トランプ政権の政策関連年表 2022年
1月
・バイデン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談でロシアのウクライナ攻撃に対しては同盟国とともに「決定的な対応」を行なうと強調(2日)。
・ニューヨーク州のジェームズ司法長官がトランプ前大統領の関連企業が自社の資産価値を偽ったとする民事の詐欺案件についてトランプ氏と長男のジュニア氏，長女のイバンカ氏の召喚と宣誓供述を裁判所に要求(3日)。
・ニューヨークのアダムズ市長がバイデン大統領に対して，トランプ前大統領が新型コロナウイルスのパンデミック初期に「中国ウイルス」と呼んだために在米中国人などアジア系住民に差別や多大な不利益をもたらしたことについて，「アメリカ国民を代表して『中国人コミュニティに謝罪する』と言うべきだ」と呼びかけ(4日)。
・サキ大統領報道官がバイデン大統領が6日の連邦議会議事堂襲撃事件1年の演説で「トランプ前大統領が混乱と大惨事に対して特別な責任を負うことを指摘する」と発表(5日)。
・バイデン大統領が連邦議会議事堂襲撃事件から1年の演説で，トランプ前大統領が大統領選挙での「敗北を受け入れず，嘘を拡散した」ことが引き金となった「武装蜂起」とし，トランプ氏が「主義よりも権力に価値を置き、国益よりも利己を重視している」と糾弾，トランプ氏の敗北は選挙の不正によるという陰謀論を信じる人が少なくない現状に危機感を示し，「合衆国の魂を賭した戦い」として民主主義を守る決意を表明，ハリス副大統領も「正義のために団結しなければならない」と強調(6日)。
・トランプ前大統領がバイデン大統領の演説を受けて，バイデン氏は「私の名前を使ってアメリカの分断をさらに深めようとした」との声明を発表(6日)。
・トランプ前大統領の弁護士が法廷で昨年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件について，前大統領の襲撃開始前の集会での演説は大統領としての公務として行なったもので大統領特権によって処罰を免除されると主張，民主党の2人の議員はトランプ氏は警官と議員の負傷の責任を負うと主張(10日)。
・連邦議会下院の議事堂襲撃事件の調査委員会がトランプ前大統領の元側近3人の召喚状を発行(11日)。
・トランプ前大統領がアリゾナ州で対規模な政治集会を開催し2020年の大統領選挙の真の勝者は自分だと強調し「過激な民主党は合衆国を共産主義国に変えたいと望んでいる」と主張(15日)。
・2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件の下院調査委員会が元ニューヨーク市長のジュリアーニ弁護士らトランプ前大統領の弁護士団3人と政治顧問1人に召還状を発行(18日)。
・ニューヨーク州のジェームズ司法長官がトランプ前大統領の一族経営のトランプ・オーガニゼーションが有志連合国軍確保のために資産を不正に過大評価し，さらに租税回避のためにその価値を過小評価したことが判明したとする文書を裁判所に提出し，トランプ氏と長男ジュニ氏，長女イヴァンカ氏の召喚を要求(18日)。
・連邦最高裁が連邦議会下院の2021年1月6日のトランプ支持派による連邦議会議事堂襲撃事件の調査委員会が求めていたホワイトハウスの記録の公開について，トランプ氏が公開を禁止するよう要求する提訴を却下(19日)。
・連邦議会議事堂襲撃事件の下院調査委員会がトランプ前大統領の長女のイヴァンカ氏の証言を要請(20日)。
・国立公文書記録管理局が連邦議会下院の1.6調査委員会にトランプ前大統領関連の700ページに及ぶ記録文書を提出(21日)。
・連邦議会下院の2021年1月6日の議事堂襲撃事件の調査委員会が，2020年の大統領選挙で接戦の末にバイデン候補が勝利したアリゾナ・ジョージア・ミシガン・ニューメキシコ・ネヴァダ・ペンシルベニア・ウィスコンシンの7州でトランプ候補の勝利を宣言しようとした共和党の選挙関係者14人の召喚状を発行(28日)。
