トランプ政権の政策関連年表 2018年

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1月
・トランプ大統領が年間3億ドルの対パレスチナ支援の停止を示唆(2日)。
・トランプ政権がパキスタンへの2億5000万ドル規模の軍事援助の停止を発表(4日)。
・トランプ政権が国連のパレスチナ難民支援機関への1億2500万ドルの負担金を凍結(5日)。
・サンフランシスコ連邦地裁がトランプ政権の未成年の不法入国者の強制送還を猶予する制度(DACA)の撤廃措置を差し止める命令(10日)。
・ホワイトハウスでの超党派の移民政策改革案についての議論で,トランプ大統領がアフリカ諸国やハイチからの移民について「肥溜め(shit hole)から来た連中をなぜ受け入れなければならないんだ?」と発言したと主要メディアが報道(11日)。
・トランプ政権が国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)に対する拠出金6500万ドルの支払いを凍結すると発表(16日)。
・イスラエルを訪問中のペンス副大統領が2019年末までに米大使館をエルサレムに移転する意思を表明,連邦議会上院本会議で政府機関の一部閉鎖を解除するための暫定予算案を賛成81,反対18で可決(22日)。
・トランプ政権が不法入国の親とともに入国した未成年の移民約180万人に市民権を付与する新移民法案を公表,合法的移民条件の厳格化と不法移民の取り締まり強化,メキシコ国境の壁建設の予算と抱き合わせ(25日)。
・トランプ大統領がアフガニスタンの和平のためにタリバンと交渉する意思はないと表明(30日)。
2月
・国防総省が「核態勢の見直し(NPR)」を発表,低爆発力の小型核兵器の新規開発を提言,使える核戦力として抑止力強化を目的(2日)。
・トランプ大統領が駐イスラエル大使館の西エルサレムへの移転をイスラエル建国70周年に合わせて5月に実施すると発表(23日)。
3月
・トランプ大統領が安全保障上の必要性を理由として鉄鋼とアルミニウムの関税による輸入制限措置を発動すると発表,税率は鉄鋼25%,アルミニウム10%(1日)。
・トランプ大統領が鉄鋼25%,アルミニウム10%の輸入関税を課税する文書に署名(8日)。
・トランプ大統領がティラーソン国務長官を解任,後任にポンペオCIA長官を任命しハスペルCIA副長官を長官に昇格させると発表,ティラーソン長官の解任理由についてコメントしたゴールドスタイン国務次官も大統領が解任(13日)。
・トランプ大統領が4月9日付でマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)をボルトン元国連大使に後退させると発表,ボルトン氏はネオコンで北朝鮮やイランに対する先制攻撃を支持(22日)。
・トランプ大統領が通商法301条に基づいて,中国が米国の知的財産権を侵害していると認定し中国製品に25%の追加関税を課すことを柱とする制裁措置を指示する大統領令に署名,通商代表部(USTR)が中国による知的財産権侵害をWTOに提訴,トランプ政権が安全保障上の理由で鉄鋼とアルミニウムの輸入に対してそれぞれ25%と10%の関税を課す輸入制限措置を発動,対象は中国と日本など(23日)。
・30日にガザ地区でイスラエル兵の発砲によりパレスチナ人16人が死亡した事件についてクウェートが国連安保理に調査と双方に自制を呼びかける声明案を提出,アメリカが採択を阻止(31日)。
4月
・トランプ政権が知的財産の侵害を理由に追加関税を課す中国製品のリストを公表,電子機器や航空機部品,衛星,医薬品,機械など約1300品目500億ドル相当に一律25%の関税を賦課(3日)。
・トランプ政権がサウジアラビアに対する13億ドルの武器売却契約に署名(5日)。
・トランプ大統領が1000億ドル相当の中国製品に対する追加関税の検討を通商代表部(USTR)に指示(6日)。
・トランプ大統領がライトハイザーUSTR代表とクドロー国家経済会議委員長に対してアメリカの有利な条件でのTPP復帰を検討するよう指示(12日)。
・トランプ大統領がホワイトハウスでのテレビ演説でシリアのアサド政権への軍事攻撃を開始したと発表(13日)。
・トランプ大統領が訪米した安倍首相と会談,トランプ大統領が米朝首脳会談で日本人拉致問題を取り上げる意思を表明(17日),トランプ大統領と安倍首相がゴルフ後に2回目の首脳会談,トランプ大統領が対日貿易赤字問題を取り上げ二国間貿易交渉を要求,安倍首相は「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意した」と述べる(18日)。
・フランスのマクロン大統領がアメリカ連邦議会で演説し,アメリカ第一主義への反対と多国間主義への支持を訴え,貿易戦争の危険性を警告(25日)。
