アメリカの政治情勢年表 2023年
1月
・連邦議会下院(共和党222議席，民主党212議席)の議長選挙で共和党の議長候補のマッカーシー議員が党内の保守強硬派の造反により203票で過半数獲得に失敗し再投票へ，民主党候補のジェフリー議員が212票，2回目の投票でマッカーシー議員は203票，3回目では202票(3日)。
・連邦議会下院で議長選出のための4回目の投票，共和党のマッカーシー議員は201票，フロリダ州選出のドナルズ議員が20票，民主党のジェフリーズ議員が212票，5回目・6回目の投票でもマッカーシー議員は201票(4日)。
・連邦議会下院で議長選出のための7回目の投票で共和党のマッカーシー議員は201票，8回目も201票，9回目から11回目の投票で200票，民主党のジェフリーズ議員は212票，議長が決まらない異常事態が継続(5日)。
・連邦議会下院で議長選出のための12回目の投票で共和党保守強硬派の一部がマッカーシー議員に投票し213票，13回目は214票，依然として過半数に届かず(6日)。
・連邦議会下院で議長選出のための14回目の投票で共和党のマッカーシー議員が216票で過半数に届かず，15回目の投票でも216票，同氏の議長選出に反対する共和党議員6人が別の候補にも投票せず留保したために議長に選出，同氏は反対派に対して議長解任動議の提出のハードルを下げ予算案審議に関係する主要委員会のポストを提供するなど反対派の要求に大幅に譲歩(7日)。
・2020年の大統領選挙でバイデン候補が勝利したジョージア州の州務長官に対して21年1月にトランプ前大統領が選挙結果を覆すに十分な票を「見つけだせ」と圧力をかけた問題の捜査の一環で同州フルトン郡に設置された特別大陪審が最終報告書をまとめ報告書の公表を勧告(9日)。
・バイデン大統領が副大統領時代に使用していたシンクタンクの事務所から機密文書約10件が昨年11月に発見され，国立公文書館に通知し翌日に引き渡されたと大統領特別顧問が発表(9日)。
・ニューヨーク州裁判所が脱税などで有罪判決を受けたトランプ前大統領の一族が運営するトランプ・オーガニゼーションに対して161万ドルの罰金を言い渡し，同社のワイセルバーグ元最高財務責任者(CFO)に対し5カ月間の禁固刑を言い渡し(13日)。
2月
・トランプ前大統領と支持者が2020年の大統領選挙の結果を覆そうとした問題について調査していたジョージア州の特別大陪審の最終報告書について，同州の裁判所がその一部を公表すべきとの判断を決定(13日)。
・トランプ政権期の国連大使で共和党のニッキー・ヘイリー氏が2024年の大統領選挙に出馬すると発表(14日)。
・ロイター・イプソスの共和党員1465人対象の世論調査でトランプ前大統領の支持率が43％，フロリダ州のデサンティス知事が31％，ペンス元副大統領が7％，ヘイリー氏が4％(14日)。
3月
・マッカーシー下院議長(共和党)がウクライナを訪問する計画はないとゼレンスキー大統領の招待を辞退(8日)。
・2024年の大統領選挙でトランプ前大統領と共和党候補の指名を争うフロリダ州のデサンティス知事がウクライナ支援は「重要な国益」ではないとの認識を表明(14日)。
・トランプ前大統領がニューヨーク市マンハッタン区検事局から漏洩された情報により自身が21日に逮捕されるとして支持者に抗議行動を呼びかけ(18日)。
・ペンス前副大統領とニューハンプシャー州のスヌヌ知事がカリフォルニア州のデサンティス知事の14日のウクライナ支援は「重要な国益」ではないとの発言に対して，米国はウクライナの支援を継続すべきだとの見解を発表(18日)。
・ニューヨーク州大陪審がトランプ前大統領の不倫口止め料の支払い疑惑について関係者の弁護士などに事情聴取(20日)。
・連邦議会下院の司法委員会など3つの委員会の共和党委員長がトランプ前大統領の不倫口止め料の支払い疑惑を調査しているニューヨーク市マンハッタン地区検察のブラッグ検事に対する調査を開始(20日)。
・トランプ前大統領がニューヨーク州マンハッタン地区の大陪審が同氏が2016年の大統領選挙期間中に過去に不倫関係にあったポルノ女優に顧問弁護士のコーエン氏が口止め料を支払った疑惑を捜査していることについて，自身が起訴されれば「死と破壊」がもたらされ米国にとって壊滅的な事態となる恐れがあるとSNS上で主張(24日)。
・トランプ前大統領がテキサス州ウェーコで集会を開きニューヨーク州マンハッタン地区検察が自身を不倫相手に口止め料を支払ってもみ消しを図った疑惑で捜査していることについて，政治的動機に基づく「魔女狩り」だと批判(25日)。
・連邦議会上院本会議で湾岸戦争とイラク戦争に際して大統領に軍事力行使を無期限に認めた「軍事力権限承認決議(AUMF)」を廃止するための法案を賛成66，反対30で可決，廃止が効力を持つためには下院本会議での承認が必要(29日)。
・ニューヨーク州マンハッタン地区の大陪審がトランプ前大統領を2016年の大統領選挙期間中に不倫相手に口止め料を払ってもみ消しを図った容疑で起訴，NYタイムズ紙報道(30日)。
4月
