トランプ政権の政策関連年表 2020年
1月
・北朝鮮が核・ミサイル実験の再開を宣言したことについて，トランプ大統領が「金委員長が非核化の約束を守ると信じている」と述べ，ポンペオ国務長官は「金委員長がトランプ大統領との約束を破ったとしたら深く失望する」と述べる一方で，「彼が約束を遵守するという希望は今後も持ち続けていく」と述べる(1日)。
・トランプ大統領がイラク・バグダッドのアメリカ大使館が人民動員隊などによって襲撃されたことに対して，中東地域に米軍750人規模を増派し，さらに3,000人規模を今後数日間で増派できるよう準備させると発表(1日)。
・国防総省がトランプ大統領の命令によりバグダッド国際空港近くでイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を米軍の空爆によって殺害したと発表，トランプ大統領がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害について，ソレイマニが米外交官と軍人への攻撃を意図していたとし，「我々は戦争を止める措置を取った。戦争を始める措置ではない」と説明，国防総省が米国の人員と施設に対する脅威への予防措置としてクウェートに米軍3,500人規模を増派すると発表(3日)。
・国務省報道官がイラク国民議会が外国軍の撤退を求める決議を採択したことに対して，ISISを打倒するために有志連合国軍の存在が必要だとして，イラク政府に再考を求める声明を発表(5日)。
・トランプ大統領がイランが革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害の報復を実行した場合「米国はイランをこれまでにない激しさで攻撃する！」とツイッターで警告(5日)。
・ペンス副大統領がイランのソレイマニ司令官が9.11同時多発テロの「実行犯12人のうち10人のアフガニスタンへの密入国を支援した」とツイッターに投稿，実行犯は19人で同時多発テロ調査委員会の報告書にもソレイマニ司令官の名前はないとNYタイムズが指摘(5日)。
・米軍が駐留するアンバル州西部アサド軍事基地とアルビル州の軍事基地標的にイランから弾道ミサイル10発以上発射，詳細調査中，米国防総省発表(7日)。
・トランプ大統領がイランによってアメリカに対するソレイマニ司令官殺害の報復攻撃が実行された場合にはイランの文化財も攻撃対象とするとツイッターに投稿したことについて，エスパー国防長官が民間人や文化的・宗教的遺跡への攻撃は武力紛争規則で国際的に禁じられており，米軍はその規則を遵守すると述べる(7日)。
・イラン政府が8日午前1時20分に革命防衛隊がイラク西部アサド空軍基地と北部アルビルの空軍基地に35発の弾道ミサイル「アルファテハ110」で攻撃し，米兵80人死亡と発表，ザリフ外相が「国連憲章の自衛権に基づいて相応の措置をとった。我々は事態の悪化や戦争を求めていない」と述べる(8日)。
・イラク首相府がイランによる報復ミサイル攻撃について，イランから米軍駐留施設に限った攻撃を実施するとの公式な事前通知があったとし，イラク側にもアメリカ側にも死傷者なしと発表(8日)。
・トランプ大統領がイラクの米軍駐留基地へのイランの報復ミサイル攻撃について「我が国の兵士は全員無事で，軍事基地における被害は最小限にとどまった」とし軍事的報復はしないと表明，イランが攻撃直後にアメリカが反撃しなければ対米攻撃は続けないとの書簡をスイスを通じてアメリカ側に送っていたとの情報(8日)。
・対IS軍事作戦の有志連合国軍がイラク国内での軍事行動やイラク軍の訓練を休止したと発表(9日)。
・連邦議会下院本会議がトランプ大統領のイランに対する軍事行動の指揮権を制限する決議を賛成224，反対194で採択(9日)。
・トランプ大統領が中国の劉副首相と「第1段階」の貿易合意に署名，中国がアメリカからの輸入を2017年比で2000億ドル増やすことなどの内容(15日)。
・ハリス駐韓米大使が在韓米軍の駐留経費について昨年の約9億ドルから5倍以上の50億ドルの負担を改めて要求，「次は日本だ」と述べる(16日)。
・上院でトランプ大統領の権力乱用と議会妨害の罪を問う弾劾裁判の審理開始(21日)。
・スイス・ダボスの世界経済フォーラム年次大会に出席中のトランプ大統領がEUがアメリカとの貿易協定で譲歩しなければEUからの輸入車に25％の関税を課すと警告(22日)。
・トランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で中東和平案の概要を発表，パレスチナ国家樹立の条件としてパレスチナ人の非軍事化や周辺国からのイスラエルに対する敵対行為の停止などの厳しい条件を提示し，条件が満たされれば約500億ドルの投資でパレスチナの窮状を解決できるとし，イスラエルによるヨルダン川西岸地区や東エルサレムの入植地を広範に承認し，将来の併合も可能にしエルサレムを「分割されない首都」として認める内容(28日)。
・エスパー国防長官がイラク駐留米軍にパトリオット弾道ミサイル迎撃システムを配備する計画を発表(30日)。
・カーター元大統領がトランプ大統領発表の中東和平案を国際法違反として，国連加盟国に対してイスラエルが国連安保理の決議を遵守し，さらなるパレスチナの領土併合を進めて，トランプ大統領の和平案を一方的に実行しようとするいかなる試みを拒絶するよう呼びかけ(30日)。
・トランプ大統領がオバマ前大統領が2014年に設定した対人地雷の使用規制(朝鮮半島以外での使用禁止)を緩和し，米軍は最先端技術の「非永続型」地雷を世界各地で設置可能にすると発表(31日)。
・上院のトランプ大統領の弾劾裁判で新証人の召喚と新証拠の提出の是非をめぐる採決で賛成49，反対51で否決，共和党議員の造反は2人のみ(31日)。
・トランプ大統領が新型コロナウイルス対策として中国からの渡航者の入国禁止措置命令に署名(31日)。
2月
・トランプ大統領が上下院合同会議で一般教書演説し「偉大なるアメリカの復活」をアピール，共和党議員は起立して喝采を繰り返し，民主党議員は着席したまま無言，ペロシ下院議長は演説終了後に演説原稿を破り捨てる(4日)。
・上院本会議でトランプ大統領の弾劾裁判の採決，共和党多数のため無罪が成立(5日)。
・アメリカの駐イスラエル大使がイスラエル政府がアメリカ政府の承認なしにヨルダン川西岸地区のユダヤ人入植地を併合しないように警告(9日)。
・国防総省がイラク西部アサド空軍基地への1月7日のイランのミサイル攻撃により精神的障害を受けた米兵は109人と発表(10日)。
・トランプ大統領が新型コロナウイルスについて選挙集会で「4月までに，少し暖かくなればウィルスは奇跡的に消え去るだろう」と述べる(10日)。
・アフリカ連合(AU)の首脳会議がトランプ大統領の中東和平案について，「国連やAUの複数の決議に違反している」と指摘し「パレスチナ人の権利を踏みにじった」と非難，「パレスチナの大義」への連携を表明(10日)。
・パレスチナ自治政府のアッバス議長が国連安保理で演説しトランプ大統領の中東和平案を拒否するよう呼びかけ(11日)。
・国連安保理がトランプ大統領の中東和平案を非難する決議案の採決を見送り，アメリカ政府が国連の財政について言及するなど安保理各国に対する圧力による(11日)。
・フィリピン政府が米軍との地位協定の破棄を通知したと発表，6カ月後に協定失効(11日)。
・NATO加盟国国防相会議でトランプ大統領の要求によるイラクでの対IS軍事作戦でのNATO軍の役割拡大を承認(12日)。
・連邦議会上院本会議でトランプ大統領のイランに対する敵対的行動の前に議会の明示的な承認を必要とする決議案が賛成55，反対45で可決，共和党議員8人が賛成票(13日)。
トランプ大統領がフィリピン政府の地位協定破棄の通知に対して「多額の金を節約できる」とコメント(13日)。
