三田祭論文

三田祭論文

慶應義塾大学経済学部

大平　哲研究会

2023年度

3つのグループにわかれて、それぞれ浅草・池袋地域の研究、モトスミ・ブレーメン通り商店街のチェーン店増加に対する取り組み、セブ島における貧困の研究について論文を書いた。
浅草・池袋地域の課題解決
上江洲由輔、寺門優

浅草は、流入する観光客を地理的・時間的に分散することでオーバーツーリズム解決につながる。池袋は、女性や子育て世帯に配慮した環境整備・再開発により子育て世帯が住みやすいまちづくりに成功した。

概要

チェーン店の増加に対するモトスミ・ブレーメン通り商店街の取り組み
市川辰弥、橋本ほの子、前田可南子、宮田健史

モトスミ・ブレーメン通り商店街において、ICブレカと環境活動はチェーン店の増加による課題を解消している。

概要

セブ島の貧困に関する研究
竹内貫太、高島亜門、土井一紗、原田夏希、水口智揮、山口夏実

経済格差が大きいセブ島を対象に、より正確に経済状況を把握するための家計調査、貧困地域での幼児教育支援が抱える課題について分析する。

概要

三田祭当日のようす

2022年度

4つのグループにわかれて、それぞれスリランカ茶産業へのスマート農業技術導入の提言、しま旅、つくば市における交通課題と公共交通需要の創出、板橋区の放課後対策事業あいキッズの取り組みについて論文を書いた。
スリランカ茶産業へのスマート農業技術導入の提言
齋藤拓海、垂井賢登、貫凌輔

スリランカ茶業のスモールセクターはコストの低いスマート農業ツールの導入によって、生産性が向上し、所得の向上につながる。

概要

しま旅
家村摩耶斗、石本紫野、道念龍生、山﨑龍一

離島は、隔絶されており脆弱性を抱えているが、スローツーリズムをとおして、その魅力を強く伝えることができる。

しま旅ウェブページ

つくば市における交通課題と公共交通需要の創出
一ノ瀬雅道、竹田陽輝、渡邉慶太郎

つくば市は自動車需要が高く諸問題が発生しているが、一般に地方中核都市において、ロードプライシング区域内の道路交通網の充実とパークアンドライドを複合的に実施することで自動車需要を公共交通需要に変換することができる。

概要

板橋区の放課後対策事業あいキッズの取組み
辻本健太朗、林英介、深田竜矢、松本円

板橋区のあいキッズは、地域との交流、児童館との役割分担、多様な活動空間の確保と自主的な空間選択の実現や、親子の満足度を高める工夫によって子どもの活動の制限と保育の質の低下に向き合っている。

概要

三田祭当日のようす

2021年度

6つのグループにわかれてそれぞれ多摩ニュータウン再活性化モデル、体験型民泊による中山間地域の維持、認知と共感を通じた倫理的消費、一畑電車沿線における観光、住民主体型交通、フィールドワークの方法論について論文を書いた。
若い世代の流入と居住継続を目指すまちづくり-多摩ニュータウン再活性化モデル-
石橋佳純、菊池有咲、島村将輝、中田理子

多摩ニュータウンでは、子育て支援・イベント・リノベーション・テレワーク環境とそれに付随する施設・電動自転車のシェアサイクルを充実させることで、若い世代の流入と居住継続を促進できる。

