- 【分析】 トランプ2.0の政策の本質とは？(2025.7.1)
- 第2期トランプ政権の政策は国際社会に混乱をもたらしている。
トランプ大統領はアメリカ・ファーストの政策と主張しているが，その本質は自分の権力維持のためのトランプ・ファーストの政策である。
彼の関税政策と親イスラエル政策についての分析をまとめました。
| 月日 | 対国際機関 ・国際的協定 |
貿易・関税 | イスラエル ・パレスチナ・イラン問題 |
ウクライナ ・ロシア紛争 |
その他 |
| 1.3 | トランプ大統領がベネズエラへの大規模な攻撃を実施しマドゥロ大統領と妻を拘束したとSNS上で発表，その後の記者会見で情報漏洩を懸念して議会に事前通知しなかったと述べる。拘束された大統領夫妻はニューヨーク市北西のスチュワート国際空港に到着。ボンディ司法長官はマドゥロ大統領を「麻薬テロの陰謀，コカイン輸入の陰謀，機関銃および破壊的装置の所持，米国に対して機関銃および破壊的装置を所持する陰謀」の罪状で拘束と発表，NYタイムズ紙はベネズエラ政府高官の情報として，攻撃により民間人含む少なくとも40人死亡と報道，ベネズエラ政府は「違法な武力行使」と非難し国連安保理の緊急会合を要請 | ||||
| 1.4 | トランプ大統領がベネズエラの暫定大統領となることになったロドリゲス副大統領に対して，自分の意思に従わなければ「彼女はマドゥロ氏よりも厳しい状況に直面するだろう」と威嚇し，「われわれが望むのは石油の問題を解決し、国家を立て直した上で選挙を実施することだ」と主張，ロドリゲス氏は「共通の発展に向けて共に取り組むよう米政府に呼び掛ける」，「米国とベネズエラが均衡の取れた敬意ある関係に向けて進むことが最優先だ」とSNSに投稿。 トランプ大統領がアトランティック誌のインタビューでデンマークの自治領グリーンランドについて，自国防衛の観点から「絶対に必要だ」と述べ、改めて領有に意欲を表明，デンマークのフレデリクセン首相はグリーンランドは売り物ではなく，米国には「併合する権利はない」と反発し，同盟国に対する「脅迫」をやめるよう要求 |
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| 1.7 | トランプ大統領がベネズエラから最大5000万バレルの石油が米国に引き渡され，市場価格で販売した後に売上金を自身が管理し，ベネズエラ国民と米国の利益のために使うとSNS上で発表，米国の1日当たりの原油使用量は約2000万バレル，ベネズエラ産原油の価格は1バレル55ドル前後 トランプ大統領が「国連気候変動枠組条約(UNFCCC)」など31の国連の国際機関を含む66の国際組織から脱退する覚書に署名，ルビオ国務長官は「我が国の利益に無関係あるいは相反する機関に対し，資源や外交的資本，そして我々の参加による正当性の重みを我々がこれ以上費やすことはない」との声明を発表 |
ミネソタ州ミネアポリスで移民税関捜査局(ICE)の職員の発砲により女性1人死亡，ICEを管轄する国土安全保障省のノーム長官は女性がICE捜査官の不法移民の摘発業務を妨害したために自衛のために発砲したと説明 | |||
| 1.8 | 連邦議会上院本会議でトランプ大統領が議会の承認なしでベネズエラに対してさらなる軍事行動をとることを禁じる決議案を本会議で審議するための動議を賛成52，反対47で可決，共和党議員5人が賛成，1人が棄権，トランプ大統領は「彼らは二度と公職に就くべきではない。米国を防衛する権限を奪おうとする民主党と共に賛成票を投じた共和党議員は恥じるべきだ」とSNSに投稿 | ||||
| 1.12 | 連邦検察が連邦準備制度理事会(FRB)本部の25億ドルの改修工事をめぐって刑事捜査を開始，パウエルFRB議長は今回の捜査は同氏が金利をめぐり政権と対立を続けるなかで生じた「口実」で，「刑事訴追の脅迫は，FRBが大統領の意向に従うのではなく国民の利益に対する最善の評価に基づいて金利を設定していることの結果だ」と強調
トランプ政権が連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長に対する刑事捜査を開始すると決定したことに対して，グリーンスパン元FRB議長やイエレン前FRB議長，バーナンキ元FRB議長など14人がFRBの独立性に対する「前例のない」攻撃と非難する連名の声明を発表，一部の共和党議員も非難，世界各国の中央銀行総裁がパウエル議長への支持を表明 |