・新型コロナウイルスに15人が国内感染していることが判明，トランプ大統領は「感染事例は大幅に減少する。上昇はない」と記者会見で断言(26日)。
・トランプ大統領が新型コロナウイルスについて「心配ない。ある日突然奇跡のように消えてなくなる」と記者会見で述べる(27日)。
・新型コロナウイルスによる国内初めての死者，ワシントン州の50代の男性(29日)。
3月
・トランプ大統領がタリバンとの和平合意について，「我々は彼らがやるといったことを実際にやることを非常に望んでいる。彼らはテロリストたちを殺すだろう」と述べ，近い将来にタリバンの指導者たちと会談する考えを表明(1日)。
・連邦準備制度理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)で新型コロナウイルスの流行による経済リスク上昇への対応として，主要政策金利を0.5％引き下げ1.0?1.25％とすることを全会一致で決定(3日)。
・トランプ大統領がタリバン幹部と35分間の電話会談後，「良い会話ができた」と述べる(4日)。
・カリフォルニア州知事が新型コロナウイルス感染拡大に対して非常事態宣言(4日)。
・ポンペオ国務長官が新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」と発言(5日)。
・世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの感染拡大をパンデミックと規定(11日)。
・トランプ大統領が新型コロナウィルスの感染拡大防止のためにイギリスを除くヨーロッパからの入国を30日間禁止すると発表，貿易や貨物も対象と述べたが後で否定し人だけが対象と説明(11日)。
・中国外務省報道官が新型コロナウイルスは米軍が武漢に持ち込んだ可能性があるとツイッターに投稿(12日)。
・トランプ大統領が新型コロナウイルス感染拡大について緊急事態宣言(13日)。
・トランプ大統領が新型コロナウイルスを「中国ウイルス」とツイッターに投稿(16日)。
・ニューヨークに海軍の病院船2隻を派遣すると発表，国防生産法の発動も発表(18日)。
・トランプ大統領が新型コロナウイルスの治療薬として抗マラリア薬「クロロキン」を食品医薬品局(FDA)が承認したと発表，FDAは否定(19日)。
・ポンペオ国務長官がカブールを訪問しガニ大統領とアブドゥラ氏と相次いで会談後，2人の対立がアフガニスタンの安定の障害になっているとして，対アフガニスタン支援金10億ドルを削減すると発表(24日)。
・ポンペオ国務長官がカタールのアルウデイド空軍基地を訪れてタリバンの幹部3人と会談後，タリバンは暴力削減の約束をおおむね果たしているとコメントし，暴力のレベルが一定以下にとどまっている限りアフガニスタン駐留米軍の撤退を進めていくと述べる(24日)。
・上院とホワイトハウスが新型コロナウイルス感染拡大による経済的打撃への対策費を2兆ドル規模にすることで合意(25日)。
・新型コロナウイルスの感染確認者が8万人以上，中国とイタリアを超えて世界最多に(26日)。
・中国の習近平国家主席がトランプ大統領と電話会談，習主席が新型コロナウイルス対策で協力を呼びかけ(26日)。
4月
・トランプ大統領が世界保健機関(WHO)が中国寄りであるとして分担金の支払いを停止する可能性を示唆(7日)。
・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長がトランプ大統領のWHO批判に対して「アメリカと中国はこの危機に協力して戦うべきだ。このウィルスを政治利用すべきでない」と呼びかけ(9日)。
・トランプ大統領が「大統領の権力は完全だ」と述べ，州知事の反対があっても早期の経済活動再開を決定できると主張，ニューヨーク州のクオモ知事は「トランプ国王ではなく，トランプ大統領だ。彼が私の州の人々の公衆衛生を危険にさらす経済活動再開を命じたとしても，私は従わない」と反論(13日)。
・トランプ大統領が世界保健機関(WHO)の新型コロナウイルス感染拡大への対応に問題があるとして，検証が終わるまでWHOへの資金拠出を停止すると発表，2018～19年度のWHOの予算は約56億ドル，アメリカの拠出金はその約15％の8.9億ドル，感染拡大への自らの初動対応のミスの責任転嫁が明白(14日)。
・ミリー統合参謀本部議長が北朝鮮の飛翔体発射について「短距離でアメリカにとって挑発的でも脅威でもない」と述べる(14日)。
・トランプ大統領の世界保健機関(WHO)への拠出金停止に対して，国連事務総長，WHO事務局長，中国，EU，ロシアなどがCOVID-19との戦いで世界が協力すべき時と批判(15日)。
・ペルシャ湾北部の国際海域でイラン革命防衛隊の小型艦船11隻が米海軍艦艇6隻を包囲，米国防総省は「危険で挑発的な行為」と非難，イラン当局は米海軍が「未熟で挑発的な行動」によりイランの軍事演習を妨害したと非難(15日)。
・トランプ大統領が新型コロナウイルスの感染拡大防止と雇用を守るために移民の入国を一時的に停止する大統領令に署名すると発表(20日)。
・国連総会で新型コロナウイルスのあらゆるワクチンに公平なアクセス権を求める決議を全会一致で採択，ただしアメリカが採決後にWHOの主導的役割に対して異議を唱えて決議文の発表が3時間遅れる(20日)。
・イラン革命防衛隊が初の軍事衛星「ヌール(光)」を打ち上げに地上425㎞の軌道投入に成功したと発表(22日)。
・トランプ大統領がイラン艦船が米海軍艦船に対する「嫌がらせ(harass)」行為をした場合，それがいかなるものでも攻撃し破壊するよう指示したと発表，ポンペオ国務長官がイランの軍事衛星打ち上げについて国連決議違反と批判(22日)。
・ブライト元生物医学先端研究開発局長がトランプ大統領によって解任されていたことを公表，大統領が新型コロナウイルス感染症の治療に抗マラリア薬のクロロキンの使用を進める「誤信に基づいた指示」に抵抗してきたことが解任理由，ポンペオ国務長官が中国のウィルス研究所が新型コロナウイルスを漏出させた可能性があるとして，原子力関連施設と同様に国際的な査察が必要と主張(22日)。
・トランプ大統領が定例記者会見で消毒液は新型コロナウイルスを瞬時に無力化するのだから，消毒液を体内に注射するのが効果的ではないかと述べる。専門家たちは消毒液の注射は死亡する危険性があると全否定，また大統領が推奨したクロロキンの使用を実践した夫婦の夫が死亡，妻が重体に陥った例に言及(23日)。
・中国外務省が新型コロナウイルス対策と発展途上国の医療システム強化のためにWHOに3000万ドルを追加拠出すると発表(23日)。
・トランプ大統領がゼネラル・モーターズ社に国防生産法に基づいて肺炎治療のための人工呼吸器の製造を命令(27日)。
・トランプ大統領が記者会見で新型コロナウイルス感染が世界中に拡大した責任は中国にあるとして損害賠償を請求する可能性に言及(27日)。
・トランプ大統領が今年1月～2月に新型コロナウイルスの危険性について情報機関から10回以上警告されていたとワシントン・ポスト紙が報道(27日)。
・国内の新型コロナウイルスの感染確認者が100万人を超え死者数は5万7000人以上(28日)。
・国家情報長官室が新型コロナウイルスは中国が起源であるが人工的なものでも遺伝子組み換えによるものでもないと発表(30日)。
・トランプ大統領が記者会見で新型コロナウイルスと中国の武漢ウイルス研究所とを結びつける証拠があると述べ，，新たな対中関税や損害賠償請求の可能性を示唆。証拠についての質問に「話すことはできない」と回答。(30日)。
5月
・世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの遺伝子配列の研究結果から自然起源によるものとの見解を改めて確認(1日)。
