トランプ政権の政策関連年表 2017年
1月
・オバマ大統領がイスラエルのアメリカ大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転するトランプ新政権の計画について，「破滅的」な結果をもたらして2国家共存によるイスラエルとパレスチナの紛争の解決を困難にすると述べる(1/18)。
・トランプ大統領の就任式開催，就任演説でAmerica First(アメリカの利益最優先主義)を強調(1/20)。
・グテレス国連事務総長が，トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認め，米大使館をテルアビブからエルサレムに移転する考えを示していることについて「重大な懸念」を表明(1/23)。
・トランプ大統領がメキシコとの国境に物理的障壁を建設する作業を開始する大統領令に署名(1/25)。
・トランプ大統領がパレスチナの正式加盟を認める国連機関や国際団体に対する資金拠出を全面停止する大統領令を準備しているとNYタイムズ紙が報道(1/25)。
・メキシコのペニャニエト大統領が31日に予定されていたトランプ大統領との首脳会談を中止すると発表(1/26)。
・スパイサー大統領報道官がメキシコ国境の障壁建設の資金源として，トランプ大統領がメキシコからの輸入品に20％の関税を課すことを計画していると発表(1/26)。
・マティス国防長官がドイツ国防相との電話会談でアメリカはNATO諸国への関与を継続する意思を表明(1/26)。
・トランプ大統領が「外国テロリストの入国からの合衆国の保護」と題する大統領令に署名，シリア難民を「有害」として受け入れを国益に合致すると判断するまで無期限停止，シリア以外の難民を120日間受け入れ停止，テロの懸念がある国として7カ国からの入国ビザ発給を90日間停止するなどの内容(1/27)。
・民主党のシューマー上院院内総務がトランプ大統領の中東・アフリカ7カ国や難民の入国禁止令に対して「心が狭くアメリカ的ではない。直ちに無効にすべきだ」と記者会見で難民とともに涙ぐみながら訴え，トランプ大統領はツイッターで「ウソの涙」と揶揄，
ニューヨーク州など15州とワシントンDCの司法長官が難民などの入国禁止の大統領令を違憲で違法とする共同声明を発表，
共和党のマケイン上院議員とグラハム上院議員が入国禁止の大統領令について「テロリストによる勧誘を手助けする」と非難声明を発表(1/29)
・トランプ大統領が核戦力の近代化・ミサイル防衛システムの強化，米軍艦船や戦闘機の増強を含む「米軍の偉大なる再建」をめざす大統領令に署名(1/27)。
・ヘイリー米国連大使が国連本部でグテレス国連事務総長と会談，アメリカは今後国連で「アメリカの強さ」を示し「わが国を支持しない者はその名を書き留め相応の対応を取る」と警告(1/27)。
・連邦裁判所が同国内の空港で入国できずにいる難民や旅行者たちの送還を中止するよう関係当局に命令(1/28)。
・イランのロウハニ大統領がトランプ米大統領の政策について「今は国と国の間に壁をつくる時ではない」と批判(1/28)。
・イランのザリフ外相がトランプ米大統領のイスラム教国からの難民や旅行者の入国を禁止する大統領令への署名に対して，「過激派とその支持者たちへの偉大な贈り物として歴史に記録されるだろう」と批判(1/29)。
・ニューヨーク州など15州とワシントンDCの司法長官が難民などの入国禁止の大統領令を違憲で違法とする共同声明を発表(1/29)。
・イエーツ司法長官代理がイスラム圏7カ国からの入国や難民の入国を禁止する大統領令について，合法性と倫理性に疑問があるとして司法省職員に大統領令に従わないよう通知，トランプ大統領が「米国市民を保護するための法的命令の執行を拒否して司法省を裏切った」としてイエーツ長官代理を解任(1/30)。