2月
・トランプ前大統領が2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件の議会下院の調査委員会について，大統領としての彼の役割の調査ではなく，ペンス前副大統領が大統領選挙結果を覆すことができたにもかかわらず議会での選挙結果の承認投票をなぜやり直さなかったのかを調査すべきだとの声明を発表，AP通信は副大統領には選挙結果を覆す権限はなく，トランプ氏の主張は合衆国の民主主義の規範を破壊するものだとコメント(1日)。
・国防総省のカービー報道官がロシアによるウクライナ侵攻の可能性への臨時的対応として東欧のNATO軍増強のために米軍3000人規模を派遣すると発表(2日)。
・ロシア大統領府のぺスコフ報道官がアメリカ政府が東欧のNATO軍の増強のために米軍3000人規模を派遣するとの発表に対して，「緊張緩和をめざしたものではなく，逆に緊張を激化させるもの」と非難し，NATOの東方への拡大と米軍増派に対抗してロシアの安全と利益を守るための措置が正当化されると主張(3日)。
・シリア北西部イドリブ州で米軍特殊部隊の2日夜の急襲作戦によりISのアブイブラヒム・ハシミ・クラシ最高指導者が家族とともに自爆し死亡したとバイデン大統領が発表，シリア人権監視団が米軍の作戦行動により少なくとも子ども4人と女性3人含む民間人13人が死亡したと発表(3日)。
・共和党全国委員会(RNC)のネヴァダ州選出委員が今週ユタで開催予定の全国大会を前に，トランプ前大統領が次期大統領選挙に出馬するならRNCは彼を全面的に支持する必要があると発言(5日)。
・共和党全国委員会(RNC)のユタ州ソルトレークシティーでの全国大会で，2021年1月13日の連邦議会でトランプ前大統領の弾劾決議に賛成し同年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件の調査委員を務めるチェイニー議員とキンジンガー議員の譴責決議を進めていることに対して，議会上院のマッコネル共和党院内総務が弾劾決議も事件の調査も法に基づく正当な手続きであり，2議員の譴責はRNCがやるべきことではないと批判(8日)。
・連邦議会下院の議事堂襲撃事件の調査委員会がトランプ前大統領の元側近のナバロ氏に召喚状を発行(9日)。
・連邦議会下院の2021年1月6日の議事堂襲撃事件調査委員会がトランプ前大統領の大統領選挙運動担当者と州議会議員ら6人に召喚状を発行(15日)。
・バイデン大統領がホワイトハウスのトランプ前大統領への訪問者記録をの連邦議会下院の議事堂襲撃事件の調査委員会に提出するよう命令，トランプ氏の大統領免責特権の主張を再び拒否(16日)。
・ニューヨーク州裁判所がトランプ前大統領と長女イヴァンカ氏・長男トランプ・ジュニア氏に対して州司法長官が昨年12月に発効した召喚状に応じて3週間以内に証言するよう命令(17日)。
・国立公文書記録管理局が、トランプ前大統領の別荘マール・ア・ラーゴから1月に移送したホワイトハウスの記録の中に国家安全保障に関する機密情報が含まれていたことを確認し司法省に連絡したと発表，トランプ氏が大統領記録法に違反して最高機密を含む文書を持ち出した疑い(18日)。
・連邦最高裁がトランプ前大統領の2021年1月6日の連邦議会下院の議事堂襲撃事件調査委員会へのホワイトハウスの記録提出の禁止を求める提訴を却下(22日)。
・バイデン大統領が6月に退任するブライヤー連邦最高裁判事の後任としてジャクソン連邦高裁判事を指名，連邦議会で承認されれば最高裁で初の黒人女性判事(25日)。
・トランプ前大統領がフロリダ州での演説でロシアのウクライナ侵攻について「プーチンは賢い。問題は我々の国の指導者が愚かなことだ。プーチンは(バイデン政権の)情けないアフガン撤退を見てウクライナ攻撃を決断したことは疑いない」，「私は21世紀の合衆国大統領の任期中にロシアが他国に侵攻しなかった唯一の大統領だ。私が大統領ならこれは起きなかった」と主張(26日)。