・ニューヨーク州マンハッタン地区のブラッグ検事がトランプ前大統領に対する34件の起訴内容を発表，トランプ前大統領がニューヨーク市内の裁判所に出頭，提示された34件の罪状すべてに対して無罪を主張，フロリダの自宅に帰宅後の支持者への演説で「これは前例のない選挙妨害だ」とバイデン政権を非難(4日)。
・トランプ前大統領が司法省と連邦捜査局(FBI)の予算を削減するよう議会共和党に呼びかけ(5日)。
・バイデン政権が2021年の米軍のアフガニスタンからの撤退に関する報告書の概要を公表，アフガニスタンからの撤退を決定したトランプ前政権が米軍の全面撤退後の治安や米国人とアフガン人協力者の出国について無計画だったためにタリバンの政権奪取や混乱を招いたと批判(6日)。
[参考]米軍の撤退方針はトランプ前政権が2019年1月にタリバン側に伝達，2020年2月にハリルザード和平担当特使とタリバンのバラダル師がカタール・ドーハで米軍の14カ月以内の全面撤退などの和平合意に署名，2021年5月に全面撤退開始，8月にタリバンが首都カブールを制圧し外国軍への勝利宣言(→対テロ戦争関連年表各年版)。
・南部テネシー州の州議会下院で銃規制の強化を主張する民主党議員3人について「議会に混乱と不名誉をもたらした」として除名決議案を採決，下院議長は「暴動を扇動した」と非難，黒人議員2人について可決，白人議員は否決(6日)。
・バイデン大統領がテネシー州で銃規制強化を主張した議員が州議会で除名されたことに対して，「平和的抗議に参加した議員の除名は非民主的だ」と強く非難，ハリス副大統領は除名された2人の議員と面会し政権として擁護することを言明(7日)。
・テネシー州ナッシュビル市議会の特別審議で6日に州議会下院で除名決議が可決された2人の黒人議員のうちジョーンズ議員の復職を満場一致で決定，もう1人のピアソン議員は地元のシェルビー郡の議会が郡代表として復職させるべきかを12日に採決する予定(10日)。
・トランプ前大統領の弁護団が2020年の大統領選挙の結果をトランプ氏が覆そうとした疑惑の捜査に関してペンス前副大統領に大陪審での証言を命じたワシントン連邦地裁の決定の差し止めを控訴裁判所に申し立て(11日)。
・トランプ前大統領が元顧問弁護士のコーエン氏を自身との通信内容の秘密保持契約に違反し著書などで「うそを拡散した」として5億ドルの賠償を求める訴訟をフロリダ州の連邦地裁に提訴(12日)。
・テネシー州シェルビー郡議会が6日に州議会下院で除名決議が可決された2人の黒人議員のうちピアソン議員の復職を満場一致で決定(12日)。
・フロリダ州議会下院が妊娠6週目以降の人工中絶の禁止(レイプ，近親相姦，母親の生命や健康に深刻なリスクがある場合を除く)法案を賛成70，反対40で可決，上院は4月3日に賛成26，反対13で可決済み(13日)。
・連邦最高裁が経口妊娠中絶薬「ミフェプリストン」の入手に制限を設ける下級審の判断を一時停止する決定(14日)。
・2020年大統領選挙でトランプ前大統領が敗北を認めずドミニオン社製の投票危機に不正があったとの主張が虚偽であることを知りながらFOXニュースが報道を続けたとしてドミニオン社がFOX社に名誉棄損で16億ドルの損害賠償を求めた裁判でFOX社が虚偽報道を認めて7億8750万ドルを支払うことで和解(18日)。
・連邦最高裁が経口妊娠中絶薬「ミフェプリストン」の入手に制限を設ける下級審の判断を東部時間21日23時59分まで一時停止する決定(19日)。
・連邦最高裁が下級審が決定した経口妊娠中絶薬「ミフェプリストン」の入手制限命令について，反中絶団体が昨年食品医薬品局(FDA)の薬の承認が不適切だったとしてFDAを提訴した訴訟が継続中は停止するよう命令(21日)。
・バイデン大統領が2024年の大統領選挙への出馬を正式に表明，副大統領候補はハリス副大統領(25日)。
・連邦議会下院本会議で大幅な歳出削減をともなう連邦債務の上限引き上げ法案を賛成217，反対215で可決(26日)。
・ニューヨーク市マンハッタン地区の連邦裁判所で女性雑誌の元コラムニストのキャロル氏がトランプ前大統領を性的暴行で訴えた民事裁判の口頭弁論で同氏が陪審員の前で1990年代半ばにニューヨークの高級百貨店の試着室で「私はドナルド・トランプにレイプされた」と証言(26日)。
・トランプ前大統領が2020年大統領選挙の結果を覆そうとした疑惑をめぐってトランプ氏がペンス前副大統領の証言の阻止を求めた申し立てについてワシントンの連邦高裁が棄却の決定(26日)。
・ペンス前副大統領がワシントンの連邦大陪審でトランプ前大統領が2020年大統領選挙の結果を覆そうとした疑惑について証言(27日)。
5月
・2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件で平和的な兼ry9億意向を暴力で阻止しようとしたとして扇動共謀罪に問われた極右団体プラウド・ボーイズのメンバー5人のうち4人に対してワシントンの連邦地裁陪審が有罪の評決，同罪で無罪評決だった残り1人についても他の複数の重罪で有罪評決(4日)。