・ロイター通信がイスラム圏7カ国からの入国禁止などを内容とする大統領令についての世論調査結果を発表，賛成49％，反対41％，大統領令によって米国が「より安全になる」が31％，「安全でなくなる」が26％(1/31)。
2月
・トランプ大統領が2008年の金融危機を受け導入された金融規制改革法(ドッド・フランク法)の一部規定を撤廃し規制を緩和を指示する大統領令に署名(2/3)。
・国務省がトランプ大統領のイスラム圏7カ国からの入国禁止令に基づいて約6万人のビザを無効化したと発表(2/3)。
・ワシントン州シアトルの連邦地裁がイスラム圏7カ国からの入国を禁止する大統領令の暫定的な差し止めを命令，命令は全土で即時適用，入管当局が命令を受けて各国航空会社に入国禁止対象の旅客の搭乗を認めると通知(2/3)。
・国務省が大統領令によって無効化した約6万人分のビザを再び有効化したと発表，国土安全保障省が入国審査を大統領令発令前の通常の手続きで再開すると発表(2/4)。
・司法省がカリフォルニア州連邦控訴裁判所にワシントン州連邦地裁の大統領令の差し止め命令の取り消しを求める手続きを開始(2/4)。
・カリフォルニア州連邦控訴裁判所が司法省の連邦地裁の大統領差し止め命令取り消しの訴えを却下，6日までに司法省に意見書と資料の提出を命令(2/5)。
・カリフォルニア州連邦控訴裁判所がイスラム圏7カ国からの入国禁止の大統領令の差し止めを命じた連邦地裁の判断を支持する決定(2/9)。
・トランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話会談で「1つの中国」の原則を尊重するとの意思を表明。(2/9)。
・トランプ大統領がホワイトハウスでの安倍首相との会談で尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲に含まれると言明，会談後の共同記者会見で「我々は日本の安全保障に関与する」とし両国のより緊密な関係をめざすと表明(2/10)。
・トランプ米大統領がイスラエル・ハヨム紙のインタビューで，イスラエルの入植地拡大は「和平にとって良いことではない」との認識を示し，アメリカ大使館のテルアビブからエルサレムの移転については「容易に下せる決断ではない」と述べる(2/10)。
・ヘイリー米国連大使がパレスチナ自治政府のファイヤド元首相を国連理バイア担当特使に任命する人事案に不支持を表明し任命を阻止(2/10)。
・トランプ大統領がホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談しイスラエルとパレスチナの和平に資するのであれば「2国家共存」にこだわらず「1国家」案を受け入れる用意があると表明(2/15)。
・ヘイリー国連大使がアメリカはイスラエルとパレスチナの紛争解決のための手段として「2国家共存」を完全に支持すると述べる(2/16)。
・ティラーソン国務長官がドイツ・ボンでのG20外相会議後に日本と韓国を北朝鮮から守るために必要であれば核兵器を含むあらゆる兵器の使用を辞さない意思を表明(2/16)。
・国土安全保障省が正規の滞在許可を持たない外国人1100万人のほぼ全員を国外退去処分の対象とする新たな命令を発表，ケリー長官がメキシコ国境での防壁建設計画の即時開始と税関国境警備局(CBP)と移民税関捜査局(ICE)合わせて1万5000人の増員を命令(2/21)。
・トランプ政権がホワイトハウスでの定例記者会見からCNN，NYタイムズ，AFPなど批判的報道メディアを排除，AFPは許可なしで出席，APやタイムは抗議のためにボイコット(2/24)。
・ワシントンDC郊外での「保守政治行動会議(CPAC)」年次総会でトランプ大統領がテロリストから国家を守るために国境管理の強化や軍事力の大幅増強を宣言(2/24)。
・トランプ大統領と政権幹部が2018会計年度に国防費を約10％，540億ドルを増額しその原資として海外援助費などを削減する方針を(2/27)。
