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都営地下鉄と東京メトロ一元化の是非 |
概要 |
都営地下鉄と東京メトロ一元化論について、都営地下鉄と東京メトロの戦前から高度成長期までの変遷、経営成績や財政状態を中心にした現状を検討することで、一元化論の本質を探っている。 一元化論は都営地下鉄の財政状態の悪化から主張されていると結論付けたうえで、 都営地下鉄と東京メトロは一元化した方が良いのか否かを、明示している。 |
主要参考文献 | 井村喜代子 『現代日本経済論』 有斐閣 2000年 高橋伸夫 『鉄道経営と資金調達』 有斐閣 2000年 佐藤信之 『鉄道ジャーナル 2004年7月号 東京の地下鉄と一元化論』 鉄道ジャーナル社 2004年 |
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通信業界の現状分析と日本経済に与える影響 |
概要 |
日本の通信業界はめまぐるしいスピードで変化し続けている。価格競争は進み,各企業は減収減益を迫られる状況になってきている。その通信業界における価格競争や非価格競争などを含めた現状を,固定通信市場と移動体通信市場それぞれについて,独占資本主義の理論と照らし合わせながら分析するとともに,日本経済に与える影響について論じる。 |
主要参考文献 | 北原勇『独占資本主義の理論』,有斐閣,1977年 情報通信総合研究所,『情報通信アウトルック2005』,NTT出版,2004年 福家秀紀,『情報通信産業の構造と規制緩和』,NTT出版,2000年 |
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日中鉄鋼市場の展望 |
概要 |
中国の急激な市場拡大により、中国国内の鉄鋼需要も急激に増加している。それを受けて、中国の鉄鋼業も、驚異的なスピードで拡大し、それが世界鉄鋼市場に大きな影響を及ぼし、日本市場でも活気を取り戻し、新たな展開を見せ始めている。その日本と中国の鉄鋼業の将来展望を考えていくために、日中鉄鋼市場の歴史的変遷を振り返りながら、考察した。それに当たり、分析視角の1つとして、独占資本主義を取り扱い、寡占的競争、対外膨張の理論を導入しながら、考察を試みた。 |
主要参考文献 | 井村喜代子 『現代日本経済論』、有斐閣、2000年 北原勇 『独占資本主義の理論』、有斐閣、1977年 南亮進、牧野文夫 『中国経済入門』、日本評論社、2005年 伊丹敬之 『日本の鉄鋼業 なぜ、今も世界一なのか』、NTT出版、1997年 |
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中小企業金融の現状と展望 |
概要 |
中小企業,特に大企業の「下請け」として日本経済の発展を支えてきた企業は,今後とも大企業との間に新しい「下請け」構造を構築することで,日本経済をより発展させる可能性がある。しかし,現在中小企業は金融的苦境に立たされており,発展の可能性が阻害されていると言える。そのような状況の中で,従来の間接金融により中小企業金融の欠陥を指摘し,直接金融手法を応用した市場型間接金融などの新金融手法を礼賛する意見が興隆している。筆者はこれに対して懐疑的な見地に立ち,直接金融およびその活用による新金融手法について考察する。結論としては,これらは「情報の非対称性」など中小企業の特性に対応することができず,実用に耐える手法とはいえない。現段階では間接金融の軸であるリレーションシップバンキング能力を回復し,また高めることが肝要であるということを述べる。 |
主要参考文献 | 井村喜代子,『現代日本経済論 新版』,有斐閣,2000年 森靖雄,『中小企業が日本経済を救う』,大月書店,2004年 百瀬恵夫・伊藤正昭,『新中小企業論』,白桃書房,1996年 |
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足利銀行の破綻はなぜ起きたか |
概要 |
2003年11月29日、足利銀行に預金保険法102条第1項第3号が適用された。不良債権問題は足利銀行に限らずほとんどの銀行が悩まされている問題であると思うのだが,その中で足利銀行が破綻にまでなってしまったのはなぜなのか。また,足利銀行単独の問題ではないと感じ,足利銀行の行動とそれを取り巻く県内産業の状況や再建計画,政府の政策を振り返り,他の金融機関との比較を交えながら足利銀行が破綻した原因について論じた。 |
主要参考文献 | 井村喜代子,『日本経済−混沌のただ中で』,勁草書房,2005 日本経済新聞社編,『どうなる地域金融』,2004 伊藤忠明,『銀行の知識』,日本経済新聞社,1992 |
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損害保険の現状と展望 |
概要 |
損害保険の現状を述べ、規制緩和からいったいどのような変化があったのかそしてそれに伴う外資系損害保険会社の日本への進出によって日本の企業がどのように影響を受けたのかを調べ、また時代の変化による損保の変化についても調べ今後の損保はどうなっていくのか、そして日本企業は度すべきなのかを考えた。 |
主要参考文献 | 宮沢南夫『損害保険』日本経済新聞社 上山通生『日本の損害保険会社』東洋経済新報社 海外保険事情研究会『海外の保険事情』斉藤整督 |
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アメリカ的グローバル戦略の広がり−中国への波及− |
概要 |
金融の自由化,規制緩和や規制強化,市場競争原理主義といったアメリカ的グローバル戦略は,アメリカの自国優位的な政策の下,あたかも世界のスタンダードであるかのように波及している。 2005年7月,中国は人民元切り上げを契機に人民元改革の金融改革をスタートさせた。2001年にはWTO加盟を果たし,国際市場への進出を積極的に推進している一方で,人民元改革やWTO加盟に対する「外圧」はアメリカによるものが強い。中国の拡大する経済成長の過程の中でアメリカ的グローバル戦略が波及しているのではないかと考える。 |