・ノースカロライナ州議会上院(共和党議員過半数)が妊娠20週以降の人工中絶を禁止する法律について12週以降とする修正案を可決，前日に下院で可決済み(4日)。
・女性誌の元コラムニストのキャロル氏がトランプ前大統領にレイプされたとして提訴した民事裁判でトランプ氏の代理人弁護士はトランプ氏のレイプを否定，キャロル氏はトランプ氏が出席しなかったことについて，「彼がやった」ことの証明と発言(8日)。
・女性誌の元コラムニストのキャロル氏がトランプ前大統領にレイプされたとして提訴した民事裁判でニューヨーク市マンハッタン地区の連邦地裁の陪審がレイプについてはトランプ氏の責任を認めず，トランプ氏の性的暴行とトランプ氏がキャロル氏の告発を「でっち上げでうそ」と非難したことを名誉棄損と認める評決，損害賠償としてトランプ氏に500万ドルの支払いを命令(9日)。
・東部ニューハンプシャー州でCNNが開催した対話集会にトランプ前大統領が参加し共和党支持者からの質問に回答，2020年大統領選挙で不正があったとして敗北を認めることを拒否，2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件についてペロシ下院議長らの警備の不備に責任があり自分が州兵の介入を要請したと事実と異なる主張，自分が再選されれば逮捕された暴徒の「大部分に恩赦を与える」と発言するなど虚偽の主張に終始(10日)。
・共和党のサントス連邦議会下院議員が詐欺罪などで起訴され身柄拘束，昨年の下院議員選挙で支持者から選挙活動費と偽って資金をだまし取ったほか，資産と所得に関する虚偽申告，失業手当の不正受給など(10日)。
・ニューヨーク市マンハッタン地区の連邦地裁の陪審がトランプ前大統領の女性誌の元コラムニストのキャロル氏への性的暴行と名誉棄損と認め，損害賠償としてトランプ氏に500万ドルの支払いを命じた評決に対してトランプ氏が連邦第2巡回控訴裁判所に控訴(11日)。
・通商代表部(USTR)が台湾との間で税関・国境手続き，規制，中小企業などを対象とする新たな貿易枠組みの発足で合意したと発表(18日)。
・共和党のスコット上院議員(上院共和党唯一の黒人議員)が2024年の大統領選挙に立候補手続き(19日)。
・女性誌の元コラムニストのキャロル氏がトランプ前大統領から性的被害と名誉棄損を受けたとしてマンハッタン地区の連邦地裁の陪審がトランプ氏に500万ドルの損害賠償の支払いを命じた評決後，トランプ氏がCNNテレビに出演しキャロル氏は「頭がおかしい」などと非難したことに対して，キャロル氏が名誉棄損として1000万ドルの損害賠償を請求する提訴(22日)。
・トランプ前大統領が2020年の大統領選挙に関連して不倫相手のポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏への口止め料支払いについて業務記録改ざんなどの罪に問われた事件でニューヨーク州マンハッタン地区の連邦地裁が初公判を2024年3月25日に開くと発表(23日)。
・フロリダ州のデサンティス知事(共和党)が2024年の大統領選挙に出馬するための書類をれ法選挙委員会に提出，その後イーロン・マスク氏主催のイベントで共和党の候補者指名獲得を目指すと表明(24日)。
・トランプ前大統領が2024年大統領選挙で自分が当選すれば米国で生まれた不法移民の子どもに市民権を自動的に付与する制度の廃止し，親のどちらかが米市民権か永住権を持つことを要件に子どもに市民権を付与する制度に変更すると表明(30日)。
・連邦議会下院本会議で連邦債務上限停止法案を賛成314，反対117で可決，上院に送付(31日)。
6月
・連邦議会上院のシューマー民主党院内総務が連邦債務上限停止法案が可決されるまで上院の会期を継続すると言明，連邦政府のデフォルトを回避するための資金繰りの限界は6月5日(1日)。
・連邦議会上院本会議で連邦政府の債務上限停止法案(上限31兆4000億ドルを2026年1月まで停止)を賛成63，反対36で可決(1日)。
・2024年の大統領選挙の共和党候補指名獲得をめざすトランプ前大統領がアイオワ州クライブで同じく指名獲得を目指すフロリダ州のデサンティス知事の連邦政府改革や経済再建計画を非難，デサンティス氏はニューハンプシャー州での選挙イベントで有権者は2期8年を務められる大統領候補を選ぶべきだとトランプ氏を批判(1日)。
・バイデン大統領が連邦議会上下両院が可決した債務上限停止法案に署名し同法案が成立(3日)。
・連邦議会下院共和党の保守強硬派議員連合「自由議連」が3日に成立した連邦債務上限を2025年1月1日まで停止する「財政責任法」について，マッカーシー下院議長が今年1月の下院議長選の際に公約した大幅な歳出削減が盛り込まれなかったと批判，議長解任動議の提出の可能性を示唆(4日)。
・2024年大統領選挙への出馬を表明しているニッキー・ヘイリー氏がトランプ前大統領とフロリダ州のデサンティス知事がウクライナのロシアに対する勝利を望んでいるか明言しなかったと批判しウクライナの勝利が我々の安全保障にとって最善の利益だと主張(4日)。