・議会両院合同会議でトランプ大統領が施政方針演説，TPPからの撤退，メキシコ国境の防壁建設，イスラムのテロからの国防，ISの消滅，インフラへの1兆ドルの投資，法人税減税などの税制改革，オバマケア撤廃，国防予算の大幅増額などの内容(2/28)。
3月
・通商代表部(USTR)が連邦議会に通商政策に関する年次報告書を提出，「我々の行動原理はアメリカにとってより自由で公正な貿易である」として「通商政策における主権を守ることを優先」し，WTOの裁定が「アメリカの権利と利益を弱める場合は抵抗する」としてアメリカの法律がWTOの規定に優先する立場を強調(3/1)。
・トランプ大統領がツイッターに昨年10月にオバマ大統領が自分の電話を盗聴していたとしウォーターゲート事件に匹敵するとオバマ氏を非難する投稿，盗聴の根拠は示さず(3/4)。
・トランプ大統領がテロリストの入国対策として新たな大統領令に署名，すべての国からの難民の受け入れを120日間停止，イエメン，イラン，シリア，スーダン，ソマリアの6カ国出身者へのビザの新規発給停止など，米国永住権や有効なビザ保有者は除外，16日から施行(3/6)。
・大統領選挙期間中にオバマ大統領がトランプ候補の電話を盗聴していたというトランプ大統領の主張について，コンウェイ大統領上級顧問が盗聴を裏付ける証拠はないとABCテレビの番組で述べる(3/13)。
・ハワイ州の連邦地裁がトランプ大統領が6日に署名したテロリストの入国対策の大統領令を一時差し止める決定(3/15)。
・トランプ大統領が2018会計年度(17年10月～18年9月)の予算教書を議会に提出，国防予算を10％増，国家安全保障省予算を7％増，環境保護局予算を31％減，国務省など外交・対外援助予算を28％減，科学や芸術分野の組織解体や計画の破棄など(3/16)。
・トランプ大統領の大統領選挙期間中にオバマ前大統領に電話を盗聴されたとの主張について，スパイサー報道官がオバマ大統領がイギリス情報機関の政府通信本部(GCHQ)に盗聴を依頼したとのFOXニュースの報道を引用し米国内法の盗聴規制を回避する目的だったと主張，英GCHQ報道官は「ばかげた主張で無視すべきものだ」とする声明を発表(3/16)。
・トランプ政権がイスラム圏6カ国からの入国制限などを定めた大統領令の連邦地裁による一時差し止めを不服としてメリーランド州地裁に上訴通知を提出(3/17)。
・トランプ大統領がライアン下院議長に対して下院本会議で採決予定だった医療保険制度改革(オバマケア)見直しのための代替法案の撤回を要請，共和党内反対派の抵抗と民主党の反対で可決のために必要な票数獲得できず(3/24)。
・トランプ大統領がオバマ前政権の温室効果ガス排出削減目標達成のための規制を撤廃し石炭火力発電所に対する温室効果ガス排出量規則の見直しと、石炭採掘目的での国有地賃貸規制の緩和を指示する内容の大統領令に署名(3/28)。
・ハワイ州連邦地裁がトランプ大統領が6日に署名した難民やイスラム圏6カ国からの入国を制限する大統領令の執行を一時差し止め命令を延長し無期限の仮差し止め命令とする決定，司法省が仮差し止め命令の決定を不服として上訴(3/30)。
・トランプ大統領が軍に対してソマリアのアルカイダ系武装勢力アルシャバブに対するより広範な軍事力行使の権限を与える決定(3/30)。
・トランプ大統領が商務長官に対して貿易赤字の要因となっている国・地域名と製品などを調査し90日以内に報告するよう命じる大統領令に署名(3/31)。
4月
・国家安全保障会議(NSC)の人事再編でマクマスター大統領補佐官がバノン主席戦略官・上級顧問を常任メンバーから排除(4/4)。
・共和党のマコネル上院院内総務が提案した連邦最高裁人事で単純過半数により採取採決が可能となる上院規則改正が共和党議員の賛成多数により承認，引き続きトランプ大統領が連邦最高裁判事に指名したゴーサッチ氏の氏名手続きを進める提案が賛成55，反対45で承認(4/6)。