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| 1.15 | トランプ大統領がホワイトハウスでベネズエラの野党指導者でノーベル平和賞を受賞したマリア・コリナ・マチャド氏と会談，会談後の記者会見でマチャド氏はマドゥロ大統領を排除したトランプ氏を称えるため「自由への比類なき献身に対する称賛の証し」として「ノーベル平和賞のメダルを贈った」と述べる。「ノーベル平和センター」は「メダルの所有者が変わることはあっても，ノーベル平和賞受賞者という称号の所有者は変えられない」とコメント | ||||
| 1.17 | トランプ大統領がグリーンランドの取得が実現するまで欧州8カ国(デンマーク，ノルウェー，スウェーデン，イギリス，フランス，ドイツ，オランダ，フィンランド)からの輸入品に10％の関税を賦課(2月1日に発効)し，6月1日には25％に引き上げるとSNS上で発表，欧州諸国とEUは強く反発しデンマークとグリーンランドへの「完全な連帯」を表明 | CNNの世論調査(SSRSが1月9日〜12日に全米の成人1209人対象に実施)で米国によるグリーンランド領有について約75％が反対，共和党員と共和党寄りの無党派層では支持と反対が各50％，民主党員と民主党寄りの無党派層で94％が反対，両党に偏らない無党派層の約80％が反対，ベネズエラへの軍事行動について52％が反対，48％が賛成 | |||
| 1.18 | トランプ大統領がガザ地区の暫定統治を指揮する「平和評議会」を世界的な紛争解決を目的とする拡大版「平和評議会」の設置を提案し，フランス，ドイツ，イタリア，ハンガリー，オーストラリア，カナダ，EU欧州委員会，中東主要国など約60カ国の首脳に参加を呼びかけ，加盟国の任期は3年としつつ，活動資金として10億ドルを拠出すれば恒久加盟国の資格を付与，各国政府は慎重姿勢，参加表明は親トランプのハンガリーのオルバン首相のみ，西欧の外交官らは「これは国連憲章の原則を無視した『トランプ国連』だ」と批判 | トランプ大統領が米国のグリーンランド領有に反対する欧州8カ国からの輸入品に関税を賦課すると発表したことに対して，8カ国は「関税の脅しは米欧関係を損なう」と反発する共同声明を発表 | |||
| 1.21 | トランプ大統領がグリーンランド領有に反対する欧州諸国への追加関税の賦課を撤回し，グリーンランドの取得に「武力は使わない」と言明，同地域の将来についてNATOと大枠の合意に達したと発表，NATO報道官は北極圏のNATO加盟7カ国が集団的な安全保障の確保に向けて協力し，「グリーンランドにロシアと中国が経済的にも軍事的にも足場を築くことがないよう，デンマーク，グリーンランドと米国の間で交渉が進められる」と発表 | ||||
| 1.22 | 連邦議会下院本会議でトランプ大統領が議会の承認なしにベネズエラに対しさらなる軍事行動を取ることを禁じる決議案を賛成215，反対215で否決，反対派は、現在ベネズエラに米軍は駐留していないため、同案は不要だと主張 | トランプ大統領がスイスのダボスで「平和評議会」設立の署名式典を開催，娘婿のジャレッド・クシュナー氏が住宅開発やデータセンター，工業団地に充てる区域が色分けされた地図を含む「新ガザのマスタープラン」に関するスライドを示してガザ地区の開発計画を発表 | NYタイムズ紙の世論調査でトランプ氏の政権運営への支持率が40％，不支持率が56％との報道に対して，トランプ大統領が世論調査の不正や偽装が横行していると根拠を示さず主張 ・トランプ大統領が2001年の9.11同時多発テロ後にアフガニスタンに展開したNATO加盟国の部隊について，米軍以外は前線から離れた位置にいたと主張 |
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| 1.23 | トランプ大統領のNATO軍がアフガニスタンで前線から離れた位置にいたとの22日の発言に対して，スターマー英首相がトランプ氏の発言は「侮辱的」だと非難し，457人の英兵がアフガンで命を落とし，多大な犠牲を払ったと反論(アフガニスタンへの各国の派兵規模と死者については【アフガニスタン戦争における犠牲者数】をご覧ください) | ||||
