独占資本主義論(2018度)

授業内レポート


《授業内レポート》

  1. 講義内容の理解を深めるためのレポート課題です。提出は下記の[レポート提出方法]に指示された方法で提出期限までにEメールで提出してください。
  2. 提出は義務ではありませんが,提出されたレポートの内容に応じて定期試験の点数に加算します。
  3. 言うまでもないことですが,課題の「説明しなさい」や「論じなさい」という要求は,主語と述語によって構成された文章によって明確に答えなさい,という意味です。したがって,語句を箇条書きにしただけのレポート(特に講義資料を丸写ししただけのようなもの)は,課題の要求に応えていないため,定期試験の加算対象にはなりません。また,内容の区切りごとに段落を入れるのも日本語として当然のことです。
  4. レポートの内容によって定期試験の点数に加算します。配点は満点の比率で,定期試験:レポート=100:25程度の予定です。
  5. 期限後の提出も認めますが,評価は期限内提出の場合の5割程度とします。
  6. レポートの最終提出期限は当該学期の最終講義開始時までです。秋学期のレポートの最終提出期限は1月18日午後1時です最終提出期限後に送信してくる学生がいますが,ルールを曲げて提出を認めることはありません。
    ルールを守らない学生,自分だけ特別扱いを求める学生という評価となり,マイナスの効果しかありません
  7. なお,定期試験の論述問題はこれらの課題の領域を中心として出題されます。
秋学期レポート成績一覧表
提出回数に疑問がある場合は,レポート提出と同じメール・アドレス宛に問い合わせてください。
ただし,問い合わせる前には
・提出無効の場合は回数にカウントされません。提出無効リストで確認すること
・送信先アドレスの誤りなどで私に届かなかったレポートはカウントされません。
 自分の慶應メールのメールボックスで送信エラーになっていなかったかを確認すること
問い合わせ期間は1月22日13時までとします。
[評価]についての質問・異議は受け付けません
問い合わせ期間が終了しましたので,今後の問い合わせには対応しません(1/22, 13:00)。
春学期レポート成績一覧表

[レポート提出方法]

課題レポートは,下記の1〜6に記された方法でEメールで送ってください。下記の方法以外で送られた場合,提出は無効です。無効だった場合でもそのことを個別に返信することはできません。
提出無効リストを参照し,自分の提出が無効でなかったか確認してください。
  1. Eメール送付先
     
  2. 件名mono課題番号-(半角ハイフン)学籍番号
    例:課題番号3を学籍番号21612345の学生が送る場合,件名をすべて半角英数字で,mono3-21612345 と入力する。
    指定以外の件名,例えば mono(3)-,mono03-,mono3‐(ハイフンが全角),monoIII(ローマ数字)などは無効です。
     
  3. 送付元大学から与えられたメールアドレス( keio.jp)。
    差出人名を本名(漢字またはローマ字でフルネーム)ニックネームを使用したものは無効です。
    keio.jp のウェブ・メールの初期設定では,差出人名がアカウント名になっています。自分の本名に変更して送付してください。
    ウェブメールや民間プロバイダのメールアドレスからの送付は無効
    です。
    指定されたメールアドレスを利用できない場合は,その理由を上記のアドレス宛てにメールで送り,私の許可を受けてください。
     
  4. 本文:メールの本文の冒頭に,課題番号・課題テーマ・学年・クラス・氏名を記し,その後にレポート本文(1,200字以内)を入力してください。
    MS Wordなどで作成したファイルを添付したものは無効です。
    1. 半角カタカナや機種依存文字(丸で囲んだ数字,ローマ数字,特殊な記号など)は使わないこと。これらの文字を使うと文字化けする可能性大です。
    2. MS Wordで作成した文章をコピーし,メール本文に直接ペーストすると,文字化けの可能性が高まります。メモ帳(Note Pad)などのテキスト・エディタで作成した方が安全です。
    3. 1行の文字数が多すぎると文字化けが発生しやすいようです。1行35字程度で改行してください。
    文字化けしたものは読めないのでレポート提出とは認められません。
     
  5. 提出期限課題の末尾に赤字で記された提出期限(基本的に出題日の翌週の講義)日の13:00(講義開始時間)まで
    期限後の提出は期限内提出の5割程度の評価とします。ただし,過去のレポートの最終提出期限は当該学期の最終講義開始時まで。
     
