本できる冊数は限られている）ため、深刻な問題となっていることがわかった。各発行者が、早期に適正な需要予測の提供を求めていることが示された。一方、学校への調査では、需要数調査の時期が早すぎて、新入生・転入生への対応等が困難だという要望が出されている。確実な需要数を早期に把握するためには、弱視児童生徒にとって必要な拡大教科書の要件が早期に決定できている必要があり、本研究で試作した拡大教科書選定・評価支援キットが重要な役割を果たすと考えられる。

　＜著作権許諾の手続きについて＞

　17）著作権の手続きの時期（質問18）

【質問内容】

　平成23年度検定本の製作時に、拡大教科書の著作権許諾手続きを同時に行いましたか。拡大教科書の著作権許諾手続きを別途行った場合には、理由についても教えてください。

【結果概要】

手続きの時期に関して

　拡大教科書の著作権許諾について、検定本の手続きと同時に手続きをおこなったかどうかについて確認したところ、10社中８社は同時に手続きを行っていたが、２社は同時に手続きを行っていなかった。また、同時に行った場合でも、漏れてしまったものがあるケースもあった。著作権の手続きに関しては、検定本と同時に実施できるようにルーチン化する必要があることがわかった。なお、需要数調査の際に必要なサンプル版拡大教科書についても同時に著作権の手続きが行える必要があると考えられる。

同時に手続きしなかった理由についての主な回答

• 検定本の編集は平成20年であり、その時点では拡大版を出版する予定がなかったため、同時に著作権許諾手続きは行っていなかった。
• 著作物一点一点に関して、その契約の有無を確認し、漏れたものをリスト化して文化庁補償金を超えない額での交渉を行うことになる。

　18）著作権許諾手続きにおける問題点や課題（質問19）

【質問内容】

　拡大教科書の著作権許諾手続きを行うにあたって苦労する点ついて教えて下さい。

【主な回答】

• 特に社会科において、神社・仏閣系の許諾はとりづらいこと、また許諾がでるまで時間がかかる。
• 写真は、文化庁の補償金とは別に、会社ごとに金額を決めることがあり交渉が必要である。
• 海外の著作権者（個人）に、日本の法律による拡大教科書への許諾は理解されにくい。
• 音楽の著作物を掲載して利用する際、通常の教科書分の申請に加えて、拡大教科書の申請書を別途作成する必要がある。

【結果概要】

　法律で規定されているとは言え、著作権許諾手続きに苦労しているケースがあることが明らかになった。神社・仏閣、写真、音楽、海外の著作物等の著作権許諾手続きがより効果的に行える仕組みづくりが必要だと考えられる。

　19）標準拡大教書のサンプル公開について（質問20、21）

【質問内容】

• 平成23年度小学校拡大教科書の印刷サンプルの公開において、各社共通基準以外のサンプルを公開していますか。公開している場合、その種類を教えて下さい。（質問20）
• 成23年度中学校拡大教科書の印刷サンプルを公開していますか。公開している場合には、どのようなサンプルを公開しているか教えて下さい。（質問21）

【結果概要】

　標準拡大教科書の発行に伴い、使用する弱視生徒に標準規格にある3種類の文字サイズから最も適したものを選択してもらうために、各社でどのようなサンプルの公開をどのように行っているのかを調査した。

　小学校拡大教科書の掲載するサンプルについては、発行者間で、各社のホームページ上に掲載するサンプルの標準的な基準が定められているため、その基準以外のサンプル公開を行なっているかについて確認を行った。結果を表4.1.6に示した。小学校では、標準的な基準以外に原本教科書と比較できるようにするという工夫がなされていることがわかった。中学校については、それぞれのやり方でサンプルが提示されていることがわかった。

　本調査研究の結果、拡大教科書を選択する際、文字サイズやレイアウトだけでなく、判サイズや重さ等を実感できることが重要であることが明らかになった。しかし、サンプル版の拡大教科書には、すべての発行者のすべてのページを掲載することはできない。そこで、サンプル版拡大教科書と各発行者がホームページで公開しているサンプルの両方を活用することが望ましいと考えられる。

　＜今後の標準拡大教科書製作について＞

　20）中学校の大改訂に向けて（質問22）

【質問内容】

　平成24年度に中学校教科書が大改訂を迎えますが、組版ルールの検討（仕様検討）は、どのような括りでおよそ何種類くらいの検討を行う予定ですか。

【結果概要】

　平成24年度の中学校教科書の大改訂において、全教科書の拡大教科書が発行者から発行予定である。組版ルールの検討予定種類数についての記述を表4.1.7に示した。

　21）中学校の大改訂にむけて活かせるノウハウ（質問23）

【質問内容】

　平成24年度中学校拡大教科書製作において、平成23年度小学校拡大科書製作での経験を活かせる点（ノウハウ・効率化できる点等）があれば教えて下さい。

【主な回答】

• 地図帳ではレイアウトの方法、個々の地名の拡大といったノウハウを生かすことができる。
• できる限り早めに取り組み始める。
• モニター（弱視者）から意見・指摘等を得たので、図や写真の見せ方や文字の置き方など組版で活かせる点は多い。