・ポンペオ国務長官が新型コロナウイルスのパンデミックは中国・武漢の研究所が発生源である多くの証拠があるとTV番組で発言(3日)。
・世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの起源が武漢のウイルス研究所だとするトランプ政権の主張について，裏付けとなるデータや具体的な証拠が提出されていないため「推測の域を出ていない」との見解を発表(4日)。
・トランプ大統領が連邦議会が承認したイランに対する大統領の戦争行為の権限を制限する決議について「事実と法の誤解」に基づいているとして拒否権を発動(6日)。
・国防総省が2019年にアフガニスタン，イラク・シリア，ソマリアでの米軍の軍事行動により死亡した民間人は132人(アフガニスタンで108人，イラクとシリアで22人，ソマリアで2人)と発表，アムネスティUSAは過小評価と批判(6日)。
・ポンペオ国務長官が記者会見で「新型コロナウイルスが武漢の研究所から発生したという証拠を見たが，正しくないかもしれない」と述べる(7日)。
・トランプ大統領がポンペオ国務長官の公私混同疑惑について調査を始めた国務省監察官を解任(15日)。
・トランプ大統領が世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長に書簡を送り，新型コロナウイルスのパンデミックの責任を問い，今後30日以内に「実質的な改善」が見られない場合，拠出金を恒久的に停止しWHOからの脱退も考慮すると発表(18日)。
・コロンビア大学の研究者たちが新型コロナウイルスの感染拡大の複数モデルのシミュレーションの結果，ソーシャル・ディスタンシングやその他の安全措置を実際より1週間早く講じていれば，5月3日時点の米国の感染者70万人以上の61％と、死者6万5000人以上の55％を回避できた可能性があるとの調査結果を公表(21日)。
・トランプ大統領がツイッターに投稿した大統領選挙の郵送投票は「不正選挙」につながるとの主張に対して，ツイッター社が根拠がなくファクト・チェックが必要とのラベルを付ける。トランプ氏は「ツイッターは言論の自由を封殺している。私は大統領としてこれを許してはおけない！」とツイート(26日)。
・トランプ大統領が自身のツイッター投稿2件に「根拠なし」のラベルが付けられたことに対して，各種のSNSプラットフォームを閉鎖する可能性をツイッターに投稿(27日)。
・ポンペオ国務長官がアメリカが離脱した2015年のイランとの核合意に残留するロシア・イギリス・フランス・ドイツ・中国に対する制裁免除措置を停止すると発表(27日)。
・トランプ大統領がSNS大手事業者に対してユーザーが投稿したコンテンツに関して免責を与える法的保護を剥奪する大統領令に署名(28日)。
・トランプ大統領が世界保健機関(WHO)との関係を解消すると発表(29日)。
・ミネソタ州ミネアポリスで白人警官が黒人男性を窒息死させたことに対する抗議行動が暴動に発展，トランプ大統領が軍の派遣を表明し「略奪が始まれば銃撃が始まる」とツイート，ツイッター社がこの投稿を「暴力の賛美」として非表示の措置(29日)。
・トランプ大統領が中国の人民解放軍と関係のある大学からの中国人留学生の受け入れについて，スパイ活動の疑いがあるとして約3,000人のビザを無効とし入国を拒否するよう命令(29日)。
・トランプ大統領がミネソタ州ミネアポリスで警官が黒人男性を殺害した事件への抗議デモでの暴力行為の激化は左派の反ファシズム運動「アンティファ」の主導によるとして，同組織をテロ組織に指定するとツイッター上に投稿，国内法にテロ組織指定の規定なし(31日)。
6月
・警官による黒人男性殺害事件に対する抗議行動が全土に広がり一部が暴動化していることに対して，トランプ大統領が「国内テロ」と非難し反乱法を発動して米軍の派遣も示唆する演説，その後ホワイトハウス前の平和的デモ隊を米軍兵士が催涙ガスで排除し，大統領が近くの教会の前で聖書を手にして写真撮影(1日)。
・トランプ大統領が警官による黒人男性殺害事件への抗議行動に反乱法発動による米軍派遣を表明したことに対して，エスパー国防長官が暴動による治安悪化への対処は州兵によって行なうべきで反乱法の発動は支持しないと明言(3日)。
・マティス前国防長官がトランプ氏を「成熟したリーダシップが欠如」しており「我々を分断しようとしている」と痛烈に批判，トランプ氏はマティス氏を「世界でもっとも過大評価されている将軍」とツイッターに投稿(3日)。
・アメリカ自由人権協会などが1日にホワイトハウス近くの平和的デモを催涙弾などで排除したことは憲法上の人権侵害と提訴(4日)。
・アラスカ州選出のマカウスキ共和党上院議員がマティス国防長官のトランプ批判に賛同するコメントを発表し，離党を表明(4日)。
・労働省発表の5月の雇用統計が4月よりも改善したことについて，トランプ大統領が自らの雇用政策によって黒人の失業率などが改善したと主張し，「フロイドさん(警官に殺害された黒人男性)にとって素晴らしい日になった」と述べる。雇用統計では黒人の失業率は16.8％で前月より0.1ポイント上昇，バイデン前副大統領が「卑劣だ」と批判(5日)。
・トランプ大統領がドイツ駐留米軍を現在の34,500人規模から9,500人削減し25,000人規模にすることを命令(5日)。
・パウエル元国務長官がトランプ大統領の言動は憲法から逸脱しているとして批判し大統領選挙では民主党のバイデン候補を支持すると表明，トランプ氏はパウエル氏を「本当の間抜け」とツイッターに投稿(7日)。
・トランプ大統領が4日に人種差別反対のデモに参加した75歳の男性が警官に押されて転倒し重傷を負った事件について，極左集団のアンティファの自作自演とするツイート(9日)。
・CNNの世論調査でトランプ氏の支持率が38％，不支持率が57％，登録有権者の支持率はトランプ氏が41％，バイデン氏が55％(9日)。
・トランプ大統領がオランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)によるアフガニスタンでの米軍の戦争犯罪捜査について，捜査に関与しているすべてのICC当局者に経済制裁を科すことのできる大統領令に署名(11日)。
・ミリー統合参謀本部議長が1日にホワイトハウス近くの反人種差別デモを強制排除して行なわれたトランプ大統領の写真撮影に同行したのは「軍の国内政治への関与という印象を与えてしまった」ために誤りだったと述べる(11日)。
・国際刑事裁判所(ICC)がトランプ大統領のICC職員への経済制裁承認を国際法と裁判所の職務を妨害する行為と非難する声明(12日)。
・イギリスのラアブ外相がトランプ大統領による国際刑事裁判所(ICC)に対する経済制裁について，イギリスはICCの独立性を守るために支援すると述べる(13日)。
・トランプ大統領がドイツ駐留米軍の規模を現在の5万2000人から2万5000人に半減すると発表，ドイツがNATOへの拠出金を滞納し貿易面でアメリカに損害を与えていることを理由とする(15日)。
・トランプ政権がワシントンDCの連邦裁判所にボルトン前大統領補佐官の新著の出版差し止めを求めて提訴(16日)。
・ボルトン前大統領補佐官の新著の一部をワシントン・ポスト紙，ニューヨーク・タイムズ紙，ウォールストリート・ジャーナル紙が掲載，トランプ大統領が2019年6月の米中首脳会談の際に習近平国家主席に大統領選での自らの再選への協力を要請(17日)。
・ライトハイザー通商代表部長が連邦議会で中国との経済的な「デカップリング(分断)は現時点では政策として妥当な選択肢ではない」と証言(17日)。
・トランプ大統領が米中経済の「完全なデカップリング」は現在の選択肢としてあり得るとツイッターに投稿(18日)。
