栄養改善事業における住民組織と外部機関の連携
関聡恵・竹村彩音・松本拓磨
食べること、それは人の生活になくてはならない行為である。なぜなら、人の身体を構成する水分、糖質、タンパク質、脂質、ミネラルなどの栄養素は食物からしか摂取できないからだ。しかし、生活するうえで必要不可欠な食事は世界の誰もがとれているわけではない。UNICEF and others (2015)によると、世界には5歳を迎えることができずに命を落とす子どもが年間で約594万人存在し、その原因のおよそ50%は栄養不良である。子どもの栄養不良は、たとえ死につながらなかったとしても成長の阻害や免疫力の低下につながる。妊産婦が栄養不良の場合も、栄養豊かな母乳をあたえることがむずかしくなり、胎児に悪影響をおよぼす。途上国が子どもの栄養不良に悩む一方、先進国では高齢者の栄養不良が問題となっている。杉山(2009)は、日本では30%強の高齢者が栄養不良またはその恐れがあると指摘する。高齢者の場合は、食事摂取量の減少や噛む力の衰えなど加齢により栄養不良となる人が多く、その結果病気の回復遅延や合併症併発率などをまねく。栄養不良は途上国、先進国を問わず全世界の人々が考えなければならない喫緊の課題である。
NGO、行政、企業などさまざまな組織が栄養改善事業をおこなっている。しかし、外部機関が事業対象地域の住民の意識を尊重せず一方的に事業をおこなっても、栄養の改善にはつながらない。外部機関が地域の問題を決めつけて活動するのでは、組織の目につかない問題には気づかず、事業のすすめ方も住民が望むものでなくなることがあるからである。むしろ対象者やその周囲の人が何を食べるのか日頃から考え、適切に食べ物を選択していくことが日常生活における食事では重要である。他人に指図されるのではなくその人が意識を変えることで、個々人の行動は改善する。そのような環境は、人々が栄養に関心を持ち栄養について学ぶことで整う。つまり、正しい食習慣を身につけるための栄養教育こそが栄養改善事業の要である。
対象地域の住民が積極的に事業に参加し、栄養に関する知識や技術を住民の間に普及させるためには、NGOをはじめとする栄養改善事業を実施する外部機関と、住民組織の連携が重要である。連携においては、ソーシャル・キャピタルと呼ばれる人々の信頼関係や結びつきが大きな役割を担う。ソーシャル・キャピタルが豊かな住民組織、つまり住民の間に相互の信頼関係がある組織では、他人への警戒が少なく社会の問題に協力して取り組むことができるためである。外部機関は、住民組織内のソーシャル・キャピタルを活用して栄養教育をなしとげている。住民組織に既にあったソーシャル・キャピタルが、外部機関によって刺激を受け信頼関係の強化や規範の変化を生む。それを接合的ソーシャル・キャピタルと呼ぶ。
滝村(2001)や蜂屋(2015)は、開発事業におけるソーシャル・キャピタル形成の重要性を示している。また松嵜(2014)や小泉、富山、沼田(2015)が示すように、NGO、行政、企業がさまざまな分野で住民組織と連携した事業を実施している。このように、多くの先行研究がソーシャル・キャピタルや事業の実施組織と住民組織の連携について説いている。しかし、接合的ソーシャル・キャピタルの形成について栄養改善事業の事例にあてはめた論文はない。そこで本稿では、事業目的を達成している3つの栄養改善事業の事例をもとに、接合的ソーシャル・キャピタルが開発事業をとおしてどのように形成されたか述べる。
本稿の結論は、事業目的を達成している栄養改善事業では、住民組織と外部機関が連携して接合的ソーシャル・キャピタルを形成しているである。この結論を示すために、1節では栄養改善事業について説明する。2節では住民組織と事業の実施組織を定義づけ、両者の連携における接合的ソーシャル・キャピタルの形成が重要であることを先行研究をもとに示す。3節ではNGOピープルズ・ホープ・ジャパンのインドネシアの栄養改善事業、戦後日本で農林省と厚生省がおこなった生活改善運動、山崎製パン株式会社が東京都足立区でおこなった栄養教育事業の3つの事例を紹介する。これら3つの事例において、住民組織と事業の実施組織の連携がどのように接合的ソーシャル・キャピタルを形成したかを示す。
目次
はじめに
1 栄養改善事業
2 住民組織と外部機関の連携
2-1 住民組織
2-2 外部機関
2-3 接合的ソーシャル・キャピタルの形成
3 栄養改善事業の事例
3-1 インドネシアの栄養改善事業
3-2 戦後日本の生活改善運動
3-3 足立区の高齢者の栄養教育事業
参考文献
おわりに
参考文献
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- 足立区都市整備部住宅課『足立区住宅マスタープラン～愛着を育み、魅力を創る～』足立区都市整備部住宅課、2006年
- 有本邦太郎『国民栄養の現状』厚生省公衆衛生局、1947年