主要参考文献 | 井村喜代子,『現代日本経済論 [新版]』,有斐閣,2001年 大久保勲,『人民元切り上げと中国経済』,蒼蒼社,2004年 片岡幸雄・鄭海東,『中国対外経済論』,渓水社,2005年 |
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不良債権問題 |
概要 |
90年代の不良債権問題をテーマとして作成した。各章のテーマは以下の通りである。 序章:不良債権の定義 第1章:バブルの発生と崩壊 第2章:90年代金融恐慌 第3章:不良債権はなぜ消えなかったのか 第4章:小泉内閣のもとでの不良債権最終処理 論文において核となる章は第3章であり,特に90年代に当局が実施した政策の誤りについて強調した。 |
主要参考文献 | 井村喜代子 『日本経済−混沌のただ中で』 勁草書房 2005 渡辺孝 『不良債権はなぜ消えない』 日経BP社 2001 池尾和人 『銀行はなぜ変われないのか』 中央公論新社 2003 |
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これからの高齢者住宅のありかた |
概要 |
まずはじめに日本の高齢化の現状と高齢者の抱える諸問題を基礎として見ていく。そこから日本の高齢者住宅の歴史や民間の取り組み,スウェーデンやデンマークといったヨーロッパ諸国の事例を見ていくことで日本にも活かせるものがないか検討していく。,さらに高齢者の抱える問題と意識を調べていくことで今の日本に必要な高齢者住宅のありかたを自分なりに把握していく。その上での高齢者住宅への提案として「リフォーム業界の活性化」を論じていく。 |
主要参考文献 | 井村喜代子 『現代日本経済論』 有斐閣 2000年 井上 裕 『これからの高齢者住宅とグループホーム』 学芸社 2003年 袖井 孝子 『日本の住まい変わる家族』 ミネルヴァ書房 2002年 |
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今後の証券ビジネスの展望 |
概要 |
現代日本経済論でも学んだように、日本は1980年代に金融自由化を行い、対外投資活動や国内金融活動が活発化していった。そして近年の証券会社ビジネスは5年前の状況と比較すると一変している。証券市場の歴史をふまえたうえで、現時点での証券ビジネスの課題を検証し、今後、証券業界はどのように変化していくのか、また証券会社ビジネスをどのように展開していくべきなのかを考察した。 |
主要参考文献 | 井村 喜代子『現代日本経済論』有斐閣 井村 喜代子『日本経済−混沌のただ中で』勁草書房 新日本監査法人公開業務本部『株式公開マニュアル』 中央経済社 |
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企業所有形態変遷から見た日本経済の動向 |
概要 |
本論では,新しい視点(仮説)として戦後日本の巨大企業において特徴的な所有形態である株式持合いによって達成された「経営者支配」と,株式持合いによって形成された「企業集団」の存在こそが,戦後日本経済の特徴である企業集団間における「寡占間設備投資競争」を軸とした経済拡大を誘因させたと提唱している。この仮説を証明するために,バーリ=ミーンズ以来の「経営者支配」を巡る論争をサーベイを基礎として,株式持合いをしている企業の所有・支配・決定の性格を明らかにし,その上で戦後日本企業の投資行動と戦後日本経済の動態との関係を明らかにしていった。 |
主要参考文献 | 井村喜代子 『現代日本経済論』新版 有斐閣 2000年 北原勇 『現代資本主義における所有と決定』 岩波書店 1984年 ジョン・スコット 『現代企業の所有と支配』 現代企業研究グループ 1990年 堀江英一 『経済学史入門第3版』 有斐閣 1979年 |
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日本の労働のあるべき姿 |
概要 |
日本の労働市場において,正社員が減少し,非正規社員が増加している。その背景には1990年代の不況が存在する。労働者たちは,正社員は過剰労働,非正社員は低処遇と,それぞれ問題を抱えており,正社員の問題の原因は企業の安易な人員削減や,法律にある。また,非正社員の低処遇の源は,賃金・保険と雇用の不安定性にある。また,女性の積極的な労働を抑止する現状が存在する。これらの労働問題を通し,労働の本来あるべき姿について論じる。 |
主要参考文献 | 井村喜代子 『現代日本経済論』 有斐閣 2001 横山正博 『人的資源管理の基礎と展開』 中央経済者 2005 相沢興一・黒田兼一 『グローバリゼーションと「日本的労使関係」』 新日本出版社 2000 |
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家計をとりまく経済状況 |
概要 |
新自由主義政策が政府によって推進められる中で,近年国民は老後の生活に対する危機感を強めている。論文では,日本が現在直面している諸問題の原因を1980年代以降の日本経済・政策に求め,国民が将来に対して不安を抱く要因となっている状況について論じる。その上で,自分の生活を守る(老後も生活水準を維持する)ためにはどうすればよいのか,「資産運用」や定年退職後の再就職等によって生活水準を維持できるのかを考察する。 |
主要参考文献 | 井村喜代子『日本経済―混沌のただ中で』 勁草書房 2005年 井村喜代子『現代日本経済論』 有斐閣 2000年 日本経済新聞社 編 『年金を問う』 日本経済新聞社 2004年 |
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高齢化時代の日本の在り方 |
概要 |
これから日本は少子高齢化時代を向かえていくが、その高齢化とはいったいどんな影響を及ぼしていくのだろうか。その経済的側面、社会保障的側面の両側から検証していくとともに、その高齢化による人口減少社会において、非常に重要な役割を果たすであろう女性労働者や高齢労働者についても言及していき、今後の日本社会の在り方について考えていく。 |
主要参考文献 | 松谷明彦・藤正巌『人口減少社会の設計』中公新書,2002年 古賀幸治『少子高齢化と人事戦略』慶應義塾大学出版会,2002年 原田泰『人口減少の経済学』PHP研究所,2001年 |