概要

体験型民泊による中山間地域の維持
中垣月花、松井萌

中山間地域は地域維持のために体験型民泊を活用すべきだ。

概要

認知と共感を通じた倫理的消費の増加
塚越優衣、長峯凌

倫理的消費を増加させるには、体験型民泊を通じた生産に関する認知と生産者への共感が有効である。

概要

一畑電車沿線における観光の持続可能性
稲石果音、澤田慶一、澁谷武尊、進藤海羽、西村友里

山陰まんなか観光局は一畑電車沿線地域にスローツーリズムを導入し、リピーターを増やすことで観光の持続可能性が高まる。

概要

住民主体型交通の成功条件
黒川恭子、小林海渡、橋本卓歩、松尾彩香

住民主体型交通の成功条件で重視されることが、組織化や金銭面の工夫といった運営主体の努力から行政の支援に変化している。

概要

フィールドワークの方法論
片野俊太郎、北村杏美

ゼミでおこなうフィールドワークでは仮説検証型と仮説発見型を適切に組み合わせるべきである。

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2020年度

5つのグループにわかれてそれぞれベトナムのサパ地域における観光の持続可能性、村山市の耕作放棄地削減、アルベルゴ・ディフーゾ導入による佐原の観光客誘致、三重県鳥羽市でのエコツーリズムの持続可能性、鉄道を用いた伝統工芸品の保全とインバウンド誘致について論文を書いた。
ベトナムのサパ地域における観光の持続可能性
裏木敏明・胡桃沢樹・橋本栞・秦理々香

ベトナムのサパ地域では、課金型の手段を用いてオーバーツーリズムを解消することで、持続可能な観光につながる。

概要

村山市の耕作放棄地削減
木村誠之・宮腰友理・安原凪紗・山本祥宇

村山市は食育を通じて耕作放棄地を削減することができる。

概要

アルベルゴ・ディフーゾ導入による佐原の観光客誘致
今泉真央子・北澄拓也・坂田真優・平野孔太郎

香取市は佐原にアルベルゴ・ディフーゾを導入することで、観光客を誘致することができ地域活性化につながる。

概要

三重県鳥羽市でのエコツーリズムの持続可能性 -埼玉県飯能市を先行事例として-
内田歌凜・金子友祐・古賀隆大・長沼杏奈

概要

鉄道を用いた伝統工芸品の保全とインバウンド誘致
浅井海斗・江口俊哉・亀井柾貴・小牧謙斗

木曽地域では、鉄道で伝統工芸品を前面に押しだし、インバウンド観光客の誘致をすることで伝統工芸品産業の活性化につながる。

概要

三田祭当日のようす

2019年度

4つのグループにわかれてそれぞれ豊橋のコンパクトシティ政策、観光圏の形成による湯河原町の発展、岡山県におけるロケツーリズムに関する提言、Tulay Sa KinabuhiのHOPE事業の拡大について論文を書いた。
豊橋市のコンパクトシティ政策
土屋宥仁・早瀬陽平・山田あかり・六郷友太

豊橋市はコンパクトシティ実現のために豊橋技術科学大学周辺を地域拠点に設定するべきだ。

概要

観光圏の形成による湯河原町の発展
亀里大雅・栗生雅基・森江勇悟・吉田敦

湯河原町の観光産業は、湯河原町、熱海市、伊東市、三島市、沼津市、伊豆の国市を包括する観光圏を定め、滞在促進地区として機能することで発展する。

概要

Tulay Sa KinabuhiのHOPE事業の拡大
阿部帆南・佐藤宏平・朴志雨・本田美琉・山本和樹

Tulay Sa Kinabuhiの3歳から5歳を対象としたHOPE事業は、貧困層の子供たちへ教育の場を提供し、子供が将来よい条件の雇用と高い収入の機会を得ることができるため、ほかの地域でもHOPE事業をおこなうべきである。

概要

岡山県におけるロケツーリズムに関する提言
秋野愛実・浦上峻輔・河岡直都・中内岳

岡山県は中国に対するロケツーリズム活動をおこなうことで、中国人観光客を獲得できる。

概要

三田祭当日のようす

2018年度

3つのグループにわかれてそれぞれモンテディオ山形の新スタジアム建設、北海道の鉄道経営、東伊豆町への外国人観光客誘致について論文を書いた。
モンテディオ山形の新スタジアム建設に関する提言
安達三奈美・日當貴雄・三宅聡一朗・八木岳人