| 1.24 | トランプ大統領がカナダが中国と貿易協定を締結した場合，カナダからの輸入品に100％の関税を課すと警告 | トランプ大統領がSNS上で「英国の偉大で非常に勇敢な兵士たちは常に米国と共にある。この絆は決して壊れない。われわれは永遠に愛し続ける」と英軍を称賛 | |||
| 1.31 | トランプ政権が66億7000万ドルの対イスラエル軍事援助と90億ドルの対サウジアラビア軍事援助を承認 | ||||
| 2.6 | トランプ大統領が2020年の大統領選に関する陰謀論を煽る動画を5日深夜にSNSに投稿，動画の終盤でオバマ元大統領夫妻の顔を類人猿の体に合成した人種差別的な画像，民主党だけでなく共和党の一部からも激しい批判を受け，6日に動画を削除 | ||||
| 2.12 | トランプ大統領が温室効果ガスの排出を規制する法的根拠となっていたオバマ政権時の2009年に導入された政府見解，温室効果ガスの排出が人の健康に害を与えるとする「危険性認定」を撤回し，自動車の温室効果ガスの排出基準も即時廃止すると発表，トランプ氏は記者会見で「危険性認定」は「事実に基づく根拠が全くなく，法的な根拠もない」と述べ，地球温暖化は「詐欺だ」と主張，オバマ元大統領は「危険性認定」がなくなれば「私たちの安全や健康が損なわれ，気候変動と闘う能力も低下する」とし，今回の措置は化石燃料産業に利益をもたらすだけだと批判 | ニューヨーク連銀が，トランプ大統領が就任以来，各国からの輸入品に課した関税の90％は米国の消費者と企業が負担しているとの調査報告書を公表，昨年１月〜８月にトランプ大統領の関税による打撃の94％を米国民が負担し，9〜10月には92％，11月には86％，11日発表の議会予算局(CBO)の報告書では，外国の輸出企業が関税の5％を負担し，「米国企業が利益率引き下げによって輸入価格の上昇分の30％を吸収する。残りの70％は値上げによって消費者に転嫁される」と評価 | 連邦議会上院本会議で2026会計年度の国土安全保障省の予算案を賛成52票，反対47票で成立に必要な60票に届かず否決，民主党は，共和党が移民・税関捜査局(ICE)の権限を抑制する改革に同意しない限り，同省への資金提供を支持しないと言明 | ||
| 2.20 | 連邦最高裁がトランプ政権による各国への「相互関税」の賦課について，政権が法的根拠とした国際緊急経済権限法(IEEPA)は，大統領が関税を発動する権限を認めておらず違法とした下級審の判断を支持する決定，9人の判事のうちリベラル派の3人とロバーツ最高裁長官，保守派の判事2人が違法と判断 トランプ大統領が最高裁の判断に「深く失望した」と述べ，違法とした判事に対して「恥を知れ」と非難，通商法122条に基づいて各国に15％の関税を賦課すると発表，同上に基づく関税賦課は最長150日間 |
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| 2.21 | トランプ大統領が「相互関税」に対する連邦最高裁の違憲判断を受けて20日に表明した各国への10％の関税賦課を「完全に許容され，法的に検証された15％の水準」に引き上げると発表 | ||||
| 2.24 | CNNの世論調査(2月17〜20日に全米の成人2,496人対象に実施)でトランプ大統領の支持率が36％，不支持率は63％，無党派層の支持率は過去最低の26％，トランプ氏の政策優先事項が適切との回答は32％，国の特に重要な課題に十分な注意を払っていないとの回答は68％，トランプ氏の政策は国を間違った方向に導くとの回答が61％ | ||||
| 2.25 | (現地24日夜)連邦議会下院本会議場でトランプ大統領が一般教書演説，1時間48分の長時間の演説の冒頭で，「米国がかつてないほど大きく，良く，豊かで，強くなった」とし，「今夜，わずか1年を経て，私たちは誰も見たことがないような変革と，時代を超えた好転を成し遂げたことを尊厳と誇りを持って言うことができる」と主張，移民問題や経済情勢，国際情勢，関税など事実と異なる根拠を列挙して「自画自賛」の内容，民主党議員の一部が抗議の声を上げ議場から退出 | ||||