【結果概要】

　製作過程のため、まだわからないという記述がある一方で、小学校の拡大教科書製作で得たノウハウを平成24年度の中学拡大教科書製作に活かせるという回答もあった。特に、図表、地図の作成方法に関するノウハウが役立つと考えられていた。これらの工夫点については、可能な限りグッドプラクティスとして収集・共有できることが望まれる。

　22）必要なツール等について（質問24）

【質問内容】

　拡大教科書を製作するにあたり、どのようなツールがあれば、更に製作効率を向上させることができると思いますか。[複数回答]

【主な回答】

• 効率的な製作にあたっての、製作プロセスモデル。費用対効果の良いプロセスモデルの提案があれば、取り組みやすいと思う。
• 簡単にDTP画面のCUD（カラーユニバーサルデザイン）について確認できるもの。

【結果概要】

　拡大教科書を製作するにあたり、どのようなツールがあれば更に効率化できるかという質問については、「特になし」（現在市販されているDTPソフト及び校正確認ソフト及びツールで十分である）という回答が多かった。

　最近の教科書製作では、電子データを利用しているので、変更・変換が自動的に行いやすいと考えられがちである。しかし、編集・校正作業は必須である。そこで、本質問では、この編集・校正作業を効率化するために求められているツールがないかどうかを尋ねたわけであるが、基本的な機能はDTPソフトが有しているので、必要ないという回答であった。発行者が利用しているDTPソフトは高機能であり、編集者はこれらのソフトを使いこなしているプロフェッショナルである。したがって、すでに自動化・効率化出来る部分は自動化・効率化していることが想定される。ツールではなく、製作プロセスモデルやカラーユニバーサルデザイン（CUD）が求められているのは、拡大教科書の製作効率向上のネックになっているのが、DTPソフトの問題ではないことを物語っていると考えられる。なお、CUDに関しては、検証ツールがすでに開発されているので、これらの情報が共有できることが重要だと考えられる。

　23）発行者間で協力すべきこと（質問25）

【質問内容】

　拡大教科書の製作効率を向上させるために、教科書発行者の間で協力できることがあると思いますか。ある場合にはどのような協力が可能か教えて下さい。

【主な回答】

• 拡大教科書全体で統一を図るべき表紙・奥付などに入れる要素を各社共通で取り決め、共通理解しておくべき事項については、できるだけ早い時期にマニュアル化をはかる。
• 定価表示の仕方についてどのような文言で統一するかを、検討する。
• 需要数の確定を少しでも早い時期に伝えてもらえるよう、文科省に働きかける。
• 製作効率の向上に関する協力は、各社事情が異なるので難しいと思われる。協力のための製作に関わるガイドラインのような形式は、かえって足枷になる懸念がある。

【結果概要】

　今年度の製作にあたり、本文の標準規格以外に、表紙・奥付に表示する項目等の取り決めがなかったことがわかった。これらは標準規格に入れる内容ではないと考えられるので、マニュアルやガイドラインのような形式でまとめる必要があると考えられる。なお、製作効率の向上策は、各社の事情が異なるので困難だという指摘があった。確かに、標準規格に加え、製作ガイドラインまで作成されると拘束条件が増えすぎてしまい、かえって効率が低下する可能性がある。そこで、良いと思われる事例をグッドプラクティスとして共有できるようにし、もし、有用な工夫等であれば、事実上、広がっていくという形式を採用した方がよいかもしれない。

　24）小・中学校標準拡大教科書製作における今後の課題（質問26）

【質問内容】

　その他、より良い標準規格にするためのご意見や、拡大教科書の継続的な供給に向けて御社として解決しなければならない課題や問題点があればご記入下さい。

【主な回答】

• コスト面・人員面で効率的な作成方法を早期に確立すること。
• 製作原価の確実な回収や協力会社との密なコミュニケーションによるノウハウの蓄積。
• 需要数の早期決定、事務手続きの簡略化・効率化、固定費の最低補償。
• 何よりも、必要な作業・経費を補償するための財政的な裏付けがなければ拡大教科書の安定的な供給は困難と考える。
• 検定教科書は毎年記述の更新を行っているため、それに合わせて拡大教科書も毎年製造することになる。毎年の製造に要するコストと管理をどのように効率化していくかも大きな課題である。
• 平成23年度に発行予定の小学校のＡＢ判の教科書については、Ａ５判の拡大教科書を製作する価値が薄いと判断し、発行は取りやめた。標準規格は実情に応じて準じるものと見ている。
• 学習者用デジタル教科書の実証研究が進むなか、視力や色覚等に配慮したデジタル版拡大教科書の実現に向けて本格的に研究を進めていく必要がある。
• いかに効率よく、しかも多くの子どもたちに使ってもらえるような本づくりをしていくかが課題である。