株式会社モンテディオ山形は、自動車を利用しなくても来場しやすく、サッカーに興味のない人も楽しむことができる工夫をした15,000人規模の球技専用スタジアムを桜町に建設するべきだ

概要

北海道における鉄道経営
安達綾香・新池航平・把田賢吾・和田一輝

室蘭本線の岩見沢駅から沼ノ端駅の区間において鉄道経営を継続するためには、上下分離方式を導入し、線路や駅関連施設の維持費用として国がJR北海道に7.6億円の補助金を出すべきである

概要

東伊豆町のインバウンド観光客増加のための提言
渋井丈史・竹中大貴・中村陸生・永長泰隆

東伊豆町のインバウンド観光客増加のためには、インバウンド観光商品の開発やFree Wi-Fiの設置といったハード面と、観光業に携わる人材の育成といったソフト面の両面を強化する施策を展開していくべきだ。

概要

三田祭当日のようす

2017年度

2つのグループにわかれてそれぞれ国際芸術祭の効果、北陸新幹線の延伸について論文を書いた。
国際芸術祭による地域活性化
川鍋雄大・小松周平・千田直幸・松浦諒人

北アルプス国際芸術祭は地域住民、観光客に大町市の魅力を再発見させ、地域活性化の手段として有効なものであった。

概要

北陸新幹線敦賀延伸による福井県への影響
内山航太朗・北原彩帆・鈴木篤・竹内賢志郎

費用便益分析の結果、福井県は北陸新幹線延伸に向け、観光面だけではなくビジネス面での取り組みをするべきであることがわかった。

概要

三田祭当日のようす

2016年度

4つのグループに分かれてそれぞれ絶対的貧困、茨城空港、子どもの貧困、熱海の活性化について論文を書いた。
絶対的貧困と現在の貧困支援
イミニョン・任俊赫

現在の貧困支援では、被支援者の将来に向けた自助努力を促すために、夢をもつこと、社会とのつながりを自覚させることを重視している。

概要

首都圏空港の機能分担
上野晃輔・加藤英一郎・小山樂久・樋口赳也

首都圏の3空港はキャリア別、方面別に機能分担していくことで将来の航空需要増大に対応できる。

概要

子どもの貧困
住岡直樹・滝口友季子・南亮雅

日本は放課後対策において、学童保育と放課後子ども教室を一体化せずに連携して実施し、地域ネットワークの構築と子どもの参画をすすめることで、子どもの居場所としての機能を高めることができる。

概要

熱海市の活性化
小林亮介・平山理沙・山口耀広・渡邊渓

熱海市の活性化には、インバウンド政策やサテライトオフィス誘致が効果的である。

概要

2015年度

3つのグループに分かれてそれぞれ福祉まちづくり、栄養改善、子育て支援について論文を書いた。
障害者と健常者にとってより暮らしやすいまちづくり --- 日野市多摩平を例に
入江勇樹・竹下真央・寺島慧

日野市多摩平における市やNPOの活動は障害者と健常者の相互理解を促進し、福祉まちづくりをすすめている。

概要

栄養改善事業における住民組織と外部機関の連携
関聡恵・竹村彩音・松本拓磨

事業目的を達成している栄養改善事業では、住民組織と外部機関が連携して接合的ソーシャル・キャピタルを形成している。

概要

福島県郡山市における住民参加型の子育てと農業の両立支援
赤塚亮介・小山由梨佳・長谷川莉萌・湯屋裕行

郡山市において、行政による農業従事者への住民参加型子育ての制度は、人口減少の抑制に有効である。

概要

三田祭当日のようす

2014年度

3つのグループに分かれてそれぞれ一言会の防災教育、過疎地の芸術祭、途上国での対話について論文を書いた。
地域における親子の防災教育
大塚悠介・鈴木奨之・鈴木啓仁・山岡奈々瀬

