トランプ政権の政策関連年表 2021年
1月
・上院本会議でトランプ大統領が拒否権を発動した国防予算支出権限法案を賛成81，反対13で再可決し拒否権を無効化，12月28日に下院本会議が賛成322，反対87で再可決済(1日)。
・トランプ大統領がジョージア州の州務長官に電話で大統領選挙の投票結果を自身の勝利になるように「再集計」するよう要求していたとワシントン・ポスト紙が報道(3日)。
・トランプ大統領が新型コロナウィルスの感染者数と死亡者数が疾病対策センター(CDC)の「ばかげた判定方法」によって誇張されていると批判，ワクチン接種の遅れについて地方自治体の対応が原因と批判(3日)。
・国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長とアダムス医務総監が感染者数と死者数は正確な数字でワクチン接種の遅れは物流上の問題や医療現場のひっ迫による人員不足に原因があるとトランプ大統領の主張を否定(3日)。
・ジョージア州で上院議員2人の決選投票を実施，投票終了後に開票作業開始，事前投票者数は300万人超(5日)。
・トランプ大統領が中国系電子決済サービスのアリペイやウィーチャットペイなどのアプリの使用を禁止する大統領令に署名(5日)。
・ホワイトハウス前でトランプ支持派の集会開催，トランプ大統領が大統領選挙の不正を理由に「敗北は決して認めない」と主張(6日)。
・ペンス副大統領が憲法の規定に基づき連邦議会によるバイデン氏の勝利の認定を阻止しない意向を表明(6日)。
・大統領選挙の結果を確定させる上下両院合同会議開催，議事堂前でトランプ支持派が警察と衝突し，バリケードを突破して議事堂内に乱入，議会警官の発砲により乱入者1人死亡，両者の衝突でトランプ支持者3人と警官1人死亡，合同会議は緊急閉会(6日)。
・大統領選挙の結果を確定させる上下両院合同会議が6日夜から再開され，激戦州の選挙結果に対する共和党議員からの異議申し立てをすべて却下し，7日未明にバイデン氏の獲得選挙人は306人，トランプ氏は232人と確認し，バイデン氏とハリス氏の次期大統領・副大統領の当選を正式に認定，トランプ氏は「選挙結果には全く納得しておらず，事実は私の主張を裏付けている。とはいえ1月20日には秩序ある政権移行が行なわれるだろう」との声明を発表(7日)。
・フェイスブックのザッカーバーグCEOが前日発表したトランプ氏のフェイスブックとインスタグラムのアカウントの凍結措置を無期限で延長した発表，「民主的に選出された政府に対する暴力的な反乱を扇動するために私たちのプラットフォームを使った」との理由，ツイッター社もトランプ氏のアカウントを凍結(7日)。
・チャオ運輸長官，デボス教育長官など複数の政府高官がトランプ支持派の議事堂乱入を受けて辞意を表明(7日)。
・民主党のシューマー上院院内総務がトランプ政権幹部が憲法修正第25条によりトランプ大統領の解任するよう要求，ペロシ下院議長は政権が大統領を解任しないなら弾劾手続きに入る可能性を示唆，共和党の下院議員や複数の州知事も大統領解任を主張(7日)。
・ペロシ下院議長が錯乱状態にあるトランプ大統領が任期中に核ミサイルを発射する事態を避けるためにミリー統合参謀本部議長と協議を行なったと発表，さらにトランプ氏が自ら辞任せずペンス副大統領が大統領罷免手続きを開始しないなら弾劾手続きを開始する準備があると言明(8日)。
・バイデン次期大統領がトランプ大統領の弾劾手続きについて，時間的余裕があればそうすべきだが，今は20日からの大統領と副大統領がアジェンダを実行する努力に集中すべき時だとして，弾劾手続きに同意しないと発表(8日)。
・トランプ大統領が自分の支持者が連邦議会議事堂に乱入したことについて「癒しと和解」を呼びかけるビデオ・メッセージを公開しバイデン次期大統領への円滑な政権移行を約束，一方で凍結が解除されたツイッターに「私に投票してくれた偉大な愛国者たちは将来にわたって巨大な力を持つ」，「1月20日の大統領就任式には出席しないだろう」と投稿(8日)。
・ツイッター社が6日にトランプ支持派が連邦議会議事堂に乱入した事件を受けて，背景にQアノンなどの陰謀説による扇動があるとして，根拠のない陰謀説を主張しているフリン元大統領補佐官(国家安全保障担当)とパウエル特別検察官のアカウントを凍結したと発表(8日)。
・ツイッター社がトランプ大統領の個人アカウントを永久に凍結したと発表，一時凍結解除後のトランプ氏の投稿が「暴力をさらに誘発する恐れがある」との理由。トランプ氏がツイッターの大統領用アカウントに「ツイッターの従業員らは民主党員や極左と連携して私のアカウントを彼らのプラットフォームから排除した。私とあなたたち，私に投票した7500万人の偉大な愛国者たちを黙らせるために」と投稿，ツイッター社はこの投稿を直ちに削除(8日)。
ポンペオ国務長官が次期国務長官に指名されているブリンケン氏と会談し政権移行を円滑に行なうことを約束(8日)。
・ペロシ下院議長が提唱したトランプ大統領の弾劾手続きについて，シシリン民主党下院議員が弾劾決議案をまとめ176人の支持者とともに11日に下院議会に提案，13日に投票を行なう予定と発表，ペロシ議長は上院で弾劾決議が承認される可能性は低いが民主主義のために正義は貫かねばならないと演説(9日)。
・アップル社，アマゾン社，グーグル社が右派やトランプ支持者が利用するSNSアプリの「パーラー」をそれぞれのストアやウェブサービスから削除，暴力行為を先導する投稿の適切な拡散防止策が取られなかったためと発表(9日)。
・ペンス副大統領が20日のバイデン次期大統領の就任式に出席する意向を固めたと複数のメディアが報道(10日)。
・トランプ大統領の罷免を求める弾劾訴追決議案に下院議員少なくとも180人が署名したと民主党議員が発表，バイデン次期大統領は「議会で決められることは議員が決めることだ」とコメント(10日)。
・連邦議会下院に民主党議員がペンス副大統領に憲法修正25条に基づいてトランプ大統領を免職するよう求める決議案を提出，共和党議員が採決を阻止したため，「トランプ大統領は合衆国の治安と政府組織を深刻な危険にさらし，大統領職にとどまれば国家安全保障，民主主義，憲法にとって脅威となる」として大統領弾劾訴追決議案を提出(11日)。
・ポンペオ国務長官がキューバをテロ支援国家に再指定すると発表(11日)。
・連邦捜査局(FBI)が20日のバイデン次期大統領の就任式にトランプ支持派が武装抗議行動を起こす可能性があると警告(11日)。
・トランプ大統領が6日のトランプ支持派の議事堂乱入を扇動したとして連邦下院議会に弾劾訴追決議案が提出されたことに対して，自身の演説は完全に適切で乱入事件の責任はないとし，弾劾は「とてつもない怒りを生む」と，さらなる暴動を扇動しかねない発言(12日)。
・4人の共和党下院議員が大統領弾劾決議案に賛成する意思を表明(12日)。
・ツイッター社がQアノンに関連する7万以上のアカウントを停止したと発表(12日)。
・ポンペオ国務長官がアルカイダがイランに新たな拠点を築いていると明確な根拠を示さずに非難(12日)。
・連邦議会下院本会議でペンス副大統領に憲法修正25条に基づく大統領罷免手続きの開始を求める決議案を賛成多数で可決，副大統領は採決に先だってペロシ下院議長に憲法修正25条は「懲罰や剥奪」のための規定ではないとして要求に応じないとの書簡を送付(12日)。
・連邦議会下院本会議でトランプ大統領を弾劾訴追する決議案を賛成232，反対197で可決，共和党議員10人が賛成，共和党のマッコネル上院院内総務は19日に弾劾裁判を開始する意向を表明(13日)。
・経済界に大統領選挙結果を確定する両院合同会議でバイデン氏の当選に異議を申し立てた共和党議員約150人に対する献金を停止する動きが強まる(13日)。
・バイデン次期大統領が新型コロナウィルス感染拡大対策とワクチン接種の迅速化のための総額1兆9000億ドルの計画「アメリカ救済計画」を発表，ペロシ下院議長はバイデン氏の大統領就任後に議会に提案されたら早急に承認するために努力すると明言(14日)。
・共和党のマッコネル上院院内総務がトランプ大統領の弾劾裁判開始はバイデン次期大統領の就任式後になるとの見通しを示し，上院議員に対して弾劾の可否の投票は「良心の投票」になると呼びかけ(15日)。