・アメリカ・イギリス・カナダ・EUがロシアのウクライナ侵攻に対する制裁措置として，ロシア中央銀行と複数の銀行を国際銀行間の決済システムSWIFTから排除することで合意，ロシアの輸出入代金や軍の資金のドルとの交換を停止することでロシア経済と軍の活動を困難にする目的(26日)。
3月
・ペンス前副大統領が共和党員に対する演説で2020年の大統領選挙に固執せず前進すべきだとし，トランプ前大統領の言動を念頭に「この政党にはプーチンの擁護者の居場所はない」と宣言(4日)。
・トランプ前大統領が「リアル・アメリカズ・ボイス」の時事番組「ジャスト・ザ・ニュース」のインタビューでバイデン大統領の息子のハンター氏がロシアでの事業に関連してモスクワ市長の妻から350万ドルを受け取ったと主張し，プーチン大統領に対してハンター氏の不名誉な情報があれば公表するよう呼びかけ，ホワイトハウス報道官がウクライナに侵攻したプーチン大統領を利する発言として強く非難(29日)。
4月
・トランプ前大統領がミシガン州での集会でジョー・バイデンはアフガニスタンに数十億ドルの軍事装備を置き去りにしてきたとし，米軍はアフガニスタンに戻りアメリカの財産を回収すべきだ主張，またバイデンはアフガニスタンで降伏し，現在はアメリカ国民にウクライナの大惨事を強いつつあるとも主張(3日)。
5月
・ツイッター社を買収したイーロン・マスク氏がトランプ前大統領のアカウントを復活させると発表(10日)。
・ネブラスカ州で共和党の州知事選挙候補者を選出する選挙でネブラスカ大学のピレン理事がトランプ前大統領の推薦候補を破って当選，ウェストヴァージニア州の下院議員選挙候補者はトランプ氏の推薦者が勝利(11日)。
・連邦議会下院の2021年1月6日の議事堂襲撃事件の調査委員会が共和党下院のマッカーシー院内総務と共和党下院議員4人に対して召喚状を発行(12日)。
・バイデン大統領がソマリア政府のアルシャバブ対策支援のために同国に米軍を再駐留させる国防総省の要請を承認，政府高官は2020年12月にトランプ前大統領がソマリア駐留米軍を撤退させたためにアルシャバブの勢力拡大を招いたと指摘(16日)。
・ジョージア州知事選挙の候補者を選出する共和党の予備選挙で現職のケンプ知事(得票率73％)がトランプ前大統領の支持するパーデュー候補(得票率22％)を破って勝利(24日)。
6月
・2021年1月6日のトランプ前大統領支持派による連邦議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会で第1回目の公聴会を開催，冒頭でトンプソン委員長(民主党)がトランプ氏が2020年の大統領選挙の結果を認めず「暴徒を扇動してアメリカの民主主義を覆そうとした」と非難，チェイニー副委員長(共和党)はトランプ氏が暴徒を止めるよう求める周囲の進言に反発し，暴徒の「マイク・ペンスを吊るせ」というシュプレヒコールを得意げに話していたと発言，プライムタイムに主要TV局が生中継(9日)。
・連邦議会下院の議事堂襲撃事件の調査委員がトランプ前大統領が「選挙が盗まれた」とする虚偽を吹聴し大統領選挙結果を覆そうとしたことについてトランプ氏を訴追する充分な証拠が明らかとなったと発表(12日)。
・トランプ前大統領が昨年1月の連邦議会議事堂襲撃事件の下院特別委員会の調査を「偽の正義」と非難し，「2021年1月6日に米国民がワシントンに大挙して押し寄せたのは，大統領選での犯罪行為を示す明白な兆候があったことの責任を議員に取らせようとしたからだ，というのが真実だ」と主張する声明を発表(13日)。