イザ！カエルキャラバン！のアクティビティに子どもから保護者への伝達をうながす3つの要因それぞれを取り入れた工夫をすると、学んだことを子どもが保護者に伝える機会が生まれ、保護者の防災意識を向上することができる。

概要

過疎高齢化地域における芸術祭 --- いちはらアート×ミックスによる市原南部活性化の展望
江森あずさ・金子令奈・品川彩花・芳賀慶太

中房総国際芸術祭いちはらアート×ミックスは、交流人口の創出が不十分である。他の芸術祭の成功事例を分析し、キャッチー型作品の設置と広報への活用、アーティストと地域住民の協働の促進、旅の入口と適切な駐車料金の設定、県内他地域との連携という4つの工夫を提言する。

概要

参加型開発と持続性
金久保智哉・川野真優・澤村新之介・鷲見光太郎・藤平真煕・吉田有希

途上国で開発ワーカーが直面する苦労を克服するための工夫を考える。

概要

三田祭当日のようす

2013年度

3つのグループに分かれてそれぞれフェアトレードの普及、フィリピンの社会的企業、町並み保存について論文を書いた。
コミュニティ・センターによるフェアトレードの普及
伊藤りく・太田智・ソンジヒョン・畠山周平・松下慶祐

生産者へのフェアトレードの普及には情報の量と伝達の仕方に課題がある。解決策としてテレセンターの事例やソーシャル・キャピタル論を踏まえ、情報通信技術とソーシャル・キャピタル蓄積の場を提供するコミュニティ・センターを提示する。

概要

フィリピンの社会的企業ユニカセによる青少年の自立支援
井原萌美・葛西美咲・恒川敬敏・仲村将太朗

フィリピンの貧困層の人々は自立するチャンスを得ることがむずかしい。フィリピンの社会的企業ユニカセは貧困層の青少年にさまざまなチャンスを提供し、彼らの自立を支援している。現地での調査から、ユニカセの活動は1人でも多くの貧困層の青少年の自立を支援することで貧困の削減や経済発展に貢献していることを示す。

概要

アーティスト・イン・レジデンスによる今井町の町家の活用
荒島一貴・武部紗季・平野英理子・森園夏気

今井町では空き家が存在しているため、町並み保存を達成できているとは言いがたい。空き家バンクは機能しているものの、使用可能な空き家の確保に課題がある。今井町での聞き取りをもとに空き家バンクの改善策を考察し、空き家バンクとアーティスト・イン・レジデンスとの提携が空き家の活用を促進することを示す。

概要

三田祭当日のようす

2012年度

3つのグループに分かれてそれぞれ買い物弱者問題、4Ps、町並み保存について論文を書いた。
金沢市中心街における買い物弱者と公共交通
芥川雄平・梶波晶子・中松拓也・渡邉雄一郎

金沢市中心街には買い物弱者が存在する。買い物弱者を救うための公共交通プロジェクトを複数想定し、費用便益分析によって評価する。そしてふらっとバスとデマンド交通を併用するケースがもっとも有効であることを示す。

概要

フィリピン農村部における4Psとマイクロファイナンス機関の関わり
門村栞・中山宏伸・三浦紋・安井將之

フィリピン政府は最貧困層を対象とした現金給付である4Psをおこなっているが、貧困層へ上昇した人々が給付終了後に最貧困層へ逆戻りしてしまう懸念がある。貧困層への支援をおこなうマイクロファイナンス機関が4Psの給付を代行し、給付終了後もサービスを提供することで、逆戻りを防げることが関係者からの聞き取りからわかった。

概要

今井町における着地型観光を通じた町並み保存
稲垣美香・川端詩織・松波弘樹・満木孝弘

今井町では町並み保存の担い手が不足している。着地型観光の促進によって担い手不足を解消できるが、現行の着地型観光では効果が不十分である。現地での聞き取りをもとに着地型観光の改善策を考察し、今井町では、外部への宣伝をおこなうよりも住民の熱意を引き出す方が有効であることを示す。