| 2.28 | トランプ大統領がイランの指導部やミサイル基地などを主な標的とした攻撃作戦「猛烈な怒り作戦(OPERATION EPIC FURY)」を開始したと発表，イラン国民に対して「体制転換」を呼びかけ，イスラエルのカッツ国防相が米軍との協力下でイランの軍事施設などへの攻撃を開始したと発表，イスラエル高官がイランの最高指導者ハメネイ師と革命防衛隊指揮官が死亡したと発表，イランのアラグチ外相は米国との核開発についての交渉中の攻撃は「完全に一方的，違法，非合法」だと非難し，湾岸諸国の外相との電話会談で領土保全のために「正当な自衛権に基づくあらゆる防衛・軍事能力」を行使すると言明，イラン軍がクウェート，カタール，UAE，サウジアラビア，ヨルダンなどの湾岸諸国の米軍基地標的にミサイルなどで報復攻撃 | ||||
| 3.1 | ロイター/イプソスの世論調査でトランプ大統領の支持率が39％，前回調査から1ポイント低下，米国とイスラエルのイラン攻撃について「支持しない」が43％，「支持する」が27％，共和党員の55％が支持，不支持は13％，トランプ大統領の軍事力行使は「行き過ぎ」が56％，民主党員の87％，共和党員の23％，無党派層の60％ | ||||
| 3.3 | CNNの世論調査(2月28日と3月1日に実施)で米国のイラン攻撃について「支持しない」が59％，支持は共和党支持者の77％，民主党支持者の18％，「トランプ氏には状況に対処する明確な計画がない」が60％，「今後のさらなる軍事行動には議会の承認を得るべきだ」が62％，「軍事力行使の前にイランとの外交努力を十分に行なった」が27％，「不十分だった」は39％，イランの体制転換の試みは賛成44％，反対56％，イランへの地上部隊の派遣の支持は12％，反対は60％ | ||||
| 3.4 | 連邦最高裁が2月20日にトランプ政権の国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づいて各国に課した「相互関税」を違憲と判断したことに基づいて，国際貿易裁判所が政府に対して企業支払った関税を利息分を含めて全額を返還する手続きを開始するよう命令，「相互関税」などIEEPAに基づいて徴収された関税額は約1660億ドル | ||||
| 3.5 | トランプ大統領がイラン攻撃にともなう原油価格の高騰による米国内のガソリン価格上昇について，「全く心配していない」とし，現在のイランの「状況が解消すれば価格は急速に下がるだろうし，上がるなら上がるだろう」と述べ，イランでの作戦が「ガソリン価格が多少上昇することよりも，はるかに重要な問題だ」と主張 | トランプ大統領が移民対策を主導してきたノーム国土安全保障省長官を解任すると発表，閣僚の解任は第2期トランプ政権で初めて，強硬な移民対策への批判の高まりに中間選挙への悪影響を懸念 | |||
| 3.6 | トランプ大統領が中東での紛争の終結のためにはイランの無条件降伏しかないと主張。イランのペゼシュキアン大統領は「無条件降伏」を拒否し，イランの「尊厳と権威」を確実に守る体制があると言明 トランプ大統領が中東での紛争の終結のためにはイランの無条件降伏しかないと主張したことについて，レビット大統領報道官が米国にとってイランが脅威で亡くなったと判断すれば，事実上「無条件降伏」したことになると説明 |
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| 3.9 | トランプ大統領がCBSテレビのインタビューで，「イランには海軍も通信部隊も空軍も存在しない」と主張し，イランでの軍事作戦が「ほぼ完了した」との認識を表明，ホルムズ海峡について現在は再開していると主張し「管理下に置くことを考えている」と述べる 米国家諜報評議会がイラン攻撃開始前の遅くとも1週間前に米軍の軍事力行使によってイランの体制転換を実現するのは困難との秘密調査報告書を政府に提出していたとワシントン・ポスト紙とNYタイムズ紙に続いてAPが報道，トランプ政権はイラン攻撃の理由を当初の体制転換からイランの核開発と弾道ミサイル開発計画の除去を主体に変更 |
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| 3.12 | トランプ大統領がイラン攻撃にともなう原油価格の高騰について，米国は世界最大の産油国で，「石油価格が上昇すれば莫大な利益を得られる」と主張，民主党のケリー上院議員(アリゾナ州選出)は「ガソリン価格高騰の恩恵を受けているのは大手石油会社だけだ」とし，「トランプ氏が喜んでいるのは当然だ。彼は裕福な人々しか気にかけたことがないからだ」とSNS上で批判 | トランプ政権が原油価格高騰への対応として，現在海上で滞留しているロシア産原油・石油製品の購入を各国に認める30日間(4月11日まで)のライセンスを発行，ウクライナ侵攻にともなうロシアへの経済制裁の一部を緩和 | |||