・ペンス副大統領がハリス次期副大統領と電話会談し祝意と政権移行への協力を伝えたとNYタイムズ紙が報道(15日)。
・ピュー・リサーチ・センターがトランプ大統領の支持率が29％に低下したとの世論調査結果を発表，調査期間は1月8〜12日，前回の昨年8月の38％から9ポイント低下，共和党支持層の支持率も77％から60％に低下(15日)。
・ミラー国防長官代行がアフガニスタン駐留米軍を2500人規模に縮小したと発表，さらに5月までに完全撤退させ20年にわたるアメリカのもっとも長い戦争を終わらせると述べる。連邦議会が承認した国防権限法の政権による駐留米軍の削減を阻止する条項を迂回して撤収を強行(15日)。
・ポンペオ国務長官がイラン，中国，UAEの7つの会社をイランとの取引により制裁対象としたと発表(15日)。
・バイデン次期大統領が就任後の外交方針について，トランプ政権の「アメリカ・ファースト」から同盟国との協力を重視する「外交ファースト」に転換することを改めて強調(16日)。
・バイデン次期大統領が新型コロナウィルスのワクチン接種を就任後100日以内に1億人に接種するために，連邦政府が接種場所を「数千カ所」増設する方針を発表(16日)。
・バイデン次期大統領が就任直後に地球温暖化対策のパリ協定への復帰，イスラム諸国からの入国制限の破棄などトランプ政権の「アメリカ第一主義」の諸政策を取り消すための大統領令に署名すると次期大統領首席補佐官のクレイトン氏が発表(17日)。
・共和党のマッコネル上院院内総務が6日のトランプ支持派の連邦議会議事堂への乱入はトランプ大統領やその他の有力者の虚偽の発言に挑発されたものと言明し，20日のバイデン大統領就任式は安全に成功裏に行なわれるべきだと述べる(19日)。
・トランプ大統領がバノン元主席戦略官含む73人の恩赦と70人の減刑を発表(19日)。
・トランプ大統領が離任演説で「新政権がアメリカの安全と繁栄の維持で成功するよう我々は祈る」と述べる(19日)。
・ジョージア州の州務長官が上院議員2人の決選投票で2人の民主党候補の当選を確定(19日)。
・連邦議会議事堂前で一般公開なしの厳戒態勢下でのバイデン氏の大統領就任式，議事堂前からワシントン記念塔までの広場に20万本の国旗を設置，バイデン大統領が就任演説で「民主主義の勝利」を宣言し分断の解消と団結を呼びかけ，トランプ氏は欠席(20日)。
・バイデン大統領が就任式後にトランプ政権下での政策を無効または大幅に変更する17の大統領令に署名，地球温暖化対策のパリ協定への復帰，世界保健機関(WHO)からの脱退の撤回，イスラム諸国からの入国禁止措置の解除，未成年時に親と一緒に不法入国した移民の保護の継続，メキシコ国境沿いの壁の建設中止，新型コロナウィルス対策など(20日)。
・バイデン大統領が2月5日に期限が切れるロシアとの新戦略兵器削減条約(新START)の5年間の延長を目指す意向を表明，サキ大統領報道官発表(21日)。
・共和党のマッコネル上院院内総務がトランプ前大統領の弾劾裁判について，トランプ氏の準備期間を考慮して2月から開始すると発表(21日)。
・連邦議会上下院で元中央軍司令官のオースティン氏を国防長官に就任させるため，将校が退役してから7年間は国防長官就任を禁止する文民統制の適用除外法案を承認，上院本会議でオースティン氏の国防長官就任を承認，同氏は黒人初の国防長官(22日)。
・ペロシ下院議長がトランプ前大統領の弾劾訴追決議を25日に上院に送付すると発表，民主党のシューマー上院院内総務が弾劾裁判は，バイデン大統領指名の閣僚の承認や新型コロナウイルス対策の大規模な経済政策の審議後の2月8日の週に始まると発表(22日)。
・バイデン大統領がトランプ前大統領のトランスジェンダーの米軍入隊禁止措置を撤回すると発表(25日)。
外国政府要人の訪米時のトランプ・インターナショナル・ホテル利用が公職者の外国政府からの報酬受け取りを禁じた憲法の報酬条項に違反するとして，トランプ前大統領が提訴された訴訟を連邦最高裁が却下(25日)。
・バイデン大統領がドイツのメルケル首相と電話会談，新型コロナウイルス対策を含むグローバルな課題についての協力を確認(25日)。
・連邦議会下院がトランプ前大統領の弾劾決議を上院に送付(25日)。
・連邦議会上院が大統領職を離れたトランプ氏の弾劾は憲法違反とする共和党議員の動議を採決，共和党議員5人を含む賛成55，反対45で2月8日の週から弾劾裁判開始を承認(26日)。
・バイデン大統領がNATOのストルテンバーグ事務総長と電話会談，アフガニスタンとイラクでの対テロ戦争で緊密に連携することで合意，アフガニスタン駐留米軍の全面撤退の見直しを含む(27日)。
バイデン政権がトランプ政権が承認したアラブ首長国連邦(UAE)への230億ドル規模のF35戦闘機売却計画とサウジアラビアへの武器売却計画を一時的な凍結を決定，国務省報道官発表(27日)。
ブリンケン国務長官が対中関係について，ウイグル自治区のイスラム教徒に対する習政権の虐殺を除いて，気候変動問題などについて中国と協力関係を構築する意向を公表(27日)。
バイデン大統領が菅首相と電話会談，大統領が日米安保条約第5条に基づく日本防衛への「揺るぎないコミットメント」を確認(27日)。
・バイデン大統領がトランプ政権で削減された国民健康保険政策を覆し，低所得者の保険加入を支援する「オバマケア」の拡大をめざす大統領令に署名(28日)。
・2020年の実質GDPが前年比3.5％減少(純輸出が13％減，個人消費支出が3.9％減)，商務省発表(28日)。
・バイデン政権がアフガニスタン・タリバンとの和平交渉を継続する意向を表明するとともに，タリバンによるアフガン政府への攻撃が続く中では交渉の進展は困難との認識を示す(28日)。
・トランプ前大統領がフロリダ州パームビーチの別荘で共和党のマッカーシー下院院内総務と2022年の中間選挙で下院での過半数獲得について会談(28日)。
・バイデン大統領がトランプ政権がパレスチナ解放機構(PLO)への援助を打ち切り，2018年にPLOのワシントンDCの外交官事務所を閉鎖させたことに対して，PLOとの関係修復のためにPLOの事務所を再開させるために努力すると発表(29日)。
・共和党のグリーン下院議員がQアノンを信奉しペロシ下院議長や複数の民主党政治家の殺害を示唆するSNS上の投稿に「いいね」や扇動的コメントを投稿していたことが明らかとなり，民主党のゴメス下院議員がグリーン氏の免職を求める動議を提出すると表明(29日)。
・サウスカロライナ州の共和党が同州選出のライス下院議員が1月13日のトランプ大統領の弾劾決議案の採決で賛成票を投じたことに対して譴責決議採択(30日)。
・疾病対策センター(CDC)が新型コロナウイルス対策として2月1日から国内の公共交通機関でのマスク着用を義務付けると発表(31日)。
・トランプ前大統領の弾劾裁判の弁護団のうち5人が離脱，トランプ氏が弁護方針について弾劾の違憲性より大統領選挙で大規模な不正があったと主張したことが主な理由(31日)。
・連邦議会下院本会議でトランプ大統領の弾劾訴追決議に賛成した共和党のキンジンガー下院議員が新しい政治行動委員会(PAC)を設立，下院の共和党指導者たちが前大統領と一体化しすぎ「トランプ・ファースト党」になっていることへの対抗(31日)。
2月
・共和党のマッコネル上院院内総務がQアノン信奉者で根拠のない陰謀論を吹聴しているグリーン下院議員を「共和党にとってガンだ」と激しく非難，グリーン議員は「共和党の本当のガンは潔く負ける方法しか知らない弱い共和党員だ」とツイッターに投稿(1日)。
・1月13日の下院本会議でトランプ大統領の弾劾訴追決議案に賛成した10人の共和党議員のうち正統派保守のチェイニー議員(ブッシュ政権時の副大統領の娘)を支持し脱トランプをめざす勢力と，陰謀論信奉者のグリーン議員など親トランプ派議員との亀裂が先鋭化(2日)。
・トランプ政権が決定した5月1日までのアフガニスタン駐留米軍の全面撤退方針について，連邦議会の超党派の専門家研究グループが報告書を提出，アフガニスタンの和平プロセスを放棄すべきではないが，5月1日までに和平実現は困難であり，全面撤退は内戦をもたらして同地域の不安定化とアルカイダの脅威を再生するとして，和平交渉の進展，タリバンの攻撃の減少，アルカイダの封じ込めの状態に即して駐留米軍の削減を進めるべきと提言(3日)。