・(現地6日)米駆逐艦がシリア中部ホムス南東のシャイラート空軍基地を巡航ミサイル「トマホーク」59発で攻撃，国防総省はミサイルはすべて標的に命中しシリア軍戦闘機約20機と地対空ミサイル施設や武器庫を破壊したと発表，攻撃理由を同基地に化学兵器が貯蔵されており4日のシリア北西部イドリブ州ハンシャイフンへの化学兵器による攻撃が実行されたと説明，トランプ大統領はアサド政権が再び化学兵器を使用するのを防ぐための攻撃で，アメリカの国家安全保障にとって不可欠な利益との声明を発表(4/7)。
・上院本会議でゴーサッチ氏を連邦最高裁判事指名したトランプ大統領の人事案を承認(4/7)。
・スパイサー大統領報道官が記者会見でシリアのアサド政権を民間人への毒ガス使用で非難した際に「ヒトラーでさえ化学兵器は使わなかった」と発言，その後CNNの取材に対してホロコーストの矮小化の意図はなかったと謝罪(4/11)。
・トランプ大統領が外国人科学者や技術者などを対象とするH-1Bビザの審査強化を求める大統領令と公共事業での米国製品の購入拡大(バイ・アメリカン)を進める大統領令に署名(4/18)。
・トランプ政権が法人税の税率の現在の35％から15％への引き下げ，個人所得税率の区分を現在の7区分から35％，25％，10％の3区分への変更などの大幅減税を含む税制改革案を発表(4/26)。
・空軍がカリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地からICBMミニットマンIIIの発射実験を実施，約6,800㎞西方の太平洋上に着弾(4/26)。
5月
・空軍がカリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地からISBMミニットマンIIIの発射実験を実施，6,400㎞西方の太平洋上に着弾，4月26日に続いて今年2度目の実験(5/3)。
・連邦議会下院本会議でオバマケア代替法案を賛成217，反対213で可決(5/4)。
・国際貿易委員会(ITC)が日本，韓国，ドイツなど8カ国の炭素鋼や合金鋼のダンピング輸出により米国産業に損害を与えていると認定し反ダンピング関税の課税を決定(5/5)。
・トランプ大統領がFBIのコミー長官を解任，長官は4年前に就任し任期10年，現在は大統領選挙期間中のトランプ陣営とロシアとの関係の捜査を指揮中(5/9)。
・トランプ大統領が5月10日にホワイトハウスでロシアのラブロフ外相やキスリャク駐米大使との会談中にISに関する「高度な機密情報」を漏洩したとワシントン・ポスト紙が報道(5/15)。
・トランプ大統領が5月10日のロシアのラブロフ外相との会談でISの情報を漏洩したとの報道について，「テロリズムと航空機の飛行の安全性に関連する事実についてロシアと共有したかった」とし，自分にはこうした情報をロシアと共有する「絶対的な権利がある」とツイッターで主張(5/16)。
・トランプ大統領が2月14日にホワイトハウスでコミーFBI長官会談した際にフリン大統領補佐官のロシアとの癒着疑惑についての捜査を打ち切るよう求めたとニューヨーク・タイムズ紙が報道(5/16)。
・司法省が昨年の大統領選挙にロシアが介入したという疑惑についての捜査の特別検察官にモラー元FBI長官を任命，連邦議会下院本会議で民主党のグリーン議員がトランプ大統領を司法妨害で弾劾することを呼びかける演説(5/17)。
・トランプ大統領が外遊先のサウジアラビアでサルマン国等と会談，1100億ドル相当の武器輸出協定に署名(5/20)。
・トランプ大統領がサウジアラビア・リヤドで開催のイスラム諸国指導者との国際会議でイランを非難する一方でイスラム過激主義との戦いを「善と悪との戦い」と表現し宗教の名のもとでの暴力行為に断固反対する姿勢を呼びかける演説(5/21)。