  6. その他
    a. 同じ日に複数の課題レポートが課された場合は,それぞれ別のメールで送付してください。
    b. メールを受け取った旨の返信はできません。送信済みメールは各自保存しておいてください。
    c. 他人のレポートやウェブ上の情報の盗用(コピー&ペースト)による提出などは,不正行為として経済学部から処分されることになります
     (実際に,2015年度には友人のレポートをほぼそのままコピペして提出した不正行為がありました。真摯な反省の態度が見られたため,正式処分は見送りましたが,今年度の履修者にもこのような恥ずべき行為をしないよう,注意喚起しておきます。)
【注意】
剰余価値」を「余剰価値」と書いたレポートが少なからずありました。
英語ではsurplus valueで,surplusは「余剰」とも訳せますが,経済学用語としては,「余剰価値」ではなく「剰余価値」です。
レポートでも定期試験でも「余剰価値」と記載されていた場合は減点します

課題 9 1980年代のアメリカの経常赤字のファイナンス構造を,プラザ合意以前と以後の違いが明確になるように説明しなさい。(出題日1月11日,提出期限1月18日,この課題の期限後提出は1月22日午後1時までとします)

【論述ポイント】
1.レーガン軍拡と「双子の赤字」
軍事支出の急増→財政赤字の累増→金利上昇→外国資本の流入→ドル高
 投機的利得を求めるいっそうの外国資本の流入
 産業空洞化⇒貿易赤字累増体質
 貿易赤字増大→経常収支赤字化・赤字額累増
2.プラザ合意前の経常赤字のファイナンス構造
(a) 高金利とドル高によるキャピタル・ゲインを求める投機的な外国民間対米投資
  ⇒資本流入によるファイナンス
(b) このファイナンス構造の脆弱性=「危うい循環
 高金利・ドル高の継続に依存した対米民間投資=ドル買い
 ⇔アメリカ経済の実態と乖離した異常ドル高
 民間資本のドル離れ⇒ドルのスパイラル的下落=ドル大暴落の危険性を内包した循環
 ドル大暴落⇒ドルの基軸通貨特権の喪失⇒アメリカの経常赤字の持続不可能
 ⇒アメリカ経済の「繁栄」持続が不可能
3.プラザ合意以降の経常赤字のファイナンス構造
(a) 経常赤字累増のもとで
 外国政府によるドル・冷戦体制支持金融
 ドル安傾向のもとでの対米民間直接投資
 投機的利益を求める対米民間証券投資
(b) 「危うい循環」の固定化・構造化
 外国公的機関・民間資本の対米投資累増に依存
 →投資収益の海外送金の累増→投資所得収支の黒字減少
 ⇒経常赤字改善の可能性喪失

課題 8 初期IMF=ドル体制の特徴を述べたうえで,この体制が崩壊した理由を説明しなさい。
(出題日12月21日,提出期限12月28日)

【論述ポイント】
1.初期IMF=ドル体制の特徴
(a) 固定レート制:加盟国は自国通貨の平価を金またはドルで表示,為替レートを平価の上下1%以内に固定する義務
 ⇒国際競争力強化の必要性
(b) ドルの基軸通貨化:金とドルとの交換=世界貨幣,基準通貨,介入通貨,貿易や資本,為替取引を媒介
 ⇒ドルの基軸通貨特権=国際収支の赤字を継続できる特権
2.アメリカの冷戦戦略の実行・ベトナム戦争
 ⇒海外軍事支出・対外援助の累増→国際収支の政府部門の赤字幅拡大
3.軍需産業以外の在来産業の国際競争力低下
(a) アメリカ経済の軍事化⇒非軍事在来産業の技術革新低迷
(b) アメリカ企業の多国籍化⇒海外投資増大および国内産業の設備投資の停滞と生産性上昇率の鈍化
(c) 景気刺激・成長持続政策とベトナム戦争への本格介入→景気過熱→物価上昇
⇒貿易黒字の減少と資本流出→国際収支の民間部門の黒字幅縮小
4.国際収支の赤字増大→アメリカの金準備の減少⇒ドルに対する信認の低下=ドル危機の頻発
【注意】
初期IMF=ドル体制の特徴を述べた後,ドル危機,金プール制,金の二重価格制,金とドルとの交換停止,スミソニアン協定など,この体制が崩壊した経緯を述べているレポートが少なくなかった。課題の後半部分が要求しているのは,上記のように「この体制が崩壊した理由」である。
[追記]期限後提出にもかかわらず,「経緯」を説明したレポートがいくつかありました。上記の【論述ポイント】および【注意】の記述を無視しているわけですから,評価は0点としました。

