2008年６月10日「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」（教科書バリアフリー法）が国会において成立し、同年９月17日に施行されました。この法律の目的は、拡大教科書等の障害のある児童生徒が検定教科書に代えて使用する「教科用特定図書等」の普及促進を図り、児童生徒が障害その他の特性の有無にかかわらず十分な教育が受けられる学校教育の推進に資することです。拡大教科書の普及促進に関しては、文部科学大臣がその標準的な規格（標準規格）を策定・公表することとし、各教科書発行者は、それに適合する標準的な拡大教科書を発行する努力義務を負うこととなりました。また、教科書デジタルデータの提供については、教科書発行者に文部科学大臣等へのデータ提供義務が課され、当該提供されたデータをボランティア団体等へ円滑に提供する仕組みを構築することとなりました。そのため、小・中学校に通う視覚に障害のある児童生徒への拡大教科書等の給与実績は、2004年度が4,421冊（対象児538人）、2005年度が8,949冊（604人）、2006年度が11,298冊（634人）と飛躍的に増えてきています。
上述のように、現在、弱視教育において拡大教科書は注目されていますが、どのような拡大教科書を作成すればよいかに関しては、児童・生徒の視機能、発達段階、将来の進路等に応じたきめ細かな議論が必要です。また、児童生徒が十分な教育を受けることができるかどうかは、児童生徒の障害特性や発達段階等の個人特性と教材等の種類、教材等の活用方法、指導方法、環境整備等の環境特性との交互作用で決まると考えられます。そのため、様々な観点から総合的にこの問題を考えていく必要があります。このような問題意識から、関係者の皆さんにお集まりいただくためのシンポジウムを以下の通り、企画しました。弱視教育および拡大教科書にかかわっておられる様々な立場の方々にご参加いただき、弱視教育と拡大教科書の在り方について意見交換を行いたいと思います。
今回の主なテーマは、拡大教科書や教科書デジタルデータの活用に関する国内外の最新事情について議論することです。海外の事情については、国立特別支援教育総合研究所の田中良広先生に最新の調査結果をご紹介いただきます。また、国内の最新事情としては、私達が昨年度実施した盲学校の全国調査の結果を紹介します。そして、これら２つの報告を受け、フロアーを交えて、議論を行いたいと思います。ぜひ、多くの関係者にご参集いただきたいと思います。