・連邦最高裁判所がオバマ政権期に導入された「ドリーマー(幼少期にアメリカに入国した不法移民)」70万人の救済制度DACAを廃止したトランプ大統領の措置を違法とする判決(18日)。
・労働省が6月13日までの新規失業保険申請件数が150万件，新型コロナウイルスの感染拡大による失業者は4570万人と発表(18日)。
・ボルトン前大統領補佐官がTV番組で，トランプ大統領の政策はアメリカの国益よりも自分の再選や一族の利益を優先するもので，「大統領職にふさわしくない。職務を遂行する能力があるとも思えない」と述べる。トランプ大統領はボルトン氏の著書を「作り話」とし，ポンペオ国務長官は「たくさんのウソを広めている売国奴」と非難(18日)。
・メアリー・テーラー国務次官補が反人種差別デモへのトランプ大統領の対応を批判し辞表を提出，テーラー氏は18年にアフリカ系アメリカ人初の国務次官補に就任(18日)。
・ブッシュ政権期の安全保障関係の高官十数人がトランプ大統領の再選に反対し民主党のバイデン候補を支持するグループを結成(23日)。
・ツイッター社がトランプ大統領のワシントンDCでの反人種差別デモについての投稿が「攻撃的」だとして非表示にする措置(23日)。
・国連安保理でイスラエルのヨルダン川西岸地区の一部の併合計画について討議，英独仏など欧州7カ国が併合は中東和平協議再開の可能性を大きく損ない，併合を承認しないとの共同声明を発表，グテーレス事務総長が併合計画の放棄を要求(25日)。
・ポンペオ国務長官が国連安保理のイスラエルによるヨルダン川西岸地区の一部の併合についての討議に対して，イスラエルの併合計画への支持を表明(25日)。
・トランプ政権が連邦最高裁判所に対して「医療保険制度改革法(オバマケア)」の廃止を要請，ペロシ下院議長が「計り知れない残酷な行為」で「国民の医療を奪おうとするトランプ政権の破滅的な試みには，法律上の正当性も道徳上の弁解の余地もない」と批判(26日)。
7月
・ポンペオ国務長官がロシアは過去10年間にわたってアフガニスタンのタリバンに小火器を販売していたと非難(1日)。
・ロシア外務省がアフガニスタン・タリバンに武器を売却したことはないとポンペオ国務長官の非難に反論(2日)。
・サウスダコタ州ラシュモア山での独立記念日の式典でトランプ大統領が演説し，反差別運動を主導する急進左派や共産主義者と戦う決意とアメリカの発見・建国・発展に貢献した偉人達を検証する国立公園を建設することを発表，新型コロナについては感染者の99％が無害と主張(4日)。
・移民税関捜査局が学生ビザを保有しオンライン授業のみを受講する留学生へのビザの発給を停止し国内滞在を許可しない方針を発表(6日)。
・トランプ大統領が世界保健機関(WHO)からの脱退を国連に正式通知，脱退は2021年7月6日となる予定(7日)。
・中央軍(USCENTCOM)のマッケンジー司令官が，ロシアがアフガニスタン・タリバンに米兵殺害の報奨金を提供しているとの情報について「説得力を欠く」として否定的な見解を示す(8日)。
・ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学がトランプ政権のオンライン授業のみを受講する留学生のビザ発給停止措置に対して連邦裁判所に提訴(8日)。
・ミリー統合参謀本部議長が，ロシアがアフガニスタン・タリバンに米兵殺害の報奨金を提供しているとの情報は確認されていないと発表(9日)。。
・連邦最高裁判所がトランプ大統領に対してニューヨーク検察当局に納税記録の開示を支持する決定(9日)。
・カリフォルニア州がトランプ政権のオンライン授業のみを受講する留学生のビザ発給停止措置に対して連邦裁判所に提訴すると発表(9日)。
・民主党のバイデン大統領候補が製造業の復活のために4年間で総額7000億ドルの公共投資計画を発表(9日)。
・トランプ大統領が2016年の大統領選挙へのロシアの介入疑惑で有罪となった元トランプ陣営の選挙顧問のストーン被告を刑務所収監直前に刑を免除(10日)。
・トランプ政権がオンライン授業のみを受講する留学生のビザを取り消す方針の撤回に同意したとマサチューセッツ州連邦裁判所が発表(14日)。
・トランプ大統領がFox Newsのインタビューで民主党のバイデン大統領候補について，バイデン氏が大統領になればは「税金を3倍にする」，「警察の予算をなくす」など「この国を破壊する」と事実無根の非難(20日)。
・トランプ大統領がマスクを着用した自身の写真と「マスクをつけるのが愛国的であり，私以上に愛国的な人物はいない」とツイッターに投稿(20日)。
・連邦議会下院本会議で総額7400億ドルの国防予算歳出権限法案を賛成295，反対125で可決，トランプ大統領は南部連合の将軍名の米軍基地の名称変更を含む場合は拒否権を発動すると述べる(21日)。
・国務省がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命令，アメリカの知的財産と個人情報を保護する目的と説明(21日)。
・フェイスブックがトランプ大統領の大統領選挙の郵送投票が不正選挙になるとの主旨の投稿に対して，ファクトチェックのラベルを付加(21日)。
・イギリス・ロンドンを訪問中のポンペオ国務長官がWHOのテドロス事務局長が就任時に中国と結んだ取引のために新型コロナウイルスで多数の人々が死んだと発言(21日)。
・トランプ大統領が「暴力犯罪に悩まされている地域に派遣する連邦法執行機関要員を大幅に増やす」と発表，シカゴに200人，カンザスシティに200人，アルバカーキに30人など，ポートランドには派遣済み，いずれも首長が民主党(22日)。
・カリフォルニア州のニクソン大統領図書館でポンペオ国務長官が演説し，中国を全体主義国家としてニクソン訪中以来の関与政策の対中国敵視政策への全面的な転換を主張(23日)。
・移民税関捜査局がトランプ大統領の指示によりすべての授業をオンラインで行なう学校に新たに留学する学生の入国を認めない方針を発表(24日)。
・トランプ大統領が新型コロナ感染症にマスクは不要で抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンで治るとする右翼医師グループの動画と，国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が大統領選でトランプ氏に打撃を与えるために感染拡大に加担したとする陰謀論をリツイート(27日)。
・ツイッター社がトランプ大統領の新型コロナ感染症にマスクは不要でヒドロキシクロロキンが有効とするリツイートに対して，「COVID-19の偽情報に関する方針」に違反するとして投稿を削除，トランプ氏の長男の同様の投稿に対して12時間の投稿禁止処分(28日)。
・ワシントンDCでポンペオ国務長官とエスパー国防長官がオーストラリアの外相・国防相と会談し両国の中国に対する軍事協力など同盟関係の強化で合意したと発表(28日)。
・トランプ政権がドイツ駐留米軍3万4500人規模のうち6400人を帰国させ5600人を他のNATO諸国に移動させると発表(29日)。
・商務省発表の2020年第2四半期の国内総生産(GDP)成長率が前期比マイナス32.9％(30日)。
・トランプ大統領がツイッターで大統領選挙の延期を提案，新型コロナウイルスの感染拡大で郵便投票への変更が不正を誘発するとの理由(30日)。
・トランプ大統領が動画共有アプリのTikTokを中国の情報機関に利用される可能性があるとして使用禁止にする意思を表明(大統領選挙のために中国との対立を国民に扇動する意図と考えられる)(31日)。
8月
・トランプ大統領がTikTokが9月15日頃までにマイクロソフト社が買収されなければ廃業を命令すると発表(3日)。