・共和党のペンス前副大統領が2024年大統領選挙への立候補を連邦選挙管理委員会に届け出(5日)。
・共和党のペンス前副大統領がアイオワ州での2024年大統領選挙への出馬表明の演説で，トランプ前大統領が2020年大統領選挙の結果をペンス氏に覆させようとしたと指摘しトランプ氏は「自身を憲法の上位に置くような人物。他人にそうしたことを強いる人物は二度と大統領になるべきではない」と強く非難(7日)。
・トランプ前大統領が在任中に入手した機密文書を自宅に違法に持ち出した疑惑を捜査している特別検察官が同氏を起訴，トランプ氏はSNS上で司法省から起訴を通知され13日にマイアミの連邦裁判所への出廷を命じられたと発表(8日)。
・司法省がトランプ前大統領の起訴状を開示，大統領退任時の機密文書(米国および他国の防衛・兵器能力に関する情報，米国の核開発計画，軍事攻撃に対する米国と同盟国の潜在的な脆弱性，他国からの攻撃に対する報復計画に関する情報など)の不法な持ち出し，司法妨害の共謀，偽証など37件の罪(9日)。
・トランプ前大統領がフロリダ州マイアミの連邦地裁に出廷し機密文書持ち出しなど起訴された37件の罪状すべてで無罪を主張(13日)。
・フロリダ州連邦地裁判事が機密文書持ち出しなどの容疑で起訴されたトランプ前大統領の弁護団に対して「発見された文書および関連情報は，米国への事前通知と同意もしくは裁判所の承認なしに，一般，報道機関，ソーシャルメディアに開示することを禁じる」と命令(19日)。
・連邦最高裁が大学の入学選考で志望者の人種・民族を考慮することを禁止する判決，訴訟は市民活動団体「公平な入学選考を求める学生たち(SFFA)」がハーバード大学とノースカロライナ大学を相手取って人種を考慮する両校の入学選考がアジア系の志望者を差別していると主張して提訴，最高裁判事9人のうちトランプ前大統領が任命した3人を含む保守派の6人が，志望者が白人か黒人かといった基準を主な判断材料とすること自体が人種差別であり合衆国憲法に違反すると指摘(29日)。
・富豪のチャールズ・コーク氏が率いる保守派政治団体「繁栄のためのアメリカ人(Americans for Prosperity)」が，2024年大統領選挙でトランプ前大統領が共和党候補に指名されることを阻止することを最重要目標に7000万ドルの資金を確保したと発表(29日)。
・トランプ前大統領がロシアのプーチン大統領はワグネルの反乱で「やや弱体化した」として「このばかげた戦争で人々がこれ以上命を落とすべきではない」と「米国がロシアとウクライナの交渉による和平を仲介する時だ」と主張(29日)。
・ロイター／イプソスの世論調査でウクライナへの武器供与について賛成が65％で5月の調査の46％から上昇，支持政党別で民主党支持者の81％，共和党支持者の56％，無党派が57％(29日)。
・連邦最高裁がバイデン政権の大学学費ローンの返済の一部免除策を無効とする判決，免除策は2022年8月に発表され，対象となる学生ローンは4300億ドル規模で2600万人が免除を申請，保守派の強い6州が提訴(30日)。
7月
・連邦検察官が6月29日にトランプ前大統領がSNSにオバマ元大統領の自宅の住所として投稿した地点近くで，銃で武装しバンに乗って待機していたところ逮捕した男の捜査状況を公表，男は2021年1月6日のトランプ支持派の議事堂襲撃事件に参加，トランプ氏の29日の投稿に呼応してSNSでオバマ氏と2016年の大統領選挙でヒラリー・クリントン候補の選挙運動責任者の殺害をほのめかす投稿(5日)。
・イエレン財務長官が中国・北京を訪問し何立峰副首相と会談し経済課題をめぐる「直接」対話と協力拡大を呼びかけ，何氏は昨年11月にバイデン大統領と習近平国家主席が会談して以来，「予期せぬ事象」によって関係改善に向けた努力が妨げられたことに遺憾の意を表明。イエレン氏の今回の訪中や前日の李強首相との会談を受けて「中国としてはあなたと首相との合意項目を誠意をもって実行し具体的な行動につなげていくつもりだ」と述べる(8日)。
・2024年の大統領選挙で共和党の候補をめざしているフロリダ州のデサンティス知事がフォックスニュースのインタビューで，中国を「恒久的正常貿易関係(PNTR)」(恒久的最恵国)の待遇から除外すると主張(9日)。
・トランプ前大統領が機密文書持ち出しで起訴された事件の公判スケジュールについて，2024年の大統領選挙運動の多忙を理由にフロリダ州連邦裁判所に初公判の期日を延期するよう要請，連邦地裁は当初8月14日に設定，検察側が12月11日への延期を要請，トランプ氏側はさらなる延期を要請(10日)。
・女性誌の元コラムニストのジーン・キャロル氏がトランプ前大統領を名誉棄損で訴えている裁判で，司法省がトランプ氏が大統領として政府に資する目的で否定発言をしたとは認められず，免責特権は適用されないと決定(11日)。
・トランプ前大統領を機密文書持ち出しなどの容疑で起訴したスミス特別検察官がトランプ氏の初公判期日の延期要請について，被告人が期日の延期を求める「法的根拠も前例もない」として，フロリダ州の連邦地裁に対して拒否するよう進言(13日)。