・バイデン政権がロシアとの新戦略兵器削減条約(新START)を5年間延長したと発表(3日)。
連邦議会下院民主党が共和党のグリーン議員の人種差別や陰謀論に基づく多数の発言に対して，委員会での職務を剥奪する投票を提案(3日)。
共和党下院議員がチェイニー議員のトランプ大統領の弾劾訴追決議への賛成投票について，共和党No.3の地位の剥奪について議論，投票により地位の継続を決定(3日)。
・サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)がバイデン大統領はトランプ政権が決定したドイツ駐留米軍を1万2000人規模削減する計画を中止すること，イエメンでのサウジアラビア主導の有志連合国軍への支援を終了し，対中東政策は外交，民主主義，人権を重視する方向に転換することを決定したと発表(4日)。
・連邦議会下院の民主党がトランプ氏に対して上院での弾劾裁判のための宣誓証言を要請，証言拒否は裁判における有罪判断の材料として使用されると警告，トランプ氏の顧問は「大統領は違憲の訴訟手続きにおいて証言することはないだろう」とコメント，トランプ氏の弁護団は「わざとらしい広報活動」として要請を無視すると発表(4日)。
・下院本会議で共和党のグリーン議員の所属する教育委員，予算委員会，労働委員会から除名する決議案を共和党議員11人を含む賛成230，反対199で可決，採決に先立ちグリーン議員が演説でこれまでの陰謀論に基づく発言を撤回し陰謀論の放棄を宣言(4日)。
・集計システム会社のスマートマティック社が昨年11月の大統領選挙で同社が不正行為に関与したとする虚偽の主張によって名誉が棄損されたとして，トランプ前大統領の顧問弁護士のジュリアーニ氏・パウエル氏とFOX社，FOXニュース・ネットワーク社，FOXニュース司会者3人に対して総額27億ドルの損害賠償を求めて提訴，訴状には大統領選挙の勝者はバイデンとハリスで「これらは事実であり，実証可能で反論の余地はない」(5日)。
・AP-NORCが1月28日〜2月1日に実施した世論調査で，共和党員のうちバイデン氏が合法的に大統領に選出されたと回答した人が33％，合法的に選出されていないと回答した人が65％，民主党員のほぼ全員が合法的に選出と回答(5日)。
・バイデン大統領がCBSテレビのインタビューで，大統領経験者が機密情報の報告を受ける慣例はトランプ前大統領が機密情報を漏らす危険性を考慮してトランプ氏には適用すべきでないとの考えを示す(6日)。
・ブリンケン国務長官が中国の外交担当の共産党政治局員と電話会談，新疆ウイグル自治区，チベット自治区，香港における人権をアメリカは今後も擁護すると述べる(6日)。
・マイクロソフト社が大統領選挙でのバイデン氏の勝利を認めず連邦議会での選挙結果の認定に反対票を投じた政治家への献金を一時停止すると発表(6日)。
・バイデン大統領がCBSテレビのインタビューで，イランが核合意を遵守しウラン濃縮を中止しない限り対イラン制裁を解除しないと明言，対中国政策については中国との競争は激化するだろうとしつつ，トランプ政権の的施策ではなく国際海上衝突予防規則に焦点を当てると述べる(7日)。
・ブリンケン国務長官がサウジアラビアのファイサル外相と電話会談し人権擁護の観点からイエメンの内戦終結への協力を要請，トランプ政権の対中東政策の転換の一環(7日)。
・連邦議会上院の共和党のトランプ支持派がトランプ前大統領の弾劾裁判について会合を開き，1月6日の議事堂乱入事件はトランプ氏の演説に先導されたものではないとし，弾劾裁判は時間の無駄として却下する方針を確認(7日)。
・ブリンケン国務長官がバイデン政権は外交政策を民主主義，人権，平等に主軸を置くために，トランプ政権が反イスラエル指向として2018年6月に脱退した国連人権理事会にオブザーバーとして復帰すると発表(8日)。
・トランプ氏の弁護団が弾劾裁判は民主党の「政治劇場」と呼び1月6日の議事堂乱入事件を党利党略に利用しようとしていると非難(8日)。
・連邦議会上院でトランプ前大統領の弾劾裁判開始，退任した大統領の弾劾裁判が合憲かどうかの採決，賛成が共和党議員6人含む56，反対44で合憲と決定(9日)。
・連邦議会上院でトランプ前大統領の弾劾裁判の本格的審理開始，検察官と弁護側双方が口頭弁論，検察官は議事堂乱入事件はトランプ氏の大統領選挙に大規模な不正があったとする虚偽の演説に扇動されたものとし，弁護側は正当な内容の演説で扇動の証拠はないと主張(10日)。
・トランプ大統領が国家安全保障上の脅威を理由とする中国企業のTickTokのアプリの使用禁止の大統領令の是非に関する訴訟について，バイデン政権が国家安全保障上の脅威の有無について詳細な検討が必要として裁判所に審理の延期を要請(10日)。
・バイデン大統領が国防総省を訪問し演説，軍の多様性を強調しトランプ政権のような軍の政治利用は決して行なわないと宣言(10日)。
・バイデン大統領が中国の習近平国家主席と電話会談，香港と新疆ウイグル地区における人権問題への懸念を表明，一方で新型コロナウイルス対策などでの協力関係の模索で両者が一致，対中強硬姿勢は維持しながらトランプ政権で悪化した米中関係の改善のために現実的対応の方針(11日)。
・ツイッター社がトランプ前大統領のアカウント凍結について，大統領選挙に再出馬した場合でも解除しない方針を表明(11日)。
・連邦議会上院のトランプ前大統領の弾劾裁判で弁護側が意見陳述，1月6日のトランプ氏の演説での挑発的な表現は「熱のこもった政治演説に過ぎない」として，民主党の暴力の扇動の主張は敵意によるものと否定(12日)。
・トランプ政権下のヘイリー元国連大使がポリティコ・マガジン誌のインタビューで，大統領選挙の結果を覆そうとしたトランプ氏の試みを共和党員が支援したのは誤りだったとの認識を示し，トランプ氏の2024年の大統領選挙への出馬を支持しないと述べる(12日)。
・連邦議会上院のトランプ前大統領の弾劾裁判で投票の結果，有罪が共和党員7人含む57票，無罪が43票で有罪評決に必要な2/3に達せず，トランプ前大統領が弾劾裁判での無罪評決を歓迎する声明を発表，共和党のマッコネル上院院内総務が弾劾裁判での無罪評決について，前大統領の弾劾は違憲として無罪投票したが，トランプ氏には議事堂乱入事件に対して「道徳的責任」があると非難(13日)。
・共和党のマッコネル上院院内総務がトランプ氏は弾劾裁判での無罪評決によって大統領在任中の行為の責任を免責されるわけではない，彼の責任を問うのは弾劾裁判よりも裁判所が適当だと発言(14日)。
・フロリダ州パークランドの高校で突撃ライフル銃の乱射により生徒14人と職員3人が死亡した事件から3年，バイデン大統領が議会に対してすべての銃砲店での身元調査の義務化，殺傷能力の高い銃や大容量の弾倉の販売を禁じる法律を制定するよう要請(14日)。
・ペロシ下院議長が議事堂乱入事件の調査のための独立委員会を設置すると発表(15日)。
・共和党のマッコネル上院院内総務がトランプ前大統領の弾劾裁判で無罪投票をしつつ，政治的・道義的責任を追及し刑事責任を問う必要を主張したことに対して，トランプ前大統領がマッコネル氏が指導者である限り共和党は軟弱となると批判し交代を要求(16日)。
・ブリンケン国務長官が今月末までに世界保健機関(WHO)に2億ドルを拠出すると発表，貧困国向けの新型コロナワクチン確保の国際的枠組みCOVAXにも大規模な資金援助の意向も表明，トランプ政権のWHOからの脱退方針の転換(17日)。
・バイデン政権が2015年7月のイランの核開発についての6者合意への復帰についての協議に参加する意思を表明，トランプ政権の合意からの離脱政策を転換(18日)。
・バイデン大統領が19日のG7会合で貧困国向けの新型コロナウイルス・ワクチンの購入・配給計画COVAXのために40億ドルを拠出を表明すると発表(18日)。
・トランプ政権が脱退した地球温暖化対策のパリ協定に正式に復帰(19日)。
・バイデン大統領がオンラインでのミュンヘン安全保障会議で「アメリカは戻った(America is back)。環大西洋同盟は戻った」と宣言，ドイツのメルケル首相がアメリカの多国間主義への回帰を歓迎(19日)。