・2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会で3回目の公聴会開催，ペンス前副大統領がトランプ前大統領による大統領選挙の結果を覆すことを求めた脅迫的指示を拒否したため，トランプ氏が支持派の集会でペンス氏を非難したことが議事堂襲撃につながったことが，調査委員やトランプ氏の側近の証言で明らかに(16日)。
・連邦最高裁が妊娠15週より後の中絶を原則禁止する南部ミシシッピ州法の合憲性が争点の訴訟で，女性の人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた1973年の「ロー対ウェイド(Roe v. Wade)判決」を覆して，州による中絶の禁止や制限を容認する判断を下し，審理を連邦控訴裁に差し戻し。バイデン大統領は最高裁が「極端なイデオロギー」の名の下に女性の命を危険にさらしていると強く非難(24日)。
・トランプ前大統領が連邦最高裁が女性の人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことについて，「中絶反対派にとって最大の勝利だ。私が有力な憲法学者として名高い3人を最高裁判事として指名し，承認させたからこそ実現した」と自らの功績をアピール(24日)。
・連邦議会上院で銃規制強化法案を採決し共和党議員14人が賛成に回って可決，続いて民主党多数の下院でも可決(24日)。
・2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会の公聴会でトランプ前大統領の元首席補佐官のメドウズ氏の側近だったハチンソン氏が証言，トランプ前大統領がホワイトハウス南側の広場で演説後，警護官の議事堂に行くのは安全ではないとの発言に激高し，「私を今議事堂に連れて行け」と叫んで大統領専用車のハンドルを握ろうとしたと述べる。トランプ氏は「彼女の話はインチキだ」と非難(28日)。
・連邦最高裁が石炭火力発電所からの温暖化ガス排出量について環境保護庁(EPA)には一律の制限を設ける権限がないとする決定，判事9人のうちリベラル派3人はEPAの権限を認め，保守派6人が反対(30日)。
7月
・トランプ前大統領の主席戦略官を務めたバノン氏が2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会で証言する意思を表明(10日)。
・2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会の公聴会終了後に共和党のチェイニー副委員長が，トランプ氏は公聴会で証言予定の複数の証人に電話をかけ自分に不利な証言をしないよう不当な影響力を行使しようとしたが証人は答えずに弁護士に相談し，弁護士は委員会に連絡したと発表(12日)。
・連邦議会下院本会議で人工妊娠中絶の処置を受けるための州を越えて旅行する権利を擁護する法案を賛成223，反対205で可決(15日)。
・連邦議会下院本会議で同性婚と民族間結婚の権利を擁護する法案を賛成267(共和党議員47人含む)，反対157で可決，連邦最高裁の人工妊娠中絶の権利を認めた1973年の判決を覆す決定に対する連邦議会の「逆襲」(19日)。
・2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会の公聴会でトンプソン委員長がトランプ前大統領の責任について，「特別委員会は過去1カ月半にわたり，前大統領が選挙結果を覆すためあらゆる手を尽くしたことを明らかにしてきた」とし，トランプ氏は「うそをつき、威圧し、自身の誓いを破った」と批判し「無法と腐敗への道」を開いて民主主義を破壊しようとした責任が問われるべきだと主張(21日)。
・ロイターとイプソスの共同世論調査で2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件にトランプ前大統領が少なくとも部分的に責任があるとの回答が共和党支持者の40％，下院特別委員会の公聴会開催前の6週間前の33％から上昇(21日)。