概要

三田祭当日のようす

2011年度

4つのグループに分かれてそれぞれフィリピンの出稼ぎ労働者問題、フェアトレード、定住自立圏構想、城下町活性化について論文を書いた。
フィリピン人出稼ぎ労働者の現在と展望
大久保絵梨・松本志織・村山弘樹・山川友輔

フィリピンでは高い賃金をもとめ、女性が家事労働者として海外へ出稼ぎにいくことが多い。しかし出稼ぎ労働者をとりまく環境の整備は不十分で、改善の余地がある。再統合プログラムと法整備が出稼ぎ労働者の環境を改善する。

概要

日本のフェアトレードの未来
河合柚香・前田竜太・松本恭平・村松和俊

フェアトレードは日本で普及していない。日本のフェアトレードは認知度を上げることにより普及する。認知度を上げる有効な手段は、フェアトレード団体間の連携およびフェアトレード団体と流通業者との連携である。

概要

定住自立圏構想から考える地域活性化 -宮崎県北部を例に-
佐藤孝輔・土江貴大・日隈順也

宮崎県北部は人口減少や財政悪化など厳しい状況にある。このような状況下で、複数の市町村で圏域を設定し、暮らしやすい空間をつくりあげることを目的として定住自立圏構想を推進している。これによって、宮崎県北部は暮らしやすい地域へと変化し活性化する。

概要

まちづくりとパタン・ランゲージ
平原岳洋・松崎瑛

アレグザンダーが提唱したパタン・ランゲージはセミラティス構造をつくり住みやすさを持つ建築物や街を生み出す理論である。日本の城下町はもともと重層的な構造であるため、セミラティス構造に類似している。そのため、パタン･ランゲージは日本の城下町のまちづくりに効果的である。

概要

三田祭当日のようす

2010年度

3つのグループに分かれてそれぞれスポーツによる地域振興、地方の観光、マイクロファイナンスについて論文を書いた。
パブリックビューイングによる商店街活性化 -平塚駅前商店街を例に -
伊藤邦彦・古賀恵一郎・後藤真弓・藤田崇広

大型ショッピングモールの台頭やモータリゼーションの進展によって駅前商店街の経済は沈滞化している。平塚市では商店街の活性化策が行われており、活性化に取り組む体制は整っているが活性化を実感するには至っていないのが現状である。そこで、スポーツによる地域活性化としてパブリックビューイングに着目した。パブリックビューイングには高い集客効果がある。それを商店街活性化に活かすにはオープン型の開催形態がより望ましい。

概要

東京都御蔵島でのエコツーリズム
高橋孝平・中村仁・山田浩央

東京都御蔵島は自然保護と地域振興の両立を目的に、都と協定を結びエコツーリズムを実施している。この協定に基づいてイルカウォッチング船の出航数への規制や登録制の自然ガイドなど諸制度を定めている。しかし拘束力を持たないルールや安全面での懸念など、数々の問題が存在している。この現状を改善するために、「ルールの明文化」、「ガイドの育成と立場向上」、「ソーシャルキャピタルの蓄積」の3点が必要であることを示す。

概要

サリサリストアとフランチャイズ式ビジネス
菅澤玲美・三木雄介・村口大和・山崎翔太郎

フィリピンのサリサリストアにマイクロフランチャイズを応用するHAPINOYプログラムはフランチャイズ化の成功条件を現時点でいずれも満たしたものである。しかし、今後店舗数を拡大していく場合、課題が出てくる。それに対してドミナント方式の導入や他店との差別化を解決案として挙げる。

概要

三田祭当日のようす

2009年度

2つのグループに分かれてそれぞれ世界遺産登録にともなう観光開発と自然保護の両立の問題、児童労働の問題について論文を書いた。
日本の自然遺産における観光開発と自然保護の両立
小田敦子・澤口昭太郎・廣瀬真耶絵・松尾健司