・ブリンケン国務長官がイスラエル外相との電話会談でパレスチナの和平実現のためにはは2国家共存が最適の解決策と強調(22日)。
・連邦最高裁がニューヨーク州検察当局がトランプ前大統領の納税記録開示を求めた訴訟でトランプ氏側の現職大統領は刑事訴追から免責されるとの主張を退けて検察への開示を命令(22日)。
・連邦最高裁が2020年の大統領選挙に関するトランプ陣営のアリゾナ，ジョージア，ミシガン，ペンシルベニア，ウィスコンシン州の選挙結果への異議申し立てを却下(22日)。
・イランのザリフ外相が国際原子力機関(IAEA)の核関連施設の査察の一部制限を開始したと発表(23日)。
・ブリンケン国務長官が国連人権理事会への復帰をめざす意向を同理事会に正式に伝達，トランプ政権が2018年に同理事会がイスラエルに対する「偏見」があるとして離脱(24日)。
・フロリダ州オーランドで保守政治活動協議会(CPAC)の総会開催，シュラップ議長が大統領選挙についてのディスカッションは不正選挙の膨大な証拠についてとなるだろうと述べる，最終日の28日にトランプ前大統領が演説予定(25日)。
・州，郡，地域レベルの約1000の共和党議員のソーシャル・メディアのアカウントで虚偽や誤情報，陰謀説に基づいて大統領選挙の不正を訴え，トランプ氏を「救世主」と主張しているとAP通信が調査を元に報道(26日)。
・連邦議会下院本会議でバイデン政権提案の新型コロナウイルス対策の1.9兆ドル規模の追加経済対策法案(最低賃金の時給15ドルへの引き上げを含む)が賛成219，反対212で可決(27日)。
・フロリダ州オーランドでの保守政治活動協議会(CPAC)の総会の最終日にトランプ前大統領が演説，2020年の大統領選挙で不正があったと主張し24年の大統領選挙に出馬する可能性を示唆，新党結成の噂を否定，参加者の多くはマスクを着用せず(28日)。
・バイデン政権がイランとの核開発に関する協議へ復帰する意思を改めて表明(28日)。
3月
・国際刑事裁判所(ICC)がパレスチナ地域でのイスラエルの戦争犯罪の捜査を開始すると発表したのに対して，イスラエル政府は反ユダヤ主義と非難声明，パレスチナ自治政府は歓迎の声明を発表，バイデン政権はイスラエルへの支持を表明，国務省報道官は捜査に「断固反対する」とコメント(3日)。
・連邦議会議事堂警察がQアノンなどの極右陰謀論支持の民兵組織が4日に議事堂を襲撃する計画があるとの情報を公開(3日)。
・AP通信の世論調査でバイデン大統領の仕事の実績を肯定的に評価が60％(民主党支持者の96％，共和党支持者の22％)，新型コロナウイルス対策は70％(同97％，44％)，経済政策は55％(同88％，17％)(5日)。
・連邦議会上院本会議で新型コロナウイルス感染拡大による経済不振への対策として1.9兆ドル規模の追加経済対策法案を賛成50，反対49(共和党議員1人欠席)で可決，1人最大1400ドルの現金給付，州政府と地方政府に3500億ドル規模，学校に1300億ドル規模，検査や追跡，研究に490億ドル規模，ワクチン分配に140億ドル規模など(6日)。
・連邦議会下院本会議で1.9兆ドル規模の追加経済対策法案が賛成220，反対211で可決(10日)。
・韓国外務省が在韓米軍駐留費の負担額を13.9％増額することでアメリカ側と合意したと発表，2021年分は1兆1800億円(1130億円)，来年以降は韓国の防衛費と連動(10日)。
・バイデン大統領が連邦議会が承認した1.9兆ドル規模の新型コロナウイルス経済対策法案に署名し同法が成立(11日)。
・バイデン大統領がABCテレビのインタビューで，ロシアのプーチン大統領を「殺人者」だと思うかとの質問に「そう考える」と回答，前日に昨年の大統領選挙でプーチン氏がトランプ氏を当選させようと選挙介入を試みたとの情報機関の報告書について「彼は代償を払うことになる」と明言(17日)。
・ロシア外務省報道官がバイデン大統領のABCテレビのインタビューの放送後，駐米大使を召還したと発表，両国の関係の「不可逆的な悪化」は避けたいとの意向も強調(17日)。
・連邦議会下院本会議で幼少期に親に連れられて不法入国した若者と戦争や天災で不法入国した移民に市民権を獲得する道を開く法案が賛成228，反対197で可決，トランプ政権の移民拒否政策の転換(18日)。
・トランプ前大統領がジョージア州知事選で現職の対抗馬のトランプ派議員を支持すると表明，現職知事が昨年の大統領選挙で不正があったとするトランプ氏の主張を批判したことへの報復(22日)。
・ブリンケン国務長官がベルギー・ブリュッセルでNATOのストルテンバーグ事務総長と会談しアメリカとNATOの同盟関係強化で合意，アフガニスタンからの米軍とNATO軍の撤退は同盟諸国との協議によって決定することを確認(23日)。
・バイデン大統領がコロラド州ボールダーのスーパーマーケットで22日に銃撃により警官1人含む10人が死亡した事件を受けて，殺傷力の高い銃器の国内販売を禁止するよう議会に呼びかけ(23日)。
・バイデン大統領が医療保険は全国民の権利であるとしてオバマケアの拡充を確約(23日)。
・バイデン大統領がアフガニスタン駐留米軍3500人規模が5月1日までに撤退することは困難との認識を示すと同時に来年も駐留しているとは考えないと述べる(25日)。
・上院軍事委員会で特殊作戦部隊のクラーク司令官がアフガニスタンの治安部隊はタリバンに対抗するためにアメリカの支援を必要としていると証言(26日)。
政府情報機関高官がアフガン政府とタリバンの和平合意成立前にアフガニスタン駐留米軍が撤退すれば今後2〜3年以内にタリバンがアフガニスタンの国土のほとんどを制圧するだろうとの見通しをバイデン政権に報告したとNYタイムズが報道(26日)。
・タリバンが昨年2月の和平合意に規定された外国軍の今年5月1日までの全面撤退が守られない場合，外国軍への攻撃を再開すると警告(26日)。
・バイデン大統領が「合衆国雇用計画」との名称の8年間で総額2兆ドルのインフラ整備計画を発表，道路や橋梁の改修，電気自動車普及のための充電インフラなど交通関連に6210億ドル，産業分野の供給網や再生可能エネルギーの支援などに3000億ドルなど，財源は法人税の増税や多国籍企業への課税(31日)。
4月
・バイデン政権がトランプ政権によって国際刑事裁判所(ICC)の検察官2人(アフガニスタンにおける米軍の戦争犯罪の捜査を開始した検察官と裁判責任者)に科された制裁を解除，ブリンケン国務長官発表，トランプ政権の自国第一主義から国際協調路線への転換の一環(2日)。
・大リーグ機構(MLB)が7月13日開催予定のオールスターゲームの会場をジョージア州アトランタからコロラド州デンバーを候補地として変更する意向を表明，ジョージア州議会が民主党支持層の黒人などのマイノリティーの投票を抑制する選挙法改正に対する抗議(2日)。
・共和党のマッコネル上院院内総務が大リーグ機構がオールスターゲームの開催地をジョージア州アトランタから変更する意向を表明したことに対して，共和党の支持する選挙法改正への圧力であるとして批判(5日)。
・大リーグ機構(MLB)がオールスターゲームの開催地をコロラド州デンバーに決定したと発表(6日)。
・バイデン政権がパレスチナ人に対して2億3500万ドルの人道・経済・開発援助(うち1億5000万ドルはパレスチナ国連難民救済機関UNRWA経由)を行なうと発表，トランプ前政権の援助削減政策の転換(7日)。
・バイデン大統領が国内の銃犯罪の蔓延は国際的な恥であるとして大統領権限による銃規制策を発表(8日)。
・オーストリア・ウィーンでのイラン核合意についての英仏独ロ中とイランの会談終了，アメリカの核合意の復帰やイランとの関係正常化に目立った進展なし，両者が建設的な議論を継続することでは合意(9日)。
・バイデン大統領がアフガニスタン駐留米軍(2500人規模)を今年9月11日までに全面撤退させる意向と政府高官が発表，「アメリカのもっとも長い戦争」の軍事的解決は不可能で和平交渉への支援に注力するためと説明(13日)。