課題 7 独占段階において,新生産部門の形成は社会的総資本の再生産過程にどのような影響を与えるか。(出題日11月30日,提出期限12月7日)

[論理展開]
  1. 停滞基調(生産=市場拡大の内的起動力の衰弱,需要の加速度的拡大の制約)
  2. 間歇的発展(新生産部門形成投資,関連部門への大幅な需要の波及,独占部門の設備拡張投資競争の誘発)
  3. 過剰生産恐慌(新生産部門形成投資の終了,関連部門の設備投資競争の終了)
  4. 資本と労働力の慢性的過剰
[論述ポイント]
1. 停滞基調
1) 生産=市場拡大の内的起動力の衰弱
a. 新生産方法導入の誘因が弱まること
b. 価格協調の維持によって競争の強制作用が弱まること
2) 市場=生産の誘発的拡大メカニズムの麻痺
a. 余裕能力の存在
b. 独占企業の慎重な投資行動
c. 一国経済の基幹的産業部門の独占部門化
2. 間歇的発展
1) 新生産部門の形成にともなう設備投資の群生
2) 関連部門に対する需要の大幅拡大
3) 独占部門における設備投資競争の発生
4) 独占企業の潜在的な大規模設備拡張投資能力の全面開花
3. 過剰生産恐慌
1) 新生産部門形成投資の終了
2) 関連部門における設備投資競争の終了
3) 資本と労働力の慢性的過剰

課題 6 競争段階の資本主義における不況からの自動的回復メカニズムについて説明し,それが独占段階においてどのように変化するかについて論じなさい。 (出題日11月16日,提出期限11月23日)

[論理展開]
1. 競争段階の資本主義における不況からの自動的回復メカニズム
a. 競争的市場の特徴
b. 市場停滞の下での利潤最大化
c. 資本蓄積の強制の社会的機構
d. 生産拡大・設備投資需要の関連部門への波及
2. 独占段階における変化
a. 独占部門の生産=市場拡大の内的起動力の衰弱
b. 独占段階における需要の加速度的拡大の制約
c. 独占部門の一国経済に占める位置
d. 停滞基調
[論述ポイント]
1. 競争的市場の特徴
市場規模に比べて相対的に小規模で多数の競争者の存在⇒個別資本は価格支配力を持たない。
個別資本は与えられた市場条件のもとで当面の自己の利潤最大化をめざす。
2. 市場停滞の下での利潤最大化
1) 総資本と個別資本
2) 生産力向上による特別Mの獲得と販売量増大
3. 資本蓄積の強制の社会的機構
1) 新生産方法の普及と特別M
2) 競争の強制による新生産方法の導入
4. 生産拡大・設備投資需要の関連部門への波及
1) 固定資本投資の特殊性
2) 投資需要を媒介とした市場と生産の相互誘発的拡大メカニズム
5. 独占部門の生産=市場拡大の内的起動力の衰弱
1) 新生産方法導入の誘因
 a)販路の問題と旧式設備の残存価値の問題
 b)参入の危険性がある場合
2) 競争の強制作用
  価格協調の維持
3) 新生産方法の排他的利用
4) 更新投資の群的発生の可能性
新生産方法導入をめぐって,労働手段生産部門を中心とする関連部門に対して需要を一挙に拡大していく作用は著しく弱められる。
6. 独占段階における需要の加速度的拡大の制約
1) 余裕能力の存在
2) 独占企業の慎重な投資行動
独占部門からさらに関連部門に向けての需要の加速度的波及が抑制
7. 独占部門の一国経済に占める位置
1) 基幹的産業部門
2) 需要の波及と設備投資
独占部門において活発な設備投資が誘発されない限り急速な経済成長は実現しない。
8. 停滞基調
資本と労働力の慢性的過剰化傾向