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- 大槻優子「生活改善普及事業における普及活動と農家女性－生活改良普及員からみた農家女性の変化－」『医療保健学研究』、第5号、2014年、pp.71-88
- 大平哲「住民組織を利用した開発のための社会関係資本」佐藤寛編『援助と社会関係資本－ソーシャルキャピタル論の可能性－』アジア経済研究所、2001年、第4章所収
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- 川越有見子、鈴木一憲「学校給食制度の役割と効果(1)－戦後の学校給食法制定までの経過について－」『西南女学院大学紀要』、第18巻、2014年、pp.129-138
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- 齊藤綾美『インドネシアの地域保健活動と「開発の時代」－カンポンの女性に関するフィールドワーク－』御茶の水書房、2009年
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- 滝村卓司「社会関係資本と参加型開発援助プロジェクト—JICAプロジェクトのレビューを通して—」佐藤寛編『援助と社会関係資本—ソーシャルキャピタル論の可能性—』2001年、第5章所収
- 地域保健対策におけるソーシャルキャピタルの活用のあり方に関する研究班「住民組織活動を通じたソーシャル・キャピタル醸成・活用にかかる手引き」日本公衆衛生協会、2015年
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- 内閣官房健康・医療戦略室「栄養改善事業の国際展開検討チームの設置について」内閣官房健康・医療戦略室、2015年a
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- 中間由紀子、内田和義、伊藤康宏「生活改善実行グループと婦人会－鳥取県を事例に－」『農村生活研究』、第136号、2008年、pp.12-21
- 中間由紀子、内田和義「戦後改革期における生活改善普及事業と婦人会－島根県を事例に－」『農林業問題研究』、第45巻第1号、2009年、pp.108-113
- 蜂屋大八「中山間地域コミュニティにおける社会関係資本形成と住民の学習の関係性－山形県最上郡金山町を事例として－」『筑波大学教育学系論集』、第39巻、2015年、pp.59-72
- パットナムD.R.『哲学する民主主義: 伝統と改革の市民的構造』NTT出版、2001年
- ピープルズ・ホープ・ジャパン「ホープジャパンニュースNo. 65」ピープルズ・ホープ・ジャパン、2013年
-
ピープルズ・ホープ・ジャパン「ホープジャパンニュースNo. 74」ピープルズ・ホープ・ジャパン、2015年
- 松嵜久実「地域における教育の伝統とソーシャル・キャピタルの形成－伊勢崎地域における近世の地域教育と明治期の指導者－」『浦和論叢』、第51号、2014年、pp.1-23
- 水野正己「農村開発における住民組織化－戦後日本の生活改善運動を中心にして－」佐藤寛編『援助と住民組織化』アジア経済研究所、2004年、第8章所収
- 吉原直樹『アジアの地域住民組織－町内会・街坊会・RT/RW』御茶の水書房、2000年
- 吉原直樹『アジア・メガシティと地域コミュニティの動態-ジャカルタのRT/RWを中心にして-』御茶の水書房、2005年
- UNICEF, WHO, World Bank and UN-DESA Population Division, Levels & Trends in Child Mortality, UNICEF, 2015.
- World Health Organization, World Health Statistics, World Health Organization, 2005.
三田祭論文作成にあたり、ご協力いただいた川野真優さん、澤村新之介さん、品川彩花さん、鈴木奨之さん、鷲見光太郎さんありがとうございました。
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| AARJapanの説明会にいきました | インドネシア料理テンペとタフを食べました |
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| ハンガー・フリー・ワールドの職員の方と | グローバルフェスタでPHJのブースに訪れました |
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| ピープルズ・ホープ・ジャパンの方からお話しを聞きました | 倉沢愛子先生のお宅訪問 |
論文全文（ゼミ関係者のみダウンロード可)
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