・オースティン国防長官がドイツ・ベルリンでドイツ国防相と会談後の記者会見で，ドイツ駐留米軍を500人規模増強し駐留を継続する意向を表明，トランプ政権の駐留米軍削減計画の転換(13日)。
・バイデン大統領がアフガニスタン駐留米軍を今年9月11日までに全面撤退させると正式に発表，外交的・人道的支援は継続すると強調(14日)。
・NATO諸国がアフガニスタン駐留軍(7000人規模)をバイデン米政権の米軍撤退計画に合わせて撤退させると発表(14日)。
・サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)がFoxニュースのインタビューでのアフガニスタン駐留米軍の撤退後にイラクでISが台頭したようなリスクの有無を問われ，アフガン政府や治安部隊に可能な限りの支援を行なうが，今後どのような事態になるかは誰も保証できないと回答(18日)。
・中央軍のマッケンジー司令官がアフガニスタンからの外国軍の撤退後のアフガン治安部隊の領域防衛能力について検討中と発表(22日)。
・連邦議会上院本会議でアジア系アメリカ人に対する憎悪犯罪(hate crime)への対処法案を賛成多数で可決(22日)。
・トランプ前大統領が在外米軍の駐留経費に関する声明を発表，韓国の文在寅大統領を「指導者・公証人として弱腰だった」と批判し，韓国が長期にわたってアメリカの軍事力に「ただ乗り」してきたが「我々は軍事的保障や援助の見返りに数十億ドルを払わせた」と主張，北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記については「最も困難な状況で知り合い好感を持った」と説明，バイデン大統領について「韓国から支払いを約束された数十億ドルに浮いて支払いを求めることすらしていない・と批判(23日)。
・3つメディアの世論調査でバイデン大統領の支持率が過半数，CBS調査で支持58％，不支持42％，NBC調査で同53％，39％，ABCとワシントン・ポストの合同調査で同52％，42％，支持政党別の支持率は民主党支持者が約90％，共和党支持者が9〜13％，CBS調査で新型コロナワクチンの接種を受けると答えた共和党支持者は19％，受けないとの回答は30％(26日)。
・オースティン国防長官がアフガニスタン駐留米軍の撤退計画支援のために陸軍特殊作戦部隊650人を派遣すると発表，国務省がアフガニスタンのアメリカ大使館員に対して必要最小限のスタッフ以外の出国を命令(27日)。
・バイデン大統領がトランプ前大統領が導入した富裕層減税を撤廃し中間層を支援する1兆8000億ドル規模の「アメリカ人家族計画」を上下両院合同会議での演説で提案すると発表，所得税の最高税率を現行の37％から39.6％に戻し年収40万ドル未満の国民への増税がないようにする方針(28日)。
・バイデン大統領が連邦議会両院合同会議で施政方針演説，就任100日で新型コロナウィルスのパンデミックにともなう経済危機から「アメリカは再び動き出した」とし，政権の政策による経済再建への協力を議会に要請，中国やロシアへの強硬姿勢と同盟国重視を強調(29日)。
5月
・ブリンケン国務長官がG7外相会議出席のために訪問したイギリス・ロンドンで日韓の外相と協議，北朝鮮に対話を受け入れるよう呼びかけ(3日)。
・バイデン大統領が今年度の難民受け入れ上限をトランプ政権が設定した1万5000人から6万2500人に引き上げ，来年は12万5000人にすることをめざすと発表(4日)。
・連邦議会下院共和党議員トップのケビン・マッカーシー議員が共和党をトランプ前大統領中心の党にする意思を表明，トランプ氏離れを主張するナンバー3のリズ・チェイニー議員の除名投票を来週実施すると発表(4日)。
・イラクとアフガニスタン駐留米軍のペトレイアス元司令官がフランスのテレビ局のインタビューで，アフガニスタンからの米軍の撤退は終わらない戦争の終結を意味しない，アフガニスタンとパキスタンの国境地帯がISの聖域となり，2〜3年後には全面撤退を後悔することを強く危惧していると発言(5日)。
・フェイスブック(FB)の独立監査委員会がトランプ前大統領のアカウントを凍結した同社の決定を支持するとの審査結果を公表，無期限凍結については再検討を命令，トランプ氏はFB，ツイッター，グーグルによるアカウント凍結は言論統制と批判し，大統領選挙で不正があったと改めて主張し，マッコネル上院院内総務やチェイニー下院議員らを非難する声明を発表(5日)。
・ツイッター社がトランプ前大統領のブログ記事を宣言し同市のアカウント凍結措置を回避しようとした複数のアカウントを停止したと発表(6日)。
・フロリダ州のデサンティス知事(共和党)が郵便投票の制限・投票者身元証明の義務付け・選挙運動の民間資金投入禁止など，共和党に有利な投票制限を可能にする州法に署名，民主党支持者が多いマイノリティや障碍者などの投票制限の目的が明白，テキサス州議会がフロリダ州など共和党優勢の州と同様の共和党に有利な投票制限を可能にする州法案を可決(7日)。
・連邦議会下院の共和党議員が口頭の議員投票により同党のリズ・チェイニー議員を共和党会議議長から解任，同議員のトランプ氏批判に対して党の団結が目的と主張，トランプ氏はチェイニー議員への人格攻撃の声明を発表(12日)。
・共和党が連邦議会下院の共和党会議議長にトランプ支持派のエリス・ステファニク議員を選出，同議員はバイデン大統領と民主党の「過激な極左社会主義のアジェンダ」を覆すにはトランプ氏とその主張が不可欠との考えを示す(14日)。
・国連安保理がイスラエルとパレスチナの攻撃と報復の応酬の激化を受けて緊急会合を開催，民間人の保護を求める声明草案に対してアメリカがイスラエルの自衛権を理由に声明採択を拒否(16日)。
・バイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し，イスラエルとパレスチナの停戦を支持すると表明，ネタニヤフ首相はテロリストを標的の軍事行動であり必要な限り継続する意思を表明，ブリンケン国務長官がイスラエルの自衛権を認めつつ「イスラエルは民間人の犠牲を回避するため最大限の努力をする大きな責任がある」と表明(17日)。
・連邦議会下院の民主党議員7人がイスラエルへの精密誘導兵器7億3500万ドルの販売を停止するよう提案(19日)。
・イスラエルとガザ地区のハマス・イスラム聖戦がエジプトの仲介で停戦に合意，6日にエルサレム旧市街シェイク・ジャラーでユダヤ人入植者住宅の建設のために裁判所がパレスチナ人住民に立ち退きを命じたことに対するパレスチナ人の抗議行動とイスラエル治安部隊の鎮圧をきっかけに始まったイスラエルとパレスチナ相互の報復攻撃の応酬によるガザ地区とヨルダン川西岸地区のパレスチナ人の死者は子ども69人と女性40人含む259人，負傷者は8011人，イスラエル側の死者は兵士1人と子ども2人含む12人(20日)。
・バイデン大統領がガザ地区の再建への支援を表明，イスラエル政府に対して東エルサレムをめぐる争いの停止とパレスチナ問題解決のためにパレスチナ国家の樹立による2国家共存を呼びかけ(21日)。
・フランスのルドリアン外相がパレスチナ問題について，2国家共存のためのパレスチナ国家が樹立されなければイスラエル国内で「長期にわたるアパルトヘイト(人種隔離)」が行なわれる危険性が高いと発言(23日)。
・東エルサレム・シェイク・ジャラー近くでパレスチナ人の刃物による襲撃によりイスラエル兵1人含む2人負傷，イスラエル兵の発砲により襲撃者のパレスチナ人1人死亡(24日)。
・ブリンケン国務長官がヨルダン川西岸地区アマラでパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談後，トランプ前政権が閉鎖したエルサレムの米パレスチナ代表部の領事館を再開し，ガザ地区の再建・経済支援として7500万ドルを拠出と，イスラエルとパレスチナの紛争解決には2国家共存が唯一の道だと表明，ハマスの攻撃に対するイスラエルの自衛権の支持と経済支援がハマスの軍備強化に流用されないよう留意すると付言(25日)。
・アイルランド政府がイスラエルによるパレスチナ人の土地の「事実上の併合」を停止するよう要求する声明を発表(25日)。