・連邦議会下院本会議で2024会計年度の8860億ドル規模の国防支出権限法案を賛成219，反対210で可決し法案を上院に送付(14日)。
・連邦政府提供の大学の学費ローンについて教育省が約80万人を対象に390億ドル分の返済を免除すると発表(14日)。
・トランプ前大統領が2021年1月6日のトランプ支持派の連邦議会議事堂襲撃事件の捜査対象になっていると捜査を担当するスミス特別検察官からの書簡で通知されたと発表(18日)。
・トランプ前大統領が女性誌元コラムニストのジーン・キャロル氏への性的暴行と名誉棄損で5月に500万ドルの賠償金の支払いを命じられたことに対して，トランプ氏が連邦裁判所に要求していた100万ドル以下への賠償金の減額を裁判官が却下(19日)。
・フロリダ州連邦地裁がトランプ前大統領の機密文書持ち出し容疑の第1回目の公判を2024年5月20日に開くことを決定(21日)。
・2021年1月6日のトランプ支持派の連邦議会議事堂襲撃事件を捜査しているスミス特別検察官がトランプ氏の弁護士と面会し，この事件でトランプ氏は起訴される見込みだと伝達，トランプ氏は面会を認めつつ起訴の見込みについての説明はなかったとSNSで主張(27日)。
・連邦大陪審がトランプ前大統領の機密文書持ち出し疑惑に関連してトランプ氏が監視カメラのデータを削除するよう自宅の管理人オリベイラ氏に指示したとして，証拠隠滅による司法妨害で追起訴(27日)。
・連邦議会上院本会議で2024会計年度の国防予算権限法(総額8860億ドル)を賛成86，反対11で可決(27日)。
・トランプ前大統領が自身に対する「名誉毀損と中傷のキャンペーン」を広めたとしてCNNに4億7500万ドルの損害賠償を求めた裁判で，フロリダ州連邦地裁がCNNのトランプ氏に関する報道は意見であって事実としてのものではなく，名誉棄損にはあたらないとして，賠償要求を却下する決定(29日)。
8月
・連邦大陪審がトランプ前大統領を2020年大統領選挙の結果を覆すために2021年1月6日にトランプ支持派の連邦議会議事堂襲撃を扇動した容疑で起訴，機密文書持ち出し疑惑と不倫関係を主張した女性への口止め料支払いに関係する不正会計疑惑に続いて起訴は3件め(1日)。
・トランプ前大統領が2020年の大統領選挙の敗北を覆すために支持者を連邦議会議事堂襲撃を扇動した容疑の起訴状で，トランプ氏がペンス前副大統領に対してバイデン候補の勝利を認定しないよう執拗に働きかけ，ペンス氏が憲法上の根拠がないと拒否するとトランプ氏が強く叱責していた事実が判明(2日)。
・ワシントンDCの連邦地裁にトランプ前大統領が出頭し2020年大統領選挙の結果を覆そうとしたとして起訴された4つの罪状(アメリカを欺くための共謀，公的な手続きを妨害するための共謀，公的な手続きの妨害，市民の権利を妨げるための共謀)すべてに対して無罪を主張(3日)。
・トランプ前大統領が機密文書持ち出し容疑関連で国防情報の不当な保持や私邸の防犯カメラの映像記録を消去しようとした司法妨害など3件の追起訴すべてについて無罪を主張する文書をワシントンDCの連邦地裁に提出(4日)。
・トランプ前大統領が2020年の大統領選挙の敗北を覆すために暴動の扇動や「国家を欺くための共謀」などの罪で起訴されたことに対してSNS上に「私を追及した者は私に追及されることになる」と投稿し，証人や検事，判事らへの報復を示唆したことに対して，スミス特別検察官が検察が開示する証拠をトランプ氏がSNSなどで公開することを禁止するよう連邦地裁に申し立て(4日)。
・トランプ前大統領の顧問弁護士が，トランプ氏が2020年大統領選挙の敗北を覆そうとしたとして起訴されたことについて，トランプ氏は立法府や州知事，選挙管理委員およびペンス副大統領に「正しいことをするよう要請」しただけであり命令したわけではないと弁護，ペンス前副大統領は「トランプ大統領は当時間違っていたし現在も間違っている。私は選挙結果を覆す権利を持っていなかった」と批判(6日)。
・トランプ前大統領の2020年大統領選挙結果を覆そうとした不法行為を審理する連邦地裁のチャトカン判事がトランプ氏の弁護団と連邦検察官に対して11日に証拠資料の扱いをめぐる審問を開催すると通知(8日)。
・ジョージア州の大陪審がトランプ前大統領と元顧問弁護士のジュリアーニ氏，メドウズ元大統領首席補佐官ら19人を2020年の大統領選挙の結果を覆すためにジョージア州の州務長官らを恐喝した容疑で起訴(14日)。
・連邦議会上院のカシディ共和党議員(2021年のトランプ前大統領の弾劾決議で賛成票を投じた共和党議員7人のうちの1人)が，トランプ氏は2024年大統領選挙の共和党候補となっても大統領本選挙で民主党のバイデン氏には勝てないとして共和党候補争いから撤退すべきだと主張(20日)。
・トランプ前大統領が23日にウィスコンシン州ミルウォーキーで開催予定の2024年大統領選挙の共和党候補者の第1回討論会を欠席すると発表，世論調査で支持率が他の候補者を圧倒しており，他候補に自身を攻撃する機会を与える意味がないと主張(20日)。