・トランプ前大統領のバノン主席戦略補佐官が連邦議会議事堂襲撃事件調査の下院特別委員会の償還に応じなかったとして起訴された裁判で連邦裁判所が議会侮辱罪で有罪と評決(22日)。
・トランプ前大統領が連邦議会議事堂近くの保守系シンクタンク「アメリカ・ファースト政策研究所」で講演し，2020年の大統領選挙では自分が勝利していたと主張，バイデン政権をアフガニスタンで降伏しロシアのウクライナ侵攻を許したと非難，「私が最高司令官だったらそうしたことは決して起きなかった」と主張し，2024年の大統領選挙への出馬の可能性を強く示唆，ペンス前副大統領は共和党員に対して間違った方向に後退するのは止めるべきだとコメント(26日)。
・連邦議会下院本会議で半自動小銃の販売を禁止する法案を賛成217，反対213で可決(29日)。
8月
・カンザス州(共和党の牙城)で人工妊娠中絶の禁止を可能にする州憲法貝瀬難の是非を問う住民投票実施，賛成41％，反対59％で否決(2日)。
・フロリダ州パームビーチのトランプ前大統領の邸宅をFBIが機密公文書持ち出し容疑で家宅捜索，9日にペンス前副大統領が政治的動機による捜索と批判(8日)。
・トランプ・オーガニゼーションが銀行融資申請の際に不動産価値を過大評価し税務申告では過少申告した疑惑を調査中のニューヨーク州のジェームズ司法長官事務所にトランプ前大統領が宣誓証言のために出頭，黙秘権を行使，調査は政治的動機によるものと非難する声明を発表(10日)。
・フロリダ州の裁判所がガーランド司法長官の開示請求によりトランプ前大統領邸宅の捜索令状を公開，捜索理由として機密防衛文書の違法保持による「スパイ法」違反容疑など，押収物リストには核兵器関連など最高機密文書が含まれていたとワシントン・ポスト紙報道，トランプ氏は「すべて機密解除されていた」文書で「安全な場所に保管されていた」と主張(12日)。
・ワイオミング州で中間選挙に向けた連邦下院議員選挙の共和党候補を選出する予備選挙で，トランプ前大統領の弾劾裁判に賛成するなど反トランプ派で現職のチェイニー議員が大差で敗北，トランプ氏が推薦するヘイグマン弁護士が当選(16日)。
・トランプ前大統領が私邸からFBIに押収された政府文書などについて，大統領特権の対象に当たるかどうかを判断する「スペシャル・マスター(特任弁護士)」の任命を要求し司法省の捜査の差し止めを求めるて連邦地裁に提訴(22日)。
9月
・バイデン大統領が国民向けのTV演説でトランプ前大統領とそのスローガンの「アメリカを再び偉大に(MAGA)」の支持者・共和党議員について，「合衆国の根幹を脅かす過激思想の象徴」と批判し「平等と民主主義が攻撃を受けている」と警告(1日)。
・フロリダ州連邦地裁がFBIのトランプ前大統領の邸宅の家宅捜査で押収された文書のリストを公表，「秘」と記された文書が31点，「極秘」と記された文書が53点，「最高機密」と記された文書が18点，国立公文書記録管理局の法的所有物の非機密政府文書1万1000点以上，「機密」と記された空のフォルダー48点(2日)。
・フロリダ州連邦地裁がFBIのトランプ前大統領の邸宅の家宅捜索で押収された資料を独立した立場から審査する「特別管理者(special master)」の任命のために検察とトランプ氏に候補者リストを作成するよう指示(5日)。
・ニューヨーク州のジェームズ司法長官がトランプ前大統領とその子どものトランプ・ジュニア氏、エリック氏、イバンカ氏，トランプ・オーガニゼーション社と元最高財務責任者ワイセルバーグ氏を有利な融資や税制優遇を受けるために不動産価値を偽る不正行為を働いたとしてトランプ氏に2億5000万ドルの罰金，子どもたちは同州での不動産購入の5年間禁止を求めて提訴(21日)。
10月