・連邦議会上院本会議で1月6日の議事堂襲撃事件の独立調査委員会の設置案についての投票，賛成54，反対35，親トランプ派の共和党議員の反対により設置のために必要な60票に届かず(29日)。
6月
・バイデン政権がアフガニスタンに2億6600万ドルの人道支援を追加すると発表，2002年以降の援助総額は39億ドル(4日)。
・フェイスブック社がトランプ前大統領のアカウントの凍結期間を1月7日から2年間とすると発表，その後は公共の安全に重大なリスクがあるかどうかを判断によって期間延長も。トランプ氏は大統領選挙で自分に投票した7500万人に対する侮辱だと非難し改めて不正選挙の主張を展開(4日)。
・ノースカロライナ州グリーンビルで開かれた共和党の州会でトランプ前大統領が演説，大統領選挙の不正を主張しバイデン大統領を非難(6日)。
・オバマ大統領がCNNのインタビューで，共和党議員の大半が，大統領選挙に不正があったとするトランプ前大統領の虚偽の主張を，議員の地位を守るために容認していることがアメリカの民主主義を脅かしていると述べる(7日)。
・トランプ前政権が安全保障上の理由で配信を禁止していた中国の動画投稿アプリのTikTokとSNSアプリのWeChatについて，バイデン大統領が禁止令を撤回すると発表(9日)。
・トランプ政権時代に司法省がトランプ氏のロシアとの共謀疑惑を調査していた民主党のシフ議員らとその家族の携帯電話の通信記録をアップル社から入手して監視していたことが判明(11日)。
・バイデン大統領がベルギー・ブリュッセルでのNATO首脳会議後，アフガニスタン駐留米軍の全面撤退後も再びアフガニスタンを西洋諸国への攻撃の温床としないための対テロ政策は継続する必要があると述べる(14日)。
・連邦議会が2002年に承認した政府によるイラク攻撃のための軍事力の使用権限を議会が破棄することをバイデン大統領が支持する意思を表明(14日)。
・連邦議会下院監視委員会でトランプ政権末期にトランプ氏と政権幹部らが昨年の大統領選挙で不正があったとの主張を正当化するために司法省に圧力をかけた証拠の多数のEメールを公開(15日)。
・連邦議会が2002年に承認した政府によるイラク攻撃のための軍事力の使用権限について，上院民主党指導者のシューマー議員が2020年1月にトランプ前大統領がバグダッド空港を空爆させたことを例に「軍事的冒険主義」を助長するとして破棄を求めていくことを本会議で演説(16日)。
ガーランド司法長官がトランプ政権下で移民や避難民の入国を厳格に制限する政策を無効にすると発表(16日)。
・2002年に議会が承認した政府によるイラク攻撃のための軍事力の使用権限の破棄提案について連邦議会下院本会議で採決，賛成268，反対161で可決，共和党議員の少なくとも49人が賛成票(17日)。
・連邦最高裁がオバマ政権期に導入された医療保険制度改革法(オバマ・ケア)の廃止を求める共和党支持州の訴えを7対2で棄却(17日)。
・バイデン政権がアフガニスタン駐留米軍の全面撤退までにアフガン人通訳などの協力者と家族5万人規模を避難させると発表(24日)。
・バイデン政権高官がアフガニスタン駐留米軍の撤退後も外交官の警備などで650人規模の兵士の駐留を継続すると発表(24日)。
・司法省がジョージア州で3月に制定された投票制限法について黒人らの有権者を意図的に差別し投票権を侵害するもので憲法違反として同州の連邦地裁に提訴，ガーランド司法長官が「有権者の投票権は民主主義の柱だ。投票を保障するための最初の措置だ」との声明を発表(25日)。
・オハイオ州での共和党集会でトランプ前大統領が大統領弾劾決議に賛成した共和党議員への復讐を宣言し対抗馬の候補の支持を表明(26日)。
・カービー国防総省報道官がイラクとシリアの国境地域のシリア側2カ所，イラク側1カ所のイラン支援の民兵部隊の拠点を空爆したと発表，シリアで子ども含む5人死亡，イラクで民兵4人死亡(28日)。
・バイデン政権が28日にイラクとシリアのイラン支援の民兵組織を空爆したことについて，上院外交小委員会のマーフィー民主党上院議員がアメリカとイランの攻撃と報復の連鎖を誘発して両国が宣戦布告なしの紛争状態に陥ることを危惧すると発言(29日)。
・バイデン大統領がトランプ政権期の地球温暖化対策の緩和策や雇用の差別待遇の容認，給料の前借利率の制限撤廃の3つの政策を廃止する法案に署名(30日)。
7月
・ニューヨーク・マンハッタン地区検事局がトランプ前大統領一族経営のトランプ・オーガニゼーションと同社のワイセルバーグ最高財務責任者(CFO)を脱税などの罪で起訴，トランプ氏が起訴は政治的動機に基づくもので国を分断していると非難(1日)。
・サキ大統領報道官がアフガニスタン駐留米軍は8月末までに完全撤退すると発表，アフガニスタン駐留米軍とNATO軍がバグラム空軍基地からの撤収を完了したと国防総省関係者が発表(2日)。
・中央軍(USCENTCOM)がアフガニスタン駐留米軍の7カ所の施設をアフガン国防省に引き渡し，90％以上の撤収が完了したと発表(6日)。
・中央軍(USCENTCOM)がアフガニスタン駐留米軍の7カ所の施設をアフガン国防省に引き渡し，90％以上の撤収が完了したと発表(6日)。
・トランプ前大統領がフェイスブック社，ツイッター社，グーグル社とその最高経営責任者を「違法で違憲な検閲の実行者」として集団訴訟を起こすと発表(7日)。
・バイデン大統領が米軍のアフガニスタン駐留は8月31日に終了すると発表，アルカイダの弱体化とアメリカへのさらなる攻撃の阻止という目的は達成したとし，「アメリカは国家建設のためにアフガニスタンに行ったわけではない」説明，さらに「自分たちだけで未来を決めることはアフガニスタンの人々が持つ権利であり責任だ」と指摘(8日)。
・バイデン大統領がフィラデルフィアの憲法センターで演説，共和党のトランプ前大統領支持派が大統領選挙の結果を覆そうとしたり，各州で有権者の投票権を制限しようとしていることを「選挙に対する破壊行為」で民主主義の否定と非難(13日)。
・ブッシュ元大統領がアフガニスタン駐留NATO軍の全面撤収について，後に残される市民は女性を中心にタリバンによって虐殺されると非難(14日)。
・テキサス州連邦地裁のハネン判事がオバマ政権期の2012年に導入されたDACA(若年移民に対する国外強制退去の延期措置)を違法として新規登録を停止するよう命令(16日)。
・ミリー統合参謀本部議長がアフガニスタン全土の419地区のうち200地区以上をタリバンが支配していると発表(21日)。
・ペロシ下院議長が1月6日の連邦議事堂でのトランプ支持派の暴動の調査委員会のメンバーとして共和党のマッカーシー院内総務が推薦した2人共和党議員を拒否，2人が大統領選挙結果を覆す案に賛成票を投じたことが理由，マッカーシー院内総務は自らの人選が認められないなら共和党は調査委員会に参加しないと発言，ペロシ議長は13人の委員のうちチェイニー共和党議員を含む8人を人選済み(21日)。
ペロシ下院議長が1月6日の連邦議事堂でのトランプ支持派の暴動の調査委員会のメンバーとして共和党のトランプ批判派のキンジンガー議員を指名(25日)。
・バイデン大統領がイラクのカジミ首相とホワイトハウスで会談し，今後もイラク政府のISとの戦いを訓練・助言を通じて支援していくとした上で，駐留米軍の戦闘任務は今年末で終了すると明言，両者が合意事項に署名(26日)。
・中央軍(USCENTCOM)のマッケンジー司令官がアフガニスタン駐留米軍の全面撤退後もアフガン軍の支援のために空爆を継続すると発表(26日)。
・司法省が連邦議会下院歳入委員会が要求していたトランプ前大統領の納税記録の開示を内国歳入庁に対して命令(30日)。
・トランプ大統領が2020年12月27日に当時のローゼン司法長官代行に電話で大統領選挙に不正があったと宣言するよう強要していた証拠のメモが連邦議会下院監視委員会に提出(30日)。
8月
・南西部ニムロズ州の州都ザランジをタリバンが「無抵抗」で制圧，以降13日までにタリバンが18の州都を制圧(6日〜)。
・連邦議会上院本会議で，バイデン政権が提案した1兆ドルのインフラ投資計画案を賛成69，反対30で承認(10日)。
・バイデン大統領がアフガニスタンでのタリバンの支配地域拡大について，駐留米軍の完全撤退の決定を後悔していないと述べ，アフガン政府軍は自らの力で国を守るために全力を挙げるべきだと主張(10日)。