・連邦議会上院本会議でポンペオCIA長官の次期国務長官任命案を賛成57,反対42で可決(26日)。
5月
・トランプ大統領がテキサス州ダラスでの全米ライフル協会の年次総会で演説し銃規制の強化を否定(4日)。
トランプ大統領が2015年のイランと米英中仏独ロ6カ国間の核合意から離脱し対イラン制裁を再開すると発表(8日)。
・財務省がイランの革命防衛隊のドル資金調達ネットワークを遮断するための制裁措置をアラブ首長国連邦(UAE)との協力により発動したと発表(10日)。
エルサレムで米大使館の移転・開館式開催,イヴァンカ・トランプ氏と夫のジャレッド・クシュナー氏が参加,ホワイトハウスのシャー報道官がガザ地区でイスラエル軍の発砲により多数のパレスチナ人が死傷した事件について,「ハマスは意図的にまた身勝手にこの対応を引き起こした」ためであり「ハマスに直接の責任がある」とし,「イスラエルには自衛する権利がある」と述べる(14日)。
・北朝鮮の金桂冠第1外務次官が,ボルトン米大統領補佐官主導の北朝鮮の一方的核兵器放棄要求に対して,金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領との首脳会談を取りやめるとの談話を発表(16日)。
・トランプ大統領が北朝鮮の非核化でいわゆる「リビア方式」の適用は目指さないと述べ,金正恩朝鮮労働党委員長との会談実現のために方針の修正(17日)。
・国連人権理事会がイスラエル軍がガザ地区の抗議行動参加者を銃撃し多数の死傷者が発生した事件の調査のため国際戦争犯罪調査団を派遣する決議を賛成多数で採択,ヘイリー国連大使がイスラエルの行動は「テロリストの攻撃に対して自国の国境を守る民主主義国の正当な防衛」とし「人権にとって新たな恥ずべき日だ」と決議を非難(19日)。
・アフガニスタン復興担当特別監察官事務所がトランプ政権の対アフガニスタン政策は今年1〜3カ月でほとんど成果を上げていないとする報告を発表(21日)。
・ポンペオ国務長官がイランが中東における行動とミサイル開発計画に対する12項目の要求に応じない場合は「史上最強の制裁」を課すと発表(21日)。
・トランプ大統領が6月12日開催予定の米朝首脳会談を中止すると表明,トランプ大統領が金融危機の再発防止を目的とする金融規制改革法(ドッド・フランク法)を見直し規制を緩和する法案に署名,トランプ大統領が安全保障上を理由として自動車と自動車部品に対する追加関税の検討を指示(24日)。
・トランプ大統領が米朝首脳会談を予定通り6月12日に開催する意思を表明(25日)。
・ロス商務長官が3月に発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入関税(それぞれ20%,10%)をこれまで除外してきたEU,カナダ,メキシコにも6月1日から課税すると発表(31日)。
6月
・トランプ大統領が金正恩朝鮮労働党委員長と会談し,朝鮮半島の非核化,新しい米朝関係の構築など4点について合意文書に署名,首脳会談後の記者会見で,朝鮮戦争は「近く終結するだろう」と述べ,米韓合同軍事演習を中止する意向も表明(12日)。
・トランプ大統領が知的財産権の侵害を理由として中国からの輸入品1102項目約500億ドルに対する関税率を25%上乗せすると発表(15日)。
・中国財務省がトランプ政権の中国からの輸入品に対する関税上乗せ方針への報復措置としてアメリカからの大豆や自動車など659項目の輸入品総額500億ドルに25%の関税上乗せを決定したと発表(16日)。
・国防総省報道官が朝鮮半島で8月実施予定の米韓合同軍事演習 (Freedom Guardian)を延期すると発表,トランプ大統領が国防総省に対して「宇宙軍」の新設を命令,陸海空軍,海兵隊,沿岸警備隊に並ぶ第6軍(18日)。
・トランプ大統領が中国の報復関税措置に対して中国からの輸入品2000億ドル分に対する10%の追加関税を検討するよう通商代表部に指示(18日)。
・ヘイリー国連大使が国連人権理事会から離脱したと発表,同理事会が偽善的でイスラエルに対する「執拗な偏見」を持っていることを理由とする(19日)。
・トランプ大統領が閣議で米朝首脳会談後に北朝鮮は「完全な非核化」の作業を開始していると発言,マティス国防長官は記者の質問に対して「北朝鮮が非核化の作業を開始したとの証拠は何も確認していない。非核化に関する詳細な交渉は始まっていない」と回答,APのファクト・チェックによる(21日)。
・EUがアメリカからのバーボンウイスキーやジーンズ,オートバイなどの輸入に対して28億ユーロ(約3600億円)規模の報復関税を発動(22日)。

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