・トランプ前大統領が2020年大統領選挙の敗北を覆そうとしてジョージア州の州務長官らを脅迫した容疑で起訴された件で，州裁判所がトランプ氏に対して同州フルトン郡の司法施設に25日までに出頭するよう命令，裁判所と検察当局，同氏の弁護団が20万ドルの保釈金設定で合意(21日)。
・トランプ前大統領が2020年の大統領選挙の敗北を覆そうとしてジョージア州の州務長官らを脅迫した容疑で起訴された事件でトランプ氏の側近の2人が同州アトランタの保安官事務所に出頭(22日)。
・ウィスコンシン州ミルウォーキーで2024年の大統領選挙の共和党候補者8人のTV討論会開催，4つの容疑で起訴されているトランプ前大統領が有罪になっても支持するかとの質問にペンス氏，デサンティス氏，ヘイリー氏，スコット氏，ラマスワミ氏，バーガム氏がYes，クリスティ氏とハッチンソン氏がNo，トランプ氏は欠席しSNS上で自身のインタビューを公開(23日)。
・トランプ前大統領が2020年の大統領選挙の敗北を覆すためにジョージア州の州務長官らを脅迫した容疑で起訴されたのにともなってジョージア州フルトン郡の拘置所に出頭，写真撮影や保釈金の支払いなどの手続き後に保釈(24日)。
・米国最大の女性団体「全米女性機構(NOW)」が人工妊娠中絶など女性の権利が保守派から攻撃を受けているとして，2024年大統領選挙でのバイデン大統領への支持を表明(25日)。
・ワシントンDCでマーチン・ルーサー・キング牧師が公民権運動を主導しワシントン大行進で「私には夢がある(I have a dream)」の演説をしてから60周年を記念する集会開催，リンカーン記念堂前で黒人初の連邦議会下院民主党のジェフリーズ院内総務が演説し「私たちは長い道のりを歩んできたが，すべきことはまだある」と述べ、差別解消に向けた努力を呼びかけ，牧師の長男のキング3世は演説で「この国は前進せずに後退している気がする」と懸念を表明(26日)。
・ワシントン連邦地裁が2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件で起訴されているトランプ前大統領の初公判を2024年3月4日に設定すると発表，大統領選挙の共和党候補の予備選が集中する「スーパーチューズデー」の前日(28日)。
・トランプ前大統領が2020年の大統領選挙の敗北を覆そうとしてジョージア州の州務長官らを脅迫した容疑で起訴された事件で，トランプ氏が同州フルトン郡の裁判所に提出した書面で「私は正式な罪状認否を放棄した上で本件の起訴内容については無罪を主張する」と罪状認否に出頭しない意思を表明(31日)。
9月
・2020年大統領選挙の結果を覆そうとしてジョージア州の州務長官らを脅迫した容疑でトランプ前大統領とともに起訴されたジュリアーニ元顧問弁護士が裁判所に書面で無罪を主張し罪状認否手続きに出廷しない意思を表明(1日)。
・2020年大統領選挙の結果を覆そうとしてジョージア州の州務長官らを脅迫した容疑でトランプ前大統領とともに起訴されたメドウズ前大統領首席補佐官が裁判所に書面で無罪を主張し罪状認否手続きに出廷しない意思を表明(5日)。
・共和党のマッカーシー下院議長がバイデン大統領が副大統領時に次男のハンター氏のウクライナでの不正なビジネスに関わっていた疑惑について下院委員会に弾劾調査を開始するよう指示，ホワイトハウスの報道官は共和党は不正行為の証拠を何もつかんでおらず「馬鹿げた陰謀論」と非難(12日)。
・トランプ前大統領がNBCテレビの「Meet the Press」のインタビューで2020年の大統領選挙で不正があったとの主張を繰り返し，根拠を問われて「自分の直観を信じている」と回答(17日)。
・トランプ前大統領がアイオワ州の集会で，自分が大統領に再選されたらバイデン政権のメキシコとの国境開放政策を転換し，海外に駐留する米軍の数千人をメキシコとの国境地域に配置換えすると主張(20日)。
・トランプ前大統領が連邦議会の共和党議員に対して，連邦政府予算案を可決せず政府機関の閉鎖に追い込んで自身に対する検察側の訴追を妨害するよう呼びかけ，ただし司法省の独立検察官の職務は「恒久的かつ無期限の予算」でのカバーの対象(21日)。
・トランプ前大統領と子ども3人，一族が経営するトランプ・オーガニゼーションが有利なローンや保険の優遇を受けるために10年にわたり保有不動産の価値やトランプ氏の資産総額について虚偽報告していたとしてジェームズ州司法長官が提訴した民事裁判で，ニューヨーク州裁判所が詐欺を認定する判決，トランプ・オーガニゼーションなどの事業体の免許を取り消すよう命令，それら企業の解散処理を担う清算人の任命も命令(26日)。
・バイデン大統領がミシガン州での全米自動車労働組合(UAW)のストライキのピケ現場を視察しUAWの40％の賃上げ要求への支持を表明(26日)。
・トランプ前大統領がカリフォルニア州で開催の2024年大統領選挙の共和党候補の2回目の討論会を欠席しミシガン州デトロイト近郊の自動車部品工場で演説，バイデン政権の電動自動車(EV)の奨励政策は自動車産業労働者の雇用を奪うと主張，自分が大統領に当選すればEVの推進政策を止めるとして全米自動車労働組合(UAW)に支持を要請(27日)。