・オーストラリアのモリソン首相が中国の動画共有アプリTikTokについて，ユーザー情報を不正使用している証拠はないとして「現時点でこれらのアプリを制限する根拠はない」としつつ「国家レベルで情報を入手される可能性がある」ことに警戒していく意思を表明(5日)。
・バイデン前副大統領が広島への原爆投下75年の声明を発表，オバマ前大統領の「核兵器のない世界」の理念を継承する意思を表明(6日)。
・トランプ大統領がTikTokとWeChatの運営会社バイトダンス社とテンセント社との取引を禁止する大統領令に署名，45日後から発効(6日)。
・フェイスブックがトランプ大統領が投稿した「子どもは新型コロナウイルスにほぼ免疫がある」と主張する動画を有害な偽情報として削除，ツイッター社もトランプ陣営による同内容の投稿を閲覧禁止措置(6日)。
・連邦議会上院本会議で政府職員が携帯電話へのTikTokなど中国バイトダンス社のアプリのダウンロードを禁止する法案を可決(6日)。
・トランプ政権が香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官と香港政策を統括する中国高官11人の米国資産を凍結し米国での金融取引を禁止すると発表(7日)。
・アザール厚生長官が台湾を訪問し蔡英文総統と会談(10日)。
・イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)がアメリカの仲介により国交正常化で合意，イスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合計画の停止が条件，ネタニヤフ首相はヨルダン川西岸地区の一部の将来的な併合を断念したわけではないと強調(13日)。
・国連安保理でアメリカ提案の対イラン武器禁輸措置を延長する決議案がアメリカとドミニカの2カ国が賛成，ロシアと中国が反対，その他の11カ国が棄権し否決(14日)。
・ウィスコンシン州ミルウォーキーで民主党大会が開幕，ミシェル・オバマ氏，バーニー・サンダース氏らがバイデン前副大統領への支持を呼びかけ，共和党のケーシック前オハイオ州知事もバイデン氏支持を明言する演説，演説者の大半はオンラインでの参加(17日)。
・民主党大会でバイデン前副大統領を大統領候補に正式指名，民主党大会でバイデン前副大統領を大統領候補に正式指名，パウエル元国務長官がバイデン氏支持を表明するメッセージ(18日)。
・民主党大会でカマラ・ハリス上院議員を副大統領候補に正式指名，オバマ前大統領がトランプ氏を自己中心的でアメリカの民主主義を破壊しかねないと批判しバイデン候補への支持を呼びかけ(19日)。
・ポンペオ国務長官が国連安保理にイランの核合意不遵守が重大であるとする書簡を提出，イランに対する国連制裁の復活を目指す手続き(20日)。
・トランプ大統領がイラクのカジミ首相と会談，イラク駐留米軍の早期撤退を重ねて主張するとともに，イランが敵対行動をとった場合にはイラク人を支援すると述べ，米企業の石油取引の継続にも言及(20日)。
・ノースカロライナ州シャーロットで共和党大会開幕，トランプ氏を大統領候補に正式指名，トランプ氏は郵便投票を奨励している民主党について「彼らは選挙を盗もうとしている」，「我々からこの選挙を奪える唯一の方法は不正選挙だった場合だ」と演説(24日)。
・疾病対策センター(CDC)が新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者のPCR検査について，これまでの無症状者を含む濃厚接触者すべての検査を推奨する指針を変更し，重症者リスクが高い者などを除いて無症状者全員を検査する必要はないとの新たな指針を発表，トランプ政権の圧力か？(24日)。
・TikTok社が8月6日のトランプ大統領の同社とバイトダンス社に対する行政命令を違法としてカリフォルニア州連保地裁に提訴(24日)。
・トルコのエルドアン大統領が22日にイスタンブールでハマス幹部2人と会談したことを米国務省が批判したのに対して，トルコ外務省は米国の批判を完全に拒否し米政府はイスラエルの利益ではなくパレスチナ問題の解決のためのバランスの取れた政策を行なうべきだと反批判(25日)。
・アメリカが国連安保理に提出したイランの核合意不遵守が重大であるとする書簡について，安保理理事国15カ国中13カ国がアメリカの主張を認めないとする書簡を議長国に提出(26日)。
・バーレーン・マナマでハリファ国王がポンペオ米国務長官と会談，ポンペオ氏がイスラエルとの国交正常化を求めたのに対して，国王はパレスチナ国家の樹立なくしてイスラエルとの和平は実現しないと発言(26日)。
・世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの感染者の接触者は症状の有無にかかわらずPCR検査を受けることを推奨すると発表(27日)。
・トランプ大統領がホワイトハウスの庭で共和党の大統領選挙候補指名の受諾演説，4年間の政策や新型コロナウイルス対応を虚偽も含めて自画自賛，バイデン民主党候補を社会主義者と攻撃，1500人超の招待者はマスクなしで密集状態(27日)。
・キング牧師の「私には夢がある」演説から57年の記念日に，ワシントンDCのリンカーン記念堂前で人種差別と警察の暴力の根絶を求める数万人規模の抗議集会と大行進(28日)。
9月
・トランプ大統領がウィスコンシン州ケノーシャを訪問し人種差別抗議デモについて「平和的な抗議ではなく国内テロだ」と断定(1日)。
・ポンペオ国務長官がアフガニスタン駐留米軍の戦争犯罪を捜査中の国際刑事裁判所(ICC)の主任検察官らを制裁対象に指定，ICCは「国際司法機関への威圧的行為は法の支配に対する重大な攻撃は前代未聞で受け入れがたい」と非難(3日)。
・中央軍(USCENTCOM)のマッケンジー司令官がイラクを訪問し駐留米軍の規模を現在の5200人から3000人に縮小すると正式に発表(9日)。
・オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)が国家安全保障省のマーフィー情報分析担当官に対して，ロシアによる大統領選挙介入に関する調査をやめて中国やイランによる介入を強調するよう命令したとする内部告発文書をマーフィー氏が公表(9日)。
・トランプ大統領がバーレーンとイスラエルがアメリカの仲介により国交正常化で合意したと発表(11日)。
・イスラエルのネタニヤフ首相とアラブ首長国連邦(UAE)，バーレーンの外相がホワイトハウスで国交正常化の2国間協定に署名，3者とトランプ大統領が合同宣言に署名，署名式中にガザ地区から発射された2発のロケット弾の1発がイスラエル南部に着弾しイスラエル人2人負傷(15日)。
・トランプ大統領がホワイトハウスでのイスラエル，アラブ首長国連邦(UAE)，バーレーンの国交正常化協定の署名式後，アラブの7～9カ国およびサウジアラビアもイスラエルと同様の協定を結ぶだろうと述べる(15日)。
・サウジアラビア政府がパレスチナ問題の包括的な解決のために，1967年時点での国境によるパレスチナ独立国家の設立を可能にするよう，パレスチナの人々の立場に立って支援するとの声明を発表(15日)。
・商務省がTikTokのダウンロードとウィーチャットの使用を20日から禁止すると命令，TikTok運営会社が商務省の決定に異議申し立て，政府に対して「前例のない水準の付加的な透明性」を約束したとして，国家安全保障を理由に出した大統領令は「不当」と断言(18日)。
・トランプ大統領が新型コロナウイルスのワクチンは全国民に投与する必要量が来年4月までに製造できるという見通しを示す(18日)。
・マクマスター前大統領補佐官(国家安全保障担当)がCBSのインタビューで，トランプ大統領の対アフガニスタン政策はタリバンに譲歩しすぎており，アフガン政府を見捨ててタリバン側についたも同然と批判(19日)。