【結果概要】

　拡大教科書を安定して供給し続けるためには、必要経費が最低限補償される必要があることが重要であるという指摘が多かった。同様に、作業効率を効率化することも大きな課題であるという指摘が多かった。また、標準規格の見直し、デジタル教科書の検討等、今後の取り組みの方向性を示唆する指摘もあった。

４．１．４　考察

（１）発行者の拡大教科書製作プロセスの現状

　標準規格に基づいた拡大教科書の製作プロセスは、長期にわたり、同時並行での作業も多く、作業量自体も多いことがわかった。そのため、平均すると8.6ヶ月で印刷・製本期間を含めると、９ヶ月〜10ヶ月の時間を要することがわかった。また、レイアウト編集行程での問題点・課題（質問14）の回答から、作業量や同時進行する作業が多いため、人員と時間が不足している実態が明らかになった。さらに、印刷発注ロットについて（質問15）と印刷・製本プロセスでの問題点・課題（質問17）の回答から、需要数の連絡が年度末近くになってしまうため、連絡前に印刷せざる得ない現状が報告されており、コスト面と作業面で大きな不安を抱えていることがわかった。このように絶対的な作業量増と時間不足の問題、コスト面の問題、スケジュールの問題と拡大教科書発行者のおかれている厳しい現状が明らかになった。

　拡大教科書の著作権許諾について、検定本の手続きと同時に手続きを行っている発行者は10社中８社で、２社は同時に手続きを行っていなかった。また、同時に行った場合でも、漏れてしまったものがあるケースもあることがわかった。さらに、法律で規定されているとは言え、神社・仏閣、写真、音楽、海外の著作物等の著作権許諾手続きには苦労しているケースがあることが明らかになった。

　編集等に苦労する部分として、写真や図表の拡大の判断や、見開き等の図表の扱い（わかりやすい内容の理解のための配置）に関する記述が多くみられた。また、文字に関しては、数式や記号などのフォント、地図の地名の文字サイズ等の編集に苦労していることがわかった。その他、音楽は楽譜に決まりごとも多く、写真や図版のような方法で単純に拡大できないため、特有の難しさがあることがわかった。

　校正作業は、時間的制約もあるので、標準的には３校程度であり、回数は他の出版物と同程度であった。しかし、他の出版物と違い、弱視児童生徒にとって見えにくい箇所はないか、学習の順序としてわかりやすいレイアウトになっているか等、校正段階に期間をかけて、弱視モニターや、専門家の校閲などを実施しているところもあることがわかった。

　印刷は、ほとんどの発行者が小部数対応のオンデマンド印刷を行っていることがわかった。発注する印刷ロットについては、需要数の連絡が２月末から３月上旬のため、それを待ってから開始するが、需要予測数には、不確定要素が多いことが示された。つまり、需要数決定の時期が遅いことが最も大きな課題であることがわかった。特に、発行点数の多い会社ほど、印刷・製本に時間がかかる（ひとつひとつが小ロットのオンデマンド印刷でも１日に印刷・製本できる冊数は限られている）ため、深刻な問題となっていることがわかった。なお、オンデマンド印刷にしても、オフセット印刷にしても、ある程度の在庫は必要で、その管理の費用が発生していることがわかった。

　作業を協力会社に外注しているケースは多かったが、検定教科書とは違う会社に委託している場合が多いことがわかった。その理由は、委託会社の工数を分散せざるを得ないというキャパシティの問題と、拡大教科書の製作ノウハウがない会社には委託できないというものであった。なお、協力会社に業務を委託しても連携が必要であるため、すべてをまかせることが出来るわけではないこともわかった。

　教科書発行は長期のスケジュールで行われており、その間の訂正作業や、新規の拡大本の発行により、様々な作業時期が重なりあっている状況にあることがわかった。特に、レイアウト・編集の作業は、同時進行する様々なジョブに対して、発注先の人員確保と、円滑な進行管理、それに伴うコスト負担増が課題となっていることが明らかになった。また、製作している拡大教科書の種類・冊数が多いところでは、協力会社に外注すれば終わりなのではなく、進行管理に課題があることもわかった。拡大教科書の製作を担当する人員や時間が絶対的に不足していることが大きな負担になっていることもわかった。さらに、人員を確保するために、人材育成も重要であるという指摘もあった。