・トランプ大統領がエルサレムの嘆きの壁を訪問し礼拝，イスラエルのリブリン大統領公邸を訪問し「イランの核兵器保有は絶対に、何があろうと許されてはならないということ，イランがテロリストや民兵への危険な資金供与や訓練・武器提供をやめなければならないということを米国とイスラエルは声をそろえて断言できる」と発言(5/22)。
・バージニアリッチモンドの連邦控訴裁判所がトランプ大統領が3月6日に署名したイスラム圏6カ国からの渡航者の入国を制限する大統領令について，3月15日の連邦地裁の一時差し止め命令を指示する決定，トランプ大統領がベルギー・ブリュッセルでのNATO首脳会議で加盟各国は防衛費を公平に負担していないと激しく批判する演説，海軍のミサイル駆逐艦デューイが南シナ海南沙諸島のミスチーフ礁付近を「航行の自由作戦」の一環として航行(5/25)。
・FBIが昨年の大統領選挙にロシアが緩衝した疑惑でクシュナー大統領上級顧問を捜査対象にしているとワシントン・ポスト紙などが報道(25日)。
・トランプ大統領がツイッターで「米国はドイツに対して巨額の貿易赤字がある。そのうえドイツはNATOや軍事への拠出が少なすぎる」としてドイツに対して大西洋間貿易の条件の再交渉や防衛費の増額を要求(30日)。
6月
・トランプ大統領が地球温暖化対策の国際的枠組みの「パリ協定」からの離脱と新たな気候変動協定の制定に向けた再交渉を行なう方針を発表，トランプ大統領が在イスラエル大使館のエルサレムへの移転の延期を決定，トランプ政権がイスラム圏6カ国からの入国を制限する大統領令の効力回復を求めて連邦最高裁に上訴(1日)。
・コミー前FBI長官が8日の連邦議会上院情報委員会公聴会での証言を前にトランプ大統領がフリン前大統領補佐官に対する捜査の中止を要請し忠誠を要求されたことなどを内容とする声明を発表(7日)。
・ワシントンDCとメリーランド州の司法長官がトランプ大統領が就任後も不動産事業などで外国政府から経済的利益を得ているのは憲法違反として提訴，イスラム圏6カ国からの入国を規制する大統領令についてサンフランシスコ連邦高裁シアトル支部がホノルル連邦地裁の一時差し止め仮処分命令を支持する決定(12日)。
・国防総省がカタール政府と120億ドル相当のF-15戦闘機(36機分)を売却することで合意したと発表，昨年の大統領選挙へのロシアの干渉疑惑の捜査を指揮するモラー特別検察官が大統領を司法妨害容疑での捜査を開始したとワシントン・ポスト紙が報道(14日)。
・国防総省がアフガニスタン駐留米軍に4,000人規模の増派方針を決定したとAPが報道(15日)。
・国土交通省がオバマ政権の米国生まれの子供を持つ不法移民の滞在を認める移民政策(DAPA)を撤回すると発表，トランプ大統領がオバマ前大統領とキューバ政府との国交正常化へ向けた合意を破棄すると発表(16日)。
・連邦最高裁判所がトランプ大統領のイスラム圏6カ国からの入国制限令について，「在米の個人または団体と真正な関係を持たない」対象国からの渡航者については直ちに入国制限を適用できるとしつつ正式審理は10月に実施するとの決定，トランプ大統領は「国家安全保障にとっての明らかな勝利」との声明(26日)。
・ミシガン州連邦地裁が国内で身柄拘束されているイラク人1,444人すべての強制送還手続きの一時差し止めを命令(26日)。
7月
・国防総省がイラクでの2014年の対IS軍事作戦開始以来の空爆による民間人死者は603人と発表(7日)。
・国務省が世界のテロ年次報告書を公表，2016年の世界のテロ件数は前年比9％減，イラクでのISのテロ攻撃は前年比20％増で死者数は69％増，IS関連のテロは20カ国以上に拡大，イランが最大のテロ支援国家と規定(19日)。
・トランプ大統領が広報部長に投資会社創業者のスカラムッチ氏を指名，この人事に反発したスパイサー大統領報道官が辞任(事実上の更迭)，後任にサンダース副報道官を任命(21日)。