・商務省がTikTokのダウンロード禁止措置の期限を1週間延長して27日にすると発表(19日)。
・ポンペオ国務長官がイランに対する国連の制裁が復活したと一方的に宣言(19日)。
・英・仏・独政府がポンペオ国務長官がイランに対する国連制裁復活の宣言に対して法的効力は一切持ちえないと発表，ロシアも法的宣言に欠けると発表(19日)。
・国連事務総長がポンペオ国務長官の対イラン国連制裁復活宣言を無効と発表(19日)。
・イランのロウハニ大統領がポンペオ国務長官の国連制裁復活宣言に対して，アメリカのイランに対する「最大の圧力」はアメリカの「最大の孤立」に変わったと述べる(19日)。
・カリフォルニア州連邦地裁がトランプ大統領のウィーチャットのダウンロードを禁止する大統領令を差し止める決定(20日)。
・トランプ大統領がTikTokとオラクル，ウォルマートの提携案を容認する意思を表明(20日)。
・トランプ大統領がイランに対する国連制裁を復活させたとして各国に同様の措置を取るよう要求(21日)。
・テスラ社がトランプ政権の対中国関税政策によって中国からの輸入部品に賦課された関税の撤廃を求めてニューヨークの国際通商裁判所に提訴(21日)。
・カタールの米空軍基地内に9月初旬に20人規模の宇宙軍部隊を配備，宇宙軍の最初の海外配備，対イラン戦略の一環，同部隊指揮官発表(21日)。
・トランプ大統領が国連総会でのビデオ演説で新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼び，パンデミックは中国の責任であるとし世界保健機関(WHO)の対応も批判(22日)。
・中国の習近平国家主席が国連総会でのビデオ演説で，新型コロナウイルスとの闘いを政治問題化しないよう各国に要請，ウィルス対策関連で国連基金に1500万ドルの追加拠出を表明，中国は冷戦に突入する意思はないと言明(22日)。
・グテーレス国連事務総長が国連総会で「新たな冷戦を回避するために我々は全力を尽くさなければならない」と訴え(22日)。
・上院本会議で民主党が提出した大統領選挙でバイデン民主党候補が勝利した場合の「秩序だった平和的な政権移行」を確約する決議案を共和党前議員を含む全会一致で採択，トランプ大統領は確約を拒否し法廷闘争を示唆(24日)。
・トランプ大統領が18日に死去した連邦最高裁のギンズバーグ判事の後任として保守派のエイミー・バレット高裁判事を指名(26日)。
・NYタイムズ紙がトランプ大統領の過去20年以上の納税資料をもとに，大統領就任前の15年間のうち10年間は所得税の納税なし，2016年と17年の納税額は750ドルと報道，トランプ大統領は「完全なフェイクニュースででっち上げ」と否定(27日)。
・ワシントンDCの連邦地裁がTikTokのダウンロード禁止の大統領令を期限の前日に一時的に差し止めることを命令(27日)。
・オハイオ州クリーブランドでトランプ大統領とバイデン民主党大統領候補の第1回テレビ討論会開催，トランプ氏はバイデン氏の発言や司会からの質問中に虚偽や無根拠の個人攻撃の不規則発言を繰り返し，司会の制止も無視，司会から人種差別主義集団や極右武装組織を拒絶するかと問われると極右武装集団の「プラウド・ボーイズよ，待機せよ。誰かがアンティファをどうにかしなければならない」と発言(29日)。
10月
・トランプ大統領と夫人が新型コロナウイルスの検査で陽性判定されワシントンDC近郊の軍病院に入院隔離措置(2日)。
・トランプ大統領が退院(5日)。
・トランプ大統領がホワイトハウスでの執務を再開，コロナへの感染を「神からの恵み」と表現(7日)。
・トランプ大統領がアフガニスタン駐留米軍の大部分をクリスマスまでに帰還させるとツイート，オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)は来年の早いうちに現在の5000人規模を2500人規模に縮小する予定と発表(8日)。
・トランプ大統領がホワイトハウスのバルコニーから数百人の支持者たちを前にマスクを外して演説(10日)。
・トランプ大統領がFOXニュースの番組で，バイデン民主党大統領候補の息子のハンター氏が中国とウクライナから金銭を受け取っていたとするニューヨーク・ポスト紙の報道を根拠にバイデン氏を「犯罪者」と呼び，司法長官に捜査を要求(20日)。
・上院司法委員会で連邦最高裁判事にバレット氏を指名するトランプ大統領の人事案を承認，民主党は投票をボイコット(22日)。
・国務省が台湾に対する空対地巡航ミサイル135発など，計10億ドル相当の売却に合意したと発表(22日)。
・トランプ大統領がCBSの報道番組「60ミニッツ」のインタビュー中に司会者に「偏見，憎悪，無礼」があるとして退席(22日)。
・テネシー州ナッシュビルでトランプ大統領とバイデン民主党大統領候補の2回目のテレビ討論会開催，終了後のCNNの世論調査でバイデン氏の勝利との評価が過半数(22日)。
・トランプ大統領がスーダンに対するテロ支援国家指定を解除する手続きを開始，イスラエルとスーダンが国交正常化で合意したと発表(23日)。
・国務省が台湾への対艦巡航ミサイル「ハープ―ン」搭載の移動式沿岸防衛システム100基を24億ドルでの売却を承認したと発表(26日)。
・連邦議会上院本会議でエイミー・バレット高裁判事の連邦最高裁判事就任を賛成52，反対48で承認(26日)。
・トランプ大統領がイスラエルのユダヤ人入植地でのイスラエルの科学研究への米国民の金銭的援助を禁止する措置を廃止(28日)。
・トランプ政権がアラブ首長国連邦(UAE)へのステルス戦闘機F35の売却を承認(29日)。
・トランプ政権がエルサレム生まれのアメリカ人がパスポートの出生地欄に「イスラエルのエルサレム」と記載できるように規定を変更，これまでは国名なしの「エルサレム」と記載，キリスト教福音派のトランプ支持固めのねらい(29日)。
11月
・大統領選挙の投票開始，期日前投票者は1億人超(3日)。
・ポンペオ国務長官の地球温暖化対策の国際的枠組みのパリ協定からの離脱宣言から1年経ちアメリカの離脱が法的に発効(4日)。
・トランプ大統領が支持者向けに大統領選挙の勝利宣言，郵便投票や未開票分の開票作業の停止を要求，主要メディアがバイデン候補の当選可能性大と報道(4日)。
・アメリカ大統領選挙に対してヨーロッパ安保協力機構が派遣した国際選挙監視団のリンク団長がトランプ大統領が選挙の不正を主張して開票作業の停止を要求したことについて，「不正の主張は事実無根で甚大な職権乱用」と非難(5日)。
・トランプ大統領がホワイトハウスでの記者会見でペンシルベニア州などでどこからか何万票のバイデンへの投票が持ち込まれている，正しい開票が行なわれれば私の勝利は明白だとし，根拠を示さずに開票集計の不正を主張，法廷闘争を改めて宣言(5日)。
・ペンシルベニア州の大統領選挙の開票集計でバイデン候補の得票がトランプ候補を逆転，ペロシ下院議長が記者会見で「バイデン次期大統領は強い信任を得た」と発言(6日)。
・トランプ大統領が「バイデンは不当に勝利宣言すべきでない。私が勝利宣言する可能性もある。司法手続きは始まったばかりだ」とツイッターに投稿(6日)。
・共和党のロムニー上院議員がトランプ大統領の選挙で不正行為があったとする主張に対して，「そうした主張はこの国と世界各地で自由という大義を損ない，共和国の基盤となっている制度を弱体化し，破壊的で危険な情念を無謀に刺激する」と述べる(6日)。
・ジョージア州の州務長官が開票集計でバイデン候補のトランプ候補に対するリードが僅差であることから再集計すると発表(6日)。
・大統領選挙でバイデン候補がペンシルベニア州で勝利し選挙人の過半数を獲得し当選確実になったと主要メディアが報道，ネバダ州でも勝利が確定的，トランプ大統領は選挙はまだ終わっていないと発言，トランプ陣営の集計停止や不正投票の訴えを各地の裁判所が次々と却下(7日)。
