第５章　拡大教科書や拡大補助具等に関する盲学校教員の意識調査

内容

• ５．１　目的
  
• ５．２　方法
  
• ５．３　結果
  
• ５．４　まとめ
  

• ５．１　目的

　拡大教科書の紹介や選定、また、授業の中での活用に関しては、教員が重要な役割を果たす。そこで、盲学校教員が拡大教科書に対してどのような意識を持っているかを郵送方式のアンケートで調査した。



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• ５．２　方法

　 盲学校に在籍している教員が拡大教科書や拡大補助具に関してどのような意識 をもっているかに関して、郵送方式によるアンケート調査を実施した。調査対象者は、盲学校の小・中・高等部で児童生徒の教科指導に直接にかかわっているす べての教諭（理療科担当教諭は除く）であった。全国の盲学校68校に調査票を発送した。なお、調査用紙を巻末資料に示した。



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• ５．３　結果

• ５．３．１　回収率

　調査票を発送した６８校すべてから返送があり（回収率：100％）、1,312件の有効回答が得られた。



• ５．３．２　回答者のプロフィール

(1) 所属学部
　所属学部は、小学部が376人、中学部が384人、高等部が543人、その他が36人であった（図5.1）。
 


図5.1　現在の所属（学部）


(2) 教職経験
　 以下に、教職経験、盲学校、弱視学級での指導経験を学部別に示す（表5.1、図5.2〜5.4）。教職経験は20〜30年が481人、10〜20年が 290人で多く、比較的教育経験が豊富なケースが多いことがわかった。しかし、盲学校や弱視学級での視覚障害教育の経験年数は少なく５年未満というケース が多かった。


表5.1　教職経験


教職経験	5年未満	5−10年	10−20年	20−30年	30年以上
小学部	49	41	90	131	54
中学部	58	41	81	150	43
高等部	56	47	118	199	89
その他	1	4	7	4	6
計	164	133	296	484	192


図5.2　教員経験

表5.2　盲学校での指導経験

盲学校経験	5年未満	5−10年	10−20年	20−30年	30年以上
小学部	154	102	76	20	3
中学部	180	109	55	11	5
高等部	230	157	79	29	9
その他	6	6	7	3	0
計	570	374	217	63	17


図5.3　盲学校での指導経験

表5.3　弱視学級での指導経験


弱視学級経験	5年未満	5−10年	10−20年	20−30年	30年以上
小学部	44	4	1	0	0
中学部	38	2	1	0	0
高等部	62	6	3	0	0
その他	5	0	0	0	0
計	149	12	5	0	0


図5.4　弱視学級での指導経験


(3) 盲学校（特別支援学校（視覚障害））教員免許状
　盲学校教員免許を有している教員が581人であったのに対して、免許を有していない教員は719人で、免許を有していない教員の方が多かった（表 5.4、図5.5）。学部別に見ると、小学部、中学部では、免許を有している教員の方が多いのに対して、高等部では免許を有していない教員の方が多いとい う結果になっていた。


表5.4　盲学校教員免許状の有無（無回答12件）


	あり	なし	計
小学部	184	191	375
中学部	177	200	377
高等部	204	321	525
その他	16	7	23
計	581	719	1300


図5.5　盲学校（特別支援学校（視覚障害））教員免許状


(4) 視覚障害の有無
　盲が14人、弱視が39名で、残りの1251人は視覚に障害のない教員であった（表5.5、図5.6）。


表5.5　視覚障害の有無


	盲	弱視	なし
小学部	0	8	367
中学部	5	13	362
高等部	9	18	499
その他	0	0	23
計	14	39	1251


 
図5.6　視覚障害の有無




• ５．３．３　教科指導で拡大教科書を使用した経験等

(1) 拡大教科書を使った教科指導の経験（高等部においては、本年度途中に文部科学省から送付した単純拡大教科書も含む）
　拡大教 科書を使って教科指導を行った経験のある教員が811人であったのに対して、指導経験のない教員が492人であった（表5.6、図5.7）。半数以上 （62%）の教員が拡大教科書を使って教科指導を実施した経験があることがわかった。拡大教科書を使った指導経験がない教員も少なくないが、これは、重複 障害児・者の割合が増えていることの反映だと考えられる。