課題 5 新生産方法がすべての企業に利用可能な形で存在する場合の資本の投資行動について,次の(a),(b)に答えなさい。 (出題日10月12日,提出期限10月19日)

(a) 市場が停滞的な場合の投資行動を,競争部門と独占部門との差異を中心に論じなさい。
(b) 市場が大幅に拡大していく場合の独占企業の投資行動について論じなさい。
【注意】
この課題は第2章第2節(教科書では第7章第2節)の内容に関するものですが,授業ではまだ取り扱っていない教科書の第8章第1節 停滞基調と第2節 新生産部門の形成の内容を要約したレポートが,少なからずありました。
第2章の内容が第3章の展開の前提になりますが,この課題のレポートとしては的外れなので減点または得点なしです。
レポートを書く際に教科書を参照することは有意義ですが,授業での私の話と講義資料に基づくことが大前提です。
[論述ポイント]
(a)独占部門では導入の遅延,導入競争の抑制
1. 新生産方法導入の差異(独占部門では導入遅延要因)
1) 旧式設備の残存価値
a. 競争部門:既存企業の一部または参入企業による導入
b. 独占部門:旧式設備の償却後に導入されるため遅延
2) 生産能力増大と販路
a. 競争部門:市場に与える影響は小さい
b. 独占部門:設備増設の影響大
2. 導入の競争による強制作用(独占部門では導入競争の抑制)
1) 競争部門:市場価格の低下=導入の促進・強制作用が強く働く
2) 独占部門:独占価格の維持=導入の強制力は弱い(特別Mの獲得,利潤率低下は小さい)
(b)大規模な設備拡張投資の能力と意欲の顕在化・激しい設備投資競争の現実化
1. 新生産方法導入の遅延要因の消滅
1) 旧式設備の残存価値;新投資であるから問題とならない
2) 生産能力増大と販路;需要の大幅拡大により稼働率・価格低下なし
2. 導入の促進
1) 特別Mの長期・大量獲得
2) 参入阻止
 3. 市場シェアの維持・拡大競争
市場拡大時の競争力(シェアと生産条件)強化の決定的重要性

課題 4 独占企業の価格設定行動と投資行動について,独占企業間の協調的行動という観点から論じなさい。
(出題日7月13日,提出期限7月20日,この課題の最終提出期限は7月26日午後1時とします)

[論理展開]
独占企業の行動原理=利潤の長期最大化
⇒協調的行動による価格支配
⇒価格支配維持のための供給調整
・余裕能力の保有
・慎重な投資行動
⇒投資行動における協調的行動

【注意】
提出されたレポートの一部に,新生産方法が存在する場合の投資行動について言及したものがありました。言うまでもなく,新生産方法が存在する場合の投資行動については,授業の際に述べたように,第2章第2節で取り上げる論点であって,春学期の授業範囲ではありません。

[論述ポイント]
1. 独占的市場構造のもとで,独占企業は
1) 最大限の利潤を長期にわたって獲得するために
2) 協調的行動の利益と敵対的行動の不利益を認識し
3) 部門内競争と部門間競争を制限して独占的価格支配を行なう。
2. 価格競争の制限と非価格競争の激化
3. 余裕能力の保有
1) 需要の一時的・小幅の変化への対応
2) 参入障壁の要因
4. 慎重な投資行動
1) 予想限界利潤率の推計
利潤の長期最大化のため,長期的視点から予想限界利潤率を推計。
一定水準以上の場合だけ投資を実行。
2) 投資行動における事実上の協調

課題 3 独占的市場構造の特徴とそのもとでの独占企業の行動原理を説明しなさい。(出題日6月8日,提出期限6月15日)

【注意】
提出されたレポートの一部にこの講義や教科書の内容ではなく,(ネットで検索したのか?)近代経済学の「不完全競争の理論」に基づいていると思われるものがありました。
講義内容よりも「不完全競争の理論」の方が正しいと考えたのなら,その判断は尊重しますが,授業内レポートですから,まず講義内容に即した内容を書き,そのうえで「不完全競争の理論」の方が正しいと考えた理由を理論的に説明すべきです。
学問というのはそういうものです。その理論的説明が説得力のあるものであれば満点を差し上げますが,それが書かれていないレポートの評価は0点です。