・イギリスのジョンソン首相，ドイツのメルケル首相，フランスのマクロン大統領，カナダのトルドー首相など多数の国とEU，NATOなどがバイデン氏の当選を祝う声明を発表(7日)。
・デラウェア州ウィルミントンでバイデン大統領候補とハリス副大統領候補が勝利演説，バイデン氏は「分断ではなく統合を目指す」，ハリス氏は「私は最初の女性副大統領になるが最後ではない」，トランプ氏は選挙はまだ終わっていないと法廷闘争強化の意図を表明(7日)。
・トランプ大統領がエスパー国防長官を解任し，国家テロ対策センターのミラー所長を任命したと発表(9日)。
・バー司法長官が「不正選挙」をめぐる司法省の捜査開始を承認(9日)。
・一般調達局が選挙結果を確認しないため，バイデン次期大統領の政権移行作業に支障が出ていると主要メディアが報道(10日)。
・アンダーソン国防次官代行ら国防総省高官3人が辞任(10日)。
・アラスカ州の大統領選でトランプ氏が勝利，上院議員選で共和党候補が勝利(11日)。
・バイデン次期大統領が日韓豪の首脳と電話会談，トランプ政権下で混乱した同盟関係の修復を確認，日本に対して尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲と明言，米大統領の同様の発言は2014年のオバマ大統領の来日時，2017年の安倍首相訪米時のトランプ大統領に次いで3人目(12日)。
・トランプ大統領が中国軍の影響下にあるとするファーウェイやチャイナ・テレコムなど30社以上の中国企業への投資を禁止する大統領令に署名，来年1月11日から実施(12日)。
・国土安全保障省サイバー・インフラ安全局のクレブス局長が，大統領選挙は厳重に警備され，集計システムの票が消去されたり改変されたりした証拠はないとトランプ大統領の選挙の得票集計で不正があったとの主張を全面否定(12日)。
・フランス外相が来週のポンペオ国務長官の来訪を前にアメリカはアフガニスタンとイラクから単独行動主義的に撤退すべきではないと発言(13日)。
・大統領選挙の開票でアリゾナ州，ジョージア州でバイデン候補の勝利が確定，ノースカロライナ州でトランプ候補の勝利が確定，獲得選挙人数はバイデン候補が306人，トランプ候補が232人(13日)。
・ワシントンDCでトランプ大統領を支持する数千人規模の集会開催(14日)。
・連邦最高裁が幼少期に不法入国した移民の子どもの救済制度DACAについて，トランプ政権が導入した制限措置を手続き不備として無効と決定(14日)。
・トランプ大統領が大統領選挙について「彼が勝ったのは選挙が不正だったからだ」とバイデン候補の勝利を事実上認めるツイート，直後に「彼が勝ったと思っているのはフェイクニュース・メディアだけだ。私は敗北を一切認めない」と投稿(15日)。
・トランプ大統領が先週にイランの核施設への攻撃の可能性を側近らに質問し，ペンス副大統領，ポンペオ国務長官，ミリー統合参謀本部議長らが軍事行動に反対し大統領を説得したとNYタイムズ紙が報道(16日)。
・オブライエン大統領補佐官がバイデン次期大統領の勝利を事実上認め，政権移行は円滑に行なわれるだろうと発言(16日)。
・トランプ政権がアラスカ州の自然保護区内で石油やガスを採掘する鉱区候補地を発表し鉱区のリース権購入を希望する石油会社を募集(16日)。
・トランプ大統領が10月に表明していたクリスマスまでにアフガニスタン駐留米軍の全面的な撤退ではなく，来年1月15日までに現在の4,500人規模から2,500人規模に削減し，イラク駐留米軍も2,500人規模に削減する意向とミラー国防長官代行が発表(17日)。
・トランプ大統領が外国駐留米軍の削減計画の一環としてソマリア駐留米軍700人規模の全面的撤退を近い将来に命令する意向と政権幹部が発表(17日)。
・オブライエン大統領補佐官がトランプ大統領は5月までにアフガニスタンとイラクの駐留米軍を全面撤退させる意向と発表(17日)。
・共和党のマッコネル上院議員らがアフガニスタンとイラクの駐留米軍の性急な撤退に反対すると述べる(17日)。
・NATOのストルテンバーグ事務総長が米軍・NATO軍のアフガニスタンからの性急でNATOとの協議なしの撤退はISの勢力復活や西側諸国へのテロ攻撃などの高いリスクをもたらすと警告する声明を発表，現在のアフガニスタン駐留米軍は4,500人規模，NATO軍は12,000人規模以下(17日)。
・トランプ大統領が大統領選挙の集計機器で得票数が改変される不正があったとの自身の主張を12日に全面否定した国土安全保障省サイバー・インフラ安全局のクレブス局長を解任(17日)。
・ジョージア州での大統領選挙の再集計が完了しバイデン候補の勝利を確認(19日)。
・ポンペオ国務長官がイスラエルを訪問しヨルダン川西岸地区のユダヤ人入植地とシリア南部ゴラン高原を視察(19日)。
・トランプ大統領がミシガン州議会の共和党幹部をホワイトハウスに呼び選挙に不正があったとして選挙結果を州議会が認定しないように要求，幹部は「選挙結果を変えるような情報を得ていない」との声明を発表(20日)。
・トランプ大統領の長男が新型コロナウィルスの検査で陽性が判明したと発表(20日)。
・共和党がミシガン州選挙管理委員会に対してウェイン郡で大規模な不正があったとして集計結果の認定を締め切りの23日から2週間延期するよう要求，州務省は訴えに根拠はまったくなく認定延期は州法違反と拒否(21日)。
・ペンシルベニア州連邦地裁がトランプ陣営が約700万人分の郵便投票を無効とするよう求めた訴訟で，法的根拠となる事実が示されていないとしてトランプ陣営の要求を却下(21日)。
・ウィスコンシン州の選挙管理委員会がトランプ大統領の監視員が再集計を妨害しようとしたと非難(21日)。
・一般調達局(GSA)のマーフィー局長がバイデン次期大統領への政権移行のための手続きを開始する用意があるとの書簡をバイデン氏に送付(23日)。
・ミシガン州の開票点検委員会がバイデン候補の勝利を認定(23日)。
・ペンシルベニア州知事が大統領選挙でバイデン候補の勝利の認定証に署名したと発表，ネバダ州の州務長官がバイデン候補勝利の集計結果を正式に認定(24日)。
・トランプ大統領がマイケル・フリン元大統領補佐官(国家安全保障担当)を恩赦したと発表，フリン氏は2016年の大統領選挙期間中にトランプ陣営がロシアと接触した疑惑で連邦捜査局(FBI)に虚偽の供述をしたことを認めていたがその後撤回(25日)。
・財務省がTikTokの売却期限を12月4日に延長したと発表，当初の売却期限は11月12日，その後27日に延長，2回目の期限延長(25日)。
・トランプ大統領がバイデン氏が勝利したと正式に認められた場合はホワイトハウスを去ると発言，同時に敗北を認めない可能性にも言及(26日)。
・トランプ大統領が大統領選挙でジョージア州とペンシルベニア州の選挙管理委員が大規模な不正を行なったと根拠を示さずに主張し，ジョージア州での上院議員決選投票のために数千人の支持者とともに大規模な集会を開催する意向を示す(26日)。
・連邦第3巡回区控訴裁判所がペンシルベニア州がトランプ陣営による大統領選挙でのバイデン候補勝利の認証の差し止め請求を具体性と証拠に欠けるとして却下(27日)。
・ウィスコンシン州での大統領選挙の再集計が終了，デーン郡でトランプ候補の得票が45票増加，ミルウォーキー郡でバイデン候補の得票が132票増加，バイデン候補の勝利を確認(29日)。
・ペンシルベニア州最高裁が大統領選挙の郵便投票は無効で州議会で勝者を決定するよう求めたトランプ陣営の訴えを却下(29日)。
・アリゾナ州で大統領選挙の最終開票結果が公表されバイデン候補の勝利が確定(30日)。
12月