・2021年1月6日の連邦議会議事堂乱入事件を調査する下院特別委員会がトランプ前大統領に証言と文書の提出を命じる召喚状を送付することを9-0の全会一致で可決(13日)。
・2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会がトランプ前大統領に対して11月4日までに関連資料を提出し同月14日前後に宣誓証言のために出頭するよう命じる召喚状を発令，トランプ前大統領の主席戦略官を務めたバノン氏が下院特別委員会の召喚状を無視したとして起訴された裁判で連邦裁判所が罰金6500ドルと禁固4カ月の刑を言い渡し(21日)。
11月
・連邦議会議員の中間選挙(11月9日実施)のAPとロイターの開票速報で上院の勢力分布は民主党が50，共和党が49，残り１議席は12月6日のジョージア州の決選投票，下院は民主党204，共和党212，残り19議席，民主党候補者の善戦によりトランプ派の事実上の敗北(13日)。
・連邦議会下院の2021年1月6日の議会議事堂襲撃事件を調査する特別委員会が10月に発したトランプ前大統領の召喚状をトランプ氏が無視したとトンプソン委員長(民主党)とチェイニー副委員長(共和党)が発表(15日)。
・トランプ前大統領が2024年の大統領選に出馬を表明(15日)。
・中間選挙の開票速報で下院の勢力分布が民主党211，共和党218で共和党が過半数の議席を獲得，残り6議席(16日)。
・司法省がコソボ紛争での戦争犯罪捜査を主任検察官として担当したスミス氏をトランプ前大統領に対する刑事捜査を担当する特別捜査官に任命，2020年の大統領選挙の結果を覆そうとした疑惑と21年1月6日のトランプ支持派による連邦議会議事堂襲撃事件，トランプ氏がフロリダ州の邸宅「マー・アラーゴ」で政府機密文書を所持していた件を担当，トランプ氏は政治的意図による「魔女狩り」と非難(18日)。
・連邦最高裁がトランプ前大統領の納税記録の連邦下院議会歳入委員会への提出を承認する決定(22日)。
・財務省報道官が22日に連邦最高裁が下したトランプ前大統領の納税記録の連邦議会下院歳入委員会への提出承認決定に従って6年分の納税申告書を同委員会に提出したと発表(30日)。
12月
・トランプ前大統領が大統領選挙や連邦議会選挙で不正があったと主張し続けていることに対して民主党と共和党の議員が民主主義の否定と非難(4日)。
・ニューヨーク州裁判所の陪審がトランプ前大統領一族経営のトランプ・オーガニゼーションが15年間にわたり税務当局を欺いていたとして起訴内容すべてについて有罪の評決(6日)。
・連邦議会上院議員選挙のジョージア州の決選投票で民主党候補がトランプ派の共和党候補に勝利，上院の勢力分布は民主党51議席，共和党49議席で民主党が選挙前より1議席増，接戦州のアリゾナ，ジョージア，ネバダ，ペンシルベニアでトランプ派候補が全敗，下院の勢力分布は民主党213議席，共和党222議席(7日)。
・連邦議会下院の2021年1月6日の議事堂襲撃事件を調査する特別委員会がトランプ前大統領を公務執行妨害，政府に対する不正の共謀，虚偽の供述，暴動の扇動・幇助，反乱容疑で刑事訴追するよう司法省に勧告することを決議(19日)。
・連邦議会下院の歳入委員会がトランプ前大統領が任期最後の2020年に自身が経営する不動産業などで損失を計上し所得税を納めていなかったことを明らかにするトランプ氏の納税記録を公表(21日)。
・2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会がトランプ前大統領が支持者の暴挙を扇動したとして刑事責任が問われるべきだとする最終報告書を発表(23日)。
・連邦議会下院歳入委員会がトランプ前大統領の2015年から20年までの納税申告書を公開，18年と19年に資産売却による約3000万ドルの所得で110万ドルの連邦税を納付，17年の納税額は750ドル，20年は巨額の損失計上により納税額はゼロ(30日)。