・連邦議会上院本会議で医療保険制度(オバマケア)改革法案を賛成49，反対51で否決，共和党のマケイン議員ら3人が反対票，プリ―バス大統領首席補佐官が辞任を表明，トランプ大統領が後任に国土安全保障省長官のケリー元海兵隊大将が就任すると発表(28日)。
・トランプ大統領がスカラムッチ広報部長を解任，新任のケリー大統領首席補佐官の意向(31日)。
8月
・ティラーソン国務長官が北朝鮮に対して北朝鮮は核兵器とミサイル開発を中止しなければならないと警告する一方，「米国は体制変換を求めていない。政権の崩壊を目指していないし，朝鮮半島の統一の加速も目指していない」と明言し，米国からの防衛のための核兵器は不要だとして北朝鮮指導部が核兵器・ミサイルの放棄を受け入れれば米国政府は協議に応じると呼びかけ(1日)。
・トランプ大統領が共和党のグラハム上院議員に北朝鮮による核弾頭が搭載可能な長距離弾道ミサイルの開発を容認するくらいなら同国を破壊するための戦争も辞さないと語っていたと同議員がNBCテレビ番組で述べる(1日)。
・カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から大陸間弾道ミサイル(ICBM)ミニットマン3の発射実験を実施(2日)。
・トランプ大統領が「北朝鮮はこれ以上アメリカに対する威嚇を行なわないことが最善の策だ。世界が経験しいたことがないような砲火と怒り，率直に言えば力によって報いを受けることになる」と強硬な表現で警告(8日)。
・マティス国防長官が北朝鮮が核兵器開発を続ければ政権の崩壊につながるだろうと警告(9日)。
・南部バージニア州シャーロッツビルでの白人至上主義者の集会参加者と反対派が衝突しネオ・ナチ主義者が車で突入し1人が死亡し19人が負傷した事件について，トランプ大統領が「各方面に存在する憎悪，偏狭な信念，暴力」を非難し「憎悪と分断は終わらせなければならない」と述べるも，白人至上主義自体を批判せず(12日)。
・マティス国防長官がティラーソン国務長官と連名でウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し，米国は北朝鮮の体制転換や南北統一の加速化は目指していないという見解を示し外交的解決の重要性を強調，マティス国防長官が記者会見で北朝鮮が米国を攻撃すれば戦争に発展する恐れがあると警告，ダンフォード統合参謀本部議長が韓国で韓国政府高官や軍幹部と会談，アメリカは北朝鮮との緊張状態の平和的解決を望んでいるが，挑発がエスカレートすればあらゆる規模の軍事能力を使用する準備ができていると述べる(14日)。
・トランプ大統領が12日のシャローッツビル事件についての対応への批判を受けて，人種差別主義やKKK，ネオ・ナチなどを批判する声明を読み上げる(14日)。
・トランプ大統領がシャーロッツビル事件への対応についての記者の質問に対して「誰も言わないことを私は言う。双方に非がある」と強い口調で反論(15日)。
・トランプ大統領が北朝鮮の北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長がグアム島周辺への中距離弾道ミサイルの発射を見合わせたことを受けて「北朝鮮の金正恩は非常に賢明で理性的な決断をした。別の選択肢は破滅的で容認できないものだっただろう！」とツイッターに投稿(16日)。
・トランプ大統領が大統領諮問機関の製造業評議会と戦略政策フォーラムを解散すると発表，シャーロッツビル事件への大統領の対応に抗議してメンバーの大企業経営者などが次々と辞任したことへの対応(16日)。
・トランプ大統領が南北戦争時の南部連合関連の記念物が各地で撤去されていることについて「我々の美しい像や記念碑が撤去され，我々の偉大な国の歴史と文化が引き裂かれていくのを目にするのは悲しい」とツイッターに投稿(17日)。
・トランプ大統領がサイバー軍(Cyber Command)を統合戦略軍(Unified Combatant Command)に格上げすると発表，サンダース大統領報道官がバノン首席戦略官の解任を発表(18日)。