| 3.15 | 連邦通信委員会(FCC)のカー委員長が中東での紛争に関する否定的な報道をめぐって，「法律は明確だ。放送局は公共の利益のために活動しなければならず，そうでなければ免許を失うことになる」と述べ、「フェイクニュースとしても知られる，虚偽や事実を歪曲した報道を行なっている放送局には，免許更新の時期が来る前に軌道修正する機会が今与えられている」とメディア各社の警告，言論の自由擁護団体「FIRE」は，カー氏の「権威主義的」な警告を「言語道断」と批判し，「政府が罰則をちらつかせて報道機関に国家の代弁者になるよう要求するのであれば，それは何かが大きく間違った方向に向かっているということだ」と非難 | ||||
| 3.17 | トランプ大統領が同盟国に対してホルムズ海峡への艦船派遣などの協力を求めたことについて，NATO加盟国の大半が「関与したくない」との意向を通達してきたとし，米国が年間数千億ドル規模の防衛負担を担っているにもかかわらず、NATO加盟国は米国が必要とするときに協力しないと非難し，NATO加盟国や日本，韓国，オーストラリアを挙げて，米国はこれら諸国の「支援を必要としていないし，望んでもいない。そもそも必要としたことは一度もない！」とSNSに投稿 | ||||
| 3.22 | トランプ大統領がイランに対してホルムズ海峡を「48時間以内に開放しなければ多数の発電所を攻撃する」と警告(日本時間22日午前8時44分)，イラン軍報道官は米国が発電所を攻撃すれば報復として「ホルムズ海峡を完全封鎖し，破壊された発電所が再建されるまで開放しない」と発表 | ||||
| 3.23 | トランプ大統領がイラン側からの接触により過去2日間に「敵意の完全な解決に向けて大変良好で生産的な対話」を行ない，米イラン双方が合意を望んでいるとの認識を示して，イランが核兵器を保有しないこと，濃縮ウランを米国が押収することなどで同意し，イランのすべての発電所とエネルギー施設への攻撃を5日間延期するよう国防総省に指示したとSNSに投稿，記者団に対してイランとの交渉にはウィットコフ中東特使と娘婿のクシュナー氏が対応し，イランのガリバフ国会議長と連絡を取っていると発表，ガリバフ氏は米側との協議を否定，イラン外務省は米国とイスラエルのイラン攻撃開始以降，米国側との対話は存在しないと全面否定 | ||||
| 3.24 | トランプ大統領がイランが石油・ガスについて重大な譲歩を行なったとホルムズ海峡の実質的封鎖の解除を示唆，米国はこの戦争にすでに勝利したとの認識を示し，敵対行為の終結に向けた合意を目指し米国はイランの「正しい相手」と協議を進めているとし，イランの「体制転換」の実現を主張 | ロイター/イプソスの世論調査(20〜23日に成人1,272人対象に実施)でトランプ大統領の支持率が36％，2期目で最低水準，先週の調査では40％，イラン攻撃への支持は35％，反対が61％，トランプ政権の生活費高騰対策への支持は25％ フロリダ州議会の上院・下院議員補欠選挙の上院第14選挙区で民主党候補が現職の共和党議員に僅差で勝利，トランプ大統領の邸宅のある下院第87選挙区で民主党候補が勝利 |
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| 3.26 | トランプ大統領がイランのエネルギー施設への攻撃を10日間(米東部時間4月6日午後8時まで)停止するとSNS上で発表，イランとの「協議は継続中で，フェイクニュースメディアなどによる誤った報道もあるが，非常に順調に進んでいる」と主張 | ||||
| 3.28 | 全米各地で「NO KINGS(王様はいらない)」をスローガンとするトランプ大統領の強権政治に抗議するデモ実施，デモ主催者は「全50州で行なわれた3300以上のイベントに、少なくとも800万人が集まった」と発表，同様のデモはトランプ氏の2期目就任以降で3回目 | ||||
| 4.5 | トランプ大統領がイランがホルムズ海峡を開放しなければ発電所と橋梁に大規模な攻撃すると警告した期限を米東部時間4月6日午後8時までから7日午後8時に延期するとSNS上に投稿 | ||||