・バー司法長官が大統領選挙でのバイデン候補の勝利について「これまでのところ，我々は選挙の結果を変えた可能性のある規模の不正を確認していない」と述べる。トランプ氏の顧問弁護士のジュリアーニ氏は「司法省による調査らしい調査は一切行われていない」として「我々は司法制度と州議会を通じて真実の追求を継続する」と主張(1日)。
・ペンシルベニア州の共和党議員が連邦最高裁にペンシルベニア州がバイデン候補の勝利を認証しないよう求めて提訴(1日)。
・国防総省が2021年1月15日までにアフガニスタン駐留米軍規模を4500人から2500人に削減し同国内の米軍基地2か所を維持する統合参謀本部の計画を承認(2日)。
・トランプ大統領がホワイトハウスでのクリスマス・パーティで「素晴らしい4年間だった。私たちはさらに4年間できるよう取り組んでいる。そうでなければ、4年後に会おう」と述べ，4年後の大統領選出馬を示唆(2日)。
・トランプ大統領が大統領選挙の不正を訴える46分間の演説をフェイスブック上に公開，不正の根拠主張はこれまでに裁判やファクトチェックで棄却されたもの(2日)。
・ウィスコンシン州最高裁が同州の大統領選挙においてバイデン候補が獲得した22万票以上が不正投票によるとのトランプ大統領の訴えを事実無根として却下(3日)。
・トランプ大統領がソマリア駐留米軍700人規模の大部分を撤収するよう国防総省に命令，撤収兵力規模の詳細はソマリアの治安状況の考慮から公表なし(4日)。
・連邦議会下院本会議で7400億ドルの国防予算支出権限法案を承認，トランプ大統領のドイツ駐留米軍34,500人規模を12,000人削減する計画を削除(4日)。
・トランプ大統領がジョージア州知事に対して同州の大統領選挙結果を覆す法的措置を取るよう要求，知事はそのような権限はないと拒否(5日)。
・トランプ大統領がジョージア州バルドスタでの上院議員決選投票のための集会に参加し大統領選挙の不正を根拠なく主張し民主党批判，参加者のほとんどはマスク非着用で密状態(5日)。
・トランプ大統領の顧問弁護士のジュリアーニ氏が新型コロナウィルスの検査で陽性と判定，トランプ大統領は「アメリカ史上最も腐敗した選挙を暴こうと不断の努力をしているジュリアーニが中国ウィルスで陽性反応が出た」とツイート(6日)。
・トランプ陣営がネバダ州最高裁に同州の大統領選挙で不正があったとしてバイデン候補の勝利を無効にするよう提訴(7日)。
・ジョージア州の州務長官が同州の大統領選挙の2回目の再集計でバイデン候補が約1万2000票の差で勝利したと発表(7日)。
・トランプ大統領が2017年にアフガニスタンにおける米軍の軍事行動による民間人死者発生を抑止するための交戦規則を緩和したために，米軍の空爆による民間人死者は3.3倍に増加したとの報告書をブラウン大学ワトソン研究所が公表，2007～16年のアフガン政府と米軍の行動に起因する民間人死者は年平均582人，2017～19年は1,134人で95％増(8日)。
・連邦最高裁がペンシルベニア州の大統領選挙結果を認定しないよう求めるトランプ陣営の訴えを却下(8日)。
・テキサス州の司法長官(共和党)が連邦最高裁にジョージア州，ミシガン州，ペンシルベニア州，ウィスコンシン州の大統領選挙の選挙人計62人を選挙人団から除外するよう求めて提訴，新型コロナウィルスのパンデミックに乗じて大統領選挙の手続きを不当に変更したとの理由(8日)。
・トランプ大統領が新型コロナウィルスの国産ワクチンをアメリカ国民に最優先で接種することを求める大統領令に署名(8日)。
・テキサス州の司法長官(共和党)が連邦最高裁にジョージア州など激戦4州の大統領選挙の選挙人を選挙人団から除外するよう求めた提訴にアラバマ，アーカンソー，インディアナ，ウェストバージニア，オクラホマ，カンザス，サウスカロライナ，サウスダコタ，テネシー，ネブラスカ，ノースダコタ，フロリダ，ミシシッピ，ミズーリ，モンタナ，ユタ，ルイジアナの17州の共和党関係者が追随すると発表(9日)。
・トランプ大統領がモロッコがイスラエルとの国交正常化で合意したと発表，領有権争いが続く西サハラに対するモロッコの主権承認が交換条件(10日)。
・テキサス州の司法長官(共和党)が連邦最高裁にジョージア州など激戦4州の大統領選挙の選挙人を選挙人団から除外するよう求めた提訴に，共和党の連邦議会議員106人と17州の司法長官が参加する署名，ペンシルベニア州の司法長官ら弁護士団がこの提訴は裁判の扇動的な乱用であると批判，アイダホ州の司法長官(共和党)が州の主権を守るためにこの提訴に参加しないとの声明を発表(10日)。
・連邦最高裁が大統領選挙でのジョージア州など激戦4州のバイデン候補勝利の結果を無効にするよう求めたテキサス州司法長官の提訴を原告適格の欠如を理由に却下(11日)。
・連邦議会上院本会議で2021年度の国防権限法案を賛成84，反対13で可決，トランプ大統領の拒否権無効化に必要な2/3以上の賛成(11日)。
・ワシントンDCでトランプ大統領支持派数千人が大統領選挙でのトランプ氏の勝利を主張する集会を開催(12日)。
・ジョージア州最高裁がトランプ陣営と同州の共和党議長による大統領選挙結果を覆すことを要求する提訴を却下(13日)。
・トランプ大統領が連邦議会が承認した国防歳出権限法案について，中国を利するものだとして拒否権を発動するとツイート，上院のマッコネル共和党院内総務は法案は中国の攻勢を抑止するのに役立つものだとコメント(13日)。
・大統領選挙の選挙人538人が投票，バイデン候補が過半数を獲得し勝利が事実上確定，1月6日に連邦議会による承認により正式にバイデン氏が大統領，ハリス氏が副大統領になることが確定(14日)。
・連邦議会上院ののマッコネル共和党院内総務が「バイデン次期大統領に祝意を表したい。またハリス次期副大統領にも祝意を表したい」とバイデン候補の大統領選挙の勝利を認める演説(15日)。
・連邦議会上院の公聴会で複数の共和党議員が大統領選挙で大規模な不正が行なわれたとするトランプ大統領と同様に根拠を示さずに主張(16日)。
・トランプ陣営がペンシルベニア州最高裁に大統領選挙に大規模な不正があったとして投票結果を覆すための新たな提訴(20日)。
・トランプ大統領が解任し今週中に退任するバー司法長官がトランプ陣営の大統領選挙無効の主張を根拠がないと退任演説で述べる(21日)。
・トランプ大統領が15人に恩赦，5人に減刑を発表，恩赦対象者にはイラク・バグダッドで民間人14人を殺害した罪で有罪判決の民間警備会社ブラックウォーターの元軍人4人を含む。いずれもトランプ氏の支持者や関係者(22日)。
・トランプ大統領が2021会計年度の国防予算支出権限法案に拒否権を発動(23日)。
・トランプ大統領がクシュナー大統領上級顧問の父親，2016年大統領選挙のトランプ陣営のマナフォート選対本部長，トランプ氏顧問のストーン氏など26人に恩赦，3人に減刑を発表，いずれもトランプ氏の関係者や側近(23日)。
・連邦議会下院が国防予算支出権限法案に対してトランプ大統領が発動した拒否権を無効にするための投票を実施，共和党議員を含む322人が賛成し拒否権無効，反対は87人(28日)。
・トランプ大統領が21日に連邦議会で承認された9000億ドル規模の新型コロナウィルス経済対策法案に署名(28日)。
・バイデン次期大統領がトランプ大統領に任用された国防総省と行政管理予算局の高官が政権移行を妨害していると批判(28日)。
・トランプ大統領が国防予算支出権限法案の拒否権発動を下院本会議で共和党議員109人が賛成し無効としたことに対して，共和党議員の弱腰と非難(29日)。
・トランプ大統領がツイッターでジョージア州のケンプ知事(共和党)の辞任を要求，ケンプ知事は辞任要求を拒否し新型コロナウィルスのパンデミック対策と上院議員2人の決選投票に注力すると発表(30日)。