戦後70年安倍談話の歴史観批判―歴史から未来の知恵を学ぶとは？
慶應義塾大学経済学部延近 充
はじめに
2015年，集団的自衛権行使容認を含む安保法制の国会(参議院)審議中の8月15日，安倍晋三首相が戦後70年談話(以下，安倍談話)を閣議決定し発表した。安倍談話については，戦後50年の村山談話，その主旨を基本的に踏襲した戦後60年の小泉談話にあったキーワード植民地支配・侵略・痛切な反省・おわびが盛り込まれるかどうかが注目されていた。
安倍談話ではこれらの4つのキーワードは文言としてはすべて使用されているが，村山談話や小泉談話が植民地支配や侵略を明示的に日本の行為としていたのに対して，安倍談話では一般論としての言及である。痛切な反省とおわびは，過去の談話への言及として触れたうえで，「その思いを実際の行動で示すため」，東・東南アジア諸国の「平和と繁栄のために」尽力してきたことが強調されている。そして，「こうした歴代内閣の立場は，今後も揺るぎないもの」であるとするにとどまり，過去の談話のように首相自身が直接痛切な反省のもとにおわびをするという論理構成は避けている。
また，従来の首相談話が触れていなかった従軍慰安婦問題にも言及しているが，一般論としての言及であり，河野談話の内容から大きく後退するものである。
さらに重要なのは，「日本では戦後生まれの世代が，今や，人口の8割を超えています。あの戦争には何らかかわりのない，私たちの子や孫，そしてその先の世代の子供たちに，謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べていることである。この主張を談話に盛り込むことによって，安倍首相の立場に肯定的なマスメディアは「謝罪外交に終止符を打った」と高く評価したし，嫌韓嫌中を吹聴する一部メディアや出版，ネット右翼たちの称賛も勝ち取った。4つのキーワードを盛り込むことで，周辺諸国から安倍首相の歴史認識についての批判に火が付くことを避けつつ，全体としては首相自身および立場の近い勢力の歴史認識と長年の主張を首相談話に結実させるものなのである。
国内の左派やリベラル勢力は過去の談話からの後退と批判し，中国や韓国の政府・メディアも批判的なコメントを出したが，これらはいわば「型どおり」のもので外交問題や政治問題化することもなかった。その結果，安倍談話が安保法制の国会審議に影響することもなく，9月19日には安保関連法案が参議院で可決・成立したのである。そして近隣諸国との関係改善への取り組みにおいて，安倍首相は過去の歴史問題は決着済みと言わんばかりに「未来志向」の外交を公言している。
はたして，安倍談話は近隣諸国との「歴史問題」を決着させるものなのか。マスメディアも安倍政権に批判的な政治勢力も，この談話の歴史認識の妥当性を問題にはしていないが，私から見れば，そこには決定的な誤りがある。安倍首相は談話を発表した記者会見の冒頭で，「政治は，歴史から未来への知恵を学ばなければなりません。……その教訓の中から未来に向けて，世界の中で日本がどういう道を進むべきか，深く思索し，構想すべきである」と述べたうえで，19世紀以降の歴史についての安倍首相自身の歴史認識を披歴することから談話を始めている。
以下，この談話の歴史認識を要約したうえで，その問題点を指摘し，「歴史から未来への知恵を学」ぶとはどういうことなのかを考えていこう。
本論
(1) 安倍談話の歴史認識
(2) 安倍談話の歴史認識の妥当性①―アジア太平洋戦争に至る過程
(3) 安倍談話の歴史認識の妥当性②―日本の近代化過程
(4) 歴史から未来の知恵を学ぶとは？
本論はこちらのPDFファイルをご覧ください。
2016年1月11日公表
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