[論理展開]
独占的市場構造=市場集中度,参入障壁
⇒部門内・部門間競争の抑制
⇒独占企業間の協調による価格支配のインセンティブ
⇒利潤の長期最大化
[論述ポイント]
1. 独占的市場構造
1) 高い市場集中度
生産量調節による価格支配の可能性
部門内企業の利害の一致
⇒部門内競争の制限
2) 高い参入障壁
参入=部門間競争の制限による長期的価格支配・利潤最大化
a) A,CA要因の参入障壁
市場規模(需要の動向)と生産能力との関係によって高さが変化
b) B,CB要因の参入障壁
既存企業のコスト面での優位性。需要の変化によっても高さは不変
ただし,潜在的参入企業が関連部門の独占企業の場合,コスト面で不利でない可能性
2. 独占企業の一般的目的:利潤の長期最大化
協調的行動の利益と敵対的行動の不利益の認識
1) 独占的市場構造の形成⇒価格支配を行なう可能性
2) 敵対的な行動⇒お互いが深刻な損害をこうむる可能性
3) 巨額の固定資本の存在⇒投下資本の安定的な回収が重要
*独占企業全体の利潤の長期最大化を図る方が自己の利益

課題 2 競争段階から独占段階への移行過程を説明しなさい。(出題日5月25日,提出期限6月1日)

[論理展開]
1. 個別資本の目的=利潤の最大化
2. 競争的な生産力の向上と資本蓄積
3. 最低必要資本量の増大と資本の集積・集中
4. 市場構造の変化
[論述ポイント]
個別資本が最大限の価値増殖を求めて競争的に行なう資本蓄積と生産力の向上が,最低必要資本量の増大と資本の集積・集中の進展をもたらし,市場構造を変化させるメカニズム
1. 生産力向上と資本蓄積の相互促進的進展
1) 新生産方法導入競争の第1局面:率先的導入競争
生産力向上による特別剰余価値の獲得と販売量増大
2) 新生産方法導入競争の第2局面:損失回避のための導入競争
新生産方法の普及と負の特別剰余価値の増大
競争の強制作用による新生産方法導入
2. 市場構造の変化
1) 生産力向上にともなう生産の大規模化
最低必要資本量の増大⇒資本の集積・集中の進展
2) 競争と信用による資本の集積・集中の促進

課題 1

次の(1),(2)を簡潔に説明しなさい。

(1) アベノミクスの理論的支柱であるリフレ派の主張を理論と統計的事実の両面から批判しなさい。
(2) 1990年代以降の日本経済の長期停滞とデフレ傾向の原因を生産年齢人口の減少に求める藻谷浩介説を批判しなさい。

(出題日4月27日,提出期限5月4日,上記の提出方法を厳守して送付すること!特に差出人名を本名にすることを忘れずに。)

【注意】
提出されたレポートにこの講義や教科書の内容とはほぼ無関係に,リフレ派の主張の要約や論評を書いているものが数件ありました。ネット上の情報にもとづくものと思われます。
講義や教科書よりもネットの記述の方が正しいと考えたのなら,その判断は尊重しますが,授業内レポートですから,まず講義内容に即した内容を書き,そのうえでネットの記述の方が正しいと考えた理由を論理的に説明すべきです。
学問とはそういうものです。その説明が説得力のあるものであれば満点を差し上げますが,それが書かれていないレポートの評価は0点です。

[論述ポイント]
(1) リフレ派批判
1.貨幣数量説に対する理論的批判
貨幣の機能と販売と購買の分離の可能性
2.合理的期待形成説とインフレ期待に対する理論的批判
合理的期待形成説とクルーグマン・モデルの非現実性
3.リフレ派の主張の統計的事実による検証
90年代以降,マネタリーベースの増減とマネーストックおよび消費者物価指数の変化には直接的な関係なし
(2) 藻谷説批判
1.藻谷説の特徴
2.生産年齢人口の減少と個人消費との関係
3.個人消費と総需要との関係
4.個人消費の増減の決定要因

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