・米国務省報道官がアフガニスタンにおけるタリバンの支配地域拡大が首都カブールに迫ったため，米軍3000人規模を大使館職員などの国外退避の警備のためにカブール国際空港に派遣すると発表(12日)。
・イギリスのウォレス外相が米軍のアフガニスタンからの完全撤退について，タリバンの支配地域拡大をもたらし世界に脅威となるイスラム過激派の温床となる危険性があるとして批判，また，昨年2月のトランプ政権によるタリバンとの和平合意によって外国軍のアフガニスタンからの撤退以外の選択肢が無くなったと批判(13日)。
・南部ヘルマンド州ラシュカルガー，東部ロガール州プレアラム，北西部バドギス州カラエナウ，中部ウルズガン州タリンコット，中部ゴール州チャグチャラン，南部ザブール州カラート，をタリバンが制圧，タリバンが制圧した州都は全州都34都市のうち半数以上の18都市(13日)。
・バイデン大統領がアフガニスタン在留の外交官らの国外退避の警備ために空挺部隊1000人規模の派遣を命令，アフガニスタン・カブールのアメリカ大使館の管理責任者が職員に対いて機密資料やプロパガンダ活動に悪用される可能性のある備品の廃棄を指示(14日)。
・北部バルク州マザリシャリフ，東部ラグマン州メーターラム，東部クナール州アサダバードをタリバンが制圧，タリバンが制圧した州都は21都市，南東部パクティカ州シャラナとパクティア州ガルデズにもタリバンが進軍(14日)。
・東部ナンガルハル州ジャララバードをタリバンが無抵抗で制圧，カブール郊外の複数の地域にタリバンが進軍し包囲，タリバン報道官が全部隊に対してカブール入り口で待機し市内に入らないように指示したと発表，
カブール国際空港に米軍1000人規模が到着し欧米の外交官や市民の郊外退避を警備，
ガニ大統領ら政府と議会幹部がタジキスタンやパキスタンに退避し政権崩壊，
タリバンがカブールを制圧し政治部門代表のバラダル師が勝利宣言，報道官が90年代後半の統治よりも穏健な政策を採用し女性の権利を尊重し外国人とアフガン人を保護する方針を発表(15日)。
・トランプ前大統領がアフガニスタンにおけるタリバンの勢力拡大はバイデン大統領の米軍撤退政策が原因として辞任を要求(15日)。
・バイデン大統領がアフガニスタン政府の崩壊が予想以上に早かったことを認めるとともに，米軍撤退の判断の正当性を強調，タリバンの勝利は政府軍の戦意喪失が主要な原因との認識を示す(16日)。
・中国外務省報道官がアフガニスタンのタリバンとの「友好的で協力的な関係を引き続き発展させていく用意がある」と述べる，ロシア外務省がアフガニスタンのタリバンが「公共の秩序を回復」し始めたとの見解を示し，17日に駐アフガン大使がタリバンと会談する予定と発表(16日)。
・タリバンのムジャヒド報道官が記者会見を開いてアフガニスタン戦争の終了と外国への協力者や反タリバン勢力含む全国民への恩赦，イスラム法の枠内での女性の就業と学習を含む権利の尊重を宣言，全国民と国際社会に受容されるような政権の樹立に着手していることを発表，アフガニスタンが他国への攻撃基地として利用されることは許さないと言明(17日)。
・タリバン政治部門のシャヒーン報道官が女性に対してブルカ(全身を覆う衣服)の着用を強制しないことと初等教育から大学を含む高等教育を認める方針を発表(17日)。
・バイデン政権が連邦準備制度理事会(FRB)のアフガニスタン政府の外貨預金口座を凍結(17日)。
・国際通貨基金(IMF)がアフガニスタン政府の特別引き出し権(SDR)の利用や資金提供の停止すると発表(18日)。
・タリバンのアフガン政府との交渉担当者ハッカニ氏がカルザイ前大統領やアブドゥラ国家和解高等評議会議長と政権協議のために会談(18日)。
アラブ首長国連邦政府がアフガニスタンのガニ大統領を人道上の理由により受け入れていることを公表，ガニ大統領はタリバンがアブドゥラ国家和解高等評議会議長やカルザイ前大統領と行っている協議を支持すると発表(18日)。
東部ナンガルハル州ジャララバードで反タリバンの数千人規模の抗議行動へのタリバン戦闘員の発砲により3人死亡，10人以上負傷(18日)。
・イギリスのラアブ外相がアフガニスタンへの人道・開発援助を2億8600万ポンド(約3億9300万ドル)に倍増すると発表(18日)。
・サレハ第1副大統領が暫定大統領に就任すると宣言，各地でのイギリスからの独立記念日(1919年)の集会で反タリバンの抗議行動，カブール北方パンジシール州でマスード元国防相の息子がタリバンに対する武装闘争を宣言(19日)。
・北部パンジシール州の民衆蜂起部隊がバグラン州でタリバンを攻撃し同州の3つの地区を奪還，タリバン戦闘員40人死亡，15人負傷，前国防相代行発表(20日)。
・タリバン政治部門代表のバラダル師が新政府樹立交渉のためにカンダハルからカブールン到着(21日)。
・タリバンがカルザイ前大統領とアブドゥラ氏との交渉担当としてマンスール師をカブール市長代行に指名(21日)。
・タリバンが公立と私立を問わず大学で女子学生と男子学生の共学を禁止するとのファトワ(イスラム法解釈)を命令(21日)。
・アフガニスタンのアメリカ大使館がカブール国際空港でISがアメリカ人を標的として攻撃する危険性により空港からの国外退避を一時停止するよう指示(21日)。
・カブール国際空港北入り口付近でISの自爆攻撃と銃撃によりアフガン人60人死亡，100人以上負傷，米兵少なくとも13人死亡，15人負傷，ISが米軍とその協力者標的の攻撃と実行声明(26日)。
・東部ナンガルハル州で米軍がISの車両を無人機で攻撃しテロ攻撃作戦立案者1人を殺害したと発表，州知事は女性と子ども含む3人死亡，4人負傷と発表(28日)。
・タリバンのムジャヒド報道官がカブール国際空港での自爆攻撃はタリバンではなく米軍を標的としたもので，外国軍の撤退後はこのような爆弾攻撃のインセンティブは消滅するため，アフガニスタンにおいてどのような勢力による爆弾攻撃も他国の治安を脅かす事件は起こらないと主張(28日)。
・カブール国際空港周辺地域で米軍の無人機の攻撃により大量の爆発物を搭載したISの自爆攻撃用自動車を破壊，ISメンバー1人死亡，米軍当局発表，アフガン政府当局者は民間人数人が死傷したと発表(29日)。
・中央軍のマッケンジー司令官がアフガニスタン駐留米軍の撤退が完了したと発表，バイデン大統領が20年間に及ぶ「アメリカのもっとも長い戦争」が終了したと宣言(30日)。
・タリバンが駐留米軍の撤退完了を受けて外国軍に対する勝利を宣言(30日)。
・カブール国際空港標的の6発のロケット弾攻撃，防空システムにより撃墜，ISが実行声明，1発が住宅街に着弾し女性と子ども含む民間人10人死亡，住民の証言(30日)。
・バイデン大統領がアフガニスタンからの米軍の完全撤退について「合衆国にとって最善の決断だった」，ISに対しては「まだ決着をつけていない」としてさらなる報復措置を取ると演説，タリバンの勢力の急拡大についてはトランプ政権のタリバンとの和平交渉で刑務所からタリバン・メンバーを含む5000人規模の受刑者を解放したことが一因と指摘(31日)。
・ブリンケン国務長官がアメリカのアフガニスタンにおける「軍事的使命が終わり，新たな外交的使命が始まった」とし，タリバンが今後正当性や国際社会の支持を獲得する必要があると述べる(31日)。
9月
・ミリー統合参謀本部議長がアフガニスタンにおけるISなどのテロ勢力との戦いでタリバンと協力することは可能との認識を示す(1日)。
・ワシントンDCの連邦議会議事堂前で1月6日に議事堂に乱入したトランプ支持派を擁護する集会を「Look Ahead America」主催で開催，乱入事件の逮捕者はバイデン政権の「政治犯」だと主張して即時釈放を要求，参加者数は200人程度で警備の警官や報道関係者の数を下回る(19日)。
・バイデン大統領が国連総会で一般討論演説，アメリカは中国との新たな冷戦は望んでいないこと，対テロ戦争から気候変動や新型コロナウイルス対策などで世界を主導することに重点を移すと表明(21日)。