表5.6　拡大教科書を使った教科指導経験の有無


	あり	なし
小学部	200	175
中学部	284	97
高等部	315	208
その他	12	12
計	811	492


図5.7　拡大教科書を使った教科指導の経験


(2) これまでの指導で活用した拡大補助具
　拡大読書器が870件と最も多く、ルーペ809件、単眼鏡653件、ＰＣ494件であった（表5.7、図5.8）。


表5.7　拡大補助具の指導経験


	あり	なし
小学部	200	175
中学部	284	97
高等部	315	208
その他	12	12
計	811	492


図5.8　拡大補助具の指導経験


(3) 拡大教科書や補助具等を決める際に実施している評価
　視力が862件と最も多く、視野650件、最大視認力525件で、国際的な読書評価チャートであるMNREAD-Jを活用しているケースは227件と多くなかった（表5.8、図5.9）。


表5.8　拡大教科書や補助具等を決める際に実施している評価


	視力	視野	最大視認力	MNREAD	その他
小学部	237	168	188	94	38
中学部	262	192	162	67	44
高等部	344	274	161	57	60
その他	19	16	14	9	5
計	862	650	525	227	147


図5.9　拡大教科書や補助具等を決める際に実施している評価




• ５．３．４　拡大教科書に関しての意識等

（通常の教科書では十分な読書速度が得られない児童生徒に教科指導をすることを想定した回答）
(1) すべての教科・学年の拡大教科書が出版されるべきだと思いますか？
　すべての教科・学年で拡大教科書が必要だとする回答は702件と最 も多かったが、教員全体の半数程度（53.1%）に留まっていた（表5.9、図5.10）。残りの541件の内訳は、「教科学年によっては必要」が391 件、「補助具等があれば拡大教科書は必要ない」が65件、「その他」が85件であった。クロス集計の結果、この傾向は、盲学校免許の有無によって異なるわ けではないことがわかった（表5.10）。なお、その他では、生徒の実態に合わせて選択すべきだという意見が多かった。


表5.9　すべての教科・学年の拡大教科書が出版されるべきか？


	すべて必要	教科学年による	補助具があればよい	その他
小学部	210	114	7	13
中学部	217	114	15	15
高等部	263	155	41	55
その他	12	8	2	2
計	702	391	65	85

表5.10　盲学校免許の有無と拡大教科書に対する意見のクロス集計


	すべて必要	教科学年による	補助具があればよい	その他	無回答	計
免許有り	292	196	28	44	21	581
免許無し	410	195	37	41	48	731
計	702	391	65	85	69	1312


図5.10　すべての教科・学年の拡大教科書が出版されるべきか？


 (2) 拡大教科書の必要性や文字サイズ等を決定する際に重視する基準（２つのみ選択）
　拡大教科書が必要かどうかを判断したり、拡大教科書の文字サイズ等を決定したりする際に重視する要因としては、「視力や視野」が774件と最も多く、 「読書効率」が561件、「最小可読文字」が388件、「児童生徒の要望」が385件、「学年や年齢」が126件、「視距離」が58件であった（表 5.11、図5.11）。実際に実施している評価では読書効率を測定しているケースは少なかったが、重要な要因として認識されていることがわかった。


表5.11　拡大教科書の必要性や文字サイズ等を決定する際に重視する基準


	学年や年齢	視力や視野	最小可読文字	視距離	読書効率	児童生徒の希望	その他
小学部	52	197	140	26	186	64	9
中学部	28	228	97	21	164	130	4
高等部	38	338	142	11	200	186	8
その他	8	11	9	0	11	5	0
計	126	774	388	58	561	385	21


図5.11　拡大教科書の必要性や文字サイズ等を決定する際に重視する基準


(3) 拡大教科書の質として最も求められる要因（２つのみ選択）
　拡大教科書の質として最も求められる要因は、「文字の大きさや見やすさ」が1050件と多く、続いて「わかりやすく変更したレイアウト」が893件、「持ち運びやすさ」が190件、「原本と同じレイアウト」が121件であった（表5.12、図5.12）。


表5.12　拡大教科書の質として最も求められるもの


	レイアウト変更	文字サイズ等	原典教科書	可搬性	その他
小学部	265	304	28	45	7
中学部	276	310	38	39	14
高等部	334	417	53	101	14
その他	18	19	2	5	1
計	893	1050	121	190	36