・バージニア州アーリントンの米軍基地でトランプ大統領が米軍最高司令官としてアフガニスタンに関する新戦略について演説，「私の直感は(米軍の)撤退だった」が，数カ月の議論を経て「性急に撤収すれば空白が生まれ，ISISやアルカイダといったテロリストがその空白を埋めるだろう。これは9.11の前に起きたことだ」として，米軍の増派を事実上認め，「パキスタンがテロ組織に安全な避難先を提供することはもう黙認しない」と強調，マティス国防長官が大統領から最大3,900人規模の増派権限を付与され増派のための準備を進めていることを公表(21日)。
・ゴルカ大統領副補佐官が辞任，同氏はバノン前首席戦略官に近い保守強硬派，トランプ大統領がトランスジェンダーを米軍に入隊させないことをマティス国防長官らに指示する文書に署名，入隊済みのトランスジェンダーの処遇については国防長官が6カ月以内に決定(25日)。
9月
・トランプ大統領が親とともに不法入国した子どもの強制送還を猶予するオバマ政権時期の措置(DACA)を打ち切ると発表，対象者は約80万人，セッションズ司法長官はDACAは憲法違反と指摘しトランプ大統領は「違法な移民政策を終わらせる責任がある」と打ち切り措置を正当化，オバマ前大統領がトランプ政権のDACA打ち切り措置に対して，「こういった若者を標的にするのは間違っている。なぜなら彼らは何も悪いことをしていないのだから。それは自滅的だ。なぜなら彼らは新たな事業を立ち上げ，私たちの研究所に勤務し，軍に従軍し，私たちが愛する国に貢献しているのだから」と批判(5日)。
・トランプ大統領が議会で圧倒的多数で可決された白人至上主義団体などのヘイト・グループを非難する決議に署名(14日)。
・トランプ大統領が国連総会で演説，金正恩朝鮮労働党委員長「ロケットマン」と呼び「ロケットマンは自分自身とその体制に対する自殺行為に及んでいる」とし「米国や同盟国の防衛を迫られれば北朝鮮を完全に破壊せざるをえない」と警告，イランについても「ならず者国家」の「殺人政権」だと糾弾，「アメリカは自国の利益を最優先させる。他国も自国の利益を追求することがだれの利益にもなる」とアメリカ・ファーストを強調(19日)。
・イランのロウハニ大統領が国連総会で演説，2015年のイランと欧米6カ国の核合意を国際社会が支持したもので，「一つや二つの国にその運命を決めることはできない」，「昨日この尊い機関で発せられた滑稽なほど根拠のない主張に満ちた無知でバカげた憎悪あふれる表現」と前日のトランプ米大統領の演説を非難(20日)。
・トランプ大統領が北朝鮮への制裁を米国独自で強化する大統領令に署名，北朝鮮と貿易取引をした各国企業や金融取引をした外国金融機関に対してドル決済システムから排除するなどの内容(21日)。
・トランプ大統領がイスラム圏6カ国からの入国規制策に代わって，北朝鮮，ベネズエラ，イラン，チャド，リビア，シリア，イエメン，ソマリアの8カ国からの入国を規制する新たな措置を発表(24日)。
・マティス国防長官が訪問中のインドで国防相との会見後に北朝鮮との関係について外交的な解決を望んでいるとコメント(26日)。
・米財務省が北朝鮮の銀行8行と北朝鮮の銀行の代理役として中国やロシアなど海外で金融取引に関わる個人26人を制裁対象に指定(26日)。
・ティラーソン国務長官が北京を訪問し習近平国家主席らとの会談後，我々外交当局は北朝鮮と独自の2～3のチャンネルを持っており直接対話していると発表(30日)。
10月
・トランプ大統領がティラーソン国務長官の北朝鮮との交渉について「時間の無駄」とツイッターに投稿(1日)。
・マティス国防長官が北朝鮮の核兵器開発問題について上院軍事委員会で「国防総省は外交的解決をめざすティラーソン国務長官の試みを全面的に支援する」と証言(3日)。
・トランプ政権が2018年12月21日にユネスコから正式に脱退すると発表，ユネスコが反イスラエル的だとの理由(12日)。