・バイデン大統領が共和党の故マケイン上院議員の追悼イベントで演説しトランプ前大統領は米国の民主主義の脅威だと警告(28日)。
10月
・トランプ前大統領が自身の金融詐欺について提訴された民事訴訟の公判に出廷，公判開始前にトランプ氏はこの裁判は「詐欺」「見せかけ」であり，ジェームズ氏による政治的復讐だとし，エンゴロン担当判事について2024年の大統領選挙への出馬を妨害するためにこの裁判を利用している民主党員だと主張，口頭弁論でニューヨーク州のジェームズ司法長官側の弁護士がトランプ氏は10年にわたり金融機関に「著しく不正確な」方法で財務内容を説明し1億ドル以上を不正に得たと主張(2日)。
・連邦議会下院本会議で共和党の保守強硬派のゲーツ議員が提出したマッカーシー議長の解任動議を賛成216(民主党議員208人と共和党議員8人)，反対210の賛成多数で可決，臨時議長に共和党のマクヘンリー議員を指名(3日)。
・ニューヨーク州裁判所のエンゴロン判事がトランプ前大統領に対して，SNSで裁判所の事務官が上院民主党のシューマー院内総務と並んだ写真を投稿し「シューマーのガールフレンド」と紹介したことを事務官に対する侮辱として，裁判所のスタッフに関する言論の禁止を命令(3日)。
・トランプ前大統領が同氏や一族が経営するトランプ・オーガニゼーションが資産価値を虚偽報告していたとするニューヨーク州裁判所の判断を不服として州高裁に異議を申し立て(5日)。
・バイデン大統領が不法移民の流入の抑制のためにメキシコとの国境の壁を一部増設する方針を発表，トランプ政権時に割り当てられた資金の使用が法律により義務づけられているためと説明，トランプ氏はSNSで勝利を宣言しバイデン大統領の謝罪を要求(5日)。
・トランプ前大統領がFOXニュースとフロリダ州の支持集会で，ハマスによるイスラエル攻撃についてネタニヤフ首相は「準備ができていなかった。トランプ政権下なら準備する必要はなかっただろう」とコメント，ホワイトハウスの報道官や共和党内からも批判(11日)。
・次期下院議長候補として共和党の指名を受けたスカリス院内総務が本会議での投票で過半数の217票に届かず，下院議長選から撤退すると発表(12日)。
・下院共和党が下院議長候補に共和党保守強硬派のジョーダン議員を選出(13日)。
・トランプ前大統領が選挙運動で訪れたオハイオ州で，2024年の大統領選挙で勝利すればハマスを支持する移民の入国を禁止，ハマス支持のデモ参加者を逮捕して強制送還，テロ多発国からの渡航禁止の強化を実行すると主張(16日)。
・連邦議会下院本会議の議長選出の投票で共和党のジョーダン候補が200票，共和党議員の20人が反対投票で当選に必要な過半数の217票に届かず，民主党は212人全員がジェフリーズ院内総務に投票(17日)。
・連邦議会下院本会議で次期下院議長を選出する2回目の投票で共和党のジョーダン候補が199票(共和党議員22人が反対票)で落選(18日)。
・2020年大統領選挙でトランプ前大統領がジョージア州の占拠に介入した疑惑で起訴されたトランプ氏の元弁護士パウエル氏が有罪を認める(19日)。
・連邦議会下院本会議で次期下院議長を選出する3回目の投票で共和党のジョーダン候補が194票(共和党議員25人が反対票)で落選，共和党内でジョーダン氏を議長候補としての適否の投票を実施，112対86で候補指名を取り消し(20日)。
・ニューヨーク州のジェームズ司法長官がトランプ前大統領による不正利得の返還を求めた民事訴訟でトランプ氏の元顧問弁護士コーエン氏が原告側の証人として出廷し，トランプ氏の指示によってトランプ氏やトランプ・オーガニゼーションの所有する資産価値を過大に見せかけ，金融機関から有利な条件で融資を受けて不正に利益を得たと証言(24日)。
・連邦議会下院の議長選出で共和党が5回の投票によりエマー院内幹事を議長候補に指名されるも，同党内の保守派の反対により下院本会議での承認に必要な217票に少なくとも20票足りないため，使命から数時間後に議長選からの撤退を表明(24日)。
・連邦議会下院本会議で次期議長選出の投票を実施，共和党保守派でトランプ前大統領が支持するジョンソン議員を賛成220票，反対209票で選出(25日)。
・ニューヨーク州の裁判所がトランプ前大統領が裁判所職員に対する中傷を禁じた命令に違反したとして1万ドルの罰金を支払うよう命令(25日)。
・連邦議会下院のジョンソン議長がバイデン大統領との会談でウクライナとイスラエルへの支援策は別々に扱うべきだと主張し大統領要請の両国支援のための1060億ドル規模の予算案を支持しない意思を表明(26日)。
・ペンス前副大統領が202年の大統領選挙の共和党候補の指名争いから撤退すると発表，今後は「節操ある共和党員のリーダーらが各地の選挙で勝てるように闘う」とトランプ氏やその同調者を暗に批判(28日)。
・米下院共和党がイスラエルに143億ドルの支援を行なう緊急予算案を発表，財源は内国歳入庁(IRS)の予算削減分，バイデン政権がイスラエルとウクライナ支援の予算案を一括して扱うよう求めていることに対抗(30日)。