| 4.7 | トランプ大統領がパキスタンのシャリフ首相の要請により「イランがホルムズ海峡の完全かつ即時の安全な開放に同意することを条件として，私はイランへの爆撃および攻撃を2週間停止することに同意する」とし，「イランから10項目の提案を受け取り，これが交渉の実行可能な土台になると考えている」とSNS上で発表，イラン国営メディアは，トランプ氏がイランの停戦条件を受け入れたと速報し，米大統領の「屈辱的な撤退」と報道，イラン当局は米国との協議が10日にパキスタンのイスラマバードで始まると発表 | ||||
| 4.11 | パキスタン・イスラマバードでバンス副大統領がパキスタンのシャリフ首相と会談，ウイットコフ中東担当特使とトランプ氏の娘婿のクシュナー氏も同席，その後，米国とイランの代表団が対面で交渉，イラン代表団のガリバフ国会議長が協議開催の条件として，イスラエルによるレバノン攻撃停止とイランの凍結資産解除を要求 トランプ大統領が米軍がホルムズ海峡の掃海作業を開始しイランの機雷敷設艦はすべて沈んだとSNS上で発表 |
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| 4.12 | バンス副大統領がイスラマバードでの記者会見で「我々はここまで21時間にわたって協議を続け，イラン側と中身のある議論を重ねてきた。これが良い知らせだ」と述べた後，「悪い知らせは合意に至らなかったことだ」とし，「これは米国よりもイランにとってはるかに悪い知らせだと思う。我々は合意なしで米国に戻ることになる」と述べ，原因はイランが核兵器の開発をしないと言明しなかったことだと指摘し，帰国すると発表 イラン国営放送がパキスタンでの戦闘終結に向けたイラン代表団と米国代表団との協議で，米国側の「不合理な要求が交渉の進展を妨げた。その結果，交渉は終了した」とSNSに投稿 パキスタンのダール外相がイランと米国の協議が合意なしに終了したことを受けて，両国は停戦合意を遵守し続けなければならないと強調 トランプ大統領がイランとの交渉で合意に至らなかったことを受けて，米海軍がホルムズ海峡を封鎖し，イランに通航料をを支払ったすべての船舶を拿捕すると発表。これを受けて，イラン革命防衛隊は海峡に接近する軍艦は停戦協定違反とみなして「断固とした厳しい措置が取られる」と警告 |
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| 4.13 | トランプ大統領がイランの港湾に出入りする船舶を阻止する米軍の封鎖措置を午前10時(米東部時間，日本時間午後11時)から開始したと発表し，イラン側の「適切な人物」から電話があり「彼らは合意をまとめたいと望んでいるが，米国はイランの核兵器保有を認めるいかなる合意にも応じない」と記者団に対して言明，NATO加盟諸国はトランプ政権のホルムズ海峡封鎖計画には参加しないと発表 | ||||
| 4.14 | トランプ大統領がNYポスト紙に対して，イランとの停戦協議が「今後2日以内にパキスタンで行われる可能性がある」と回答 トランプ大統領がイタリアのメローニ首相がホルムズ海峡の再開支援を拒否したことや自身のローマ教皇レオ14世への批判を「容認できない」と非難したことに対して，「ショックを受けた。勇気があると思っていたが、間違っていた」と非難 |
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| 4.17 | イランのアラグチ外相がイスラエルとレバノンの停戦合意の発効を受けて，10日間の停戦期間中，ホルムズ海峡はすべての商船に開放されると発表，イラン高官は商船の航行はイランが航行上安全と判断した指定航路を経由し，軍艦は除外されると強調，トランプ大統領はホルムズ海峡は「完全に開放された」と主張する一方で，イランの港に向かう船舶に対する米国の封鎖は「イランとの取引が100％完了するまで」維持されると主張，イラン外務省のバガエイ報道官は、海上封鎖が続けば「必要な相互措置」を取ると警告 | ||||
| 4.19 | トランプ大統領がオマーン湾で米海軍の海上封鎖を突破しようとしたイラン船籍の貨物船「トゥスカ」に対して，米海軍のミサイル駆逐艦「スプルーアンス」機関室を砲撃して停止させ，拿捕したと発表 トランプ大統領がイランが戦闘終結に向けた合意に応じない場合，イラン国内のすべての発電所と橋を破壊するとSNS上で警告 |