世界自然遺産に登録されることで観光開発が推進され、登録された地域はさまざまな利益を得ることができる。一方で、地域は観光資源である世界自然遺産の保護をし、観光開発による影響を最小限に抑えなければならない。観光開発と自然保護の両立を達成する上で有効である持続可能な観光開発は、エコツーリズムを実践することで実現し、エコツーリズムはソーシャルキャピタルの蓄積によって実現することができる。エコツーリズム推進法ではエコツーリズムを円滑に行うためにエコツーリズム推進協議会の整備によってソーシャルキャピタルの蓄積を行うことを定めている。しかし、世界自然遺産登録によってこのような連携する場を整備する制度はない。そこで、ソーシャルキャピタルの概念を用いて世界自然遺産で観光開発と自然保護の両立を達成する上でのエコツーリズム推進協議会の意義を主張する。

概要

子どもがなぜ働くのか
石原直哉・田中靖子・中村祐太

世界で今なお残る児童労働の要因を、供給側と需要側の視点から述べる。供給側の要因としては、貧困のみならず、経済的理由ではない伝統的な価値観などといった慣習要因もあげられる。需要側の要因としても低コストや労働力不足といった経済的理由のみならず、子どもは働くことが望ましいとする価値観をはじめとする慣習要因があげられる。児童労働撲滅のために、供給側の要因をなくす取り組みとしては貧困の削減や啓蒙活動があり、需要側の要因をなくす取り組みとしてはCSR活動やフェアトレードがある。

概要

三田祭当日のようす

2008年度

地域社会と地域愛

地域社会において、地域愛というものが、重要な意味を持ちえるのではないかと考えた。「青森ねぶた祭と地域活性化」では青森ねぶた祭が地域の活性化に貢献するために、市民と観光客がどちらも青森市に愛をもち、ともに祭に参加することが重要であることを示す。「沖縄の真実と未来」では沖縄県民の沖縄という場所への強い思いを、歴史や基地問題を考えることで紐解きながら、他地域と統合されず沖縄としてあり続けるべきであることを示す。

概要

青森ねぶた祭と地域活性化 --- 青森市における青森ねぶた祭の重要性
田中里実・長谷川宗彦・藤野紘之

青森市の活性化のためには、青森ねぶた祭における市民と観光客の参加が重要である。青森市にとって青森ねぶた祭は最大の観光資源である。その青森ねぶた祭に関わる観光客と市民とが共通認識として抱くことができるトポフィリア（場所への愛）という概念を用いて参加が重要であるという結論を導く。さらに、青森市の活性化につながる青森ねぶた祭のあり方を提言する。

概要

沖縄の真実と未来 --- 道州制からのアプローチ
有田昇平・北崎達也・阪本梨紗子・宮崎直幸

道州制導入にあたり、沖縄は単独州であるべきである。第1部では、まず道州制の意義を示し、沖縄について述べていくことにする。沖縄に関しては、地理・歴史・基地問題から沖縄が単独州であるべきことを示す。第2部では、道州制のあり方を設定し、経済シミュレーションを行う。それによって、沖縄が単独州となれば、沖縄経済が現状を維持することが困難であるということと、基地面積を基準に用いる財政調整が沖縄経済に与える影響が大きいということが得られた。

概要

2007年度

日本とタイの地域活性化 --- 産業村で活きる道の駅のノウハウ

石川淳一・岸和田宏一・佐藤春香・堂本毅・成田昌浩・船倉真由

日本の道の駅の経験は、タイの産業村に活かされた。ワークショップを通して、コミュニティーセンターの運営方法やそれを拠点とした村全体の振興に大きなヒントを与えた。言葉も文化も異なる日本とタイだが、道の駅という共通の地域開発手段が用いられている。つまり日本とタイの地方の地域活性化は、同じなのである。

概要