11月
・連邦議会下院本会議で内国歳入庁(IRS)の予算を削減しイスラエルに143億ドルの支援を提供する法案を賛成226(共和党214人と民主党12人)，反対196(民主党194人と共和党2人)で可決，バイデン大統領がウクライナへの援助が除外されたため拒否権を発動すると表明，上院民主党のシューマー院内総務は上院で採決しない方針を表明(2日)。
・CBSニュースとYouGovの世論調査でバイデン氏の支持率が48％，トランプ氏の支持率が51％，ABCニュースとIpsosの世論調査で大統領として好ましくないとの回答はトランプ氏が60％，バイデン氏は50％(5日)。
・トランプ前大統領がニューヨーク州の裁判所で自身と自身の事業に関する詐欺行為についての民事訴訟の法廷で証言，質問に答えずにジェームズ司法長官や担当判事の批判や政治的主張を一方的に発言(6日)。
・トランプ前大統領が同氏とトランプ・オーガニゼーションの資産価値を偽って不正な利益を得たとして提訴された民事訴訟で同氏の長女のイバンカ氏がニューヨーク州の裁判所で証言，同社の不動産取引事業に携わっていることは認めつつも，トランプ氏の純資産の具体的な算定には関与しなかったと主張(8日)。
・ニューハンプシャー州でワシントンポスト紙とマンモス大学が実施した共和党予備選挙の有権者６０６人を対象の世論調査で，2024年大統領選挙の共和党候補の支持率1位がトランプ前大統領の46％，2位がヘイリー元国連大使の18％，トランプ氏不支持者の56％がヘイリー氏を第1または第2の候補と回答(17日)。
12月
・トランプ前大統領が2021年1月の連邦議会議事堂襲撃事件で支持者らの暴力を扇動したとして負傷した警官らがトランプ氏に損害賠償を求めた民事訴訟で，ワシントンDCの連邦高裁が大統領の免責特権が適用されるとのトランプ氏側の主張を否定した一審の判断を支持する決定(1日)。
・行政管理予算局(OMB)のヤング局長が共和党のジョンソン下院議長など議会指導者に宛てた書簡で，ウクライナを支援する資金が枯渇しつつあるとし，ウクライナへの武器や資金の支援を停止すればロシアの勝利の可能性を高めると指摘し，バイデン政権が要請したウクライナへの支援予算案への協力を要請(4日)。
・共和党のリズ・チェイニー前下院議員がトランプ前大統領を民主主義と米国に対する脅威だと指摘し，2024年の大統領選挙に第3の政党もしくは超党派の候補として力行後することを検討中と発表(5日)。
・連邦議会上院本会議でウクライナへの軍事支援を含む1060億ドルの支出予算案を賛成49，反対51で否決，共和党員全員の他，サンダース議員が法案にイスラエルへの軍事援助が含まれていることを理由に反対(7日)。
・連邦検察局がバイデン大統領の息子のハンター氏を税金の申告や納付を怠った罪で起訴(8日)。
・連邦議会下院本会議でバイデン大統領の弾劾に向けた正式調査を行なう決議案を共和党議員の賛成221，民主党議員の反対212で可決，共和党はバイデン氏の息子のハンター氏の疑惑と関連づける意図(13日)。
・バイデン大統領の次男のハンター氏が記者会見で海外事業で得た収入に対する税逃れなどの容疑で自身が起訴された件について父親は関与していないと明言(14日)。
・コロラド州最高裁がトランプ氏が2021年1月の連邦議会議事堂襲撃を扇動する演説を行なったことは合衆国憲法修正第1条の言論の自由の保障の適用外で，合衆国憲法修正14条の「反乱者の禁止」を理由に，トランプ氏の2024年大統領選挙の候補者として適格性を欠くと判断し，同選挙の投票用紙から同氏の氏名を除外する決定(19日)。
・トランプ前大統領の元顧問弁護士で，2020年大統領選後の発言を巡りジョージア州の選挙管理職員2人から名誉毀損で訴えられた裁判でワシントン連邦地裁の陪審から原告に約1億5000万ドルの支払いを命じられジュリアーニ氏がニューヨーク州の連邦裁判所に破産申請(21日)。
・連邦最高裁がトランプ前大統領が在任中の容疑への連邦訴追から免除されるかどうかについて迅速な審理を求めたスミス特別検察官の請求を棄却，判断理由の説明なし(22日)。
・バイデン大統領が8860億ドルの2024年度国防歳出予算権限法に署名(22日)。
・ミシガン州最高裁がトランプ前大統領が2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件に関与しており，ミシガン州の予備選に立候補するのは「反乱」などに関わった人物が公職に就くのを禁止している憲法に違反するとして，トランプ氏の2024年大統領選立候補資格の剥奪を求める有権者の訴えを棄却(27日)。
・東部メイン州のべロウズ宗務長官(民主党)がトランプ前大統領は2021年1月の連邦議会議事堂襲撃事件に関与し，「反乱または謀反に関与した」人物の公職への就任を禁じている合衆国憲法修正第14条第3項を根拠に，2024年の大統領選挙の同州における予備選への立候補を認めない決定，コロラド州に続いて2州目(29日)。