・トランプ大統領が2015年に締結されたイランと欧米諸国との核合意協定について，制裁解除に見合う成果が得られておらず地域情勢の不安定化をもたらしたとして破棄の可能性を宣言(13日)。
・マティス国防長官が北朝鮮関係について，「我が国や同盟国が攻撃された場合には防衛のための軍事的選択肢はある」が，「誰もが平和的解決を求めている」と外交による解決を模索していると述べる(26日)。
・マティス国防長官が韓国ソウルでの韓国国防相との共同会見で，北朝鮮問題は外交手段による解決が望ましいが，「北朝鮮がいかなる核兵器を使用した場合にも，効果的かつ圧倒的で大規模な軍事対応を受けることになるだろう」，「米政府は核保有国・北朝鮮を容認しない」と述べる(28日)。
・2016年の大統領選挙へのロシアの介入疑惑の捜査で，トランプ陣営の選対本部長だったマナフォート氏をマネーロンダリングなどの12の犯罪容疑で起訴され，外交顧問だったパパドプロス氏は偽証罪に問われ司法取引でトランプ陣営とロシアとの関係について証言していたことが明らかになる(30日)。
11月
・国務省がパレスチナ解放機構(PLO)に対してワシントンにあるPLO代表部を閉鎖すると警告，9月にアッバスPLO議長が国連総会の演説で国際刑事裁判所にイスラエルの入植活動の捜査を訴えたことが米国内法に違反するという理由(17日)。
・戦略軍(US Strategic Command)のハイテン司令官がトランプ大統領が核攻撃を指示しそれが「違法な命令」であった場合には大統領に「それは違法です」と助言し代替策を模索すると述べる(18日)。
・トランプ大統領が北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表(20日)。
12月
・フリン前大統領補佐官が昨年の大統領選挙中のロシアとの接触疑惑で訴追され罪状を認める(1日)。
・トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と承認しアメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移転する方針を6日に発表するという政府当局者の情報をCNNなどの米メディアが報道，
・トランプ政権が国連の「移民に関するグローバル協約」策定プロセスから離脱すると発表，
・上院本会議で法人税率を現行の35％から20％に引き下げる税制改革法案を51－49で可決(2日)。
・連邦最高裁がトランプ政権のイスラム圏6カ国対象の入国禁止令について上訴中の期間の完全施行を認める決定(4日)。
・トランプ大統領がパレスチナ自治政府のアッバス議長とヨルダンのフセイン国王にイスラエルのアメリカ大使館をエルサレムに移転する意向を伝達(5日)。
・トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定すると宣言し，国務省にアメリカ米大使館をテルアビブからエルサレムに移転するよう指示(6日)。
・ティラーソン国務長官が北朝鮮への圧力の継続の一方で北朝鮮の核武装解除について「前提条件なし」に対話を始める用意があると表明(12日)。
・トランプ政権がアメリカ・ファーストの「国家安全保障戦略」を発表，中国とロシアを非難し，経済的安全保障の追求が国家安全保障の強化となるとの考え方(18日)。
・トランプ大統領が21日に予定されている国連総会でのエルサレムをイスラエルの首都と認定する政府の決定を無効とする決議案の採決に対して，同決議案に賛成する国への経済支援を削減すると警告(20日)。
・連邦議会上院本会議で税制改革法案を賛成51，反対48で可決，法人税率の35％から21％への引き下げ，所得税の最高税率の39.6％から37％への引き下げで富裕層の減税，オバマケアでの保険加入義務を撤廃など，10年間で1兆5000億ドルの減税を含む(20日)。