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| 4.21 | トランプ大統領が「イラン側から提案が出され，協議が終了するまで」イランとの停戦を延長するとSNS上で発表，停戦延長は仲介国パキスタンの要請を受けたためだと理由を説明，イランの港に出入りする船舶への封鎖措置は継続すると強調，イランのガリバフ国会議長がトランプ大統領が発表した停戦の延長は奇襲攻撃のための「時間稼ぎの策略」だと非難 | ロイター/イプソスの世論調査(15日〜20日に全米の成人4557人を対象に実施)でトランプ大統領の支持率が36％，先月と同じで過去最低水準，トランプ氏の情緒が「安定している」との回答は26％，「安定していない」が71％ | |||
| 4.22 | トランプ大統領がイランで死刑判決を受けた女性の抗議者8人について，自身のイランへの要請により処刑が中止され，4人が釈放され，4人が禁固1カ月に減刑されたとSNS上に投稿，イラン当局は8人の処刑自体が虚偽で，トランプ氏が対面を保とうとしているだけだと非難 | ||||
| 4.24 | 国務省法律顧問のルビンスタイン氏がトランプ大統領によるイラン攻撃について，「同盟国であるイスラエルの要請と集団的自衛，米国自身の固有の自衛権の行使に基づいて，この紛争に関与している」と主張し，1979年のイスラム革命以来の「数十年にわたるイランの悪質な侵略」に言及，国際法の専門家100人以上は「トランプ政権が複数の異なる根拠を示し，時に矛盾する主張を展開する中，自衛権を主張できるような差し迫った脅威をイランが与えているという証拠はない」との書簡を公表済み | ||||
| 4.25 | イランのアラグチ外相がパキスタン・イスラマバードでシャリフ首相らと会談後に出国，シャリフ首相はイランのペゼシュキアン大統領との電話会談で，パキスタンが「誠実かつ真摯な仲介者として，恒久的な平和と持続的な安定の実現に向けて全力で取り組む」意思を表明 トランプ大統領はウィットコフ中東特使らのパキスタンへの派遣を中止したと発表，SNSにイラン指導部に「とてつもない内紛と混乱」があり，「誰がトップなのか、彼ら自身も含めて誰も分かっていない。われわれは全てのカードを握っており、彼らには何もない！ 話したいなら、電話すればいいだけだ！！！」と投稿 |
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| 4.28 | ロイター/イプソスの世論調査(24日〜27日に登録有権者1,014人を含む成人1,269人から回答)でトランプ大統領の支持率が34％，15〜20日に実施の前回調査の36％からさらに低下，生活費に関するトランプ氏の対応の支持は22％，前回調査の25％から低下，イラン攻撃の支持は34％，前回の36％から低下，中間選挙で無党派層の34％が民主党支持，共和党支持は20％ | ||||
| 5.1 | 国防総省がドイツ駐留米軍のうち5,000人規模を撤退させると発表，撤退は今後6カ月〜12カ月で完了する見通しと同省報道官が説明，米軍の対イラン攻撃に協力しないNATOへの圧力が目的 | トランプ大統領が連邦議会指導部に対してイランとの敵対行為は4月に終結したと通知，戦争権限法(1973年制定)では大統領は軍事行動から48時間以内に議会に通知し、議員が宣戦布告するか，あるいは軍事行動を承認しない限り，60日以内に軍の撤退を義務付け，この規定の適用を避けるのが目的 | |||
| 5.3 | トランプ大統領がペルシャ湾で「立ち往生」している船舶を米国が誘導してホルムズ海峡を安全に通過させる措置「プロジェクト・フリーダム」を4日から開始するとSNS上で発表 | ||||
| 5.4 | トランプ大統領がホルムズ海峡の船舶の航行を解放するための作戦「プロジェクト・フリーダム」を開始したと発表，クーパー中央軍(USCENTCOM)司令官は米兵1万5000人，海軍の駆逐艦，100機超の陸上・海上航空機，水中戦力が投入され，米国旗を掲げた商船2隻の海峡の通過を実行し，イランの小型船舶6隻を破壊し，イランが発射した巡航ミサイルと無人機を迎撃したと発表，イラン軍に対し米軍に近づかないよう「強く推奨した」とし，対イラン封鎖も継続しており，予想以上の効果を上げていると述べる | ||||
| 5.5 | トランプ大統領がイランとの交渉で「完全かつ最終的な合意に向けて大きな進展があった」とし，パキスタンなどからの要請を受けて，ホルムズ海峡を通過する船舶を護衛する「プロジェクト・フリーダム」を停止すると発表 | ||||