（２）効果的な拡大教科書作成に向けての教科書発行者の工夫について

　前述のように、人員的にも、時間的にも、財政面でも厳しい状況であるが、弱視児童生徒に見やすい拡大教科書を作成するために、様々な工夫が行われていることがわかった。

　弱視児童生徒にとって効果的な拡大教科書にするために、ほとんどの発行者が、専門機関の刊行物や公表されている研究結果などを参考にしていることがわかった。また、実際の拡大教科書のページ見本を、弱視者や研究者に提示し、モニター評価を実施しているところもあった。さらに、拡大教科書の製作委託先として、経験の豊富な拡大教科書製作会社に委託しているところやボランティア団体の意見を聞いているところもあった。

　小学校の拡大教科書製作で得たノウハウを平成24年度の中学拡大教科書製作に活用し、社内にノウハウを蓄積しようとしている発行者もあった。特に、図表、地図の作成方法に関するノウハウが役立つと考えられていることがわかった。なお、図表等の作成においては、検定本で作成された素材データを機械的に拡大するわけではなく、フォントを変換したり、画像処理や輪郭線補正等を行ったり、原寸大にすべき箇所に配慮したりという様々なを工夫を行っていることがわかった。

（３）製作上の効率を向上させる方略について

　検定教科書と拡大教科書を同時発行する場合、同じデータを利用することができるため、製作効率が上がるのではないかという期待があった。しかし、実際には、効率化のはかれた部分はないといった厳しい意見が得られた。全く別々に最初から製作するよりは、効果的かもしれないが、先に述べたように、スケジュールがタイトになるため、現状では、画期的に効率を向上させる方法とは言い難いことが示唆された。なお、データを共有し、検定本と拡大教科書を同時に作成するというシングルソース・マルチユースは、少なくとも現状では、実施されていないし、日本のように要素もレイアウトも複雑な教科書においては、現実的な方法とは考えられていないことがわかった。

　最近の教科書製作では、電子化が進んでいるので、コンピュータの機能を用いて、拡大教科書の製作効率が向上できるのではないかという期待が高い。しかし、本調査の結果、データ変換後の編集・校正作業に多くの時間がかかっていることがわかった。この編集・校正作業を効率化するために求められているツールがないかどうかを調べた結果、基本的な機能はDTPソフトが有しているので、必要ないという回答であった。求められているのは、製作プロセスモデルであり、ソフトウェアの問題ではないことがわかった。発行者が利用しているDTPソフトは高機能であり、編集者はこれらのソフトを使いこなしているプロフェッショナルであるので、すでに自動化・効率化出来る部分は自動化・効率化していることが想定される。

　教科書発行者にとって解決すべき大きな課題は、正確な需要数をより早い段階で把握することである。需要数の確定が早くなり、需要数予測が確実に行えるようになると、作業効率の向上やコスト削減に貢献できる可能性がある。一方、前述した盲学校や弱視特別支援学級等への調査では、需要数調査の時期が早すぎて、新入生・転入生への対応等が困難だという要望が出されている。確実な需要数を早期に把握するためには、弱視児童生徒にとって必要な拡大教科書の要件が早期に決定できている必要があり、本研究で試作した拡大教科書選定・評価支援キットが重要な役割を果たすと考えられる。

（４）標準規格の課題

　発行者は標準規格に基づいて拡大教科書を製作しているのだが、標準規格に基づく仕様検討について（質問７）の記述で示されているように、内容やページ増や分冊数、図表の扱いなどにより、標準規格にこだわらない仕様検討を行っていることが示された。特に図表の拡大や音楽の楽譜等の教科特有の対処が求められており、標準規格では対応していない部分での試行錯誤の作業が多いことが指摘された。

　拡大教科書の標準規格には、様々な規定がなされている。しかし、拡大教科書を作成する際、標準規格同士の調整が必要になる。例えば、文字サイズを大きくしようとすると判サイズや重さ等を犠牲にせざるを得なくなるというような場合である。その際、標準規格のどの要素を重視すべきなのかに関する科学的な根拠が明確ではないため、判断に困る場合がある。また、需要数が極めて少ない判サイズを製作し続ける必要があるかどうか等の問題を判断する場合にも根拠が必要になる。つまり、個々の標準規格の重要度や優先順位等を科学的なエビデンスに基づいて、整理しなければならないのである。

　今年度の製作にあたり、本文の標準規格以外に、表紙・奥付に表示する項目等の取り決めがなかったことがわかった。これらは標準規格に入れる内容ではないと考えられるので、マニュアルやガイドラインのような形式でまとめる必要があると考えられる。なお、製作効率の向上策は、各社の事情が異なるので困難だという指摘があった。確かに、標準規格に加え、製作ガイドラインまで作成されると拘束条件が増えすぎてしまい、かえって効率が低下する可能性がある。そこで、良いと思われる事例をグッドプラクティスとして共有できるようにし、もし、有用な工夫等であれば、事実上、広がっていくという形式を採用した方がよいかもしれない。