・トランプ前大統領が姪のメアリー・トランプ氏とNYタイムズ紙に対して，自身の納税記録を「陰険な企て」により入手したとして1億ドルの損害賠償を求めてニューヨーク州ダッチェス郡地裁に提訴，NYタイムズ紙は2019年にトランプ氏と一族の資産をめぐる調査報道でピュリッツァー賞を受賞，メアリー氏は2020年出版のトランプ一族の暴露本で自分がNYタイムズ紙の報道の情報源だったと叙述(22日)。
・ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏の新刊で，ミリー統合参謀本部議長が2020年の大統領選挙前後にトランプ大統領が中国に対する軍事攻撃も辞さない発言を繰り返したことに対して，中国人民解放軍の将軍に電話でアメリカは中国を攻撃する意思はないと伝えていたことが明らかにされたことについて，上院軍事委員会で共和党議員が越権行為として強く非難(28日)。
・ミリー統合参謀本部議長が上院軍事委員会でアフガニスタン戦争についての共和党議員の質問に対して，アフガニスタン戦争は戦略的な失敗であったと評価し，個人的意見として，カブール政府の保護とタリバンの支配復活を阻止するためには少なくとも駐留米軍2500人規模を維持すべきだったと証言(28日)。
・サキ大統領報道官がバイデン政権がアフガニスタンで米軍2500人規模の駐留を継続していたらタリバンとの戦争となっていたと記者会見で述べる(28日)。
・連邦議会下院軍事委員会で共和党議員がバイデン大統領のアフガニスタンからの駐留米軍撤退について，前日の上院軍事委員会でミリー統合参謀本部議長が2500人規模の駐留継続を大統領に進言していたとの証言をもとに，米軍撤退はアメリカのリーダシップの歴史的な失敗で「全くの惨事」と強く非難(29日)。
10月
・トランプ前大統領がツイッター社に対して自身のアカウントを復活させるよう求めてフロリダ州連邦地裁に提訴(2日)。
・テキサス州連邦地裁が同州で5月に共和党主導で成立し9月1日から施行された人工妊娠中絶を禁止する州法について憲法違反として施行の差し止め命令(6日)。
・テキサス州の人工妊娠中絶禁止法に対する同州連邦地裁の差し止め命令を同州のパクストン司法長官(共和党)の不服申し立てを受けて連邦控訴裁判所が無効と判断(8日)。
・国連総会で2018年にトランプ政権が離脱した国連人権理事会へのアメリカの復帰の是非を問う投票，193加盟国中賛成168で可決(14日)。
・バイデン大統領がキング牧師の記念碑建立10年の式典でトランプ前大統領支持者が白人至上主義と自由な投票権への攻撃を継続していると批判(21日)。
・バイデン大統領がCNN主催の住民対話集会で中国が台湾を攻撃すればアメリカh台湾を防衛する義務があると明言(21日)。
・中国政府がバイデン大統領の台湾防衛発言に対して，台湾統一の決意を過小評価すべきではないと警告(22日)。
・政府がバイデン大統領の台湾防衛発言について，1979年制定の台湾関係法に基づく台湾への武器供与とともに有事の際に台湾を防衛するか否かを明言しない「戦略的曖昧さ」を保持する方針に変更はないと釈明(22日)。
・米中央軍(USCENTCOM)報道官がシリア北西部で無人機攻撃によりアルカイダのマタル幹部を殺害したと発表(23日)。
・カール国防次官が上院軍事委員会でISが6カ月以内にアメリカを攻撃する可能性があるとの分析結果を証言(26日)。
・プライス国務省報道官がヨルダン川西岸地区におけるイスラエルのユダヤ人入植地の拡大計画に対して，2国家共存による和平を損なうとして強く反対すると非難(26日)。
・イスラエル政府がヨルダン川西岸地区に1800戸のユダヤ人入植者住宅の建設を最終承認，さらに1344戸の建設を暫定承認(27日)。
11月
・バイデン大統領がイギリス・グラスゴー開催の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に出席し，トランプ前大統領がパリ協定は雇用を減少させるとして協定から離脱したことを謝罪し，気候変動対策は経済に打撃ではなく活力を与えるものとの認識を表明(1日)。
・共和党のチェイニー下院議員がニューハンプシャー州での演説で，トランプ前大統領は「法の支配と憲法」に対する戦いを実行しており，沈黙している共和党議員は彼を支援していることになると批判(9日)。
・ブリンケン国務長官がカタールの外相と会談しカタールの在アフガニスタン大使館にアメリカの利益代表部を設置する合意文書に署名(12日)。
連邦大陪審がトランプ前大統領の側近だったバノン元主席戦略官を1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会からの証言を求める召喚状を無視し分与提出を拒否した議会侮辱罪容疑で起訴(12日)。・NYタイムズ紙が2019年に米軍がシリアでISの拠点標的の空爆により民間人約70人が死亡したにもかかわらず事実を隠ぺいしていたと報道(13日)。
・中央軍(USCENTOCOM)が，NYタイムズ紙の米軍がシリアでの空爆により民間人約70人が死亡したことを隠ぺいしたとの13日の報道に対して，調査の結果，空爆は「正当な自衛」であり「規模も妥当」で「民間人がいないことを確認する適切な手順が踏まれた」ことが確認されていると反論(14日)。
・バイデン大統領が1兆2000億ドル規模のインフラ投資法案に署名し同法が成立(15日)。
・バイデン大統領と中国の習近平国家主席がオンラインで3時間半の首脳会談，両国の衝突回避のために対話を深めることで一致，台湾や新疆ウイグル地区での人権問題などの具体的論点では対立(16日)。
・連邦議会下院本会議でバイデン政権のより良い再建(Build Back Better)」政策の一環としての1兆8000億ドル規模の社会福祉および環境法案を賛成220，反対213で可決(19日)。
・国務省が12月にオンラインで開催予定の「民主主義サミット」に110カ国・地域を招待すると発表，中国を除外し台湾を招待(24日)。
12月
・バイデン政権が中国における人権侵害を理由に来年2月開催の北京オリンピック冬季大会に政府関係者を派遣しない外交的ボイコットを発表，選手の出場は容認(6日)。
・バイデン大統領がロシアのプーチン大統領とオンラインでの2時間以上の会談でウクライナ国境に集結しているロシア軍部隊が攻撃を実行した場合，西側諸国は「強い」経済措置に出ると警告(7日)。
・オーストラリアのモリソン首相，イギリス他のジョンソン首相，カナダのトルドー首相がアメリカに続いて北京オリンピック冬季大会の外交的ボイコットを発表(8日)。
・連邦議会下院本会議で中国の新疆ウイグル自治区からの物品輸入を禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を賛成428，反対1で可決(8日)。
・8月29日にカブール国際空港周辺で米軍無人機の誤爆により子ども7人含む民間人10人が死亡した事件について，カービー国防総省報道官が誤爆の責任を負うべき軍人はいないとして懲罰なしとの決定を発表(13日)。
・ワシントンDCの司法長官が1月6日のトランプ前大統領支持派の連邦議事堂襲撃事件に関与したとして極右団体のプラウド・ボーイズとオウス・キーパーズを組織的なテロ行為容疑で提訴(14日)。
・政府が中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害などを理由として中国企業に対する輸入制限や追加制裁を発表，連邦議会上院本会議で「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決，新疆ウイグル自治区からの輸入を実質的に全面禁止(16日)。
・民主党のマンチン上院議員がバイデン大統領の提案した2兆ドル規模の国内投資計画予算案について，インフレ抑制の視点から賛成しない意思を表明(19日)。
・トランプ前大統領がニューヨーク州の司法長官を告訴，自身のビジネス上の不正捜査の妨害目的(20日)。
・トランプ前大統領が今年1月6日のトランプ支持派の連邦議会議事堂襲撃事件の記録文書を議会の同事件調査委員会に提出しないよう求める訴訟を最高裁に提訴(23日)。
・ブリンケン国務長官がアフガニスタン女性の権利擁護を担当する特使としてアフガニスタン出身でオバマ政権でアフガニスタン・パキスタン問題の上級顧問を務めたリナ・アミリ氏を任命(29日)。