図5.12　拡大教科書の質として最も求められるもの


(4) 拡大教科書としてあらかじめ用意しておくべき文字サイズ・判サイズ（複数回答可）
　「26ポイントA4」が515件、「22ポイントB5」が469件と多かったが、「18ポイントA5」が238件、「14ポイントA4」が212件と比 較的ばらついていた（表5.13、図5.13）。なお、複数選択が可能であったにもかかわらず、1つだけしか選択しなかったケースが660件、２つが 347件、３つが48件、４つが22件、５つが5件で、複数の文字サイズ・判サイズを要求する意見は多くないことがわかった。高等部のデータ（26ポイン トがピーク）と生徒対象に行ったニーズ調査のデータ（18ポイントがピーク）を比較すると教員の方が大きな文字サイズ・判サイズが必要だと判断しているこ とがわかる。


表5.13　拡大教科書としてあらかじめ用意しておくべき文字サイズ・判サイズ


	14ポイントA4	18ポイントA5	22ポイントB5	26ポイントA4	その他
小学部	52	61	141	171	44
中学部	53	74	163	169	41
高等部	108	107	174	178	78
その他	5	2	7	10	3
計	218	244	485	528	166


図5.13　拡大教科書としてあらかじめ用意しておくべき文字サイズ・判サイズ


(5) 拡大教科書にはゴシック体の文字が用いられているが、適切か？
　ゴシック体がよいと回答したケースが871件と最も多く、「ゴシック体は適切だと思わない」が159件、「どちらでもよい」が152件であった（表 5.14、図5.14）。ゴシック体は適切だと思わないと回答したケースでは、文字の形を覚える際には、太い教科書体が適切だとする意見が多かった。


表5.14　拡大教科書に用いられているゴシック体は適切か？


	思う	思わない	どちらでもよい
小学部	204	61	48
中学部	273	37	42
高等部	379	58	59
その他	15	3	3
計	871	159	152


図5.14　拡大教科書に用いられているゴシック体は適切か？


(6) 拡大教科書と視覚補助具との使い分けについて（１つのみ選択）
　「低年齢のときには拡大教科書を使い、徐々に補助具に切り替えたほうがいい」という回答が614件と最も多く、「その他」が299件、「年齢や発達段階 にかかわらず拡大教科書を使ったほうがいい」が169件、「年齢や発達段階にかかわらず視覚補助具を活用したほうがいい」が99件であった。「その他」に は、学年や児童生徒の実態に応じて、使い分けをすべきだという提案が多かった（表5.15、図5.15）。


表5.15　拡大教科書と視覚補助具との使い分けについて


	必ず拡大教科書	必ず視覚補助具	徐々に補助具に移行	その他
小学部	30	19	182	97
中学部	61	25	186	73
高等部	77	53	235	121
その他	1	2	11	8
計	169	99	614	299


図5.15　拡大教科書と視覚補助具との使い分けについて



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• ５．４　まとめ

　 「すべての教科・学年で拡大教科書が必要」だとする回答は1312件中 702件（53.1%）で、拡大教科書の必要性を感じている教員が多いことがわかった。しかし、「年齢や発達段階にかかわらず拡大教科書を使ったほうがい い」という意見は169件に留まっていた。また、「低年齢のときには拡大教科書を使い、徐々に補助具に切り替えたほうがいい」という回答が614件 （47.0%）あり、拡大教科書と拡大補助具を児童・生徒の障害の特性や発達段階に合わせて使い分ける必要性が指摘された。つまり、拡大教科書はすべての 教科・学年で用意すべきであるが、拡大教科書を使って指導するかどうかは児童・生徒の実態に応じて行う必要性があると理解できる。
　ところが、拡大教科書や拡大補助具を個々の児童・生徒にどのような基準で選択させるかについては、評価の実態と理想の間でズレが見られた。例えば、視力 や視野だけでなく読書効率の評価が必要だと考えている教員が多いにもかかわらず、実際に読書効率の評価経験のある教員の数は少ないというズレである。ま た、拡大教科書や拡大補助具の評価に関する研究（歓喜ら,1989；中野,1997）では、読書チャートによる評価が有効であることが指摘されているが、 盲学校では必ずしも実施されていない。これら評価方法やその普及・啓発に関しては、今後、さらなる調査・研究・実践が必要だと考えられる。