| 5.7 | 国際貿易裁判所がトランプ大統領が1974年通商法第122条を根拠として命令し2月24日に発効した10％の一律関税について，同法では正当化されないとして無効の判断(8日にトランプ政権が上訴) | ||||
| 5.10 | イランが戦闘終結に向けた米国の覚書をパキスタンを通じて米国に伝達，提案の内容はタスニム通信報道によれば，全戦線での戦闘の即時終結，米国によるイラン港湾封鎖の解除，イランに対し再攻撃を行なわないとの保証，イラン産原油の販売禁止を含む対イラン制裁の30日以内の解除など，トランプ大統領は「気に入らない。完全に受け入れられない」とSNS上で批判，イランのペゼシュキアン大統領は「我々は決して敵に屈しない。対話や交渉の話があったとしても，それは降伏や撤退を意味するものではない」と強調，イラン中央軍司令部のアリアバディ将軍は最高指導者モジタバ・ハメネイ師と会談し，「敵に対抗するための作戦継続に関する新たな指示と指導」を受けたとイラン国営メディア報道 | ||||
| 5.12 | 労働省発表の4月の消費者物価指数が前年同月比3.8％上昇，前月の3.3％から0.5ポイント上昇，燃料油価格が54.3％，ガソリン価格は28.4％上昇 トランプ大統領がインフレ率の上昇はイランとの紛争に起因する一時的なもので，この紛争はイランが核兵器を保有するのを阻止するために必要だったと主張 |
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| 5.14 | トランプ大統領が訪中し北京で習近平国家主席と会談，習主席は習氏は今後3年間やその先を見据えた二国間関係の新たな方向性として、「建設的戦略安定関係」を構築することで両首脳が合意したとの認識を示す。トランプ大統領は記者団に「素晴らしい」進展があったと強調。ホワイトハウスはホルムズ海峡について「エネルギーの自由な流れを支えるためにも，ホルムズ海峡は開放された状態を維持されなければならないことで合意した」と発表 | ||||
| 5.15 | トランプ大統領が北京で習近平国家主席と2回目の会談，中国国営メディアは両首脳が「建設的で戦略的・安定的な関係に向けた新たな位置づけ」を両国間で確立したと報道 | ||||
| 5.17 | トランプ大統領が政権のバンス副大統領，ルビオ国務長官，ラトクリフCIA長官，ウィットコフ中東担当特使ら安全保障担当メンバーと協議後に，「イランについては、時は刻一刻と進んでいる。早く動いたほうがいい。さもなければ何も残らなくなる。期限は厳守しなければならない！」とSNSに投稿しイランへの再攻撃を示唆して警告 | ||||
| 5.18 | トランプ大統領がイランとの交渉の仲介国のカタール，サウジアラビア，UAEの要請を受けて19日に予定していたイランへの軍事攻撃を延期すると発表 | ||||
| 5.19 | トランプ大統領がホワイトハウスで議員たちに対して，イランとの「戦争を非常に速やかに終わらせる」と述べ，イランは核兵器を保有しないだろうと主張。バンス副大統領が記者会見でイランとの協議で「大きな進展があった。イランも合意を望んでいると考えている」と述べる | ||||
| 5.20 | トランプ大統領が「イランとの交渉は最終段階にある。どうなるか見届ける。合意に至るか，あるいは少々厄介なことをするかだが，そうならないことを願う」と記者団に述べる | 司法省がキューバのラウル・カストロ元国家評議会議長を1996年にキューバ軍が米民間機を撃墜した事件について起訴したと発表，キューバのディアスカネル大統領は「法的根拠のない政治的な動きだ」として，今回の起訴はキューバに対する米国の軍事攻撃を正当化するための布石だと非難 | |||
| 5.23 | トランプ大統領がイランとの「合意について交渉はほぼ終え」ホルムズ海峡は解放される，詳細について詰めの協議が行なわれており，内容はまもなく公表されるとSNSに投稿 | ||||
| 5.24 | トランプ大統領がイランとの和平交渉について担当者に「合意を急がないように」と支持したと発表，ホルムズ海峡での米軍によるイラン船舶の封鎖措置は「合意が成立し，認証され，署名されるまで完全な形で維持される」とSNSに投稿，政権高官はイランは米国の海上封鎖解除と引き換えに，ホルムズ海峡を開放し，高濃縮ウランを処分することに「原則として」合意したと記者団に述べる | ||||