弱視児童・生徒用の拡大教科書に関する取り組みには長くて地道な活動の歴史がある。弱視児童・生徒は、眼疾や視力・視野等の視機能の障害の状態等、視覚特性が一人ひとり異なっており、それぞれの見え方に応じた教科書や教材等を用意するためには、個別対応をせざるを得ないからである。そこで、拡大率等が必要に応じて変えられる拡大補助具を使いこなす力を身につけることが弱視教育の重要な目標とされてきた。しかし、低年齢であったり、他の障害を併せもっていたりする児童・生徒は、拡大補助具の活用が困難なケースもあり、教科書や教材そのものを大きくする拡大教科書や拡大教材が必要になった。これら拡大教科書や拡大教材等の作成は、長年、ボランティアや教員等が中心になって、個別対応（プライベートサービス）をしてきた。
出版ベースで拡大教科書を作成する体系的な試みは、1992年に国語（光村図書：光村図書出版株式会社から発行）と算数（啓林館：東京ヘレンケラー協会より発行）の拡大教材が刊行されてからである。また、この拡大教材の刊行と同時に国立特殊教育総合研究所（現在の国立特別支援教育総合研究所）が実施した「弱視児童生徒用の拡大教材の改善に関する調査研究」により、拡大教材の利用実態が明らかにされた。
このような歴史の中で、2008年に「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」（教科書バリアフリー法）が施行された。この法律の目的は、拡大教科書等の障害のある児童生徒が検定教科書に代えて使用する「教科用特定図書等」の普及促進を図り、児童生徒が障害その他の特性の有無にかかわらず十分な教育が受けられる学校教育の推進に資することである。この法律により、拡大教科書の在り方に関する標準規格の作成、ボランティアへのデジタルデータの提供、各教科書発行者への拡大教科書発行に関する努力義務の制定等が行われ、拡大教科書の安定供給への道が拓かれた。そして、小・中学校に通う視覚に障害のある児童生徒への拡大教科書等の給与実績も飛躍的に増えてきた。しかし、高等学校段階の拡大教科書に関しては、利用実態が十分にはわかっておらず、そのため、標準規格も作成されていなかった。そこで、本研究では、高等学校段階の拡大教科書の在り方を検討するための科学的エビデンスを調査することになった。
本報告は、平成２１年度文部科学省発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業の結果を受けて、平成２２年度「民間組織・支援技術を活用した特別支援教育研究事業」（発達障害等の障害特性に応じた教材・支援技術等の研究支援）に実施した「高等学校段階における弱視生徒用拡大教科書の在り方に関する調査研究」の研究成果をまとめた資料である。本研究の一部は、平成２２年度文部科学省「標準規格の拡大教科書等の作成支援のための調査研究」、平成２２年度文部科学省科学研究費「拡大教科書選定のための評価システムの開発 ―発達段階を考慮した生態学的アプローチ―」（課題番号：22330261）と同時に実施した。なお、本報告書は、以下のホームページで最新版を提供する予定である。
本研究は、以下に示す研究協力者のご意見等を元に、全国盲学校校長会のご協力を得て実施した。本研究の実務は、慶應義塾大学自然科学研究教育センターの研究員が担当した。
研究協力者一覧（５０音順）
研究員（５０音順）